本会議会議録
質問文書
令和６年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/25/2024 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について (1)地域の産業を支える中小企業への支援 (2)リニア中央新幹線の整備 ア 水資源の利用に影響が出た場合の対応 イ メリットの実現に向けた市町の意見の集約 (3)南海トラフ地震対策 (4)インドとの交流 ２ 官民連携手法の展開について ３ 組織としてのパワーハラスメント対策について ４ 核燃料税について ５ 県民の命と暮らしを守る道路や河川の整備について ６ 途切れのない犯罪被害者等支援施策の早期実現について ７ 移住施策の推進による定住人口の増加について ８ こども・若者に対する施策について ９ 次代を担うアスリート輩出のための取組について 10 農業の担い手の確保育成について 11 静岡茶の振興対策について 12 県民にとって魅力ある新図書館づくりについて 13 道路交通の安全確保に向けた信号機のＬＥＤ化と設置方針について |
○議長（落合愼悟君） 質疑及び一般質問を行います。
通告により、十四番 小沼秀朗君。
（十四番 小沼秀朗君登壇 拍手）
○十四番（小沼秀朗君） 質問の前に、能登半島地震における豪雨災害により犠牲になられた方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げ、一日も早い被災地の復興をお祈り申し上げます。
それでは質問に入ります。
私は、自民改革会議を代表し当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にて伺います。
初めに、知事の政治姿勢についてのうち、地域の産業を支える中小企業への支援について伺います。
知事は、就任前から産業力の強化を重視し浜松市長時代に力を入れた企業誘致やスタートアップ支援を最重要施策として掲げています。六月定例会では、今後浜松市で実践してきた施策も取り入れながら支援策を充実させ全県への展開を図っていく、知事自らが先頭に立って首都圏のスタートアップを呼び込むといった御答弁がありました。本定例会の知事提出議案の説明においても同様の御発言がありました。
私も、七月県が首都圏スタートアップとの共創拠点として位置づけているＣＩＣ Ｔｏｋｙｏを視察し、企業誘致やスタートアップ支援には大いに期待を寄せています。一方で静岡県内の現状の商工業に目を向けますと、長引く物価高や不安定な為替相場、人手不足などの影響により中小企業にとって厳しい経営状況が続いており、コスト上昇分を思うように価格転嫁できていない企業が多く存在します。こうした状況を打開するために、経営環境が大きく変化する中においても新商品、新サービスの開発などにより新たな収益源を見いだそうとする企業もあると聞いております。企業誘致やスタートアップ支援による新たな産業活性化も重要ですが、これまで地域の産業を支えてきた既存の中小企業に対しても県としてきめ細やかな支援を行ってほしいと考えます。
成長型の新たな経済ステージへの移行を目指す骨太の方針など国とも歩調を合わせていく必要があると考えますが、今後どのように中小企業支援を進めていくのか、地域経済を活性化していくのか、知事の考えを伺います。
次に、リニア中央新幹線の整備のうち、水資源の利用に影響が出た場合の対応について伺います。
知事は、リニア中央新幹線の整備について推進する立場を明言されるとともに、大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を堅持していくことを基本姿勢として表明しています。六月定例会においても、信頼関係を前提としてスピード感を持って取り組んでいくとの答弁をされたものと承知しております。
このような中、七月十日にはリニア中央新幹線静岡工区の工事予定地である南アルプスを訪れ、田代ダムをはじめ西俣非常口ヤードや九月六日の県の地質構造・水資源専門部会で直下の断層の可能性が判明したツバクロ発生土置き場予定地などを視察されたとのことですが、まず現地視察を踏まえ今後の水資源問題などの課題解決に向けた知事の考えを伺います。
また、我々自民改革会議の所属議員十三人は今月五日に山梨工区を、翌日には仮称神奈川県駅を視察しました。特に新駅の建設に向けては地元自治体や住民とＪＲ東海がスクラムを組み、各種イベントや説明会を通じて機運が醸成している状況を確認してまいりました。
一方で、静岡県内では、リニア中央新幹線整備における最大の懸念とも言える大井川の水資源の問題についてはこれまでのＪＲ東海との対話により、導水路トンネルの計画や田代ダム取水抑制案等中下流域への影響回避に向けた対策が示されてきました。しかし大井川中下流域への水資源への影響は何十年も後になって発生することも考えられます。大井川流域住民からは、将来次世代において大井川の水資源に影響が出るのではないかといった不安や懸念の声が聞かれております。
このような流域住民の不安や懸念を払拭するためには、水資源の利用に影響が出た場合の対応について事業者であるＪＲ東海が補償を含めた適切な措置を講じることを着工前にしっかりと担保しておく必要があると考えます。またそのためには県だけでなく国による積極的な関与を引き出すことも必要になると考えます。
そこで、将来的に水資源の利用に影響が出た場合の対応について、知事の考えを伺います。
次に、メリットの実現に向けた市町の意見の集約について伺います。
リニア中央新幹線の整備について幅広い県民の皆様に御理解を頂くためには、水や環境の問題をクリアすることに加えて本県にとってのメリットを明確に示すことが必要であります。しかしこのメリットについては県内の関係者により認識やイメージが異なるように思われます。
例を挙げれば、東海道新幹線「こだま」、「ひかり」の停車数の増、「のぞみ」の停車、新幹線新駅などリニア開業後のメリットは様々なものが考えられますが、新聞報道などによる県内の市町の首長の反応を見る限り必ずしも意見の一致が見られていません。
明後日に迫る自民党総裁選に立候補している本県選出の上川陽子外務大臣は、リニア中央新幹線の開業前倒しを後押しすると述べられております。今後リニア中央新幹線の早期開業に向けて様々な動向が予測される中、県民の皆様の御理解を得るためには県の総意としてコンセンサスを得た上でＪＲ東海との交渉に当たっていく必要があるものと考えますが、県はどのように市町の意見を集約していくのか、今後の進め方について伺います。
次に、南海トラフ地震対策について伺います。
八月八日に日向灘を震源とするマグニチュード七・一の地震が発生したことにより、南海トラフ地震臨時情報巨大地震注意が初めて発表されました。この南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ地震発生のおそれがふだんに比べて高まっていることを情報発信することで南海トラフ地震発生時に被害が想定される地域に対して注意を促すものです。
南海トラフ地震臨時情報の発表に合わせて、国や県から日頃からの地震の備えの再確認及び地震が発生したらすぐに避難するための準備が呼びかけられました。この呼びかけを受けて県内企業や県民はおおむね冷静に行動されたようですが、一部の県民が慌てて買い足しに走ったことにより水や食料が品薄となりました。また一部の海水浴場の閉鎖や花火大会などのイベントが中止となるなど影響が出ました。幸いにして今回は南海トラフ地震の発生には至らなかったものの、南海トラフ地震発生の可能性は今後三十年間で七〇％から八〇％と高く、いつ発生してもおかしくない状況が続いています。
