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本会議会議録
質問文書
令和元年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 健司 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/25/2019 |
| 会派名： | 無所属 |
| 質疑・質問事項： | １ 統合型リゾート（ＩＲ）構想に対する県の基本姿勢について ２ 富士山静岡空港への新幹線新駅設置に向けた取り組みにつ いて ３ 全県的な観光地域づくりについて ４ 地震・津波対策の推進について ５ 静岡茶の振興に向けた取り組みについて ６ 医師不足が深刻な地域医療について |
午後一時三十分 再開
○議長（鈴木利幸君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、五番 大石健司君。
（五番 大石健司君登壇 拍手）
○五番（大石健司君） 皆様こんにちは。歴史的な令和元年度最初の県議会定例会で、昨日からの三会派の格式高い代表質問に引き続き一年生議員の私が一般質問の先陣を切らせていただけることを本当に光栄に存じるとともに緊張と責任で身の引き締まる思いでございます。大勢の地元の皆さんが駆けつけていただきまして私にプレッシャーを与えてくださって本当にありがとうございます。
私は無所属の新人議員ではございますが、人口三百六十五万人の静岡県民そして議員一人当たりの人口が県内で最も多い牧之原市・吉田町選挙区の代表であるそういう矜持を胸に、通告に従い県政の諸課題について知事、副知事及び関係部局長に分割方式で質問いたします。
初めに、統合型リゾート ＩＲ構想に対する県の基本姿勢についてお伺いいたします。
昨年七月のＩＲ整備法の成立を受け、大阪を初め日本各地にＩＲ誘致を目指す動きが本格化してまいりました。静岡県内では、私の地元である牧之原市において地元事業者らの結成した誘致促進委員会が昨年十一月市に対して誘致推進の要望書を提出、年明けからは独自に海外視察や勉強会を開催するなど積極的な誘致活動を繰り広げております。
これに対して、牧之原市も杉本基久雄市長みずからがメディアや公の場で再三にわたり誘致に前向きな姿勢を示しております。三月には建設候補地を提案し当該地区の総会で同意を得たとし、市主催で一般市民への説明会も二度開催されました。
ＩＲについては、メリットとして推進派、賛成派の言う地域おこしや破格の財源創出などが期待される一方で、デメリットとして破産者やギャンブル依存症患者の激増や国民資産の海外流出といった問題点も懸念されております。牧之原市では、誘致に反対する市民の皆様もこれまで独自に学習会を何度も開いているほか市に対して公開質問状を提出するなど、地域の中で意見の対立が際立っております。今月十七日の牧之原市議会の一般質問でもこの問題が取り上げられ、候補地の選定や地元区の同意の経緯などをめぐって激しい議論が交わされました。
さて、知事は昨年二月の定例会で当時自民改革会議の天野進吾先生による日本平におけるＩＲを含めた総合開発についてという一般質問に対し、国内外からの観光交流客の拡大と周辺地域の経済の活性化を目指すというまことにでっかい夢のある構想であると感心してお聞きいたしましたとお答えになっております。御承知のとおりＩＲ実施法においては誘致の主体となれるのは都道府県または政令指定都市ですが、前回は政令指定都市の静岡市の日本平を舞台とした御質問だっただけに知事は目下のところ静岡市からはそのような動きは見られませんと客観的な立場で御発言されました。
しかし、今や県内では唯一ＩＲ誘致の動きのある牧之原市は人口わずか四万六千人、もちろん政令指定都市ではございません。仮に実現すれば地元はもちろん県民全体の将来を大きく左右する年間売り上げ数千億円、県の納付金収入一千億円超ともささやかれている巨大なプロジェクトですが、今回はＩＲの誘致を検討するのも国への主体申請となるのも静岡県ということになるわけです。つまり牧之原市においては、地域の合意形成を進めるに当たりＩＲに対しての川勝県政のスタンスと基本姿勢を十分に理解した上で誘致の是非の検討や議論を展開させることが不可欠であると考えます。
そこで、知事にお伺いいたします。知事は御自身の目指す地域づくりを進めるという観点から国のＩＲ構想について今回は誘致の主体者となるかもしれないお立場としてどのように評価されているのでしょうか。また今後政令指定都市以外の地域の案件について、県は国への申請を検討するに当たり何を基準として本県への誘致の是非を判断されるのかをお伺いいたします。
