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本会議会議録
答弁文書
令和４年６月静岡県議会定例会
市川 秀之 議員(自民改革会議)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/16/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○経済産業部長（増田始己君） 脱炭素社会の実現に向けた取組と静岡県のエネルギー政策についてのうち、再生可能エネルギーの開発についてお答えいたします。
県では、昨年度策定したふじのくにエネルギー総合戦略において再生可能エネルギー等の最大限の導入促進を戦略の柱としているところであります。今年度に入り本格化したウクライナ情勢等の影響によるエネルギー価格の高騰などもあり、地域資源を活用した再生可能エネルギーの開発はますます重要なものとなっております。
小水力や温泉エネルギーを利用した発電設備等の導入につきましては、市町や中小企業等を対象に平成二十七年度から県独自の補助制度を設け、これまでに四十五件の事業化支援を行ってきました。この制度によって全国でも珍しい温泉付随ガスを活用した熱電併給システムや地域住民が結成した企業組合による地域ぐるみの小水力発電などが実現しました。
一方で、小水力やバイオマス発電等につきましては発電効率の向上や設備費などコストの低減が課題であり、さらなる技術開発が求められております。そのため県では、産学官金で構成する創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会を設置し専門家からの最新の知見に基づくアドバイスを頂きながら、会員からの提案に基づく新たな研究や取組に対し支援を行っているところであります。
二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現は今ある技術を前提としたのでは達成が困難であると言われております。
県といたしましては、これまでの調査結果を再評価するとともに、本県の強みである高い技術力や産業の集積、豊かな森林や水といった地域資源を最大限活用し脱炭素技術の開発や社会実装を進めてまいります。以上であります。
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