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本会議会議録
答弁文書
平成28年６月静岡県議会定例会
佐地 茂人 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/30/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 県都から活力を吹き込む政策についてのうち、内陸のフロンティアを拓く取り組みについてお答えいたします。
まずは、県都という言葉を自覚的に使っていただきましてありがとうございました。
内陸のフロンティアを拓く取り組みは、地域の活力を引き出すためという目的があります。一方でこれは東日本大震災を受けまして津波から自由になれる地域ということが内陸ということでそこをフロンティアと捉え、平成二十五年に国のほうから十一市町、十一地域の御指定を受けたわけです。その後、平成二十六年から年に二回やりまして、二十六、二十七、二十八、現在第五次、十月で第六次になると。第五次におきまして三十三市町、六十六区域になります。残されているのは御前崎市と下田市だけでございますが、しかしこの十月には両市におきましても指定の見込みでございます。この結果三十五市町全域におきまして、仮に国からいただきました十一区域を加えますと六十六に二つ足しまして六十八、さらにそれに十一を足しますので、優に八十近い区域ができるということでございます。
なかんずくこの県都というのは静岡市でございますが市域が広うございます。そうした地域における活力を生み出すには、域内の人々が元気であることがとても大切です。そうした中で、例えば井川は人口が一千人を切ったまま放置されています。あるいは二峠六宿プロジェクトは全然進んでいないように見受けられます。三保松原の適応区も同じです。桜ヶ丘病院におきましては言うまでもありません。こうした地域がぎくしゃくしていると活力が生まれません。こうした意味におきましては三つの行政区における自治能力が高まるということが不可欠であると存じます。と同時に県都というのは何といいましても県庁所在地として、しかも府中と言われたところでもございますのでいわば駿河の国の国府としての風格を持つ必要がありますので、県市一体となってこの風格のある県都において自治能力の強い基礎自治体をつくり上げていくということが中長期的な目的になるというふうに存じます。
さて、この現在の三十三市町、六十六区域についてでありますが、そのうちいわゆる内陸のフロンティア、これは経済発展と危機管理と両方をあわせたものでありますが、その合計が三十三区域です。そして沿岸都市部のリノベーション、これは安全を確保しかつ人々の平時における活力を生み出すためのものでありますがこれが九地域になりました。合わせますと四十二の区域になります。全体が六十六でありますから、六十六から四十二を引きますと二十四地域がライフスタイルにかかわるものなのであります。
もちろん、経済発展も危機管理も大事ですが、一等最後は県民の幸福、市民の幸福ということでありまして、佐地議員のように八人の元気なお子たちをつくられている佐地一家のライフスタイルと春風亭昇太さんのようなお一人のライフスタイルとではおのずと違いがあります。
しかしながら、それぞれの故郷を大事にするというところから出てくるライフスタイルには共通性があるでしょう。これが全体として、英語でいうならばウエー・オブ・ライフ、つまり静岡型のウエー・オブ・ライフになると。このウエー・オブ・ライフ、それぞれの人々のライフスタイルが個性豊かにかつ人々から嘆賞されるというか、いいなと思われるようになっていき、その全体としての静岡型のライフスタイル、言いかえると静岡ウエー・オブ・ライフ、ふじのくにのウエー・オブ・ライフ、これをアメリカンウエー・オブ・ライフにまさるとも劣らぬものにしていくというのが最終的な目的、人々の幸福のためにするのがこの目的に入っておりまして、そうした中でガーデンシティーをつくっていこうといったような試みがこの合計いたしますと二十四地域の中に入っているというのを喜んでおります。
しかしながら、これはふじのくにそれ自体で閉じられているものではありませんで、そういう意味におきましてはお隣の愛知県、長野県、山梨県そして神奈川県、首都圏にも開かれているものでありますので、三十五市町、六十六区域、プラスアルファになっていきますと、それとあわせましてこれからは内陸のフロンティアは県外にもあると。実際における内陸というのは、静岡県にとっての内陸は山梨県でありあるいは長野県であり、さらには日本海にまで一応にらんでいるのであります。
そうした意味におきまして、ことしからはもう、この秋におきましては、首都圏におきましては、東京で二回、長野、山梨におきましてはこの秋にそれぞれ一回ずつ、中京圏におきましても一回、この内陸のフロンティアの取り組みをＰＲいたしまして、県境を越えてこの取り組みについていわば共同作業をしていこうという、そういう考えでおります。
それからまた、先ほど御質問にございました支援制度は、本年度で閉じられることになりますけれども今後市町の取り組みの進捗状況を見定めた上で柔軟に対応してまいります。
今後とも、市町や経済界の皆様と一体となって、新しい産業の創出や自然と都市機能あるいは生活とが、あるいは産業とが調和した美しく、強く、しなやかなガーデンシティーの形成に向けた取り組みを推進し、ふじのくに静岡県から新しい日本の姿を全国に発信していきたいと考えております。以上であります。
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