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本会議会議録
質問文書
平成27年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/20/2015 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ お茶、和食、日本庭園を活かしたふじのくにＰＲについて ２ 県立森林公園の整備について ３ 改正された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」への対応について ４ 今後の公共建築物のあり方について ５ 産業戦略推進センターの役割について ６ 部活動への外部指導者の活用について ７ 教育委員会改革について (1) 教育委員会制度 (2) 公立高等学校教育のあり方 |
○議長（多家一彦君） これで良知淳行君の質問は終わりました。
次に、三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇 拍手）
○三十二番（阿部卓也君） 私は、ふじのくに県議団阿部卓也です。通告に従い一問一答方式で質問いたします。
まず、お茶、和食、日本庭園を生かしたふじのくにのＰＲについてであります。
静岡県では現在、茶の都、食の都、花の都という三つの都づくり構想がそれぞれの施策を展開していますが、ふじのくにの魅力をさらに内外にＰＲするために、この三つをコラボレートした施策を提言いたしたいと思います。
ユネスコ無形文化遺産になった和食は、素材のよさを生かし繊細かつ深い味わいをつくり出していますが、その盛りつけにもさまざまな工夫や季節感を感じさせるすばらしさがあります。またお茶のその味や香りはまさに和食と抜群の相性のよさを持っていることは、皆様御承知のとおりであります。私はこのすばらしい和食とお茶のハーモニーをさらに高めるために日本庭園を見ながら和食と茶を供することを、ふじのくにの最高のおもてなしとして提案をしたいと思います。
庭に臨むことによって花鳥風月を感じることができ、ときには富士山を借景に、ときには浜名湖に抱かれ、まさに人間の持つ五感でもって和食やお茶を味わっていただけるものと確信しています。幸いにして静岡県には三島の楽寿園や浜松の龍潭寺庭園などの名園、先般県営化が発表された島田のお茶の郷にもすばらしい庭がありますし、私の地元浜北にもＪＡとぴあ緑化木センターに植木のまち浜北の造園技術の粋を集めた日本庭園があったりと、県内には多くのすばらしい日本庭園が存在します。これらの場所で静岡県の誇る食の仕事人に腕を振るっていただき県内各地の銘茶を供することによって、三つの都構想が融合したすばらしい都のうたげになると考えます。
また、これにより植木産地でもある静岡県の造園技術の高さや県内産の緑花木の品質のよさを改めてＰＲすることができますし、食の仕事人と日本一の食材王国しずおか、日本一の茶の都しずおかのブランド化もでき観光の目玉にもできると考えます。
以上の提案について県の所見を伺い、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 阿部議員にお答えいたします。
お茶、和食、日本庭園を生かしたふじのくにをＰＲせよとのことでございますが、全面的に賛成です。静岡県は食材の数が日本一ございますし、花卉の品目数も日本一であります。さらにお茶の生産量、消費量も日本一でありますので、これらを活用して食の都、茶の都、花の都というものをつくるということでございますが、それとあわせて庭園をコラボさせてＰＲしようということなわけですね。それはもうもっともなことだと存じます。
目下のところ、和の食材の豊富な本県におきましてお茶の魅力とあわせた静岡らしい和の食を発信するふじのくにの和の食文化の祭典を開催したり、浜名湖花博二〇一四における煎茶道の各流派による呈茶など和食とお茶、花とお茶などの組み合わせをした取り組みをしてまいりました。また県内には掛川城公園の二の丸茶室、駿府城公園のもみじ亭、沼津御用邸記念公園の翠松亭など美しい庭を眺めながら抹茶や煎茶を楽しむことのできる施設がございます。さらに県が茶の都づくりの一環として取得を計画している島田市お茶の郷は、江戸時代の大名茶人、小堀遠州が手がけた書院や名園を復元した貴重な茶室と庭園を有しております。
いずれも食に欠けているんですね。見るだけと。お茶は飲むだけということで。やはり食、お茶、庭園というものが一体になることが望ましいということです。議員の御提案のとおりお茶、和食、庭園をあわせて楽しめることが最高のおもてなしですから、庭園の美しさ、あとおいしいお茶に加え新茶の時期やお正月、お月見などの季節の行事に合わせて、食の都づくり仕事人と連携をしながら本県の農芸品を生かした食を楽しんでいただきたいと思います。
こうしたもの全体を通して、本県の特徴を一言で言えば農芸大国と言えるのではないかと思います。この農芸大国にふさわしいおもてなしをしていくことが大事だということであります。県といたしましては、まずは来月開催される世界お茶まつり実行委員会におきまして実施プログラムの一つとして旅行会社のツアー企画等を提案するとともに、来年度開催いたします食の都の祭典におきまして、お茶、食、花の魅力をより一層、一体的に発信するなど人々を引きつけるふじのくにの都づくりに取り組んでまいります。