さらにもう一点。新聞報道によれば当初はこの夏に予定されていた国のＩＲ整備に当たっての基本方針の公表が来年にずれ込む公算になったということですが、五年後の二〇二四年の開業に向けて先行している大阪らと同様に仮に静岡県が全国で最大三カ所が認定される国のＩＲ第一弾を目指すとなれば国への申請までの時間は限られています。
そこで、県では、現時点で第一弾を目指す場合における地元自治体からの事業計画や正式申請のタイムリミットをどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
次に、富士山静岡空港への新幹線新駅設置に向けた取り組みについてお伺いいたします。
今月四日に開港十周年を迎えた富士山静岡空港の十年は川勝県政の十年でもありました。この四月から公共施設等運営権制度を活用した新しい運営体制に移行されましたが、ここに至るまでの数年間で知事の強力なリーダシップのもと官民一体の取り組みで旅客ターミナルの増築・改修、オフサイトセンター移転、大規模な広域防災拠点としての整備、格納庫の完成など空港機能が大幅に向上され地元住民の一人として大変ありがたくうれしく思っているところでございます。
二〇一八年度は年間搭乗者数がついに開港後初めて七十万人を超えました。運営権者の提案によれば今後も新路線誘致を進め五年目の二〇二三年には百一万人、二十年目の二〇三八年には百三十五万人にまで増加させる目標であると伺いました。世界に開かれた本県の空の玄関口としてこれからの令和の時代にますます成長と発展が期待されるわけですが、この空港の機能と利便性をさらに一段階いや飛躍的に引き上げるために不可欠なのは、やはり新幹線新駅だということは論をまたないところでございます。
新幹線新駅は、空港建設決定時の前提条件であり地元住民そして関係各位の悲願です。私の亡き父が四十年の政治家人生をかけて取り組んだ今も見果てぬ夢でもあります。新幹線駅なくして富士山静岡空港の真の完成はないんだ。そういう気概をどうか知事にも絶対に堅持し続けていただきたいと心から願ってやみません。
県は、二〇一四年度以降毎年調査費を予算に計上し新駅実現への意気込みを示していると理解しておりますが、ＪＲ東海はかたくなに建設を否定し続けて県との協議すら応じていない状況にあることが残念でなりません。そんな中、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの工事着工について知事が大井川水系の流量減少を危惧するお立場から終始毅然とした態度を貫かれていることを私は高く評価いたしますし、個人的には空港新駅に関してもＪＲ東海を話し合いの場につかせる糸口、いや突破口になることを強く期待しているところであります。
さて、平成時代の最後まで進展の見られなかった新駅予定地周辺地域においてはこれまでの県の取り組みが住民に十分に伝わっているわけではございません。この先悲願の空港新駅を実現するためにはＪＲ東海の翻意と協力はもちろん必要ではございますが、今まで以上に地域の理解と後押しが絶対に不可避であることは言うまでもございません。
そこで、県は新駅予定地周辺地域において機運醸成や環境整備のためにこれからどのような活動や対応をしていく予定であるのかをお伺いいたします。
次に、全県的な観光地域づくりについてお伺いいたします。
いよいよこの秋にラグビーワールドカップ二〇一九、来年には東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックが開催され日本全国はもとより世界中の人々が本県にもやってくるでしょう。この方々を単なるスポーツ観戦者に終わらせず本県の隅々まで足を延ばしてもらえる観光客として着実に取り込めるよう、全県的に魅力ある観光地域づくりを進めることが急務だと私は思っています。
私の地元の牧之原市や吉田町では牧之原大茶園のお茶を初めトマトやイチゴやレタス、シラスやウナギなどの特産の農水産物、相良や静波といった美しい海水浴場でのマリンレジャー、スポーツ、ことしが生誕三百周年を迎える江戸中期の著名な老中田沼意次を初めとする歴史的人物、史跡や文化遺産など世界に誇れる魅力にあふれています。当然こうした特色ある資源を生かした観光地域づくりとそのキャンペーンに全力で取り組んでいることは言うまでもありませんが、各市町単独での努力や活動には限界があり現時点でははかばかしい成果は上がっていません。