本県は防災先進県を標榜し、これまでハード・ソフトにわたって様々な対策を講じてきたものと認識しておりますが、今回の臨時情報をきっかけとして改めていつ地震が発生しても対応ができるような準備を進めていく必要があります。
そこで、県として今後どのように備えや対応を進めていくのか、国や市町とどのように役割を分担しどのように連携して災害に対応していくのか伺います。
次に、インドとの交流について伺います。
インドは、国連人口基金の世界人口白書二〇二四によれば、昨年人口が世界最多となり、また二〇二三年度の実質ＧＤＰ成長率は八・二％、名目国内総生産はイギリスを抜いて世界第五位と急速な経済成長を背景にグローバルサウスの盟主として国際的な存在感がますます高まっております。日本政府としても日印関係を特別戦略的グローバルパートナーシップに位置づけ、首脳の年次相互訪問の実施等を通して政治、経済、人的交流、安全保障など各分野の関係を加速度的に強化しております。
こうした中、県もインドの重要性を認識し、様々な取組を通してインドとの連携強化を図っているものと承知しております。県議会においても昨年十二月に全議員により日印友好議員連盟を設立し、本年四月のシビ・ジョージ駐日インド大使との面会や五月に在日インド大使館で開催された静岡デイへの参加など本県とインドとの交流促進を後押ししています。また七月には議員連盟の役員及び県職員がインドの中でも特に経済成長著しい県内企業も進出しているグジャラート州を訪問いたしました。また先日知事も定例記者会見において、十二月にグジャラート州を訪問されると発表されました。県勢のさらなる発展のためには、インドとの連携をより一層強化しインドの持つ活力を全県に取り込んでいくことが重要と考えます。
そこで、インドとの交流に関する県の今後の方針を伺います。
次に、官民連携手法の展開について伺います。
人口減少社会において効率的かつ効果的な行政運営を進めていくためには、行財政改革に関する不断の取組が必要であります。知事は、四期十六年の浜松市長時代にも行財政改革を進められ公共施設を六百五十六施設削減することで年間維持管理経費を三十五億円削減するとともに、職員の定員適正化、外郭団体改革、補助金の見直しや行政区の再編などにも取り組んでこられました。また下水道処理区の主要施設である西遠浄化センター等において、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく公共施設等運営事業 コンセッション事業を導入するなど、浜松市の施設に対してＰＦＩやＰＰＰなど官民連携手法を積極的に導入されたと伺っております。
本県も職員定数の削減、歳出のスリム化、歳入の確保、県民サービスの向上など行財政改革の取組を進めておりますが、財政の状況が厳しさを増すことが想定される中、県民が必要とする行政サービスをしっかりと確保していくには民間活力の活用が重要になると考えます。
知事も、六月定例会の所信表明の中で、県政運営においても行財政改革を進めるために、民間活力を有効に活用するためにＰＦＩやＰＰＰなど官民連携手法を積極的に活用していくと述べられておられます。
そこで、今後どのように官民連携の手法を県内にて展開していくのか所見を伺います。
次に、組織としてのパワーハラスメント対策について伺います。
行政サービスを継続して提供していくためには担い手となる職員を安定して確保する必要があり、若年人口が年々減少を続ける中、県職員を確保し長期にわたって勤務を続けてもらうためには、職員が安心して働ける環境をつくらなければなりません。最近の報道では、職場における課題として様々なハラスメントについて取り上げられることが増えていると感じており、中でも兵庫県知事がパワハラなど疑惑を内部告発された問題をはじめ、国や他の自治体におけるパワーハラスメントのニュースを多く耳にするようになりました。
本県におけるハラスメント相談件数は過去五年間において年二十件程度で推移しており、パワーハラスメントに関する相談件数は全体の約八割を占め高い数値となっていると聞いています。また過去十五年間の県職員の自殺者の数は二十四人とのことですが、その中にはパワーハラスメントに該当する不適切な言動により精神的な苦痛を感じ自殺した痛ましい事案も含まれていると聞いております。
ハラスメントはどんな職場にも起こり得る可能性があり、大切な命が、貴重な人材が失われないようにその発生防止に努めなければなりません。知事が五つの経営方針の中で人を生かすことを掲げているとおり、自治体にとって職員は財産でありまさに「人財」と言えます。
そこで、ハラスメントのない職員が安心して働くことのできる環境をどのように整備していくのか、知事の考えを伺います。
次に、核燃料税について伺います。
本県では、浜岡原子力発電所の立地に伴う安全対策等の財政需要の財源を確保するため昭和五十五年度に核燃料税を法定外税として創設し、五年ごとに更新を重ね本年度は第九期の最終年度であります。課税については、平成二十七年度から従来の発電用原子炉に挿入された核燃料の価額に課税する価額割八・五％に加えて、稼働しているかどうかにかかわらず発電用原子炉の熱出力に対して課税する出力割八・五％を併用する方式が採用されており、合計一七％相当となっています。価額割は原発の停止中は課税されませんが、出力割があることにより原発の稼働状況にかかわらず安定的な税収の確保が図られています。昨年度の税収は十二億四千万円であり、五年間では六十二億円程度の歳入が見込まれております。
浜岡原子力発電所は、東日本大震災が発生した平成二十三年以来運転の停止が続いています。しかしながら、停止中においても県民の皆様の不安を解消し安心して暮らすことができるための施策を進めていく必要があります。
そこで、来年度以降核燃料税をどのように取り扱っていくのか、また仮に継続する場合は核燃料税を活用し県民の皆様にとって有効となるどのような施策を実施していくのか伺います。
次に、県民の命と暮らしを守る道路や河川の整備について伺います。
今回県内を襲った台風十号は、県内に台風本体が接近する前から雨が降り続き、多くの家屋の浸水や道路の冠水、倒木、斜面崩壊などの被害が発生いたしました。今回の雨も含めまして近年集中豪雨が頻発化、激甚化しております。
国土交通省の発表によりますと、気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化の予測では気温が二度上昇した場合の降雨量は一・一倍、河川の流量は一・二倍、洪水の発生頻度は二倍と試算されております。これまで取り組んできている水災害対策は効果を発揮しているものの、今後の気候変動を考えた場合には現状の対策で十分かどうか不断の確認と見直しを行い、増え続ける豪雨災害へ対応していかなければなりません。
今回の台風七号、十号を受け、私たち会派から九月三日に知事宛てに要望書を提出いたしました。台風で被害を受けた箇所の早期の復旧に取り組んでいくのはもちろんのこと、被害を軽減し県民の皆様の命と暮らしを守るためには、県土のさらなる強靱化を進めていく必要があることを再認識したところであります。
そこで、災害に強い安心・安全な県土づくりに向けて、昨今の気候変動に伴う降雨量や洪水発生頻度の変化を踏まえた上でどのように道路や河川の強靱化に取り組んでいくのか伺います。
また、我が会派においても今年も県内各地域を回って地域の皆様方の生の声を聞いてまいりました。地域の方々からは、生活の中にある身近にある河川内で繁茂した樹木の伐採や河川のしゅんせつ、道路側溝の詰まり、道路や堤防の除草など規模としては大きくないものの、その改善により住民が安心を感じる対策を求める声が多数ありました。
そこで、県は身近な道路や河川の整備について、地域の声に応えどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、途切れのない犯罪被害者等支援施策の早期実現について伺います。