ただ、お茶、和食、日本庭園だけでなくて庭もさまざまな、洋風の庭もありますし、和食だけでなくて中華料理、イタリア料理、フランス料理等、さまざまなエスニックの料理も含めてございます。そうしたものも日本におきましては目で見て楽しむというところもございますので、その器、それからまた周りの景観、こうしたものをあわせてお客様に楽しんでいただくということを静岡県全体のおもてなしの文化にすることが望ましいということであります。
先ほど言われました楽寿園も基本的にはお庭だけです。島田のお茶の郷も食事は食事としてきっちりと楽しむようなものにはなっていません。さらに言えば玄関口の静岡駅にも実際、お茶と食事と庭園を楽しむところというのを、すぐに行けるとすれば浮月楼ぐらいしかありませんが、その浮月楼も歴史的な慶喜公とのかかわりを除けば、あの程度の庭園は嫌ほどあります、日本には。ですからもう少し工夫がいると思いますね。
また、東静岡駅も立派な建物はありますけれども、食べるところはほとんどありません。浜北まで行かなくちゃいかんということであればホテルで食べるということしかなくなるということで、やはり静岡が持っている雄大な世界水準の景観というものを常に借景として取り込むような、また取り込まなければ、小さないわばミニチュアを箱庭の中に入れ込むという文化もございますので、私は日本のどこに出しても恥ずかしくないような景観を静岡県が持っていると。これを静岡県の農芸の大国としての素材を生かしてコラボさせていくということが、これからの静岡県の課題であるというふうに考えているところであります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 知事、御答弁ありがとうございました。
満額回答をいただいたと感じております。知事、よくおわかりいただいておりますので、今後静岡県の多彩な魅力が引き出されますよう期待をして、次の質問に入りたいと思います。
次に、県立森林公園の整備について提言並びに質問をいたします。
県立森林公園の整備促進については、九月議会において池谷部長から前向きな御答弁をいただき、平成二十七年度当初予算案でも八千三百四十万円の施設補修費が新規計上されており、まずは抜本整備への第一歩がスタートできると感じています。
きょうはさらにもう一歩進めて、この県立森林公園を中長期計画をもって整備し魅力を充実、拡充させていくためのビジョンについて、御提言をさせていただきたいと思います。
まずは、この公園のコンセプトを、ただのフォレスト・パークではなくパブリックガーデン・オブ・フォレストとして多種多様なニーズに応えられる場所にすべきと考えます。この意図は、森林散策だけでなくスポーツやトレーニングを目的とする皆様とのすみ分けや自然観察、体験プログラムの充実、キャンプ、バーベキュー施設の充実はもとより本州最古の人類と言われている浜北人の発掘地や平安時代の英雄でもあった征夷大将軍坂上田村麻呂を祭った田村神社、遠州山辺の道の沿線に伝わる伝説や逸話などの近接地の文化財や物語も取り込むことによって、より県立森林公園の魅力を増大できると考えるからであります。
また、県立森林公園のシンボル的存在であったアカマツ林については、公園に隣接する森林・林業研究センターだけではなく近隣財産区の皆様の協力をいただいて植林整備計画をつくっていくとよいと考えます。
そして、間もなく愛知県へ延伸される新東名の二つのインターチェンジからも至近である利点も生かし、県西部エリアの滞在人口を増大させることを考え浜名湖を中心とした浜名湖観光圏を拡大して浜名湖、湖北五山、フルーツパーク、天然温泉あらたまの湯、そして県立森林公園へという流れをつくり、これらの点を結ぶ線としての天竜浜名湖鉄道の利活用も含めて構想を描いていくべきと考えます。
これら全てを包括した県立森林公園の整備活用計画を盛り込んだ中長期計画とビジョンを策定することを提言したいと思いますが、どのようにお考えか伺い、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 県立森林公園の整備についてお答えいたします。
県立森林公園は前回の大規模改修工事から二十年以上が経過し、施設の老朽化や松枯れ被害が進んでいることから、まずは利用者の安全を最優先して来年度は劣化の著しい施設の撤去等を行うこととしております。
また、公園の中長期的な展望を踏まえながら具体的な整備計画を検討することとし、昨年末から周辺の自治会、財産区、運営ボランティアの皆様などと意見交換を行い、松枯れ対策やアカマツ林の再生、公園施設やアクセス等についてさまざまな御意見や要望をいただいたところであります。
森林公園の置かれている状況につきましては、アウトドア志向、スポーツ志向など県民のニーズの変化に伴い利用形態が多様化していること、新東名開通によるアクセスの向上や体験型など観光形態の変化、さらに浜名湖観光圏等による広域的な観光の取り組みなどにより地域の貴重な観光資源としての役割が増大するなど開園当時と比べ大きく変化しております。
今後は、こうした環境変化を踏まえ、また施設運営者などの関係者や有識者等の意見も十分に伺いながら将来の公園のあり方を検討した上で具体の整備計画を策定し、多くの皆様に楽しんでいただける魅力ある公園の整備に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