県では、「訪れてよし 住んでよし」の好循環を生むために地域内経済の拡大を図り持続的な発展を実現するため、観光地域づくりのかじ取り役であるＤＭＯ デスティネーション・マーケティング・マネジメント・オーガニゼーションへの支援を通じて県内各地の魅力ある観光資源を生かした社会総がかりによる観光地域づくりを推進していると伺いました。
牧之原市、吉田町を含む県中部エリアの五市二町には観光経済拡大を担うＤＭＯ、公益財団法人するが企画観光局が誕生し、ことしで三年目を迎えました。エリア内の市町が負担金を出し合って運営し各地のポテンシャルを磨き上げ観光商品として県外に情報提供し、例えば地元のお茶を使ったかき氷やカツオの新メニュー等を前面に打ち出しての首都圏への売り込みなど食を切り口にした人気コンテンツが生まれ始めています。しかしわずか七つの自治体の間でも担当者による発信力の違いや意識に対する温度差もあり情報やイベントに大きな偏りが見られます。
また、県とＪＲグループとの共催で昨年から三年間にわたって実施されている静岡デスティネーションキャンペーン、通称ＤＣに当たっては、県内全市町が商品 コンテンツを出し合い総力を挙げて県外から観光客を呼び込むという当初のふれ込みにもかかわらず、私の住む榛南地域などＪＲ沿線でない地域においてはＪＲ最寄り駅からの連結手段、バスなどの二次交通確保などの課題があり残念ながらＤＣの効果はほとんど感じられておりません。
一方、外国人観光客の取り込みのためには静岡ツーリズムビューローが司令塔となり本県のインバウンド対策を推進しておりますが、こちらも地域によってその効果の実感が薄いのが現状でございます。本県が真の魅力ある観光県となるためには全県を網羅した取り組みと各地域の観光資源をつなぐ機能を強化することは極めて重要だと思います。
そこで午前中の田先生の御質問とも関係がありますが、そこで県は全県的な観光地域づくりに向けてこれからどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 大石健司議員におかれましては、令和元年六月の議会において見事な初陣を果たされまして亡き御尊父の胸中を思いますと御同慶の至りであります。亡き御尊父とは十年前には厳しい論敵同士でありました。しかし亡くなられる前には御自宅に上がって親しく話をするなど互いに敬愛し合う関係でございました。立派な御尊父をモデルにして御尊父にまさるとも劣らぬ立派な御活躍をされますように御期待申し上げます。
大石健司議員にお答えいたします。
全県的な観光地域づくりについてであります。
観光は平和でないと成り立ちません。それゆえ観光というのは平和づくりでもあるというそういう認識を持っております。間近に迫ったラグビーワールドカップ二〇一九や東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックの開催を契機に多くの方々の来訪が期待される中、全県的に魅力ある観光地域づくりを進めることが重要です。
近年の旅行形態は、その地域に暮らす人々や営みに触れるいわゆるコト消費へと変化しておりますことから、地域みずからが地域の魅力に気づき旅行者のニーズに即した旅行商品を提供する必要が出てまいりました。
このため、県は静岡ツーリズムビューローや地域のＤＭＯ等と連携をいたしまして各地域の方々が産業、歴史、生活文化、暮らしそのものが観光資源となることに気づいていただけるようにフォーラムや研修会を開催し地域の観光人材の育成に努めているところであります。昨年十一月には議員の地元である牧之原市民と御前崎市民の皆様を対象に、ラグビーワールドカップや御前崎港への客船誘致などを契機としたインバウンド誘客についての研修会を開催したところでございます。
さらに、静岡デスティネーションキャンペーンにおきましては県内各地のＤＭＯ等が中心となりまして地域独自の旅行商品を企画販売したところ、ゴールデンウイーク中の主な観光施設の入り込み客数が前年比一八％を超える増加が図られるなど成果があらわれております。榛南地域では、田沼意次をテーマにした旅行商品あるいは武田、徳川の攻防の地であった小山城跡をめぐる企画商品を販売したところ多くの方々でにぎわい大盛況だったと伺っております。こうした取り組みなどを通じて、中部エリアの地域連携ＤＭＯ するが企画観光局や市町、観光事業者などが連携した新たな商品を企画する主体的取り組みが活発化しつつあります。今後これを拡充することでより一層地域の魅力が向上するものと考えております。
