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本会議会議録
答弁文書
令和４年９月静岡県議会定例会
植田 徹 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:10/03/2022番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 本議会最後になります植田議員の七つの御質問、いずれも傾聴させていただきました。特に高齢者の健康と犬・猫の飼育、ペットの飼育との関係についての新しい情報につきましては身にしみるところがございました。
私の答弁はそれ以外の二つにさせていただきます。
まず、富士山観光の振興についてであります。
今年の夏も、コロナ禍にもかかわらず多くの皆様が富士山を訪れ富士登山の人気の高さを改めて認識いたしました。一方富士山の魅力は議員御指摘のとおり登山だけではありません。各地からの美しい眺望、山麓の歴史ある文化資源やレジャー施設、豊富な食文化等々、一年を通じ国内外の多くの方々に体験していただきたい魅力にあふれております。
このため、本県では昨年度山麓地域四市一町の観光協会が設置したしずおか富士山利活用推進協議会と連携いたしまして、デジタル技術も積極的に活用しながら富士山地域の魅力発信に取り組んだところであります。秋から春にかけましては首都圏の写真ファンが富士山や駿河湾、伊豆半島を一望できる岩本山公園をはじめ様々なスポットで写真や動画を撮影し、体験記事でモデルコースを紹介する取組とかインスタグラムに写真を投稿するキャンペーンを実施いたしました。
あわせて、富士山ぐるっトリップと題するスタンプラリーを実施いたしまして参加者に地元のグルメ商品をプレゼントすることで若者をはじめ新たな層の関心を開拓できたと評価しております。
今後も、富士山麓への関心を高める取組を引き続き行っていくことが重要です。
中部横断自動車道の開通、富士川かりがね橋の整備によりまして交通の利便性向上が期待される中、地元では富士山麓を自転車で楽しむ富士エリアサイクリングガイドのホームページを開設するなどウイズコロナ時代に人気が高まっているアウトドアの魅力を生かして幅広い層が楽しめる誘客事業にも取り組んでいるところであります。
現在、国において全国を対象とした旅行促進事業の今月十一日からの実施が予定されており、インバウンドの水際対策が大幅に緩和されるなど観光への機運が高まっております。
県といたしましては、地元市町や関係団体等と連携し歴史、食、スポーツなど富士山や周辺地域が持つ魅力を効果的に発信することで誘客につなげてまいります。
来年は富士山の世界遺産登録十周年という大きな節目の年を迎えます。同時に東アジア文化都市に本県が選定されました。一年限りではございますけれども、来年は静岡県が日本の言わば文化首都となります。またこの東アジア文化都市も来年がちょうど十周年という節目でもございます。世界の宝である富士山を中心に本県の多彩な魅力を国内外に発信する大きなチャンスの年になると思います。この機会を最大限活用し富士山が一年を通じにぎわうよう国内、海外からの来訪を積極的に促進してまいります。
次に、水素関連産業の育成についてであります。
地球規模での課題であるカーボンニュートラルの考え方を背景として、脱炭素化への対応は本県におきましても産業界はもとより全ての分野で喫緊の課題であると考えます。
こうした中、水素が新しいエネルギー源として世界中で注目を集めており、国内では福島県と山梨県に研究施設あるいは実用をほとんど可能とするような研究施設がございますが、福島県におきましては世界でも最大級の水素製造能力を持つ施設が建設されています。また山梨県におきましても太陽光発電による電気でグリーン水素を製造する実証実験が行われております。福島のほうは旭化成さんが、そして山梨県のほうは東レさんがそれぞれ独自の技術で水の電気分解をしながら水素を取り出しているということでございまして、私は両施設とも訪れて、かつその施設の責任者に丁寧な御説明を承りまして水素エネルギーの重要性を改めて認識しているところであります。
次世代エネルギーとして重要度が増す水素に関わる産業の育成は本県にとっても最重要施策の一つです。これまで県内企業の水素利活用に関する意向調査や水素エネルギー関連分野への参入を支援するセミナー等を実施してまいりました。今後さらに水素エネルギーの利活用への参入を拡大するためには産学官金が連携し技術開発や製品開発に取り組む体制の整備が必要です。
そこで、今年度関係機関の参画を得てエネルギー関連企業等で構成する創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の中に水素関連の取組を専門に行う部会を立ち上げました。七月には水素研究の第一人者である東京工業大学の柏木孝夫特命教授などによる講演会を開催し全県で取り組む機運を醸成するとともに、静岡の場の力を最大限に活用し水素関連技術の研究開発を実証的に進めていく方向性を市町、大学、研究機関、企業などと共有いたしました。
水素の利活用につきましては現状では技術的に全てが確立されているわけではありません。製造、貯蔵、輸送、利用といったそれぞれの分野で研究開発や普及への支援を進める必要があります。
議員から御紹介のありましたＣＮＦの取組のように、今回この創エネ・蓄エネ技術開発推進協議会の中に設けました水素部会の設立を契機としまして手始めに会員相互の情報交換や勉強会、先進地への視察等により水素関連の技術や情報の共有を図ってまいります。さらに大学や民間企業などが進める技術開発や実証試験などを支援し県内産業界が中心となった新しい水素エネルギー関連産業の発展につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を差し上げます。
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