平成二十七年四月に静岡県犯罪被害者等支援条例が施行され九年が経過しました。この条例は、現在県警察が所管し、知事部局、関係機関と連携しながら犯罪被害者等への支援に取り組んでいるところであります。こうした条例を警察本部が所管している自治体は全国でも本県と山形県であり、青森県が県警察と共管しているほかは知事部局が所管しています。
犯罪被害者等への直後の現場対応は警察が行いますが、その後犯罪被害者等が必要とする経済的支援、医療支援、就労支援、精神的ケアなどの多岐にわたる取組は県が中核的役割を担うべきであり、犯罪被害者等に寄り添った支援をするためには推進体制の在り方について見直すことが肝要であると考えます。本年六月の文教警察委員会でも取り上げられましたが、本県の条例は他県と比較すると現状はいわゆる理念条例の側面が強く、実効的な内容や支援体制などに不十分な点が認められると伺っています。具体的には、見舞金をはじめとする経済的負担の軽減など被害者が真に必要としている支援の内容が盛り込まれておらず、途切れない支援提供の構築が極めて困難になっています。
知事は、浜松市長時代に犯罪被害者等の目線で手厚い見舞金を制度化した実績があると伺っています。県内では本年四月に全ての市町に見舞金が制度化されたところですが、他県では県レベルの見舞金を制度化している事例もあると聞いております。県レベルでの見舞金の制度化についても県知事として強いリーダーシップを発揮していただきたいと思います。
令和八年度から実施される第三次静岡県犯罪被害者等支援推進計画には、県が主体となり実効的な支援施策を盛り込むべきであり、本県の条例の内容や所管の在り方も含めて全般的に見直す必要があるものと考えます。
そこで、犯罪被害者等に寄り添った支援を行うためには本県の現行支援体制の課題を検証するとともに、今後の支援の提供の在り方について見直すべきではないかと考えますが、県の所見を伺います。
次に、移住施策の推進による定住人口の増加について伺います。
認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表している移住希望地ランキングで静岡県は四年連続第一位を獲得しています。また県が毎年公表している移住者数についても、令和五年度は前年度から約一割増加し過去最高の二千八百九十人となり、年代別で見ると二十代から四十代の子育て世代が全体の約八割を占めています。コロナ禍を経て東京一極集中への揺り戻しの動きが見られる中でも本県への移住者数は増加しており、これまで県と市町、関係団体などが一体となり継続的に移住促進に取り組んできた成果と言えます。
ふるさと回帰支援センターを訪問しお話を伺ったところ、本県を選んでいただき住居地を移していただいた移住者が住みかを定め、その先も定住していただくことも今後の重要な課題であるとのことでした。移住後については、各市町において子育て支援施策や住まいの確保に関する支援をはじめニーズに応じた取組を実施しているものと承知していますが、県としても積極的に市町の定住に向けた取組を後押ししていくべきではないでしょうか。
移住者にしっかりと定住してもらうことで地域の活力が増大し子育て世代を中心とする移住者数のさらなる増加という好循環が生まれると考えますが、県では本県への移住者のうちどの程度が定住につながっているかを把握しているのか、また本県への移住者を定住者とし、定住人口の増加を図っていくためにどのような取組を行っていくのか伺います。
次に、子供、若者に対する施策について伺います。
未来の宝である子供たちが健やかに成長することができ、置かれている状況にかかわらずひとしく夢を描ける環境を整えることは私たち大人の責務であります。昨年十二月に閣議決定されたこども大綱においては、全ての子供、若者が身体的、精神的、社会的に幸福な生活を送ることができるこどもまんなか社会を目指すとされました。また県では今年度こども大綱を踏まえ新たに仮称静岡県こども計画を策定することとしていますが、計画の策定に当たってはこども大綱の基本的な方針の中に「こどもや若者、子育て当事者の視点を尊重し、その意見を聴き、対話しながら、ともに進めていく」と明記されており、幅広く公平に子供、若者から意見を聞き取ることが重要であると考えます。子供、若者とともに社会をつくるという認識の下で意見表明の機会づくりや意見形成支援を行い、実効性のある社会参画、意見反映を進めていくことは子供、若者の利益の実現につながるのではないでしょうか。
そこで、これまで県として取り組んできた子供、若者に対する施策を踏まえ知事が掲げるこども第一主義の姿勢を実現するために、今後県ではどのような施策を推進していくのか伺います。
次に、次代を担うアスリート輩出のための取組について伺います。
今年七月の末から九月初めにかけてパリで開催されたパリオリンピック・パラリンピックでは、多くの本県ゆかりの選手が好成績を収めました。オリンピックでは柔道男子七十三キロ級の橋本選手が個人で銅メダル、混合団体で銀メダル、セーリング混合四七〇級の岡田選手が銀メダル、卓球女子団体の平野選手が銀メダルを獲得しました。パラリンピックでは掛川市出身の自転車の杉浦選手がロードレースで二大会連続の金メダル、日本選手としての金メダル最年長記録を更新されました。これはオリンピックを含めても最年長記録であります。水泳の鈴木選手は五十メートル平泳ぎで金メダルのほか百メートルと五十メートル自由形で銀メダル、二百メートル自由形で銅メダルと四つのメダルを獲得されました。ほかにも車椅子ラグビーの若山選手が金メダル、陸上車椅子の佐藤選手が四百メートルで銀メダル、百メートルで銅メダル、ボッチャの杉村選手が混合チームで銅メダルを獲得しました。また惜しくもメダルには届きませんでしたが陸上、自転車、サッカーなどの競技で多くの選手が入賞を果たしています。陸上の飯塚翔太選手は四大会連続出場というすばらしい成果を残されました。
さて、オリンピック・パラリンピックや世界選手権などにおける本県ゆかりの選手の活躍は、県民に夢と希望を、そして感動を与えるものであります。再来年の二月に迫るミラノ・コルティナダンペッツォ冬季オリンピックや四年後のロサンゼルス大会、さらには世界選手権をはじめとした世界大会に現在活躍しているアスリートに加えて後を継ぐ次代のアスリートを数多く輩出していくことも大切です。
そこで、次代を担うアスリート輩出のための県の取組について伺います。
次に、農業の担い手の確保・育成について伺います。
農林水産省が五年ごとに調査する農林業センサスによると、二〇二〇年の静岡県の農業経営体数は約二万六千経営体であり、二〇一〇年の約四万経営体の約六五％まで減少しております。また本県の基幹的農業従事者の七〇・六％が六十五歳以上と農業従事者の高齢化も進んでおり、人口減少と相まって本県農業経営体数の今後一層の減少が懸念されます。加えて令和四年度までに市町が取りまとめた人・農地プランでは、後継者がいないと回答した農業者の耕作面積は合計で約九千六百ヘクタールに上っています。そのうち四千二百ヘクタールは規模拡大を計画している農業者が耕作する意向を示したため農地の維持が図られるものの、残る五千四百ヘクタールは将来の耕作者の見込みが立っていないと言われています。
このように、農業者の高齢化、後継者不足とそれに起因する耕作面積の減少が懸念される中で本県の農業生産を維持し食料の安定供給を確保するためには、農地を適正かつ効率的に利用する担い手の確保・育成が不可欠であると考えます。そのためには、まずは地域の担い手の力を最大限に発揮させて農地の維持を図るための支援が必要であると考えます。さらに担い手が規模拡大や経営発展に向けてチャレンジする新たな取組に対しても県からの積極的な支援策が望まれます。