また、議員御指摘のとおりＪＲ沿線ではない地域などでは二次交通の整備も重要な課題です。伊豆地域では、交通事業者と連携したフリー切符の販売やレンタサイクルの活用、観光型ＭａａＳ モビリティ・アズ・ア・サービスというのの通称ですが 観光型ＭａａＳの実証実験が開始されるなど創意工夫に努めており、こうした先進的取り組みを他地域にも共有していただきまして横展開を図っていこうと思っております。
県といたしましては、地域への愛着や誇りを持ってみずから魅力を高めようとするこうした皆様方の取り組みを支援することで、県内全域にわたる交流人口の拡大、地域経済の活性化を図り「住んでよし 訪れてよし」の好循環を生む持続可能な観光地域づくりを進めてまいります。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 佐藤政策推進担当部長。
（政策推進担当部長 佐藤典生君登壇）
○政策推進担当部長（佐藤典生君） 統合型リゾート ＩＲ構想に対する県の基本姿勢についてお答えいたします。
国のＩＲ構想は、日本最大級の国際会議場と展示場、ホテルなどを擁し国内外からの交流人口の増加による消費の拡大、雇用創出、税収増などのさまざまな相乗効果により地域経済の活性化の面では効果的な構想であると考えられます。一方で新たな犯罪の発生や治安の悪化、青少年の教育上の配慮、ギャンブル依存症などさまざまな負の影響も懸念されるものと認識しております。
地域の将来のあり方を決めるのはその地に暮らす住民の皆様であります。ＩＲという極めて大規模な施設の立地がその地域性に最もかない持続的な発展を阻害することのない適正なものであるかという点について、まずは地域の住民の皆様の中で十二分に検討されコンセンサスを得ていただくことが最も重要であります。その上で県全体での議論を喚起し、より広域的な地域づくりの方向性やＩＲの社会的・経済的影響、立地可能性など多面的な検証を加え県民の皆様の御意見をしっかりと確認、集約し本県への誘致の是非について判断すべきと考えております。
現時点では国が基本方向やスケジュールを示しておらず、また県内市町からも正式な誘致要請がありませんので国が最大三カ所とするＩＲの申請について時間的可能性に言及することはできませんが、拙速な対応は厳に避け十分な検証、丁寧な議論を重ねていくことが不可欠であると考えております。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 宮尾交通基盤部長。
（交通基盤部長 宮尾総一郎君登壇）
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 富士山静岡空港への新幹線新駅設置に向けた取り組みについてお答えいたします。
富士山静岡空港への新駅の設置は、国内で初めて空港と新幹線が直結することにより空港利用者の利便性を向上させるだけではなくこの地域の新たな発展の可能性を飛躍的に高めるものであると考えております。
ＪＲ東海は、これまで掛川駅との距離が近い新駅は新幹線の有する高速性が発揮できなくなるとして一貫して否定的な見解を示しており、県はこれまで新幹線の設置に関する技術的な検討を独自に進めてまいりました。今年度は、新駅の設置と高速性の確保が可能となる列車のあり方を検討した上で、新駅設置により周辺地域にもたらされる効果や空港と直結することによる相乗効果につきまして具体的な例をパンフレットなどにわかりやすく取りまとめ周辺地域の住民や関係者等の皆様に広くお示しし、意見交換を行いながら実現に向けた機運の醸成につなげてまいります。
県といたしましては、新駅周辺地域の皆様の御理解や共感をいただきながら直面する諸課題を着実に解決していくことができるよう、対話による進捗状況の共有と地域ニーズの把握に取り組んでまいります。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 大石健司君。
（五番 大石健司君登壇）
○五番（大石健司君） 御答弁いただきました。知事、本当にありがとうございました。座っていてうるうるしてしまったんですけれども、まさか三番目の質問にお答えになるとは思わなくてちょっと今びっくりしました。
要望を一点、再質問二点させていただきます。
