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本会議会議録
質問文書
平成24年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/27/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 富士山の世界文化遺産登録を前にして取り組むべき施策について (1) 富士山の文化振興・環境保全財源 (2) 浜名湖観光プロジェクト 2 地域資源を活かす内陸フロンティア構想の提案について (1) 新東名浜松サービスエリア周辺地域の観光振興 (2) 既存集落を活かした家・庭一体の住まいづくり 3 地域資源を活かすふじのくに芸術回廊の提案について (1) 学芸員等の専門知識の活用制度 (2) アーツ・チャレンジ制度 4 静岡県の情報戦略について (1) ＣＩＯ（情報化統括責任者）制度の機能 (2) 静岡県のＰＲ戦略 5 より現実的な防災先進県づくりについて (1) 地域防災訓練への県のかかわり (2) 地域防災における建設業界との連携 (3) 防潮堤の整備 |
○副議長（大石哲司君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、三十一番 阿部卓也君。
（三十一番 阿部卓也君登壇 拍手）
○三十一番（阿部卓也君） 皆様こんにちは。民主党・ふじのくに県議団の阿部卓也です。通告に従い、知事、副知事、関係部局長に質問並びに御提言を申し上げます。
まず初めに、富士山の世界文化遺産登録を前にして取り組むべき施策のうち、富士山の文化振興・環境保全財源についてです。
この一年、富士山についての提案を意欲的にしてまいりました。富士山を歩いて一周しより長時間富士山に滞在していただくためのＭｔ．ＦＵＪＩトレイルロードの整備提案、富士山を海から見るための名所としての清水―土肥間のフェリーをＰＲするために航路を全国でも珍しい海上県道に指定しようという海の道・県道二百二十三号――ふじさんの語呂合わせですね――構想の提案をしてまいりましたが、双方ともここまで順調に整備や調整を進めていただいており今後が楽しみですが、今回は避けては通れない財源創出について提言をいたし、当局のお考えをただしたいと思います。
ことし一月、川勝知事は入山料の検討について言及されましたが、世界遺産税は既にマラッカで導入されておりエベレストも登山料として徴収しています。国内においても五箇山や白神山地が協力金制度を導入しており、実施は見送られたものの宮島や屋久島でも導入を検討した経緯があります。世界遺産以外であれば現在も岐阜県が乗鞍山への入山税を法定外目的税乗鞍環境保全税として導入しており、長野県も検討委員会を設置して検討に入ろうとしています。
本県がもし税として導入するのであれば、富士山の環境保全だけではなく世界文化遺産であるので、富士山に関連する文化施設の保全、関連文化の振興の財源にも使える文化・環境税とすべきと考えます。今こそ静岡・山梨両県が足並みをそろえて入山料や税の導入について検討すべきだと考えますが、御所見を伺います。
次に、浜名湖観光プロジェクトについてであります。
世界遺産登録が実現すれば、国内外から多くの観光客が富士山目指して静岡県に訪れることが予想されます。この世界中から集まる人々に、これを契機に本県へ少しでも長くとどまっていただく、そして静岡県の魅力をより多く感じていただきリピーターとなっていただくことを考えねばなりません。そこで富士山周辺だけではなく県西部における観光の核づくりが急務であると考えます。横に長い静岡県だけに富士山周辺で一泊、県西部でもう一泊となれば、県中部の観光地も立ち寄りがふえるのは必然です。
そこで浜名湖です。浜名湖には現在外国人が日本旅行をする際のゴールデンルートの中間点に当たり既に多くの宿泊実績がありますので、もっと既存資源をＰＲしゆっくり滞在するための目玉づくりができれば、単なる宿泊地ではなく十分に魅力的な観光地としてより成長することができると考えます。
具体的に提案をいたしますが、一つ目、東名浜名湖サービスエリアに桟橋を建設し現在運航中の浜名湖観光船を就航させ、船で入るという浜名湖への新しい入り口、観光ルートをつくることは既にＮＥＸＣＯと船会社間で検討されており、県も後押しをしてぜひ実現すべきと考えます。
二つ目、浙江省の西湖で行われている湖面の下数センチにつくられた水中舞台で夜間ライトアップされた中で、まるで水の上を役者が走り回っているような幻想的な一大スペクタクルショー「印象西湖」のように湖面を利用した舞台装置などの整備でレイクパークを構築すれば、観光の目玉になると考えます。これはもちろん民間資本の導入が望ましいですが、県が関与するのであれば例えばＳＰＡＣの県西部の拠点舞台として整備してもよいと思います。
三つ目、自民党の代表質問でもあったとおり、浜名湖花博十周年事業にリンクして既存の観光資源であるたきや漁や名刹湖北五山めぐり、天浜線の活用、ギャンブル好きの外国人には浜名湖競艇をアピールするなど浜名湖観光資源を官民一体となってセールス展開することは、より現実的なＰＲだと考えます。これらの提案を踏まえ今後富士山の世界文化遺産登録を前に県としてどのように浜名湖の観光プロジェクトを考え、関与し、推進するのか、所見を伺います。
続いて、地域資源を生かす内陸フロンティア構想の提案のうち、まず新東名浜松サービスエリア周辺の観光振興についてであります。