今の御答弁を聞いて、どちらにしろこの公園に入り込み客をさらに受け入れるためには、周辺道路の整備など、この公園が立地する浜松市との連携協力が不可欠であります。であれば浜松市へ具体的にどのように働きかけるか、また関係者も巻き込んだ協議会とか審議会を立ち上げるべきと思いますが、以上について一点再質問します。
○議長（多家一彦君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 一点目の浜松市との関係でございますけれども、観光面を含め松枯れ対策等々を含め、当然浜松市とは十分に連携をしていかなければいけないと思っておりますし、既に意見交換の場でも浜松市のほうにも参画をお願いしているところでございます。
それから、もう一点でございますけれども、審議会等という形での意見聴取という形もございます。ただ私たちとしてはスピーディーにやっていきたいということでございますので、必ずしも有識者の、いわゆる審議会等の形をとることが大事なのか、それともまずスピーディーにやっていくか。その辺については、これも検討させていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。一点要望します。
浜松市は、今申し上げたように、部長がおっしゃるようにスピーディーにやるのはいいんですが、道路計画とか連携してやるべきことは多々ございます。そこはよくよく御注意をいただきますよう要望をして、次の質問に入ります。
次に、改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律への対応についてお伺いします。
一昨年四月二十三日、浜松市天竜区春野町で地すべり災害が発生しました。その際、二次被害を防止するため地元建設会社が迅速に対応し昼夜を問わない突貫工事を行いました。この見事な現地対応により、昨年十一月に開催された全国防災協会の災害復旧及び災害防止事業功労者表彰で天竜建設業協会が全国表彰されました。
このように、災害時に地域の安全・安心を最前線で守るのは地元の建設会社の方々であります。東南海、東海地震などの自然災害が予想される本県では、特に地元建設会社の役割は非常に重要であり、それぞれの地域に技術力とマンパワーを持ち災害時に即応できる建設機械等を備えた企業が存続できる環境づくりが重要であると私は考えています。
さて、昨年六月、公共工事の品質確保の促進に関する法律いわゆる品確法の一部が改正され、発注者が取り組むべき事項と受注者の責務に関する事項が追加されました。この改正により、発注者の責務として将来にわたる公共工事の品質確保と、その担い手が中長期的に育成確保されるために建設企業が適正な利潤を確保できるよう予定価格の適正な設定を行うことが明確に規定されました。そしてこの法改正の理念を現場で実現するために先月三十日、品確法運用指針が策定されたところでありますが、これには各発注者が必ず実施すべき事項に予定価格の適正な設定や歩切りの根絶が挙げられており、建設企業が確実かつ適正な利潤を上げる環境の整備を県や市町が行うことが求められたものと考えます。
県はこうした要請に対し、県内建設企業の適正な利潤の確保についてどのように取り組んでいくのか伺います。
また、何よりこれが地域の建設企業を保全するために重要なことでありますが、県内市町との認識の共有についてどのように取り組んでいくのか伺い、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律への対応についてお答えいたします。
地域の建設企業は、社会基盤の整備や維持管理を行い災害時の県民の安全・安心を確保するとともに、雇用を創出する産業として重要な役割を果たしております。
県では、建設企業の健全な発展のため施工者が適正な利潤を確保できるよう、予定価格の設定に当たっては国に準じた積算基準や労務単価、資材等の取引価格の適用など市場の実態を的確に反映した積算を行っており、市町に対しても活用していただけるよう示しております。
また、過疎地域においては、技術と経営にすぐれ災害時にパートナーとして活動できる建設企業を育成し存続させるため地域の建設企業に限定した入札を平成二十四年度から実施しており、さらに拡充を図ってまいります。
今回の改正品確法の運用指針では、県や市町が行う発注事務について法令に基づく適正な執行を図るため、国が定期的な調査を行い結果を公表することとしております。また県では今月十日に市町とともに設置した中部ブロック発注者協議会静岡県部会において発注者間の情報共有を行い、事務が適切かつ効率的に実施できるよう連携や調整を図ってまいります。さらに歩切りにより予定価格が設定されている市町については、早急に歩切りの根絶が図られるよう強く働きかけてまいります。
県といたしましては、市町や関係団体と連携した取り組みにより、将来にわたる公共工事の品質確保と地域維持の担い手となる建設企業の継続的な育成確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
再質問をいたします。今の答弁をお聞きした上で、知事のお考えをできればお聞きしたいと思います。