知事がお答えになりました観光についてですけれども、いろいろ調べて過去の答弁や県が取り組んでいることを自分なりに一生懸命いろんなネットを含めて検索しところ非常に前向きにそして積極的な展開をしているということはすごく理解できました。しかし一般の県民にとってまたは我々も含めた普通の人間にとってはこの県の取り組みがいまいち集客、うまく認知されていないんじゃないかという懸念を覚えました。ぜひもっともっと優秀な人材がそろっています県庁でございますから、もっともっとこの観光について全体的に平等に均一にＪＲじゃないところもすばらしいことがいっぱいあります。私の地元も自慢の地元でございますけれどもなかなか観光客が来ない。自転車とかマリンスポーツいろいろありますけれどもどんどん活用するためにそういう俎上にのっけていただきたい、そしてコンテンツとして取り上げたいということを要望させていただきます。
ＩＲについてですけれども、県が主体的にならなきゃいけないフェーズに来ているということを私は質問したつもりでございました。前回は静岡市、日本平でつくったらどうなるかという夢の構想を天野先生がお話になったと伺っていますが、静岡市は七十万都市、政令指定都市ですからちゃんとした事前調査、さまざまなことにお金と人をかけて展開できるというふうに思っておるんですが、人口四万六千の小さなまちがそういう話を誰かが言い出してよしと燃えている人がいる。それと反対側に立ってそもそも論からギャンブルによるまちおこしなんてとんでもない、そういう人たちがいる。話の立っているスタンスが最初から違っています。
そういうところで沸き上がった話に対して県がまずはやるかやらないか、川勝県政としてやってもいいよ、いやこれはやっちゃいけないだろう、とにかくやるかやらないかということを地元の地方に丸投げされてあんたたちがちゃんとコンセンサスをとって持ってくれば考えますけどまだまとまってないでしょ、正式に要請出してないでしょ、だから受け取りませんよというような論理は今回に関しては少しおかしいんじゃないかなと思います。その辺も含めて県がやるかやらないか、やりたくない、これは富国有徳の川勝県政にはふさわしくない事業なんだということをだったら今言っていただければ賛成派、反対派どっちも納得すると思いますがずっと引き延ばしのような形で持っていかれることに対して非常に懸念を持っていますのでそれについて御答弁いただきたいと思います。
もう一点、富士山静岡空港について。地元について、地元の整備、道路いろいろ含めたこともありますけれども、これからこの一年、二年、どういう形をやっていくかということをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木利幸君） 佐藤政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（佐藤典生君） ＩＲについての再質問にお答えいたします。
県議からは県が主体的にというお話がございました。確かに今回のスキームといたしましては国に申請するのは県と、もしくは政令指定都市となっております。ただし先ほど申し上げましたとおり、やはり地域の方々が自分の地域をどうしていくんだということを明確にですね、やはり自分たちの議論の中で形づくっていくということが大事だと思います。県がこれをやりたい、じゃあやりましょうという問題だけではないと思いますのでやはりまずは地域の方々が自分たちの地域にですね、ＩＲがふさわしいかどうかということを十分議論していただいてコンセンサスを得ていただくのが第一、優先的なことだと思っております。
県といたしましても、そういうのを受けまして県全体での適否、可否ということについて判断をしていきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 宮尾交通基盤部長。
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 新幹線新駅のこれからの進め方のお話について御答弁させていただきます。
これまで県は答弁の中でお話もいたしましたが技術的な話はかなりやってまいりました。トンネルの話ですとか周辺の道路のつけかえ等々やってまいりました。今後は当然のことながら新駅ができその周辺の土地利用が進んでいくと新しいまちができてまいります。そのまちがどういうまちにしたいかというまちづくりの観点から、我々だけでできるものではありません。それをぜひ地元の方々と意見交換を進めながらそういうまちづくりについて検討した上でそれをやはりＪＲさんのほうにまた投げかけてですね、地元はこれだけ一生懸命望んでいることだということでお話を進めていければと考えております。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 大石健司君。