ことし四月に開通した新東名の浜松サービスエリア・スマートインター周辺には、五分圏内に実に多くの観光資源が存在しています。県立森林公園、フルーツパーク、あらたまの湯、浜松カントリークラブ、フィールドアスレチック、南北朝の史跡である大平城址、日本最古の人類である浜北原人発掘地と古代の窯跡や古墳などの史跡群、万葉の森公園、重要文化財のある岩水寺や庚申信仰の日本三山の一つである庚申寺、そして天浜線、花の舞酒造などとわずか五分圏内に多様で魅力的な観光資源が存在しています。ただしまだ一つ一つは点であり、連携して面になっていません。
そこで提案ですが、ＮＥＸＣＯとも協働して例えばサービスエリアから周辺の観光施設をめぐって小旅行を楽しんでまたサービスエリアに戻ってくれば、料金割引やサービスエリアの商品券配布などの特典があるような企画をつくるなどさまざまな工夫が考えられます。このように既存の観光資源を結びつけモデル的にショートトリップ観光圏をつくるということも、地域の魅力や活力を引き出す内陸フロンティアモデルの一つにできるのではと考えますが御所見を伺います。
次に、既存集落を生かした家・庭一体の住まいづくりについてですが、新東名高速道路の全県開通に伴い中山間地域の立地環境は大きく変化をしています。私の地元である次郎柿の産地として有名な大平地区、灰木地区という集落では地区内にスマートインターチェンジを併設する新東名浜松サービスエリアが建設され、ぷらっとパークの設置により外部からもコンビニエンスストア等が利用できることで、地元の方々からはコンビニどころか遠鉄デパートの地下街が来たようなもんだと大変喜ばれており、同時に多くの雇用も生まれています。このような環境の変化は新東名高速の静岡サービスエリアが建設された静岡市の小瀬戸、飯間地区などでも同様であるとお聞きしており、中山間地域の立地環境が格段に魅力を増していることは御理解いただけると思います。
しかしながら、新東名及び現在整備の進む三遠南信自動車道、伊豆縦貫自動車道、中部横断自動車道の三本の高規格道路の通る中山間地域の既存集落の多くが、約四十年前に行われた市街化区域と市街化調整区域を区分する線引きによって新たな建築が制限された市街化調整区域のままとなっており、基幹道路建設の効果を十分に生かすことができない状況にあります。このため県及び政令市が戦略的かつ迅速に線引きを見直していくことが必要であると考えます。その線引きの見直しを行うためには、交通基盤の整備に加え中山間地域への新たな立地需要が高いことを目に見える形で示していくことが重要です。
そこで、一つ既存集落の活性化の事例をお示しします。徳島県の神山町という徳島市から車で四十五分もかかる中山間地の町では、空き家活用を広く全国に魅力的なＰＲをした結果、その豊かな自然環境や古きよき日本の風景に引かれ、東京のＩＴ企業がサテライトオフィスとして複数入居したほか、新たなＩＴ起業家が入居したり町になくなってしまったパン屋や喫茶店、レストラン、そして医師などの移住も相次ぎ町が活性化し、今や徳島市の奥座敷としてショートトリップでにぎわう人気の町になっています。これらを参考にして空き家の活用はもちろん、さらに進めて家・庭一体の住まいづくりの新たな方策として、先祖伝来の土地を手放すことなく空き家の敷地を定期借地権で貸し出せば、津波被害のおそれのある沿岸部の住民などが空き家に住みかえたり建てかえたりすることもできると考えます。こうした空き家や敷地の活用を進めることは、線引きの見直しへの環境づくりとしても大いに意義があり過疎対策にもなる既存集落を生かした家・庭一体の住まいづくりの新たなモデルとして内陸フロンティア構想の一環として御提案をいたしますが、県の御所見を伺います。
次に、地域資源を生かすふじのくに芸術回廊について御提案をいたします。
ふじのくに芸術回廊とは、芸術分野における地域資源をもっと生かすことだと私は考えています。以前私が提案した子ども芸術大学も今年度で二年目となりましたが、芸術分野の地域資源を育む下地になっていると実感しています。
県内の芸術分野の地域資源の現状を見てみると、県内には小規模な美術館や博物館が多く存在し、また個人の収集家がお持ちになっている貴重な美術品や芸術品も多いとお聞きします。そして地域に伝わる民俗芸能も多いものの、その多くは後継者の育成に苦労をされておられます。また一方で、さまざまな分野での若い才能が県内での活躍の場がなく惜しいことに県外へ流出してしまっているという事実もあります。
そこで、以下二点について提案いたします。
一つ、学芸員等の専門知識の活用制度を提案いたします。
学芸員等の専門家が、県内の美術館、博物館、個人の美術品収集家、民俗芸能保存会などを巡回し美術品の調査や保存に関するアドバイスを行うとともに、県内の有形無形のお宝の把握に努め共同企画展や貸借を活発にしたり県民の皆様に広くＰＲすることにより、各種美術品や芸術、民俗芸能などをより広く紹介することができふじのくに芸術回廊の深化につながると考えますが、アドバイザー制度の新設の必要性について御所見をお伺いいたします。
二番目に、アーツ・チャレンジ制度を御提案いたします。
愛知県では、アーツ・チャレンジとして新進アーティストの発掘を目的に愛知芸術センターの展示室やパブリックスペースを発表空間として提供する公募展を実施しています。これを、本県においてはグランシップなど文化施設だけではなく県庁、静岡空港、エコパスタジアム等の県関連施設をまずはフル活用して県内若手芸術家などに発表の場を提供すること、また伝統芸能の披露やダンスなどのパフォーミングアーツなどにも場を提供することにより、若い才能が育ち伝統芸能が継承されていく土壌をつくるという好循環を生み出し、ふじのくに芸術回廊の厚みを増すことになると考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、静岡県の情報戦略についてお伺いいたします。