そこで、農地を有効利用する担い手の確保・育成に向け県はどのような取組を進めるのか所見を伺います。
次に、静岡茶の振興対策について伺います。
荒茶取引単価の低迷や収支の悪化、担い手の不足などにより本県農業における基幹品目と位置づけてきた茶業は苦境が続いております。本年の二番茶では生産者団体が受注生産の徹底を呼びかけるなど実質的な生産調整とも取れる呼びかけを生産者に行うほど厳しい状況となりました。リーフ茶生産が主体の静岡茶が苦戦を続けている主な要因は、緑茶ドリンクのシェアが拡大しリーフ茶の消費が低迷していることにあります。
海外に目を向ければ緑茶需要は拡大傾向を続け、今年七月までの緑茶輸出量は四千六百八十一トン、輸出額は百九十億円で、それぞれ前年比は輸出量で一二〇％、輸出額では一三三％と過去最高ペースで推移しています。しかし輸出には残留農薬の問題や有機栽培茶、被覆栽培するてん茶の生産が必要となり、県内の生産現場では輸出に向けた対応が進んでいない現状があります。
こうした課題に県は、海外に向けた販路拡大の取組の支援、有機栽培など生産構造への転換の後押し、生産性効率化のための基盤整備や機械更新補助など生産者や茶商に向けた支援を行っていると承知しています。また建て替えが進む茶業研究センターを私たち会派でも七月に視察しましたが、新商品開発や有機栽培に対する技術開発への取組を見聞きし、こうした内容をしっかりと生産者に伝えることで現場も変わるのではないかと感じました。
県内茶園の生産現場の現状は、輸出向けなど需要に応じた生産構造に転換し安定した経営ができているところとそうでないところで二極化が進んでいます。従来の経営から抜け出せないまま経営を諦めようとしている生産者に対して、お茶の生産技術をどう変えていけばもうかるのか県がしっかりとした戦略を示すことが必要ではないでしょうか。
そこで、厳しい茶業の現状を踏まえもうかる茶業に向けて生産者に分かるようにどのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
次に、県民にとって魅力ある新図書館づくりについて伺います。
今議会の第百十三号議案において、新県立中央図書館の整備に関する債務負担行為が提案されました。これまで伺っていた基本計画時の想定では全体事業費は百九十二億円程度で物価高騰分は今後精査とされていましたが、今回の提案では全体事業費が約一・五五倍の約三百億円になるとのことであります。その大半は物価高騰の影響だと思われますが、当面する諸課題が多い本県の財政負担への影響も大きいものと推察します。
現施設の状況も踏まえれば移転整備そのものはやむを得ないと思いますが、これだけの事業費をかけて整備する新図書館が県民にとって魅力ある施設となることが重要です。例えば令和四年にオープンした石川県立図書館は中央の開放的な吹き抜け空間の周りを書架が取り囲む円形劇場のような空間に約三十万冊の資料を配架し館内を巡りながら本との出会いを楽しめる構造となり、やや郊外に立地しているものの来館者は年間百万人を超え、石川県民にとって魅力度、満足度の高い施設となっているとのことです。また本県の新図書館は現施設よりもアクセスがよくなるとは言いつつも西部、東部、伊豆といった地域からは距離的にも遠い場所であり、東西に長い静岡県においては来館しなくても図書館を利用できる機会やサービスの充実が必須です。
図書館は大事な生涯学習施設の一つであり、公表された計画などを見ても新時代の図書館となることへの期待感も大きいものですが、教育委員会としてどのような機能やサービスを充実させることにより県民にとって魅力ある新図書館としていくのか伺います。
最後に、道路交通の安全確保に向けた信号機のＬＥＤ化と設置方針について伺います。
県警察によれば、県内の信号機は約六千八百基を整備しており、信号機のＬＥＤ化については令和四年度から令和十年度末までに全ての整備が完了するよう進めていると伺っています。交通事故を防止するためには信号機の果たす役割は多く、信号機のＬＥＤ化は信号機の視認性向上や省エネ対策には非常に有効であると考えます。信号機のＬＥＤ化の整備計画については、令和四年二月の本会議での我が会派の代表質問や昨年十二月の文教警察委員会でも取り上げてきました。
そこで、まず信号機のＬＥＤ化の進捗状況と今後の取組方針を伺います。
また、県警察では静岡県内全域を対象に交通監視カメラ等により交通情報を集約し交通状況に応じ信号機を効率的に制御しています。信号機や交通監視カメラ等の交通管制機器の整備は安全かつ円滑な交通の確保に大きく寄与しています。信号機の新設と廃止に係る近年の実績について、令和三年度は新設が九基、廃止が二十四基、令和四年度は新設が十三基、廃止が十八基、令和五年度は新設、廃止ともに十基で、本年度は六基の新設が予定されていると伺っています。
その一方で、交通量など交通環境の変化に伴い地域住民からは信号機の設置を望む声が多く寄せられています。特に通学路や見通しが悪いなどの危険を感じる交差点については交通量等の事前の調査分析を徹底するとともに、各地の地域住民の意見や要望を丁寧に聞きながら適切に信号機の整備を進めていく必要があります。
県警察によると、令和五年の交通事故発生件数は静岡県は全国で多いほうから六番目で、人口十万人当たりでは昨年令和五年は全国ワースト二位でした。過去のデータを遡りますと平成二十九年から令和四年まで六年連続して全国ワースト一位の状況でした。
様々な検討を加えた中で必要と認められる場合には地域住民のニーズに応え信号機を設置すべきと考えますが、道路交通の安全確保に向け信号機の設置を今後どのように進めていくのか、県警察の考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（落合愼悟君） 鈴木知事。
○知事（鈴木康友君） 小沼議員にお答えをいたします。
私の政治姿勢についてのうち、地域の産業を支える中小企業への支援についてであります。
県内企業の九割以上を占める中小企業は地域経済を支える屋台骨とも言える存在であり、経済、社会情勢が激しく変化する中、本県経済の持続的発展に向けて中小企業の活性化は極めて重要であります。私は中小企業の支援にもしっかり取り組む考えであり、県の産業成長戦略においても企業誘致やスタートアップ支援と同様に中小企業の経営力や生産性の向上を施策の柱に位置づけております。
喫緊の課題である人手不足につきましては、ＩｏＴやロボットなどのデジタル技術の導入を進めるとともに、女性、障害者、高齢者、外国人など多様な人材の活躍を企業の成長につなげるダイバーシティー経営の普及を進めております。働きやすい職場環境づくりや女性活躍の推進に向け、アドバイザー派遣や巡回訪問などを積極的に展開してまいります。
また、適切な価格転嫁を進めるため国と連携してパートナーシップ構築宣言制度の普及に注力しており、八月末時点の県内の登録企業数は昨年同月比二倍となる二千五百社を超えております。原材料などの直接経費に比べ価格転嫁が難しい間接経費を含めて価格に適切に反映できるよう発注側、受注側双方への働きかけを強め、サプライチェーン全体での共存共栄の関係を構築してまいります。
中小企業の稼ぐ力の強化に向けましては、新商品の開発や生産性向上を目指す経営革新計画の策定を促すとともに、今年度商工団体や金融機関の伴走支援を組み合わせた助成制度を新たに創設し、これまでに百件を超える事業者を採択いたしました。加えて中小企業の大きな成長にもつながる第二創業、新分野への進出もしっかりと支援いたします。スタートアップ支援の一連の取組においても個々の事情を把握し寄り添った対応をしてまいります。
また、ＣＩＣ Ｔｏｋｙｏを活用し、首都圏スタートアップの新しいビジネスモデル、技術を県内中小企業の課題解決につなげるなど事業者自らが取り組む変革や挑戦を後押ししてまいります。国の政策ともベクトルを合わせつつ市町や商工団体と連携し、現場の声もしっかりと受け止め中小企業の経営力の底上げを図り地域経済の活性化に全力で取り組んでまいります。