川勝知事は、建設業審議会を復活させ、県内建設業のあるべき姿と健全性そして防災先進県としての建設業の重要性を議論、検討されてこられました。これは川勝知事だからこそ大局観を持ってされたことであろうと大いに敬意を表するものでありますが、今回の品確法改正はある意味その集大成として健全な発注と受注、健全な経営環境づくり、そして何よりも防災上必要な建設業の保全をできる大きなチャンスだと捉えています。
ここで一番肝要なのは県内市町との連携であります。この県内市町との連携について、知事として今こそリーダーシップを発揮されるときだと感じますが、御所見を伺い答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 御質問ありがとうございました。
おっしゃるとおりだと思っておりまして、リーダーシップの発揮が不十分であるという御認識がそのような御発言になったのだろうと存じますけれども、市町と連携をして地元の建設業界の存続、また発展を図っていくというのが私の基本的な姿勢であります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） ありがとうございました。要望を申し上げます。
これ、県内市町と連携を図るためには、やはり県内市町の財政的な事情等々もございます。そういうところを、また県内市町の状況等もよく鑑み、また連携をとりやすいような対話をしていただいて、県内の建設業が災害防除のために経営が健全にできるようお願いをしたいと思います。
次の質問に入ります。
次に、これも品質の確保に関連してきますが、今後の公共建築物のあり方について伺います。
先日、県が主催した公共建築の日記念講演を拝聴いたしましたが、講師から建築物の長寿命化への取り組み、とりわけ建築物の計画的な維持保全の有効性についてお話を伺い改めてその重要性を認識したところであります。県の所有する公共建築物は庁舎を初め高等学校や警察署など約七千八百棟、延べ面積では四百万平方メートル以上ありますが、このうち半数以上は建築から三十年以上経過していることからかなり老朽化が進んでいると考えられます。これらの施設を計画的に修繕し長寿命化を図っていくことは県民の皆様の将来の負担を減らし、また安全を確保する上からも大変重要なことであると考えます。
そこで、今後公共建築物の長寿命化のためガイドラインをつくり、具体的な方策を示していく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
また、長寿命化のための修繕工事等を実施する際、必要な修繕を効率的、効果的に実施するためには時には大きな予算投下をすることも必要と考えますが、県のお考えについて伺い答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 下山経営管理部長。
○経営管理部長（下山晃司君） 今後の公共建築物のあり方についてお答えいたします。
本県では、昨年一月にファシリティマネジメントの実施方針を定め、県有施設の総量適正化、長寿命化、維持管理費の最適化、施設の有効活用を取り組みの四本柱として位置づけ、今年度から取り組んでおります。特に長寿命化につきましては百年庁舎の実現、これを理念としてそのガイドラインとなる長寿命化指針を平成二十七年度中に策定することとしております。この指針では事後保全から計画保全へと考え方を転換するとともに、目標耐用年数を設定することにより全庁的な目標の共有化と取り組みの標準化を図ることとし、次の三つの方針を盛り込んでまいります。
第一に、建築物の状態を的確に把握するため、これまで千平方メートル以上としていた劣化診断対象施設の範囲を拡充いたします。第二に計画的な実行を図るため、劣化診断を反映した中期維持保全計画を施設ごとに策定します。第三に施設管理者と技術担当部局との連携を強化するため、保全工事の実施に当たっては現場に精通した営繕担当職員が専門的見地からアドバイスを行う意見書制度を導入いたします。
今後、これらの方針のもとに必要な修繕を効率的、効果的に実施するとともに、適切な予算を投入することで県有建築物の長寿命化の推進に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
二十七年度中にガイドラインを策定するということで、大変よいことだと思います。
そこで、少し掘り下げて注文でございますが、これは再質問でございますが、個々の建築物について将来利用計画をつくっていくことが必要だと考えます。また新築であれば今後の人口の動向に応じて、例えば千葉県の浦安市がやっているように小学校としてつくるけれども将来老人施設に転用する設計を最初からしておくとか、そういうことをしておくことが必要だと思いますし、またそれぞれそれに応じた予算投下も必要かと考えます。そこまで視野に入れてガイドラインがあるべきと考えますが、以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 下山経営管理部長。
○経営管理部長（下山晃司君） 再質問にお答えをいたします。
施設ごとに計画をきちっとつくっていくという点については、大変重要な点であろうかと思います。したがいまして今回の長寿命化の指針の中では施設ごとに中期維持保全計画を策定していくということも盛り込みたいと思います。