まずは、ＣＩＯ――情報化統括責任者制度の機能についてですが、近年の急速なＩＣＴ――情報通信技術の発達で現代社会はますます情報を制するものが勝利する時代となりました。行政においても情報を制する自治体が厳しい地域間競争を勝つことができると考えます。静岡県も情報化施策がＣＩＯに統括されて約半年が経過しようとしていますが、改めて情報の重要性についての御認識及び今後の情報戦略についてＣＩＯである大須賀副知事にお伺いいたします。
また、本年度からＣＩＯのもとに私たちが提案した情報化及び情報収集・分析・発信を支援する外部専門家としてＣＩＯアドバイザーが新設導入されました。コスト削減等の効果は今後あらわれるものと期待していますが、ＣＩＯアドバイザーの活動状況と今後の活用方針についてあわせてお伺いいたします。
次に、静岡県のＰＲ戦略についてですが、本県の富士山や食、各種工業製品などの世界に誇れる一流の素材や製品のＰＲには、民間と協働して国内はもとより世界へ情報発信すべきと考えます。
また、ＩＣＴツールの活用も積極的に取り組むべきであり、例えばデジタルサイネージと呼ばれる電子看板が最近各地に次々に設置されておりますが、厚木市は東名海老名サービスエリアの電子看板にＰＲを出して観光客の呼び込みを図り、多くの人々がこの画面に触れ地域情報を入手し厚木市を訪れました。これこそは、今現在新東名のサービスエリアに押しかける多くの人々を、静岡県を素通りするのではなく静岡県におり立っていただきそこでさまざまな魅力を感じてお金も落としていただく、リピーターになっていただく、そのための情報発信ツールの一つとして活用すべき一例であると考えます。さらには最近の若者は、スマートフォンを初め電子媒体を有効に活用し情報を得ており、これら電子情報機器を有効に活用した広報も不可欠と考えますが、今後魅力的かつ効果的な広報を行うためにどのような戦略と具体的展開を考えているのか、県の御所見をお伺いいたします。
最後に、より現実的な防災先進県づくりのために何点か御提案と質問をさせていただきます。
まずは、地域防災訓練への県のかかわりですが、毎年十二月の第一日曜日の地域防災の日に実施している地域防災訓練につきましては、地域の自主防災組織が主体になって御努力をいただいていることに敬意を表したいと思います。ただこの地域防災訓練では消火器訓練や炊き出し訓練などを毎年反復することが多いようですが、小中学生、高校生も多く参加することから彼らの防災意識を高めるためにも簡易型のＤＩＧ、ディザスター・イマジネーション・ゲーム――災害図上訓練や学校周辺危険箇所マップづくり、そして家庭内ＤＩＧなどを実施すれば、より防災意識が高まりより現実的な訓練になるのではないかと考えます。
県の訓練実施要綱は、基本的な訓練とともに地域危険箇所や家庭内空間の安全性の点検・確保なども位置づけていますが、その内容が現状では自主防災組織にきちんと伝わっていないのではないかと感じています。地域防災訓練を市町だけに任せるのではなく、県は市町の取り組みの温度差、地域性の違いなどを把握し、今後の地域の実情に応じた実効性のある自助、共助の体制づくりを進めていくことが必要と思います。
そこで、県では職員に対して地域の一員として地域防災訓練への参加を呼びかけているとのことですが、その際県職員が簡易型のＤＩＧや家庭内ＤＩＧの紹介などをすれば、地域の防災力のアップにつながるだけでなく地域での存在感も高まり公務員としての使命感の高揚にもつながると考えますので、地域防災訓練により多く参加するように呼びかけるとともに、参加後に訓練内容、実情、課題などについて県職員にアンケートを実施しその結果を活用することにより、より実態的な訓練状況の把握や訓練内容の見直しの必要性、ひいては地域の防災力の向上につながると考えますが、御所見を伺います。
次に、地域防災における建設業界との連携についてですが、静岡県地域防災計画において地域に係る防災に寄与すべきものとして指定地方公共機関が記載されておりますが、実際災害時に現場で最初に重機を使用して道路復旧や瓦れき処理などに当たる建設業協会が災害対策基本法に基づく指定を受けていないため記載されておりません。計画に記載されている各種指定団体を見ると、建設業者による初動がないと実際の作業に当たれないことも十分に予見されます。
そこで、この際防災先進県を標榜する静岡県においては、指定地方公共機関に建設業協会を指定すべきと考えますが御所見を伺います。
また、今議会に上程されている議案第百二十一号で、法改正による条例改正に伴い静岡県防災会議の委員の定数がふえることを審議いたしますが、この際地域防災計画の作成においても発災現場において重要な役割を果たす建設業界の代表者を委員に任命すべきと考えますが御所見を伺います。
最後に、津波対策のうち、防潮堤の整備についてより具体的にお伺いいたします。
静岡県の海岸線を見てみると、海岸やその背後の状況によって整備する防潮堤の位置や構造が当然ながら異なります。それを具体的にどう考えるのか、まず基本的にお伺いいたします。