次に、リニア中央新幹線の整備についてのうち、水資源の利用に影響が出た場合の対応についてお答えを申し上げます。
まず、解決に向けた意気込みについてでありますが、私は自分の目で現地を確認することが必要と考え七月十日にリニア中央新幹線静岡工区を視察いたしました。大井川上流部の豊かな水資源と南アルプスの自然環境のすばらしさを目の当たりにし、改めて水資源と自然環境の保全の必要性を強く胸に刻んだところであります。
私は、リニア中央新幹線の必要性は理解し推進する立場であるものの、水資源と自然環境の保全をないがしろにすることはできません。リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を目指し、ＪＲ東海との対話をスピード感を持ちながらも丁寧に進めてまいります。
次に、水資源の利用に影響が出た場合の対応についてであります。
大井川の水資源への影響につきましては、ＪＲ東海から示された田代ダム取水抑制案が県専門部会において妥当であるとされ、また流域市町や利水者が了解したことで対話が大きく進捗をいたしました。今後は残された課題であるリスク管理やモニタリングについて対話を進めることになりますが、対話を進めるに当たっては流域を中心とした県民の皆様が理解し納得できる結果になるよう努力してまいります。
また、将来水資源の利用に影響が出た場合に備えて補償等の対応を担保しておく必要があると考えております。このことは七月に開催した大井川中下流域の首長との意見交換においても複数の首長から同様の御意見を頂いたところでございます。
こうした御意見も踏まえ、あらかじめＪＲ東海との間で影響の評価方法や回避する対策、補償の内容を定める協定等を締結し、その際には国の関与もしっかりと引き出していくことが必要と考えます。今後は補償等についての協議の進め方についても流域の意向を踏まえてしっかりと検討してまいります。
県といたしましては、利水者や地域住民の皆様が将来の水資源に対し不安を残すことのないよう全力で取り組んでまいります。
次に、南海トラフ地震対策についてであります。
本県では、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策アクションプログラム二〇一三により、防潮堤、津波避難施設等の整備や防災訓練などを通じた住民の早期避難意識の醸成等の対策を市町と共に積極的に推進してまいりました。その結果沿岸部人口の九八％が津波避難施設等へ避難可能となり、令和四年度末時点で想定犠牲者が八割減少したとの試算を行ったところでございます。
現在は、熊本地震等の新たな教訓を踏まえて策定した地震・津波対策アクションプログラム二〇二三に基づき、目標である想定犠牲者の九割減災のため防潮堤や津波避難施設整備の着実な推進や市町と連携したわたしの避難計画の普及を推進しております。また被災後の生活の質的向上による被災者の健康被害等の最小化を新たな目標に掲げ、避難所の生活環境の改善のほか、感染症対策や多様な避難者への配慮を踏まえた避難所運営マニュアルの改定など防災・減災対策に市町と一体となって取り組んでおります。
一方で、今年発生した能登半島地震では、道路が寸断されたことで孤立集落が多数発生したことやライフラインの復旧に時間を要し避難生活が長期化したこと等様々な問題が顕在化をいたしました。特に孤立集落の発生については、迅速な道路啓開やヘリコプター等による空からの支援の重要性を改めて認識したところであります。
そこで、本県では国や市町、関係機関と連携をした道路啓開等初動時対応の検討会の実施や市町や自衛隊と連携した孤立予想集落におけるヘリスペースの現状調査、ヘリ等による受援を想定した十一月の緊急消防援助隊関東ブロック合同訓練による部隊間の連携強化など、応援・受援の体制づくりに取り組んでいるところであります。
県といたしましては、災害応急対策の一義的な実施者である市町や広域的な応援体制の構築を担う国と緊密に連携し南海トラフ地震対策を着実に進めてまいります。
次に、インドとの交流についてであります。
県では地域外交基本方針でインドを重点国と位置づけ、インド人材と県内企業との就職面接会やインド大使館での静岡デイ、来月十日の同大使館と連携した県内でのビジネスセミナー開催など県議会日印友好議員連盟の皆様の後押しも頂きながらインドとの間での様々な取組を進めているところであります。こうした取組による県とインドとの連携強化の機運の高まりを受け、県では地域外交の強みを生かしインドの地方政府や大学等との関係構築に取り組み始めました。成長著しいインドの中でもグジャラート州はインド国内で最も工業化が進展し高速道路や港湾等のインフラも整備され、自動車、医薬品製造等本県に強みのある産業も発展し県内企業も進出をしております。またＩＴ分野等の優秀な人材の採用も期待されるため、同州との交流を進めていきたいと考えております。
七月には議員連盟の役員を団長とする調査団が同州を訪問し、州首相等との面会や経済関係者等に向けたセミナーでの本県ＰＲ、国際金融経済特区や大学訪問などにより関係構築の足がかりを築きました。
これを踏まえ、十二月二十二日から二十六日にかけて私が団長となり、県議会や県内全域の経済界の皆様等で構成する訪問団が同州を改めて訪問いたします。ＩＴ人材の相互交流など経済活動の活性化を含む同州との友好協定締結に向けた文書への署名やインド中央政府を含めた重層的なネットワーク構築会の開催により、現地政府、経済関係者等とも双方にメリットのある強固な関係を築いてまいります。今回の訪問を通して両県州の連携強化を確かなものとしグジャラート州を中心としたインドとの交流を強力に推進することで、その活力を県内に取り込み県内経済の活性化につなげてまいります。
次に、核燃料税についてであります。
核燃料税は法定外普通税として昭和五十五年四月に創設され、原子力安全対策や生業安定対策、民生安定対策に活用することで原子力発電所周辺地域の安全と振興に大きく寄与してまいりました。現在浜岡原子力発電所は運転を停止しておりますが、発電所がある以上県民の皆様の不安を解消し安心して暮らすことができるための施策を実施していく必要があります。
具体的には、環境放射線監視センターの運営や避難路となる幹線道路の整備などの原子力安全対策、温水利用研究センターの運営やため池整備など農林漁業の振興を図る生業安定対策、海岸保全や河川整備などの民生安定対策を確実に実施してまいります。これらの対策の財源の一部に充当するため、核燃料税につきましては今後五年間の財政需要を踏まえ来年度以降も現行と同様の枠組みにより課税を継続したいと考えております。
今後、納税義務者である中部電力株式会社の御理解を頂いた上で、今年の十二月議会に条例案を提出できるよう準備を進めてまいります。以上であります。
○議長（落合愼悟君） 森本交通基盤部長。
○交通基盤部長（森本哲生君） 知事の政治姿勢についてのうち、リニア中央新幹線の整備についてお答えいたします。
メリットの実現に向けた市町の意見の集約についてでありますが、リニア開業に伴う本県のメリットの実現を求めていくことは県民の理解を得ることにつながるため、極めて重要であると認識しております。
本県にもたらすメリットにつきまして、ＪＲ東海が東海道新幹線「ひかり」、「こだま」の運転本数と停車回数を増やす可能性を示しており、国土交通省も昨年十月に東海道新幹線の利便性向上のポテンシャルについて取りまとめております。その他のメリットにつきましては新幹線の沿線市町に限らず各市町に様々な御意向や御要望があると考えられることから、新幹線、在来線や駅周辺のまちづくりの課題など関係する市町の御意見を丁寧に伺っていくこととしております。本県としての考えと意見を取りまとめた後ＪＲ東海に対し要請を行ってまいります。