また、将来にその用途の変更というようなことも想定してという点については御提案をいただきましたので、検討してみたいと思います。なかなか現実的には難しい問題があろうかと思いますが、そういう視点も取り入れた計画にしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
予算投下についての答弁がありませんでしたが、それはまた後日お聞きをしたいと思います。ぜひいいガイドラインにしてください。
次の質問に移ります。
次に、産業戦略推進センターの役割についてであります。
平成二十七年度当初予算案に計上された産業振興支援政策については、刮目に値するすばらしいものが並んだと大いに評価するところであります。先日の代表質問の答弁において、成長が見込まれる地域企業を集中的に支援するため県庁内に産業戦略推進センターを設置することをお伺いしました。このセンターが名前のとおり戦略的に静岡県の将来を担う新産業を育成するためには、ここで集中的に支援する企業の選定、すなわち目ききがとても大切だと感じています。
そこで、まず初めにこの目ききを誰がどのようにするのか、また今後の継続性や戦略的な支援の積み上げについて、どのような制度設計やビジョンを持っているのか伺います。
また、同じく当初予算案に新規計上されている産業成長促進費助成についても、今までの制度融資の基準固定金利二・〇七％を外して金融機関の所定金利を採用することで柔軟性のある画期的な施策となっており、官民一体の本気の取り組みに惜しみない称賛を表したいと思います。
ただし、この制度においても対象とする企業の選定に際しての目ききが重要であります。
そこで、先ほどの産業戦略推進センターが、どのように関与していくのか伺います。
また、今般の成長産業支援施策全般について言えることでありますが、県内での雇用の増加、そして税収の増加につなげていくことが第一義であります。そこでこうした施策の対象が県内で事業展開するものに限るのか否か、そのあたりの認識と方針についても伺い、以上について答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） ありがとうございました。
産業戦略推進センターの役割についてお答えします。
去る二月十二日に本県独自の産業成長戦略を取りまとめたところでございますが、その施策の柱として、新しい事業展開に挑む地域企業を官民協働でサポートしていく機関として産業戦略推進センターを二カ月後の四月に立ち上げるということになっております。ただし、この名前はまだ仮称ということで御承知おきくださいませ。
この新しい組織の目指す方向は、地域企業が県内だけでなく海外需要を獲得し国際競争力を持つこと、そしてまた国内需要を創造し独創的な事業展開への後押しをすること、これらとともに地域経済の牽引役となる地域企業を支援することで県内全体の経済を成長に導くこととしているところであります。
このために、議員御指摘のとおり目ききが要ります。この目きき委員会的役割を担うアドバイザリーボードを設けることとしておりまして、国内外で戦えるすぐれた製品、技術を有する有望企業等を見定め、支援するべき企業を選定していただくというように考えております。その上で成長を目指す企業が持つシーズ――この種を育てるために応じた戦略的支援方策を検討して、そこに予算投下、つまり継続的にフォローしていこうと、こういう段取りであります。
さらに、中堅、大企業の設備投資を促進するための新たな利子補給制度や国の関係機関――経産省ですけれども――との共同研究助成の対象企業につきましても、あわせてこの組織で選定することとしておりまして、国内外の市場をターゲットとしながら県内での事業展開の拡充に特に力を入れて支援していこうと思っております。
また、このアドバイザリーボードでございますけれども、これを選ぶ目ききがまた必要だということなわけですけれども、目下のところ産業成長戦略会議の参加メンバー、特に経営者協会の会長さんだとかそういう重鎮の方々に御相談を申し上げながら、実際に会社経営を行い活躍されている方々、経済団体などから大体七、八人を御推薦賜ろうということで、大体八割方、今メンバーが固まっていると承知しております。
県としましては、産業界、金融界、産業支援機関と一体となったこのような取り組みを通じまして、地域経済の牽引役となり雇用の創造につながる地域企業の成長を促進し本県経済産業の再生と活性化につなげてまいろうという所存であります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。要望を申し上げます。
川勝知事になられて、官民の協働が静岡県はうまくいっているというふうに体感をしております。今後、ただ協働すればいいというだけではなくて、先ほど申し上げたように場当たり的でないトータルな産業政策として展開できるように、既存の産業でも先ほどの建設産業とか観光、流通、医療、そのような守り育てるべき産業もあるのが静岡県であります。そういうところをぜひ頭をやわらかくして、特に土屋経済産業部長には御活躍をいただきたいと御要望申し上げて、次の質問に入ります。
次に、部活動への外部指導者の活用についてであります。
現在、本県においてはほとんどの中学生、高校生が部活動に参加し、多くの部活動担当教員により部活動の推進が図られています。一方で部活動の専門的指導力を持った教員が不足するといった、生徒、保護者、地域のニーズに対応できていないなどの課題もあると聞いています。