さらに、国との連携や協力を求める必要がある場所もあります。例えば遠州灘の国道一号浜名バイパスはかなりの距離が保安林区域の前面に張り出す形となっています。ここでは道路管理者である国に浜名バイパスのかさ上げ等協力を求めることが必要と考えます。また遠州灘海岸全域で海岸の砂浜の消失が顕在化しています。これについても、国の天竜川ダム再編事業などと連動した砂浜再生計画も勘案した上で防潮堤整備計画を立案していくことが必要と感じますが、県の所見を伺います。
また、よりよい防潮堤整備を進めるためには、当然ながらさまざまな技術や工法をより多くストックしていくべきです。そのための窓口の一元化や調査研究体制も整えるべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いして質問を終わります。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 阿部議員にお答えいたします。たくさんの建設的にしてかつ実行可能な御提言を賜りましてありがとうございます。
初めに、富士山の世界文化遺産登録を前にして取り組むべき施策についてお答えをいたします。
御提言の一つ、文化・環境税というのはネーミングもよろしく、これは前向きに検討するに値すると存じます。以下は主に浜名湖観光プロジェクトについてお答えを集中させていきたいと存じますけれども、まず富士山に関しましては、私が文化芸術大学の学長のときに学術委員会の委員長になりまして、これが九カ月後には世界文化遺産に登録することになる運びになったということで、これは今最後の仕上げをしっかりしていくということでございます。
続いて、その南にございます伊豆半島は、今回日本ジオパークに認定され、三年後の世界ジオパークを目指すということでございます。そして中部地域におきましては南アルプスをエコパークにしていくという方向をこれから目指してまいります。そして西部、これは浜名湖を中心にしておりまして、浜名湖は東海道のオアシスというように捉えております。これらはいずれも地球の造山活動あるいは火山活動、そうしたものの生み出した傑作であるというふうに存じます。浜名湖の場合ももともとは淡水湖であったわけですが、それが室町時代の大地震によりまして日本一の汽水域になったということでございます。
さて、この浜名湖は、その周辺に湖北五山、豊富な食材、天浜鉄道、たくさんの資源に恵まれております。その中で御提言をいただきました浜名湖サービスエリアの活用の仕方でございます。浜名湖サービスエリアは東名のサービスエリアでございます。新東名のＳＡ、ＰＡは大変な人気を誇っておりますけれども、翻って東名を見ますれば富士川楽座を別にしますとやや閑散としている感がございます。そうした中にございまして東名の浜名湖というのは、唯一サービスエリアを少し下ればそこに美しい景観が広がっていると。浜名湖の景観が広がっている。しかも大変おりやすい階段も整備されております。仮にそこに桟橋を中日本株式会社と協力してつくることができれば、船に乗ればわずか十分で舘山寺温泉にも行けると。またあのロープウエーも楽しむことができるということで、陸の移動とそういう水の楽しみというのをあわせて享受できる極めて珍しいところになるというふうに考えております。河川管理者である県といたしましても、沿岸部の利用調整を初めその実現に積極的に協力してまいりたいと思っております。
また、浜名湖花博十周年という絶好の機会を捉えまして、淡路花博を上回る形で開催期日は七十二日間、同じではございますけれども、八十万人を目標にこの機会に浜名湖周辺の魅力を発信いたしまして、花のまち、いや花の都としての静岡県のキックオフを、突破口をそこからつくり上げたいと思っている次第でございます。
先ほど、西湖という中国浙江省の美しい湖について言及されました。この西湖と並び称し得るという確信が少しずつ地域の人々また関係者の間に広まっております。御案内のように中国には洞庭湖という美しい湖がございまして、そこで瀟湘八景という名所がございます。それに引っかけまして、日本には滋賀県に近江八景というのがつくられました。堅田の落雁だとか三井の晩鐘だとか、そういう名所を楽しむものは瀟湘八景によっております。そこでその瀟湘八景がございます洞庭湖の南に湖南省というのがございまして、そこと滋賀県とがその八景をえにしにして、姉妹提携三十周年を今迎えつつあるわけです。
我々のほうは、浙江省とことし三十周年を迎えております。こちらは近江に対して遠江と言われてきたと。近江八景があるならば遠江八景があっていいと存じます。そしてまた西湖は十景を今決めております。これも瀟湘八景を発展的に継承したものです。我々は浜名湖十景を改めてつくり上げてもいいでしょう。そして西湖は洞庭湖とは違って世界文化遺産ですから、それにまさるとも劣らない浜名湖は私は世界文化遺産になり得るというふうに考えています。
それだけではありません。遠州は浜名湖だけに特徴づけられるのではなくて、名前もすばらしい天竜川あるいは森町を貫通する太田川、まさに遠州は水の都と言っていいと存じます。そうしたアイデンティティーをしっかりつくり上げることを通して、この遠州浜名湖の魅力を世界に発信していくということができるのではないかというふうに考えております。
次に、地域資源を生かす内陸フロンティア構想の提案についてのうち、既存集落を生かした家・庭一体の住まいづくりについてでございます。