（五番 大石健司君登壇）
○五番（大石健司君） 御答弁いただきました。
ＩＲについてだけ再々質問させていただきます。
この問題でタイムリミットについて私伺ったんですけれども明確な回答をいただいていないような気もしますが、合意形成が先なのかタイムリミットに間に合わせることを優先するのかどちらをとるのか川勝知事のリニアの中央新幹線の発言等を聞いていますと自明のことかなと思いますけれども、やらないなら今やらないって言っていただかないといつまでたってもこの問題でまちが割れるような状況になっておりますので、タイムリミットがあるのは間違いないのでタイムリミットに合わせる必要はないという判断でよろしいですね。
○議長（鈴木利幸君） 佐藤政策推進担当部長。
○政策推進担当部長（佐藤典生君） ＩＲについての再々質問についてお答えいたします。
今、議員からもお話がありましたとおり、ＩＲというのが非常にですね大きな影響を与えるものでございますのでやはり先ほども申し上げましたとおり十分な検証、丁寧な議論を重ねていくことが不可欠であります。このため第一弾、国の申請に合わせる合わせない、間に合う間に合わないということよりもですね、慎重な議論の上でどうしていくかを決めていきたいと思っております。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 大石健司君。
（五番 大石健司君登壇）
○五番（大石健司君） 次に行きます。
次に、地震・津波対策の推進についてお伺いいたします。
県は、静岡県地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき県内全域で地震・津波対策を進めています。同じ年に県のまとめた第四次地震被害想定では、私の住む牧之原市は千年に一度クラスの巨大地震による津波によって最大一万三千人の死者が出ると想定されました。幸いその後の県や国の厚遇により津波避難タワーや命山の設置は計画的に進み、現在は避難路や避難施設の整備に鋭意取り組んでいるところでございます。
一方、県が対応するレベルワン、百年に一度クラスの大地震による津波防潮堤の整備も徐々に進んではいるものの、個々に見ていると県内各地域の事情により進捗に差があるのは否めないと考えております。
前述のように、国内最大規模の津波被害が想定される牧之原市内でも現在県は二級河川坂口谷川河口への水門整備や十五キロに及ぶ海岸線への保全施設の整備に着手しております。相良須々木海岸では昨年度までに約四・一キロの海岸線のうち約二百九十メートルが完成しましたが、全区間の完成にはまだまだ時間を要するものと推察せざるを得ません。地頭方小学校周辺や片浜海岸等地元が整備を強く望んでいる区間もあり今後のさらなる進捗を望むところであります。
津波避難タワーなどのハード面の整備に加え津波から逃げるためのソフト対策など、アクションプログラムに掲げる施策を初め政策を総動員して県内全域で減災目標達成に取り組む必要があると思います。
そこで、県はアクションプログラムの着実な目標達成に向けハード対策、ソフト対策にそれぞれ今後どのように取り組んでいくおつもりかお伺いいたします。
次に、静岡茶の振興に向けた取り組みについてお伺いいたします。
本年の静岡茶市場における県産一番茶の取扱高は約九百三十トンとされ昨年実績より二割減となる見通しです。一方一キロ当たりの平均単価は平成に入って過去最低だった昨年並みの価格と見込まれているそうです。減産と安値のダブルパンチで茶業の経営はいよいよ厳しさを増していると言わざるを得ません。茶価の低迷が長期化する中で茶業の再建を図るためには生産者と流通業者、小売業者など全ての関係者が危機感を共有し一致団結して知恵を出し合い課題克服を目指す必要があるとよく言われます。
私は浪人中だった昨年、じっこんにしている地元のお茶屋さんに頼まれ東京代々木公園で開催された物産展のブースで生まれて初めて静岡の深蒸し茶を一般客に売るというアルバイトをいたしました。これが結構売れたんです。やはりまだまだ静岡のお茶は大都会では市民権を得ていると感じました。静岡の新茶ですと声をかけると東京の人は立ちどまり試飲の一杯を飲み干して喜んで買ってくださいました。最高のお茶をつくり続けるだけでなくそれをしっかり全国にＰＲする技術や手法を磨き発信機会や販路を確保、開拓してさえすれば、過当競争の中でも我が静岡のお茶は必ず生き残れると私は確信しております。