このような課題を解決するために、外部指導者を派遣し効果的、効率的な指導を行うことは、部活動の活性化に大きく貢献できると考えています。また外部指導者を部活動に活用することは教員が生徒と向き合う時間を確保するとともに教員の業務の多忙化解消にもつながりますし、社会総がかりで子供たちの教育にかかわる学校づくりを推進する上でも地域の人材を生かすことも大切であることから、より多くの外部指導者を部活動に派遣できるような人材確保のための本格的なシステムが必要と考えますが、平成二十七年度当初予算案では八千四百万円の予算計上であり、これでは体制、規模ともに不十分ではないかと感じます。いかがでしょうか。
また、市町教育委員会にもこの制度を波及させ、中学校の部活動指導体制のモデルともなるべきものであり、今後はさらに拡充すべきであると考えますが所見を伺います。
さらに、この制度は教員の人事と連動させてこそより効率的で効果が大きいものと考えますが、あわせて三点について教育長の所見を伺い、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 部活動への外部指導者の活用についてお答えいたします。
本県では、中学生、高校生の九〇％を超える生徒が部活動に参加しております。しかしながら運動部顧問の約四〇％が指導している競技の経験がないなど専門的指導に不安を感じており、議員御指摘のとおり、多くの教員や生徒から外部指導者による指導が求められているところであります。
県教育委員会では、しずおか型部活動推進事業におきまして部活動顧問を対象とする研修や外部指導者の派遣などを実施し指導の充実を図ってまいりました。さらに今年度からはモデル校を指定し運動部の指導のあり方について調査研究をしており、今後研究結果を踏まえ外部人材確保のためのデータベースを整備し県内全域の高等学校へ派遣できるよう努めるとともに、中学校の部活動でも活用できるよう市町教育委員会にも情報を提供してまいりたいと考えております。
県教育委員会といたしましては、教員の配置などの現状や課題を踏まえながら各学校のニーズに応じた効果的な外部指導者の派遣を行っていくことにより教員の負担の軽減を図るとともに、生徒の部活動への参加意欲を高めるなど一層の部活動の推進に努めてまいります。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。再質問を二点いたします。
有能な外部コーチ。この外部コーチに対してはしっかりした処遇を考えないと、せっかくの人材が流出をしてしまうと考えます。この点についてどのような処遇を考えているのか伺います。
もう一点は、人事との連携について先ほども伺いましたが、もう少し掘り下げて教育長の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 二点の再質問にお答えしたいと思います。
有能な外部コーチの処遇ということでありますけれども、例えば来年度につきましては、これは予算案でありますけれども全部で三百名近い方々に今、派遣事業ということでお願いをする、そういう計画になっております。そういう中でこういう方々の処遇、これは一言で処遇と言いましても一生そういう指導者としてやっていっていただけるのか、あるいは特定の期間かというようなこともございますので、単位時間当たりの報酬等につきましてはバランスを欠くことのない、そういう対応をしていきたいと思いますけれども、中長期的なものにつきましては各学校の経営上の問題もありますので今後の大きな検討課題かなというふうに思っております。
もう一つ、人事との連携でありますけれども、部活動は学校教育活動の一環として行われているわけであります。ただ学校を運営、経営していく上では、部活動だけでなく授業もあり生徒指導もあり進路指導もありということで総合的な教育活動が行われているわけでありますので、部活動に特化したそういう人事配置というものはなかなかしにくい面があります。そういう意味で、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども配置の現状、課題、そういうものを踏まえながら各学校が一体何をやりたいのかということを丁寧に校長から聞くことによって、人的な配置ということについても考えていきたいなというふうに思っております。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
まさに今、教育長にお答えいただいたとおり、各校が何をやりたいのかということが大切だと思いますので、人事を補完するものとしてこの制度をきちんと確立をしていただきたいと要望を申し上げて、次の質問に入ります。
次に、教育委員会改革についてのうち、教育委員会制度についてであります。
このところ、本県内のみならず日本国として教育委員会を取り巻く環境変化への動きが著しい昨今ですので、本日は溝口教育委員長に、時代に対応した教育委員会のあり方について御所見をお伺いしたいと思います。
まずは、四月からスタートする新教育委員会制度について首長が関与し、教育委員長と教育長が一本化されるわけですが、現教育委員長として何を望み何を懸念されているのか、溝口教育委員長の御所見をお伺いし、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 溝口教育委員会委員長。