家・庭一体の住まいづくりというのは、これは庭というものを潰してかつ欠落した住まいづくりを追求してきた西洋化の動きに対する反省から出てきております。我々のこのクールビズの一環としてのサムライ・シャツも、これもいわば和のルネサンス、西洋化の行き過ぎに対して反省をして西洋的なものの技術を活用しながらまたそういうセンスを活用しながら、我々の本来持っている伝統的な和の力をもう一度取り返すという試みでございます。自然との触れ合い、家・庭の中で、その家族との自然との織りなした形での楽しみ、地域・文化とのつながりなどを大切にする生活が選択できるように、新しい住まい方を和というものをしっかり踏まえながら提案をして、真に豊かさを実感できる住んでよしの理想郷の実現を目指すものでございます。
これを実現するには、議員御提案の不在農家の活用、これを定期借地権あるいは定期借家権、これを活用して少ない負担で、広い庭のある住まいで伸び伸びとした生活を楽しめる手法も実現可能だと存じます。従来所得倍増ということが言われ、それを日本は実現しました。ここで言っているのは生活空間の倍増です。これを実現する一つのコンセプトが家・庭、つまり家庭の復活ということでございます。
今春開通いたしました新東名高速道路の沿線地域は、中山間地域を走っておりますので豊かな自然に恵まれている。そこに安全を考えた人々の移住が始まりつつございますので、これを内陸のフロンティアとして捉えるわけでございます。そこには貸すことのできる土地や過疎の中で空き家になっているところがございますので、そこを捉えて家・庭一体の住まいづくりを推進したいと。その高いポテンシャルがあると考えております。内陸のフロンティアを拓く取り組みの基本目標に掲げた新しいライフスタイルの実現の場の創出に向けましては、議員御提案の既存集落の活用はぜひ視野に入れてみたいと存じます。
県といたしましては、家・庭一体の住まいづくり推進協議会を中心に民間の活力を利用しまして、空き家情報の発信や定期借地権制度の普及を図るなど家・庭一体の住まいづくりを進めてまいります。庭が入っておりますので、全体として出てくる生活景観というのは緑がしっかりと見えねばなりません。言いかえますと建物は、庭木でもあるいは周りの林なり森なりその自然の高さを超えないようにするということが大切です。その地域は人々が既に入り込んでいるところが多うございますので、したがって農業とか園芸が盛んで、そうしたところで議員の近くのところではおいしい柿ができるような農芸品がつくられています。農業、園芸、そうしたものによって特徴づけられる都市ということで農芸都市というように名づけることができる。したがってこれは東名という太平洋工業ベルト地帯、ここに日本は原料を輸入して製品を加工して輸出するというそうした形での臨海工業地帯をつくり上げてきたわけでございます。商工都市、商業都市、工業都市というものが広がっておりますが、それといわばすみ分ける形で農芸都市的なものをつくり上げていくと。これは、力というよりも美というものを基本コンセプトとするものでございます。
さて、都市計画の線引きの見直しにつきましては、市町の意向等を十分に踏まえて可能な限り柔軟に対応してまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 大須賀副知事。
（副知事 大須賀淑郎君登壇）
○副知事（大須賀淑郎君） 静岡県の情報戦略についてのうち、ＣＩＯ制度の機能についてお答えいたします。
行政運営を行う上で、情報通信技術を活用した情報の収集と発信は必要不可欠なものでありまして、ＣＩＯといたしましてその戦略的な利活用がますます重要になっているものと認識いたしております。本県では早くから一人一台のパソコン導入を実現し、これを使用して各部局の取り組みや地域情報などの共有化を図りますとともに、ホームページ等を活用しインターネット上で県政情報を迅速かつ効果的に発信するよう努めております。またフェイスブックやスマートフォンなど新しい情報技術の利用方法や機器も開発されてきておりますので、その活用を高度情報化基本計画に位置づけまして導入を図っているところでございます。
今後とも、ＣＩＯ制度の機能を十分に活用し、日進月歩の情報通信技術を効果的に使いながら情報の収集と発信に努めてまいります。
次に、ＣＩＯアドバイザーの活動状況についてでありますが、これまで最新技術動向に基づいたアドバイスを初め情報システムの調達仕様の分析や発注方法などにつきまして、技術的な面からさまざまな助言をいただいております。現在行政運営のさらなる効率化やコストの削減のために、財務会計システムや人事給与システムなど県で運用している数多くのシステムについてその集約化と最適化が喫緊の課題になっておりますことから、今後はＣＩＯアドバイザーの力をかりながらこれらの課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 富士山の世界文化遺産登録を前にして取り組むべき施策についてのうち、富士山の文化振興・環境保全財源についてお答えをいたします。
世界文化遺産登録により、登山者など富士山を訪れる人の大幅な増加が見込まれますが、美しい富士山を後世に引き継ぐためには構成資産の保全や環境対策、富士山に関連する文化振興などの施策の充実が重要であり、そのための財源確保や利用者負担の仕組みが重要であります。
県では、平成十三年に外部有識者による委員会を設置し適正利用や利用者負担について検討いたしましたが、公平な負担をいかに求めるか、少ないコストでいかに徴収するか、また入山者の減少を危惧する事業者などの理解をいかに得るかなど実施に向けては多くの課題があります。
本県と山梨県は、世界文化遺産登録はもとより富士山憲章の理念の普及や案内標識の整備など富士山に係るさまざまな取り組みについて連携してまいりましたが、利用者負担などについても両県が一体となって取り組むことが重要でありますので、それぞれの地域の課題に関する情報交換などを緊密に行っているところであります。