一方で、生産者からは栽培管理のさらなる効率化や緑茶の用途拡大に伴う技術開発などを望む声があります。建てかえを検討されている菊川市の県の茶業研究センターの新しい機能として、例えば作業の効率化や製造技術の向上につながる研究を進めその成果を生産者に伝えるとともに販路拡大策の研究、提案なども積極的にチャレンジすることが大切ではないかと思っています。
こうした課題と提案を踏まえ、県は今年度茶業の振興にどのように取り組むおつもりであるのかお伺いいたします。
最後に、医師不足が深刻な地域医療についてお伺いいたします。
厚生労働省の隔年調査、医師・歯科医師・薬剤師調査によると本県の人口十万人当たりの医師数は、平成二十八年十二月三十一日現在二百・八人と全国平均の二百四十・一人に比べ大きく見劣りし全国四十位と深刻な状況に陥っているとのことです。また県内でも八つに区分された二次保健医療圏における医師数も偏在が顕著です。人口十万人当たりの医師数では西部 浜松市、湖西市の二百四十四・八人、静岡市の二百二十九・五人などに対し、伊豆半島は百四十八・八人、中東遠百四十六・三人、そして私の地元志太榛原圏域も百五十五・三人と本県の平均に比べ極端に少ない状況となっております。さらに同じ圏域の中でも医師数は都市部に集中する傾向が顕著です。
地元の話ばかりで恐縮ですが、例えば志太榛原地域の中でも藤枝市の医師の数が二百六十七人であるのに対し、牧之原市のお医者さんの数はわずか三十五人です。加えて牧之原市では市内の開業医の医師の高齢化も進み後継者不足も顕著でございます。過去十年間で新規に開業した医師はなく市民の四〇％は市外の病院に通院しているそうです。さらに現在牧之原市には妊婦が赤ちゃんを産める産婦人科医院も助産院もございません。地域の医療体制、特に緊急医療の崩壊が深刻に懸念されている非常事態に陥っております。
こうした状況を踏まえると、県には特に医師が不足している地域への医師の配置の促進や産婦人科や脳神経外科など医療圏内外での病院の広域連携推進のためのリーダシップが強く求められていると思います。
県は、本年二月の定例会での御答弁において創設から十年を経過した医学修学研修資金制度の見直しについても言及されましたが、それ以外にも医師の確保と偏在解消に全力で取り組む必要があると考えます。
そこで、志太榛原圏域を初めとして県下における医師不足が深刻な地域医療への対応について県の取り組み方針を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 難波副知事。
○副知事（難波喬司君） 静岡茶の振興に向けた取り組みについてお答えをいたします。
近年、急須で入れて飲む高品質な茶の需要が減少する一方、ペットボトルの原料などに用いられる比較的安価な茶の需要が拡大をしております。しかしながら本県の生産者の多くは収量を抑えた高品質な茶を中心に生産をしておりますことから、高価格帯の茶が売れ残り価格が低迷するという需給のミスマッチとそれに伴う収入の低下が生じております。
このため、県では需要に沿った生産構造への転換が必要だと考えています。大規模生産に適している平坦地ではペットボトル等の原料茶向けとして価格は比較的低いものの単位面積当たりの収量をふやすことで収益を確保できるよういわゆる高収量生産を促します。同時にあらかじめ流通業者などの販路を確保する契約生産の取り組みを推奨することで生産者の安定経営につながるよう努めております。また中山間地域では一定の需要がある高級煎茶の生産を維持しつつ海外で需要が急増している有機抹茶の生産への転換を促進をしております。
一方、ＪＡ等からの聞き取りによれば、ことしの一番茶におきましても被覆茶など味と色に特徴のあるお茶は消費者の人気も高く一定の価格を維持できたとのことです。このような魅力的な茶が数多く生産されている本県にとりましてこれらが多くの消費者に支持されることが重要であるため、生産者や流通業者の商談機会を首都圏等で設けるなど静岡茶の情報発信と販路の拡大に注力しているところであります。
さらに、今年度は三年に一度の世界お茶まつりが開催されており、秋の祭典では新たな喫茶スタイルの提案やテイスティングフェスティバルなど多彩な静岡茶の魅力を国内外に積極的に発信してまいります。加えて世界お茶まつりを契機として海外の茶業者を静岡茶の産地に招く新たな試みを実施するなど、緑茶需要の高まる欧米への輸出を視野に入れた積極的な取り組みを展開をしてまいります。