○教育委員会委員長（溝口紀子君） 教育委員会改革についてのうち、教育委員会制度についてお答えいたします。
報道にもあるように、安倍教育長が辞意を表明されました。大変残念なことではありますが、御本人の意志はかたく教育委員会では御本人の意志を尊重いたしました。
とはいえ、安倍教育長の辞任は教育行政の新しい一ページをめくることになるかと存じます。すなわち新しい教育委員会制度では、教育長と教育委員長が一本化した新教育長を置くことにより教育委員会における責任の所在が不明確であるという従来の課題が解消し、教育行政の第一義的な責任が新教育長であることが明確になると考えております。よって、今後新教育長が就任されれば、私の教育委員長としての職は自動的に消滅することになります。
教育行政における首長の役割については、総合教育会議を通じて教育委員会と連帯して教育行政に当たる仕組みが整うこととなり、今まで以上に首長の影響力も大きくなり、よりダイナミックな教育行政を展開できることが期待されております。
とはいえ、このような新しい制度のもとにおいては新教育長が知事のイエスマンでは教育委員会が形骸化してしまい、現行制度の問題を解決したことにはなりません。新教育長は中庸の精神をもって知事、文科省にも是々非々が言える人材であることが大事であると考えております。
さらに、教育委員会にはレイマンコントロールを忠実に実行できるよう、教育問題について意見をはっきり述べることができる強さとインテリジェンス、これが今まで以上に求められるとともに、教育の課題を克服していくための政策立案能力が問われることになります。
先日、市教育委員会との会議があり、新教育委員会制度の移行に当たっては不安に思っているということでした。とりわけこうした不安を払拭するためにこれまで以上に市町教育委員会との対話が不可欠であります。四月から教育行政に係る施策をより効果的に行い大きな成果を得るためには、知事や市町教育委員会との対話と連携を一層重視し教育行政の方向性を共有してまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
改めて、すばらしい教育委員長を持っていたのだなと認識をさせていただきました。今教育委員長が課題として挙げられたこと、これに関して一つ再質問をいたしますが、さらに具体的に解決策や取り組むべきことについて御所見をお持ちであれば、拝聴をしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 溝口教育委員会委員長。
○教育委員会委員長（溝口紀子君） とりわけ、今も引き続き議論しなければいけないということは、四月から制度が変わりまして総合教育会議というものが設置されます。実は教育委員会内でも、もう教育委員会内では問題が解決できない問題、例えば後ほど出ると思いますけれども学校の統廃合もございますしコミュニティスクールのあり方、どのようにして地域とともに学校づくりをしていくか。学校は地域の文化の一つでもあります。そういったことにおいて四月から総合教育会議でより深く議論をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
要望といたしますが、ぜひ先ほどもおっしゃったように、川勝知事のもと新体制が発足をいたしますが、そこでぜひ子供たち本位、現場本位の教育委員会ができるよう強く期待をして要望といたします。
最後の質問に入ります。
公立高等学校教育のあり方についてであります。
あるべき教育委員会像を具体的にお聞きするために、ファクターを公立高校のあり方に絞ってお伺いしたいと思います。
御承知のように、人口減少社会の中、県内高校生の数は減っています。平成元年に三万七千二百二十四人だった公立高校進学者数が平成二十五年は二万二千十八人、実に四〇・八％の減となっており、平成二十五年生まれの子供が高校に入学する平成四十年度においては平成元年の数値の約半数になると見込まれています。
こうした中で近年私学の頑張りは顕著で、カリキュラムの特徴化、生徒募集の多様化などさまざまな努力が感じられます。一方で公立高校はといえば税金を使って県内の高校生にあまねく教育機会を与えるという本旨を忘れているのかと疑わざるを得ません。
そこで、溝口教育委員長の御所見をお伺いいたします。私は人口減に対して今後各高校が生き残りをかけて独自性を持たせていく取り組みが必要だと考えます。
例えば、本当の意味でのスポーツ王国をつくろうとするなら戦略的にスポーツ強化校を指定したり、場合によっては中高一貫のスポーツ推進校をつくるなど具体的な戦略があるべきと考えますし、国際化の推進を図るためであればバカロレアのカリキュラムを導入する中高一貫校をつくることを検討することなど時代に即応した高校経営を行っていくべきと考えます。
また、平成二十七年度当初予算に老朽校舎事業費二億五千万円が計上されていますが、これは現場からすれば耐震化工事の際に一緒にやってほしかったなどの声がありますし、前述したとおり、今後明白な高校生人口の減に対して、次なる統廃合計画を示さずして全ての高校の老朽化工事をやるのかなど場当たり的な予算編成ではないのかという疑問も持たざるを得ません。