世界文化遺産として、人類共通の財産である富士山を未来に引き継ぐ責任については誰もが理解していただけるものと考えております。国、山梨県、関係市町、観光事業者など富士山に関係する多くの人々の参画と協力を得ながら、入山料や税などの利用者負担のあり方について検討を進めてまいります。
次に、地域資源を生かす内陸フロンティア構想の提案についてのうち、新東名浜松サービスエリア周辺地域の観光振興についてであります。
本年四月の新東名高速道路の開通により、県西部地域では竜ヶ岩洞や舘山寺温泉、アクティ森などの観光地で首都圏ナンバーの自家用車が以前より大幅に増加するなど大きな観光誘客効果があらわれております。こうした誘客効果を定着させるためインターチェンジを基点とする温泉地や観光施設、食などをめぐるドライブルートを設定し、中日本高速道路株式会社と共同で発行したフリーペーパーを活用して情報発信するなど、新東名誘客キャンペーンを積極的に展開しているところであります。
特に、新東名浜松サービスエリア周辺には多彩な観光資源が集まっていることから、例えば中日本高速道路株式会社や観光施設等がそれぞれ提供できるプレゼントや割引制度を活用した周遊キャンペーンを展開し、県や浜松市が周遊案内看板の整備など観光客の受け入れ体制の整備や観光情報の発信により支援するなど、魅力ある観光地を形成してまいります。こうした取り組みを通じこの地域が新たな観光エリアとして発展し、新東名高速道路と内陸部の観光資源の結びつきが地域の活性化を生み出す内陸フロンティアのモデルとなることを目指してまいります。
次に、地域資源を生かすふじのくに芸術回廊の提案についてのうち、まず学芸員等の専門知識の活用制度についてであります。
県立美術館では、本県ゆかりの芸術家の作品を収集方針の一つに掲げて西洋画や日本画など各分野の専門家である学芸員が調査研究に携わるとともに、県民の皆様からの依頼を受けて県内の貴重な美術品の調査や相談に応じております。
また、県内各地の美術館、博物館には保存管理方法の助言や美術品に関する情報交換を行うとともに、県立美術館の豊富なコレクションを生かし県内外の美術館との間で年間約四百点の作品の貸借を行うなど、県民の皆様の鑑賞機会の充実に努めているところであります。
今後は、アドバイザーの設置などの専門知識の活用方法について検討するとともに、地域に埋もれた美術品等の発掘を進めるためこれまで以上に学芸員がみずからの足で情報収集に努めるほか、県内の美術館や博物館と連携した展覧会の開催にも力を注いでまいります。美術品や民俗芸能など幅広い分野で文化資源を発掘し、その価値をわかりやすく紹介していくことによりふじのくに芸術回廊の深化を図ってまいります。
次に、アーツ・チャレンジ制度についてであります。
グランシップを会場とする音楽の広場では、アマチュア演奏家に世界的な指揮者のもとで演奏する場を提供するほか、モダンダンスの祭典では未来のプロを目指す小さな舞踊家たちにプロダンサーと共演する機会を提供するなど若いアーティストに発表の場とプロとの共演の機会を提供しております。
また、菊川市の舞踊グループ「ラン ティーゼロゼロスリー」が静岡県文化財団の文化芸術振興補助金による支援を受けて出場したスコットランドの芸術祭エディンバラ・フェスティバル・フリンジで最優秀賞を受賞し世界への第一歩を踏み出すなど、若いアーティストの活動や伝統芸能の継承などにも支援を行っております。
今後は、県文化財団やＳＰＡＣの人材育成事業を充実させるとともに、グランシップなどの文化施設や富士山静岡空港に完成する展望デッキなど文化施設以外の県有施設も活用し表現の場を積極的に提供することにより、現代美術や伝統芸能などさまざまな分野で将来の活躍が期待される若手芸術家を大きく育ててまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 出野知事戦略監。
（知事戦略監 出野 勉君登壇）
○知事戦略監（出野 勉君） 静岡県の情報戦略についてのうち、静岡県のＰＲ戦略についてお答えいたします。
本県は、富士山や伊豆半島、浜名湖など日本を代表する観光地を有する観光立県であり、お茶やメロンなど高品質で多彩な農林水産物にも恵まれ、また輸送機器や医療機器などの生産が盛んなものづくり県として、一次産業から三次産業までバランスのとれた世界に誇るべき場の力を持った地域であります。このような本県の魅力とポテンシャルを国内外の多くの人に十分知っていただくことが広報の使命と認識し、情報の受け手側の多様なニーズに合わせた広報手段を用いた情報発信が肝要であると考えております。
このため、県では新聞、テレビ、ラジオによる従来型の広報に加えまして、インターネットを活用したユーチューブによる映像の発信や富士山静岡空港や県庁など人が集まる場所へのデジタルサイネージの設置など、情報通信技術を導入したインパクトの強い広報を行っております。
また、比較的県政に関心が低いと言われる若年層に向けましては、県内の大学生が制作、発行する情報誌と協働して、就職、観光、食などの魅力ある情報をスマートフォンやホームページを利用していつでもどこでも閲覧できる若者向けのフェイスブックを十月中旬に開始することを初め、先ほどの文化・観光部長の答弁にもありましたようにＮＥＸＣＯ中日本――中日本高速道路株式会社と協働しての東名あるいは新東名のＳＡでの観光情報の発信など、民間と協働しあるいは民間の感覚を十分に配慮した情報を発信してまいります。
