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ホーム > 静岡県議会 > 本会議会議録 > 質問文書

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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成22年12月静岡県議会定例会 質問


質問者:

阿部 卓也 議員

質問分類

一般質問

質問日:

12/08/2010

会派名:

民主党・ふじのくに県議団


質疑・質問事項:

1 職員の適正配置と養成について                  
 (1) 非常勤職員の福祉部門等での配置の現状認識とあり方       
 (2) 専門性を持った職員の養成と配置                
2 県立森林公園内の歩道等の整備について              
3 環太平洋連携協定等貿易自由化協議と静岡県の農業政策について                              
4 果樹研究センター落葉果樹科機能のあり方について         
5 「ふじのくにレストランウィーク」の開催提案について       
6 高校再編と静岡県の高校教育のあり方について           
 (1) 第一次再編の検証                       
 (2) 第二次再編整備と静岡県の高校教育のあり方



    ○副議長(岩瀬 護君) ただいまから会議を再開します。
     質疑及び一般質問を続けます。
     通告により、十五番 阿部卓也君。
           (十五番 阿部卓也君登壇 拍手)
    ○十五番(阿部卓也君) 阿部卓也です。私は民主党・ふじのくに県議団所属議員として、知事並びに関係部長、教育長に厳しいもの、楽しい提案、時折時局案件を織りまぜて魂込めて二十五分間の質問をさせていただきます。
     最初に、職員の適正配置と養成についてですが、現在県には八百名ほどの非常勤、臨時職員がいらっしゃいますが、まずその配置のあり方及び処遇について知事及び経営管理部長にお伺いいたします。
     六月一日現在の非常勤職員六百四十二名のうち、最大は健康福祉部の百七十四名です。その配置のうち、専門性や継続性を必要とする母子自立支援員、児童虐待等対応協力員、児童心理ケア員、DV被害者心理ケア員、ファミリーソーシャルワーカーなどの、いわば図らずも弱い立場に追い込まれ必死の思いで相談にいらしている県民の皆様に対するフロント業務や、心のケアを担当する業務、身体の安全を保全する業務などと、とても大切な業務を受け持つ方々が数多く非常勤職員でいらっしゃいます。
     現場も見に行かせていただきましたが、この方々は基本的に正規職員とペアで業務に当たっているということでしたが、完全にはペアを組めるほどの人員配置ではありません。ただしこれら相談業務に当たる非常勤職員の皆様は各種資格や研修を受けられ、また経験と蓄積をお持ちで、一般的な人事異動で来られる経験のない正規職員に逆に指導されることもあるそうです。ゆえに業務に支障はないものと認識はしておりますが、であればこれら専門性をお持ちの方々が継続して仕事を続けていただけることが県民の安心・安全に直結すると考えます。
     現在これら専門性を持つ非常勤職員の皆様は、ガイドラインに沿っておおむね三年まで雇用が継続されていますが、その後はおやめいただかなければならない場合もあります。これでは大切な経験や蓄積、何より相談者の皆様の心のよりどころがある日突然失われてしまうという事態が想定されます。これはいかがなものでしょうか。
     そこで、福祉現場に限らず県の各部署で専門性を持つ非正規職員の皆様に正規職員になっていただく道を広く開くことを確立できないか、御所見をお伺いいたします。
     次に、先日の中野議員の本会議質問でもありましたが、正規職員の皆様においては総合職と専門職の選択をもっと細部にできるようにし、福祉現場やその他の専門性を求められる職場でスペシャリストとして生きていただくことが、サービスの質の高度化や安定性を高めることにつながると考えます。また自己選択をすることで、より使命感を持って心のこもった血の通った静岡県民の皆様のための業務が展開できるのではないでしょうか。
     また、現在非常勤で対応している部署でも正規職員を配置すれば、相談窓口の時間延長や業務量による調整など現場本位の柔軟な対応が可能になると考えます。専門性を持った職員の養成と特に配置のあり方について御所見をお伺いします。