これらを鑑みて、この際、人口減がはっきりしている近未来を見据えた公立高校のあり方を、現場のニーズや自主性も重視しつつ明確なビジョンと戦略を持って論ずるべきときだと感じますが、御所見を伺い答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 溝口教育委員会委員長。
○教育委員会委員長（溝口紀子君） 教育委員会改革についてのうち、公立高等学校教育のあり方についてお答えいたします。
県教育委員会では、これまで静岡県立高等学校長期計画を策定し、高等学校の再編整備や総合学科の設置、専門学科の改善などを実施してまいりました。とはいえ昨日発表された公立高校志願倍率も昨年より若干低下しました。さらに静岡県の人口は前年比約二万人減の全国ワースト二位であり、県内の中学三年生の生徒数を見ても平成二十九年度までは横ばいで推移しますが、平成三十年度以降は減少傾向になります。
このような状況を鑑みると、これからは今まで以上に戦略的に新たな将来計画を検討する必要があります。計画の策定に当たっては、議員御指摘のように生徒や社会のニーズ、公立と私立の高等学校が果たす役割等を十分に踏まえ人口が減少する地域の高等学校や学科のあり方、学校施設の改修や施設の計画、公立高等学校の一層の特色化など従来の計画よりもさまざまな要因を視野に入れて慎重に検討することが重要であると考えております。
とりわけ、県教育委員会としましては、今後の時代の要請に応え次代を担う有徳の人づくりの育成を目指し、来年度設置される総合教育会議においても十分に御議論をいただきながら公立高等学校教育のあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
ただいまの溝口委員長の答弁を踏まえて、安倍教育長に二点再質問をさせていただきたいと思います。
一点目は、高校現場からの要望、提案について。これは、私は地域や社会環境のニーズに基づいた本当に大切なものだと思っていますが、今までこれに積極的に応えてこられたとお考えであられるのかどうか、ひとつはお聞きしたいと思います。
次に、先ほども申し上げましたが、公立高校の再編計画並びに特色化については今議論、検討すべき時期と考えていますが御所見を伺います。以上、答弁をお願いいたします。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 二つの再質問にお答えしたいと思います。
高校の要望、提案にこれまで応えてきたのかということでありますけれども、もうこれは十年ぐらい前になると思いますけれども、各学校長の経営をより特色化させるということで学校経営予算というものを導入してきました。
また、さらには昨年度から、それぞれの学校が重点的にこういう授業を行いたいというものについては予算的な裏づけもして、その授業を支援するというようなこともやってきたところであります。さらには高校入試における学校裁量枠も一つの学校の要望、学校の特色化を具現化する、そういう方策かなというふうに思っております。
これに関連しまして、二つ目の特色化に関連したことであります。今こういうことを検討すべき時期ではないかなということであります。
先ほどの御質問の中に国際バカロレアの御提案もありましたけれども、やはりこういうものにつきましては、先ほど議員から我々への要望として現場本位でやってもらいたいというようなお話がありました。果たして今、国際バカロレアが静岡県において現場本位のニーズであるかどうかということも、我々はニーズ調査をする中で今後考えていかなければいけないかなと思っております。
あくまでも行政というのは、現場のニーズを踏まえながらもやはり先導的な役割を果たさなければいけないというふうに思いますから、全てニーズに応えるという視点だけではいけないと思いますけれども、まずはそこから把握するということが私は必要なのかなというふうに思っております。以上であります。
○議長（多家一彦君） 三十二番 阿部卓也君。
（三十二番 阿部卓也君登壇）
○三十二番（阿部卓也君） 御答弁ありがとうございました。
先ほどの質問の中で再編計画についてお聞きをしましたが、それについての答弁を求めるとともに、要望として、教育は今くしくも教育長がおっしゃったとおり現場で行われるものでありますので、これを四月からの新教育委員会が清新な気持ちで現場本位で取り組んでいただきますよう、これは要望として申し上げておきたいと思います。以上です。答弁を求めます。
○議長（多家一彦君） 安倍教育長。
○教育長（安倍 徹君） 再々質問にお答えいたします。
再編整備計画についてでございますけれども、御案内のとおり今、第二次の長期計画の中での再編整備計画は平成二十七年度の浜松湖北高等学校の開校をもって一旦終了するわけでありますので、今後、先ほど委員長からの答弁にもございましたように、生徒数の減少の中でどういうような形で高等学校がこれからあるべきかということにつきましては、大所高所からの検討が必要かなというふうに思います。これも委員長の答弁と重なりますけれども、そういう大きな方向性はやはり来年度からの総合教育会議の中で十分議論をしていただければありがたいなというふうに思っております。以上であります。
○議長（多家一彦君） これで阿部卓也君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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