今後は、魅力的かつ効果的な広報としてさまざまなメディアを組み合わせた最先端の広報手法を積極的に取り入れ、常に気軽に入手できる情報の提供に努めてまいります。また富士山世界文化遺産登録や世界お茶まつりといった世界が注目する話題を活用するなどして、ふじのくに静岡について世界中の老若男女誰もが注目し関心が持てる情報となるよう、グローバルな感覚を大切にした広報に取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） より現実的な防災先進県づくりについてのうち、初めに地域防災訓練への県のかかわりについてお答えをいたします。
地域防災訓練への県職員の参加状況につきましては、現在はまだ不十分であるというふうに考えております。議員御指摘のとおり地域の防災力のアップや職員の使命感の高揚につながりますことから、本年十二月に行われる地域防災訓練には、まずはより多くの県職員の訓練への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。
また、地域防災訓練に参加する職員に対しましては、家庭内ＤＩＧのパンフレットや災害対応マニュアル、自主防災チェックリストなど訓練の場でも活用でき、その後も地域の防災力の向上につながる資料を希望する職員には提供いたしますとともに、訓練後には職員に事後のアンケートへの協力を依頼し、各自主防災組織の課題を初め訓練の内容や改善方法の検討に役立ててまいります。
このように、県職員の視点から各地域の訓練方法の分析を行い、その成果や改善点を今後の訓練に生かしていくなど地域防災訓練の中での県職員の役割を次第に高めながら、地域の防災能力の向上を図ってまいります。
次に、地域防災における建設業界との連携についてであります。
東日本大震災の被災地におきましては、建設業界がさまざまな機関からの依頼を受けまして、救援活動に必要となる道路の啓開を初めとする初動対応や瓦れき処理など復旧・復興の活動を行ったところであり、災害時における同業界の重要性が改めて認識されたところであります。
指定地方公共機関は、災害対策基本法に基づき地域内の公的施設の管理者及び公益的事業を営む法人から知事が防災に密接に関係があると認めたものについて指定するものでございまして、現在本県ではガスや輸送、放送事業者、医療関係団体等、四十六機関を指定しております。建設業協会が指定地方公共機関となれば、地元の道路あるいは地形、河川の状況などを熟知している建設業界が平時から防災に関する計画を作成し防災訓練へ積極的に参加するとともに、災害時には応急復旧活動等においても計画に基づき活躍していただけるものと考えられますことから、その指定につきまして現在検討を進めているところでございます。なお建設業協会の役員の県防災会議委員への任命につきましてもあわせて検討を進めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 長島交通基盤部長。
（交通基盤部長 長島郁夫君登壇）
○交通基盤部長（長島郁夫君） より現実的な防災先進県づくりについてのうち、防潮堤の整備についてお答えいたします。
東日本大震災を受け、昨年末に施行された津波防災地域づくりに関する法律では、将来起こり得る津波災害の防止、軽減のため、海岸防潮堤等の整備に加え道路など既存の盛り土構造物の有効利用を含めハード・ソフトの施策を組み合わせた多重防御による津波防災地域づくりを推進することとしております。
議員御提案の海岸沿いを走る国道一号のかさ上げにつきましては、多重防御の観点から津波防護の有効な手段の一つと考えられます。しかしながら一日の交通量が四万台を超える幹線道路であることから、バイパスの老朽化に伴う再整備などに合わせた対応など今後中部地方整備局と連携を密にしつつ、可能性について検討してまいります。
また、浜松地域の防潮堤整備では、保安林等のかさ上げによる自然景観に配慮した盛り土を基本と考えておりますが、現在中部地方整備局と連携して進めている砂浜や砂丘の保全対策も考慮して位置を決めるとともに、想定される津波に対し安全でその機能が十分に発揮できる構造を地域ごとの現状に配慮しながら検討してまいります。
県といたしましては、国土交通省から示される技術指針や東北の復興事業等で活用されている新技術の情報を河川砂防局で一元的に収集・管理し、今後県内全域を対象に策定する津波対策アクションプログラム中長期対策編において、地域ごとに最適な構造・工法を採用した津波対策施設とすることとしております。いずれにいたしましても県民の生命と財産を守るため一日も早く津波対策を実施し、安全・安心が実感できる防災先進県の実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 阿部卓也君。
（三十一番 阿部卓也君登壇）
○三十一番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
要望二つと質問を二つさせていただきます。
既存集落を生かした家・庭一体の住まいづくりについてですが、知事の御賛同をいただけたようであります。このモデルとして先ほど御紹介した私の地元の大平、灰木地区というのは、モデルとして最適だと自負しております。ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。
それから、地域防災訓練、それから建設業の連携について小川部長からありましたが、ぜひアンケートをして実態をつかむことによってわかることがあると思います。ぜひお願いをしたいと思います。