     次に、県立森林公園内の歩道等の整備についてお伺いいたします。
     県が提供する公共サービスにはさまざまなものがありますが、かねがね私は公園というものは県民どなたもひとしくサービスを享受できる、しかも多彩なニーズにこたえられるすばらしい公共財であると認識しています。ゆえに、しっかりと事業費を投入し必要な整備を進める正当性があると考えています。
     その一つである県立森林公園は年間約百万人の利用者がありますが、近年トイレなど一部施設の老朽化など利用者から危険性を指摘される箇所が目立っています。中でも歩道と公園内道路については指摘が多く、特に交通量の多い林道岩水寺線の道路補修整備と林道尾野線の歩道については、途中で途切れてしまい車道も狭隘なため危険です。せっかく公園内を周遊できるコースがあるので、しっかりと整備を進めるべきと考えますがいかがでしょうか。また今後の県立森林公園のトータルな整備計画、あり方についてどのように考えているか、あわせてお伺いをいたします。
     次に、環太平洋連携協定――以下、略称であるTPPと表現いたしますが――等自由貿易協議に対応した静岡県が取り組まねばならない農業政策についてお伺いいたします。
     私は、TPPやFTAなど貿易自由化協議については現在の日本を取り巻く国際情勢にかんがみ、日本の将来を考えると参加は不可避ではないかと感じています。私の地元は浜松市浜北区でありますが、このTPP論争が始まってから多くの区内農家の皆様と意見交換をしてまいりました。意見聴取の結果を端的にまとめると、「国際競争にさらされても、米と一部の畜産品を除けば十分に競争力があると思っている」ということであり、TPP等貿易自由化協議については、「早期に参加し、日本農業の多面的機能や文化的機能そして農政の独自性を説明し、必要な配慮を求めていくなど戦略的な外交を展開すべきである。ルール決めが終わった後では参加してもルールを変えることはできない」という肯定的かつ建設的な意見も多く、今静岡県がすべきことは、将来を見越して国際化時代に合致した農業政策を構築することであると実感したところであります。
     現在静岡県の取り組んでいる耕作放棄地解消策の促進や農地の集積・集約化についても、競争力強化のためにより意欲的に取り組むべきではありますが、実は農地についての問題の多くは国の規制や管理下にあります。
     そこで、このたび政府の食と農林漁業の再生実現会議のメンバーとなられた川勝知事におかれましては、現在農水省の法律によってがんじがらめにされている日本の農地政策の改善と、農作物こそ適地適作の大原則にのっとった地域の実情に即した地方主権型農業政策の提言と積極的な議論を期待するものであります。
     また一方で、中山間地等競争力の弱いとされる地域もありますが、それらの地域に対する対応も含めて知事の農業再生にかける御所見をお伺いいたします。
     また、県として積極的に取り組むべき施策として、例えば水や環境を保全していくという観点などからも考えた農業の多面的機能強化施策や産業・工業技術の農業への応用促進策など国際化対応への考えをお伺いいたします。
     次に、果樹研究センター落葉果樹科機能のあり方についてお伺いいたします。
     浜松市北区都田町にある静岡県農林技術研究所果樹研究センター落葉果樹科については、数年度中に清水の果樹研究センターへの全面移転が予定されていますが、この移転のあり方について、これまで野澤義雄議員とともに生産者から意見聴取など政務調査を行ってまいりました。
     静岡県浜松地域は県内において、ミカン、カキ、ナシ、イチジクなど一大果樹生産地であり、この地から研究及び相談に行ける拠点がなくなることは、地域の果樹農家の皆さん、農業指導員など関係者の皆さんは大いなる不安を持っておられます。また農業は土からという言葉があるようにこの地域は土壌の特性があり、その土や気候ならではのすばらしい農産品が生産されていることから、地域の栽培環境に合ったきめ細かな指導ができる体制を続けることも大切だと考えます。
     知事がたたえる静岡県の農芸品とも言える三ケ日ミカンや浜北の次郎柿など、そして新たな農芸品として挑戦が始まっているキウイフルーツやブルーベリーなどの安定生産と高品質化を今後も図っていくには、研究相談拠点及び必要規模の圃場を一部でも生産現場に残すことが望ましいと考えます。
