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本会議会議録
答弁文書
平成23年12月静岡県議会定例会
鈴木 智 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/09/2011番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（鈴木洋佑君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木智議員にお答えいたします。
初めに、東海地震の予知観測体制の強化についてのうち、国内外の英知を結集しての地震予知研究と観測のメッカづくりという大変前向きな御提案についてでございます。
三月十一日に発災いたしました東日本大震災は、前兆現象が観測されず、予知のないままに発生いたしました。地震予知が困難であることは今回の大震災がそれを象徴しています。一方、大規模地震を予知できた場合には多くの生命を救うことができます。そうした中で現在の科学技術では、日本で大規模地震の直前予知の可能性があるのは東海地震のみであると言われています。なぜか。一つの理由は陸域に震源域があるからです。もう一つは気象庁による常時監視体制が整っているからでございます。三百七十万人以上の県民の生命・財産を預かる県といたしましては、予知の可能性を高める必要があるであろうと考えています。
また、大規模地震発生前の電磁気学的な地震先行現象や地下水の異常など、要するに地震観測だけでなくて、地下水だとかラドンであるとか、その他さまざまな現象がございまして、そうした前兆をなすであろう異常な現象をとらえるための地震予知研究というのもあるということでございます。ただ地震との因果関係が必ずしも明確でないとも言われており、科学的な裏づけがまだ不十分であることは残念なことでありますが、したがって実用的なレベルに達してはいないということで、やはり基礎からの研究の積み上げが必要ではないかと存じます。このため地震予知の研究は、これまでのような地震観測のみならず、それも含めた幅広い分野からの英知を集めまして、長期的に、やはり腰を据えて、国家プロジェクトとして基礎から実用化を目指しつつ研究をして推進するべきであると考えます。
県といたしましては、防災先進県としてのアイデンティティーを大事にいたしまして、これまで培ってきた東海地震対策などの知見をも生かし静岡県地震防災センターを核として、現在、静岡大学など六大学と県とが一緒になって設立いたしましたしずおか防災コンソーシアムがございます。ここを拠点にして、ふじのくにの地域学の根幹をなすものとしての防災学の創出とあるいは創造というものを進めることができないかと考えます。この中で地震予知も含め、防災全般にわたる拠点として、さまざまな分野での研究や交流を発展させて防災先進県としての積極的な国内外への情報発信をしてまいりたいと考えております。
短期的には、もちろん地震予知ということがあるわけですけれども、研究者によりますと、思わぬ自分たちの生きている地域についての知見を深めることができるということで、実用化を念頭に置きつつ、実践的な学問であることを念頭に置きつつ、防災学というものを先ほどの防災予知とあわせて確立したいというふうに思っています。
議員御提案の地震予知研究と観測のメッカづくりにつきましては、議員から御紹介のありました東海大学海洋学部が行われている地磁気等の研究観測や、静岡大学が実施されている地下常時観測システム――ＡＣＲＯＳＳとも言われているようですが、英語のアキュレタリー・コントロールド・ルーチンリー・オペレーテッド・シグナル・システム（Accurately Controlled Routinely Operated Signal System）という、その英語の頭文字を取ってＡＣＲＯＳＳということで、これはなかなか興味深い研究で地下から送られてくる弾性波の速度変化を常時監視することから、地下構造の変化、想定震源域の動きを読み取って東海地震の予知につなげるという研究でございますが、そういう取り組みもございます。
こうした取り組みは、しずおか防災コンソーシアムのメンバーになっている先生方によって進められています。この先生方の御意見などを伺い地震防災センターの機能を強化してまいりながら、日本全体の地震予知に役に立つように、それも心がけながら我々としてはこの研究を進めてまいりたいというのが姿勢でございます。
次に、富士山静岡空港の国際便増加に向けた取り組みとシンガポールとの関係促進についてのうち、シンガポールとの関係促進と定期便の就航の重要性についてでございます。
シンガポールは、世界の主要貿易航路の要衝に位置することはよく知られておりますが、製造業や金融業なども大変発達しておりまして、東南アジア経済の中心に位置しております。また県内の高校や大学との交流も進んでおり、傍聴にも来ていただいているとのことで大変双方向における交流が期待される地域でございます。現在シンガポールに進出している県内企業は十二社余りではありますけれども、東南アジア全体ではタイ、インドネシア、ベトナム、フィリピンなどが多うございますけれども、シンガポールのお隣のマレーシアにも出ておりまして、合計しますと二百五十社ございます。これは中国へ出ている本県の企業の数二百二十三社を超えています。ですからシンガポールは東南アジアのまさにハブとして、東南アジアと地域外交を進めていく上で極めて重要な国であると認識しています。現在、訪日者数は平成二十二年度十八万人で五年前の二倍になっています。急増と言っていいと存じます。シンガポールとの交流は経済を中心に観光や学術など、さまざまな分野で拡大の可能性があると期待されます。
本年八月に、シンガポールでシンガポールの政府国際企業庁や財界関係者と東郷対外関係補佐官に会談をしていただきました。シンガポールは地域外交の重要地域であり、積極的に交流を進めるべきだという東郷補佐官からの提言を受けたところです。こうした点を踏まえまして、今月十四日、静岡市内で県内の地域企業を対象にシンガポールを中心とした東南アジア地域との経済交流を推進するためのセミナーを開催することにしています。そして県内企業の進出を支援してまいろうと考えています。またことしの八月には富士山静岡空港から仁川国際空港経由によって、教職員の、いわゆる教育旅行調査団というのがシンガポールを訪問いたしました。参加者から非常に高い評価を得ました。県といたしましては、今後シンガポールの教育旅行の目的地としての魅力を県内の学校に紹介してまいりたいとも考えております。
今後、東南アジア地域との経済を中心とした幅広い交流を促進するという観点から、現地の外部人材を活用するなどして、駐在員事務所の機能を強化しなければならないと考えています。そしてシンガポールとの多様な分野における双方向の交流の進展を十分に見極めながら、航空会社に路線の就航を働きかけてまいりたいと存じます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
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