県といたしましては、リニア中央新幹線の整備と大井川の水資源や南アルプスの自然環境の保全との両立を目指しスピード感を持ってＪＲ東海と対話を丁寧に進めるとともに、本県のメリットの最大化を目指し県民の理解を十分得ることができるよう取り組んでまいります。
次に、県民の命と暮らしを守る道路や河川の整備についてであります。
県では、近年の激甚化、頻発化する自然災害に対応するため道路や河川をはじめとした社会インフラの強靱化に向けて、災害に強い道路ネットワークの確保やあらゆる関係者が一体となり流域全体で浸水被害を軽減する流域治水などの取組を進めているところであります。
先月の台風第十号に伴う災害の発生など県土強靱化の必要性はますます高まっており、道路の強靱化につきましては斜面の防災対策や橋梁の流出防止対策などを、河川の強靱化につきましては抜本的な改修や流域における雨水貯留施設の整備などを着実に進めてまいります。
また、道路や河川の維持管理を日頃から適切に行いその機能を確保することは災害への備えとして重要であります。地域の皆様から要望された身近な側溝の清掃や堤防の除草、河川の樹木の伐採やしゅんせつなどにも迅速かつきめ細かに取り組んでまいります。
県といたしましては、県民の皆様の命と暮らしを守るため県土強靱化を強力に推進し、安全・安心で豊かな暮らしが実感できる県土づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（落合愼悟君） 鈴木経営管理部長。
○経営管理部長（鈴木 学君） 官民連携手法の展開についてお答えいたします。
行財政運営を取り巻く環境が厳しさを増している中、経営感覚を持ち将来世代に対して責任を負う、人を生かすといった基本的な考え方の下、ＰＦＩやＰＰＰ等の官民連携手法を積極的に導入するなど民間活力を最大限に生かした行政サービスを提供することが重要であります。
そのため、本県では公共施設等総合管理計画において施設の有効活用を基本的な取組の一つに掲げ、県営住宅整備事業へのＰＦＩの導入や県、市町が民間事業者と対話する地域プラットフォームの設置など民間の資金とノウハウを事業に生かす官民連携に取り組んでまいりました。今後は民間と連携しながら施設の有効活用を図り、地域課題の解決につなげるスモールコンセッションのような新たな手法の導入も検討してまいります。
加えて、民間の専門人材を活用しデジタル技術の導入等による行政サービス向上や業務の効率化を進めるとともに、スタートアップへの支援を通じ地域課題解決の機会を創出するなど官民連携の一層の推進を図りさらなる行財政改革に取り組んでまいります。
次に、組織としてのパワーハラスメント対策についてであります。
パワーハラスメントは、個人の尊厳を傷つけるだけでなく職場環境を害する重大な行為であり、決して許されるものではありません。
本県のパワーハラスメント相談の内容を見ますと、職員間のコミュニケーション不足による感情的な行き違いによるものが多くあります。そのため県では、管理監督者に対しては部下との良質なコミュニケーションのための傾聴力向上を、一般職員に対しては上司との信頼関係を構築する具体的な行動を学ぶ実践的な研修を実施してまいりました。加えて各所属における事例集を活用した意見交換会の実施等により年間を通じた意識啓発を行うとともに、女性相談員や外部の弁護士による専門的な窓口を設けるなど相談体制の充実を図っております。
県といたしましては、職員一人一人がハラスメントは悪でありこれを決して許さないという強い意識を持って行動するよう、今後もあらゆる機会を通じて意識の徹底を図り職員が安心して働くことのできるハラスメントのない快適な職場づくりを目指してまいります。以上であります。
○議長（落合愼悟君） 池ケ谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池ケ谷弘巳君） 途切れのない犯罪被害者等支援施策の早期実現についてお答えいたします。
県では、これまで犯罪被害者等支援条例及び推進計画に基づき被害直後の支援を担う警察や生活支援サービスを担う市町と緊密に連携し、総合調整窓口の運営や関係職員の合同研修会の開催など犯罪被害者等に寄り添った支援に取り組んでまいりました。また県レベルの支援の在り方についても先進県の事例などを参考に、県警察本部と勉強会を開催して研究を進めてきたところであります。
こうした中、本年七月警察庁から都道府県に対し、域内の中核的役割を担う機関として総合的に施策を推進することを期待するとともに、犯罪被害者等支援コーディネーターの配置による多機関ワンストップサービス体制の構築などを求める旨の通知が発出されました。
これを受け、県では現行の支援体制の課題を客観的に検証し実態に即した支援の提供の在り方などについて検討を進める必要があると考え、新たに有識者会議を立ち上げることとしております。有識者会議の委員は、犯罪被害者支援機関をはじめ学識者や弁護士、医師、市町担当者等を予定しており、専門的な見地から御意見を伺ってまいります。
有識者会議での議論を踏まえ、犯罪被害者等が途切れなく支援を受けることができるよう現行体制の見直しを含めた支援の強化に向けて取り組んでまいります。
次に、移住施策の推進による定住人口の増加についてであります。
まず、移住者の定住の状況につきましては、本県への移住者を対象にしたアンケートでは約八割から移住後の生活に満足との回答を得ております。また申請後五年以上の居住を支給要件とする移住就業支援金の利用者については、これまでのところ五年未満の転出は七百九十三件中十三件で全体の約一・六％となっており、支援金利用者の多くは地域に根差した生活を送っていただいているものと認識しております。
次に、移住者の定住に向けた取組ですが、移住後も長く住み続けていただくためにはミスマッチが生じないよう移住前の丁寧な相談対応とともに、移住後も寄り添った支援を行うことが重要であります。
このため、県移住相談センターでは、移住目的や条件をしっかりと聞き取った上で相談者の意向に沿った情報の提供や市町窓口の紹介を行っております。また市町では、現地案内やお試し移住体験などを通じて移住前から地域への理解を促すとともに、移住後には移住者同士や地域住民との交流の場を設けるなど移住者を支え地域に溶け込める環境づくりを進めております。
県といたしましては、こうした好事例を他地域にも広めるほか、移住者の相談に携わる市町担当者を対象とした研修会を開催して支援体制を強化するなど市町等と連携して移住者の定住を促進してまいります。以上でございます。
○議長（落合愼悟君） 青山健康福祉部長。
○健康福祉部長（青山秀徳君） 子供、若者に対する施策についてお答えいたします。
県では、これまで主に子育て当事者への支援の視点で、産後ケアの全ての市町での実施や保育所等の整備、こども医療費助成の拡充など子育ての負担軽減や経済的支援等の施策に取り組んでまいりました。
一方、こども基本法などでは子供施策の決定に当たり子供、若者の意見を聴取し反映することとされており、県では仮称静岡県こども計画の策定に向け、場所や時間の制約がなく匿名で意見を伝えることができるオンラインプラットフォーム「こえのもりしずおか」を七月に開設し幅広く意見を聞く仕組みを取り入れました。これまで登録者は千二百人を超え、一回目の意見聴取では、子供や若者が重要と考える課題は何かという問いに対していじめ、自殺、子供の居場所等当事者として身近な課題が多く寄せられました。改めて子供たちのニーズを把握し理解を深め、子供たちを権利の主体として捉え課題に対応していくことが大切であると認識したところであります。