また、茶業研究センターについては茶業を取り巻く環境が大きく変化する中、センターの果たすべき役割も変化する必要があります。現在有識者を交えた委員会で老朽化したセンター施設の建てかえに係る基本計画を検討しています。建物だけではなくて中身も見直すべく委員会では先端技術を活用した生産効率の向上や消費者の嗜好の変化や市場の需要に適合した品種の研究、効率的な製造技術の開発などに加え世界市場を見据えた出口戦略についても検討を進めてまいります。
県といたしましては、本県茶業が直面するこうした課題に対して生産者や流通業者、ＪＡ、茶業会議所、地元市町などの関係機関と密接に連携しながら一つ一つ着実に隘路の解決を目指し本県茶業の一層の振興に努めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 金嶋危機管理監。
○危機管理監（金嶋千明君） 地震・津波対策の推進についてお答えいたします。
県では、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三に基づき地域特性を踏まえハード対策とソフト対策を組み合わせた静岡方式による地震・津波対策に取り組んでおります。アクションプログラムは現在九割を超える施策が順調に進捗しており、二〇一七年度末時点で想定される犠牲者が約四割減少するなどの効果が認められております。
津波を防ぐハード対策につきましては、地域の合意形成や減災効果による優先度に応じて海岸防潮堤等の整備を進めております。昨年度からは重要インフラの緊急点検に基づく防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策も活用し現時点では計画どおり進捗しており、引き続き着実な推進を図ってまいります。
津波から避難するソフト対策につきましては、命山や津波避難タワーなどの施設整備、早期避難につながる誘導標識や避難路の夜間照明など市町が実施する津波関連事業について地震・津波対策等減災交付金により今後四年間重点的に支援することとしております。
県といたしましては、アクションプログラムの目標である犠牲者の八割減少を目指し、引き続き市町と連携し全力を挙げて地震・津波対策の充実強化に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
○健康福祉部長（池田和久君） 医師不足が深刻な地域医療についてお答えいたします。
医師確保は県民の皆様の命や健康の維持に直接かかわる喫緊の課題であります。このため県では全国に先駆けたふじのくに地域医療支援センターの設置やふじのくにバーチャルメディカルカレッジの創立を通じ全国最大規模の医学修学研修資金の貸与及び利用者の医師不足地域への効果的な配置、全国一を誇る県外七大学への地域枠の設置等医師確保と地域偏在の解消に向けた各種の取り組みを進めてまいりました。
また、県内各圏域におきましては地域医療構想調整会議を開催して医療関係者、医療保険者等と情報を共有し連携を図るとともに地域における医療機関の機能分化と連携について協議を行っております。
例えば、志太榛原地域におきましては当会議において協議を重ねた結果、医師不足で厳しい状況が危惧されていた小児科の医療提供体制を大学からの医師派遣により維持いたしました。このような取り組みに加え本年度は県内外の大学と連携した地域枠の増設や医学修学研修資金の制度改正などにより医師確保を一層進めるとともに、本県の医師確保の方針や具体的施策等を内容とする医師確保計画を策定してまいります。
県といたしましては、今後も市町を初め県内外の大学や病院、県医師会等の関係団体とも密接に連携し医師の確保及び偏在解消に努め、県内のどこでも必要な医療を受けることができる安心して暮らせる地域づくりを進めてまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 大石健司君。
（五番 大石健司君登壇）
○五番（大石健司君） かなり具体的で心強い対策、御披露いただきまして本当にありがとうございました。
津波対策、お茶、医療、全て小さな自治体一つではとても解決できない大変な問題でございます。皆様方のお知恵をいただきながら一生懸命地域を守っていただきたい、よろしくお願いいたします。これで私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
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