質問を二つ。ＣＩＯについてですが、先ほどの御答弁の中で具体的なことが触れられなかったです。サイバーテロ対策、今とても重要です。どうなっているのか。
それから、防災の観点でＧＩＳの統合基本計画があるはずですが、それがどこまで進んでいるか。
それから、アドバイザーがシステム集約に取り組むということでしたが、もっと外向きに情報収集とか人材育成をしていただかなきゃいけないと思うのですが、どのようにお考えかお伺いをします。
それから最後に、新東名の浜松サービスエリア周辺ですが、非常に先ほど申し上げたように資源がそろっております。ちょうど開通フィーバーも一段落してＮＥＸＣＯも集客対策に入るころだと思いますので、今の時を生かしてぜひお考えをもう一度お伺いしたいと思います。以上で終わります。
○副議長（大石哲司君） 大須賀副知事。
（副知事 大須賀淑郎君登壇）
○副知事（大須賀淑郎君） 再質問についてのうち、ＣＩＯ、外向けの情報収集に努めるべきではないかということにつきましてお答えをいたしたいと思います。
ＣＩＯ制度、ことしの四月からスタートをいたしました。現在はアドバイザーの助言も得ながらまずは最も取り組みやすいところからと、それから効果の出やすいところからということで、県庁内の内部システムの改善でありますとか、あるいは一般的に高くつくと言われております発注手法の改善、こうしたことにまずは手をつけたところでございます。
ツイッターでありますとかフェイスブック、それからスマートフォン等々次々に世の中に登場してきたように、情報通信技術の発展というのはまさに日進月歩であるというふうに考えております。こうした技術をおくれることなく本県にも取り入れまして、必要な情報の収集とそれから発信をタイムリーかつ適切に行っていくということもＣＩＯである私の重要な責務であるというふうに考えております。これを実現するためには、最新の情報通信技術を十分身につけた人材の育成というものが非常に重要であるというふうに考えておりますので、そうした人材の養成も含めてこの県の情報化戦略というものをこれから十分検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（大石哲司君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） ＣＩＯに関する御質問についてのうち、ＧＩＳ、それとサイバーテロについてお答えいたします。
まず、サイバーテロ対策でございますが、まず攻撃の糸口を与えない、そして攻撃を受けないことがまず大切になってまいります。そうしたことから不正アクセスの排除や侵入の防止、またウイルス対策ソフトを使った感染防止など技術的な対策をとっております。それから重要情報を大量に管理する例えば県税等のシステム等もございます。こういったものが万一にも情報が外に漏れないよう、庁内ネットワーク、外ともつながっている部分もございますので、そういったところに不正に接続しないように防止しております。
また、県のホームページにつきましても、更新作業ができるパソコンを制限するなどの取り扱いの徹底を図っているところでございます。加えまして万一県のホームページが攻撃を受けましても早期に復旧できるようデータのバックアップを三重にとるなどの対策も講じているところでございます。
加えまして、何よりも扱う職員の意識徹底が大切になっておりますのでセキュリティーポリシーを定めまして、庁内体制として、また扱う職員個人としてとるべき対応を示しまして徹底を図るとともに、ウイルス情報などにつきましては随時ＳＤＯ等を使いまして情報発信しまして注意喚起をしまして危機管理意識の徹底を図っております。
なお、本年七月には、県のホームページ関係のサーバーに大量に不正データが送り込まれるというような攻撃がございました。サーバーに対する不正な命令を無効化する対策をとっておりまして、これによりましてメール等に一部遅延は出ましたけれども、システムの障害や情報の漏えい、改ざんなどの重要な被害は出なかったところでございます。今後とも徹底したサイバーテロ対策に努めてまいります。
それから、ＧＩＳ――地理情報システムの統合についての再質問でございますが、平成十九年当時に統合を検討しまして、その当時十二のいわゆる庁内業務に係る地理情報システムがございました。現在まで七つのシステムを統合してまいりまして、現在土砂災害情報の統合作業を進めております。残る四システムにつきましても、更新時期に合わせまして計画的に統合を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（大石哲司君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 新東名浜松サービスエリア周辺地域の観光振興についての再質問にお答えをいたします。
新東名高速道路の開通を本県の観光誘客に結びつけるため、開通前から中日本高速道路株式会社とは緊密な連携を図ってまいりまして、現在も毎週のような打ち合わせをしております。こうした開通の効果を継続させるため、絶え間なくまた工夫を凝らした取り組みが重要と考えておりまして、この秋冬、あるいは来年度の誘客活動にもそういった取り組みの企画も検討しているところでありまして、議員の御提案につきましてもその中でタイムリーに展開してまいりたいと考えております。
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