今後は、新たな計画において子供、若者の権利を保障し最善の利益を目指すことや子供、若者から意見聴取し施策へ反映することなどを基本方針として掲げ、子供たちの視点で必要だと考える施策をしっかりと位置づけ、ライフステージに応じた切れ目ない支援を部局横断体制で総合的に推進してまいります。以上であります。
○議長（落合愼悟君） 都築スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（都築直哉君） 次代を担うアスリート輩出のための取組についてお答えいたします。
パリオリンピック・パラリンピックでの本県アスリートの活躍は、議員御紹介のとおり大変目覚ましいものがありました。今後も世界の舞台で活躍するトップアスリートを継続して輩出していくためには、先を見据えジュニア世代から競技力を高めていくことが大切であります。
県はこれまで、将来オリンピックや世界選手権での活躍が期待されるジュニア世代を発掘、育成するため、オリンピック種目などの体験教室の開催、オリンピアンによる直接指導などを行ってまいりました。今後はこれらに加え、伊豆市の自転車ハイパフォーマンスセンターの設備、知見を活用したジュニア世代向けのプログラムの構築を目指すなどスポーツ医・科学を活用した競技力向上策を進めてまいります。
パラスポーツについては、新たにパラスポーツを始めたい方向けの体験会の開催や全国障害者スポーツ大会に向けた強化練習の実施のほか、昨年度に設立しましたパラスポーツ推進コンソーシアムにおいて、医師や理学療法士等の協力を得て選手の発掘から育成、強化につながるシステム構築に受けた検討を開始しております。
今後も県スポーツ協会、県障害者スポーツ協会、競技団体などの関係者と連携しながらジュニア世代をはじめとした選手の発掘、育成、強化に向けた一貫した施策を積極的に推進してまいります。以上であります。
○議長（落合愼悟君） 田保農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（田保 豪君） 農業の担い手の確保・育成についてお答えいたします。
本県農業は農業従事者や農地面積の減少等の課題がある一方で、地域の担い手が生産する多彩で高品質な農産物が市場等で高い評価を得るなど農業産出額は近年増加傾向にあります。
県では、今後も担い手が安定した農業経営を継続できるよう、現在策定中の地域計画におきましては地域の担い手を明らかにし将来の営農に必要となる農地を集積・集約するとともに、耕作条件を改善するための基盤整備を提案するなどの支援を行っております。また地域の担い手が新規事業を開始する場合には、経営計画を作成する講座の開催や課題解決に向けた外部専門家派遣等の伴走支援を行い新規作物の導入や法人化につなげております。規模拡大を志向する担い手に対しましては、補助事業を活用した省力化につながるスマート農業技術等の導入を支援しており生産物の品質向上や販売の増加につなげております。
さらに、静岡県立農林環境専門職大学では、地域の担い手を支える人材として農業の経営と生産のプロフェッショナルを養成し人材不足にも対応してまいります。
県といたしましては、農地の有効利用を図り地域で活躍する担い手を確保・育成して持続可能な本県農業を実現してまいります。
次に、静岡茶の振興対策についてであります。
令和五年の緑茶の輸出額は過去最高額の二百九十二億円を記録するなどこの十年間で大幅に増加し、輸出先の国や地域も拡大しております。本県の緑茶輸出も増加傾向にあるものの、急増する海外需要に対応するためには地域が一丸となって組織的に取り組むことが重要であります。
このため県では、輸出用茶葉の栽培に取り組む生産者を核とした生産拠点を県内七地域に設定し、周辺の生産者や市町、ＪＡなどが参画する生産拡大に向けた研究会を開催してまいります。この中で輸出への戦略を明確にすることで新たに取り組む生産者を増やし輸出用茶葉の生産体制を強化するとともに、輸出に適した品種への改植を計画的に進めることにより生産量の増加を図ってまいります。
また、海外の販路拡大におきましては輸出の増大が顕著な欧米をターゲットに静岡茶の認知度を高めることが重要であります。このため県内の茶業団体、生産者、茶商等が一体となって海外展示会に出展する取組に必要な予算を本議会にお諮りしているところであります。今後これを契機に継続的な受注や取引先の拡大につなげ県内茶業者の輸出額増大を目指してまいります。
県といたしましては、今後増加する輸出需要に対応可能な体制を構築することにより茶業の振興を図ってまいります。以上であります。
○議長（落合愼悟君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 県民にとって魅力ある新図書館づくりについてお答えいたします。
新図書館は、読書や研究のみならず来館者同士の新たな出会いと交流を創出することによりこれまでの図書館の枠を超えて学び、交流し、創造する新たな知の発信拠点となることを目指して、低層階にふじのくに地域・大学コンソーシアムが入居するほか、ものづくりや音楽、映像などの創作活動が可能なラボ、交流スペース等新たな機能を整備し最大限の活用を図ってまいります。生涯学習の拠点としてコンソーシアムの学術的ネットワークと図書館司書のレファレンス能力を組み合わせ、探究や研究、リカレント教育などの学生や社会人の活動を支援するほか、スタートアップなどイノベーティブな人材や多様な活動を行う人材が広く集い来館者相互の交流を促進することにより新たな知的創造に向けたコラボレーションが次々と生み出される魅力ある空間づくりを目指します。
また、ラボを活用した創作体験やＡＩ、プログラミング講座等への参加を入り口として、中・上層階の専門領域への関心を高め深い学びにつなげるなど新しい機能と従来型の図書館機能を融合させ魅力の向上と利用拡大を相乗的に図ってまいります。
一方、来館しなくても図書館を利用できる機会やサービスの充実にも力を入れ、電子書籍やデジタル資料の充実、バーチャル図書館での模擬的なブラウジングや市町立図書館等との連携協力によるオンラインでの貸出サービスの拡充、サテライトコーナーの設置などにより知の拠点としての新図書館を身近に感じてもらえるよう努めてまいります。
県教育委員会といたしましては、国の予算を最大限活用することにより県財政への負担をできる限り抑えるとともに、利用者目線に立って付加価値の高いサービスが提供できるよう検討を重ね県民の誰もが利用してみたいと思う魅力ある図書館づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（落合愼悟君） 津田警察本部長。
○警察本部長（津田隆好君） 道路交通の安全確保に向けた信号機のＬＥＤ化と設置方針についてお答えいたします。
信号機は、令和五年度末時点において県内の交差点や横断歩道等約六千八百か所に整備されており、車両用灯器約四万五千灯、歩行者用灯器約三万七千灯の合計約八万二千灯の信号灯器を管理しております。このうち信号灯器のＬＥＤ化の進捗状況については約四万六千灯を整備し進捗率としては全体の五七・三％となっております。
ＬＥＤ化に関しましては、当初県の地球温暖化対策実行計画等を踏まえ令和十二年度末までにＬＥＤ化する計画で事業を進めておりましたが、信号電球メーカーからの電球生産の中止通知を受け計画の二年前倒しを行い令和十年度末までにＬＥＤ化する計画で事業を進めております。
今後とも、令和十年度末までにＬＥＤ化を完了できるよう計画的に事業を進めてまいります。
次に、信号機の設置方針についてでありますが、通学路や生活道路等において必要な交通安全施設を交通実態に応じて整備していくことは極めて重要であります。
今年度、警察庁が示す信号機設置の指針に基づき交通環境や交通需要等を総合的に判断し六基を新たに整備する予定であります。また交通実態の変化等により交通量が減少した道路における信号機については交通の安全を考慮した上で信号機の撤去を検討しているところであり、昨年度は十基を撤去しております。
信号機の設置に当たっては、事前に交通量、交通事故の発生状況、交差点の形状等を調査分析するとともに、地域住民及び道路利用者の要望、意見に十分配意しながら真に必要性の高い場所を選定しております。
今後とも、信号機をはじめとした交通安全施設の不断の見直しを持続的に推進してまいります。以上であります。
○議長（落合愼悟君） 小沼秀朗君。
（十四番 小沼秀朗君登壇）
○十四番（小沼秀朗君） それぞれ御答弁を頂きました。意見、要望を三点、再質問を三点伺います。
一点目、項目五番目の道路や河川の整備についてですが、昨日もですね県民の皆様から要望のありました災害復旧の箇所に河川視察に行ってまいりました。昨今の異常気象から激甚化する風水害に対して、次年度以降も県土強靱化となる事業に関しては決して弱めることなく今まで以上により一層の県土強靱化、それから維持管理、整備が必要です。県民の皆様の命と暮らしを守るためより強い対策、基準を上げた備えを強く要望します。
二点目です。項目九番です。アスリート輩出へ大変よい御答弁を頂きました。
静岡県内のアスリートの皆様、パラアスリートの皆様も含めて輝かしい御成績で大変な御活躍でした。次代につなげていくためにもですね特にパラスポーツの体験には事業化がありますけれども、今後はパラアスリートの輩出に向けたそういった皆様への支援策、これまでの予算化、事業化が弱いものでしたのでこちらも要望します。
三点目です。項目の十三番目交通事故に関してですが、人口十万人当たり令和四年まで六年連続して全国ワースト一位です。こうした現状を重く受け止め、県民の皆様の安全・安心のため信号機の設置をはじめとした交通安全対策に予算化、事業化により一層の強化が必要ではないでしょうか。また安全・安心なまちづくりの観点においては、事故が頻繁に起こっていないものの地域住民が危険を感じる交差点に信号機設置を要望する署名活動が県内の各市町にて行われているにもかかわらず、なかなか設置につながっていません。令和三年からの信号機の設置と廃棄の合計では十四基信号機が減っています。安全対策強化に向け、地域住民のニーズに応え信号機設置に積極的に形にしていただけますよう要望をします。
再質問です。
リニアに関してですね、水資源に関して補償を含めて全力で流域に不安のないよう努めていくという答弁でありました。
もう一点の質問のほうですけれども、メリットの集約に関して再質問します。関連して先日のボーリング調査をめぐる件を例に挙げますが、ＪＲ東海に九月十七日に了解することを回答されましたが、大井川流域の市町に対してはボーリング調査を認めるか否かに関して流域首長でですねその件に関して改めて対面での確認はなく、文書でのやり取りで県が確認を取ってボーリング調査を認めたと伺っています。
六月定例会の相坂幹事長によります会派代表質問でもお伺いしましたが、今後我が県のメリットに関しては、県民の皆様の意見を集約しいろいろな御要望もあると伺っております。ＪＲ東海との交渉に当たっていくための具体的な組織づくりをどのように考えているのか、協議会づくりをどのようにしていくのかを伺います。
二点目です。パワーハラスメントです。職員間でのコミュニケーションで発生するとのことでした。
知事はですね県民幸福度日本一をうたっていらっしゃいます。県の総合情報誌「ふじのくに」にもですね表紙にも大きく掲載されておりました。それにはまず職員の皆様に幸せを感じていただきながら行政サービスを提供していただけなければならないと思っております。行政におけるパワハラ発生の原因は、過度な行財政改革により人員配備が手薄となり一人当たりの業務量が増え、係や班に負担がかかり上司からの指示が徐々に強いものになっていきパワハラにつながるケースも多いと伺っております。
全国でも大変注目の高いパワハラ問題でございます。浜松市長としても敏腕を振るわれました鈴木知事にですね、先ほどもハラスメントのない働く環境にどう整備していくのか、知事にお伺いしましたのでできれば知事の考えを求めたく伺います。
三点目、犯罪被害者支援です。
先ほどですねまず有識者会議を開くとのことでございました。途切れのない犯罪被害者支援を早期に実現する観点から、まずは早期に我が県の条例を県警察から県に移管し知事が推進体制のトップとなった上で条例の中身を見直すべきではないでしょうか。
加えて、県レベルでの見舞金の制度化についても早期に実現すべきではないかと。どのような具体的なスケジュールになっていくのか、お考えを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（落合愼悟君） 石川政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（石川英寛君） リニア中央新幹線の整備のうち、メリットに関する再質問にお答えいたします。
先ほど御答弁した関連につきまして、メリットについて市町のお考え、市長、町長含めて直接丁寧に伺っていく必要があると思っております。
組織ということでございますが、今の県庁の体制を前提とした上でしっかりとしたチームをつくり丁寧に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（落合愼悟君） 鈴木経営管理部長。
○経営管理部長（鈴木 学君） 組織としてのパワーハラスメント対策についての再質問についてお答えをいたします。
行財政改革を進めたりですねいろんな形での人員の話も御質問の中にございましたけれども、全てにおいてですね人、これが非常に重要だということ、これは知事の管理方針の中のですね人を生かすということで、議員のほうからも御紹介されていただいたとおりで、私どもも何度か人を生かすということでしっかりと大切にですね進めていきたいというふうに考えております。そうした人材、人を生かすといった考え方の下ですね、しっかりとパワーハラスメントのない本当に風通しのよい環境づくり、こちらについてしっかりと進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（落合愼悟君） 池ケ谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池ケ谷弘巳君） 途切れのない犯罪支援者等支援施策の早期実現に関する再質問にお答えをいたします。
スケジュールについての御質問ですが、有識者会議につきましては来月以降できる限り早い段階で立ち上げて議論を開始してまいりたいと考えております。また次期のですね犯罪被害者等支援推進計画が令和八年度から始まるということを見据えまして、先ほど御質問にもございました見舞金制度も含めた経済的支援の在り方等も含めて有識者会議で御議論頂いたその内容をですね次期計画に反映できるよう進めてまいりたいというふうに考えております。
また、条例の所管の関係でございますけれども、こちらにつきましてもその前提として犯罪被害者等にとってよりよい支援となるよう支援制度の内容や支援体制等を整理しておく必要があると考えております。そのため、まずはですね有識者会議においてこうした点についてしっかりと議論していただき、その結果を踏まえて条例の所管の在り方についても検討していく必要があるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（落合愼悟君） これで小沼秀朗君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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