     そこで、一つアイデアとして同じ都田町にある浜松市の持つ農業バイオセンターないしは隣接するはままつフルーツパークへ職員を配置させてもらい、必要に応じて圃場の借用契約等も結べば県も浜松市も双方メリットがあり、何より生産者本位で今後静岡県の農芸品の品質や競争力の強化のためにも効果的であると考えます。即刻、浜松市と具体的な協議に入るべきと考えますが、知事及び関係部長の御所見をお伺いいたします。
     次に、「ふじのくにレストランウィーク」の開催を静岡県食の都構想の一環、そして県産品の地産地消、観光客の誘致、地域経済の活性化などの多くのメリットをもたらす施策として御提案をいたします。
     これは非常に楽しい提案です。ぜひお聞きいただきたいと思いますが、この提案のヒントはニューヨーク・レストランウイークです。御存じの方もおいでだと思いますが、ニューヨーク市観光局がニューヨーク観光の閑散期の改善をねらって、夏と冬の年二回それぞれ二週間協賛レストランが特別メニューを割引価格で提供するという、一九九二年に始まった今やニューヨーク定番のグルメイベントです。三ツ星の超有名店から地元で愛される小さなレストランまで二百店舗以上が参加をしています。
     この食の祭典とも言えるグルメイベントはイギリスなどヨーロッパ諸国やシンガポールでも開催され、日本でも近年東京などで開催され始め、ことしの夏もジャパン・レストランウイークIN品川や、銀座、丸の内、青山、六本木、横浜エリアのレストランが八十軒ほど参加したトウキョウプレミアムも好評のうちに終了をいたしております。
     そこで、これを「ジャパン・レストランウィークIN静岡〜ふじのくにレストランウィーク」として開催できないかと考えます。静岡県全県のレストランに参加を呼びかけ、この期間だけの特別メニューをつくっていただく。参加条件はふだんより価格はお得に、一定の予約受付の確約、そしてふじのくにらしく日本一の二百十九品目の県産品の使用、もちろん一部で結構です。またお茶を使った料理ないしは飲用での工夫をしてもらうこと。これは静岡の料理といえばお茶ということにつながってまいります。それらが条件です。
     かわりに県としては「ふじのくにレストランウィーク」を広く広報宣伝し、観光客の誘致や県民の皆様の潜在需要を掘り起こすこと。これはニューヨークやトウキョウでも実証されていることで、ふだん敷居の高い高級レストランに行けるチャンスであったり、近所の身近なレストランや食堂が再発見できたりと、県民の皆様も家族団らん楽しめる二週間になることと思います。またこれは地域経済の活性化ひいては商店街振興、観光客誘致、県産品の宣伝と消費拡大、そして世界へ向けてふじのくにの魅力的な情報発信となると考えます。
     また、ジャパン・レストランウイークのコンテンツは既に確立されつつあり、開催に当たっての企画やノウハウに悪戦苦闘することもなく、必要経費もこの冬開催を予定している京都ウインタースペシャルを見ると、協賛金三百万円とのことですので法外な事業費がかかるとは思えず、十分に見合う企画ではないかと考えます。
     さらに、今議会にも提案されている二月二十三日の富士山の日にちなむイベントとしても、来年度以降同時開催をすれば、地場の資源と施設を使い全県を巻き込んだ大イベントとなりますし、富士山及びふじのくに静岡県を全国、全世界にアピールするまたとないチャンスとなると考えます。食のイベントはこの不況下においても人気が高いのは御承知のとおりでありますし、場の力を生かした、これぞザ・ふじのくにのイベントだとするにふさわしいと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
     最後に、高校再編と静岡県の高校教育のあり方についてお伺いいたします。
     この再編計画には今までも幾つもの疑問や問題点が指摘されてきているのは御承知のとおりでありますが、この際第一次再編の検証をし改善点等を現在進行中の第二次再編に反映していくことが必須であり、今後の静岡県の高校教育のあり方も見据えたグランドデザインもあってしかるべきと考え、教育長並びに知事、関係部局長にもぜひ多角的に御所見をお伺いしたいと思います。
     まず、第一次再編の検証ですが、検証その一として一次再編の合併校の目玉とされた総合学科です。総合学科とは高校教育の一層の個性化、多様化の推進を目的に創設され、普通科、専門学科と並ぶ第三の学科と呼ばれ、既に全国で三百四十九校、県内には七校に設置されていると認識していますが、まずは総合学科とは何ぞやという戸惑いが教師にも生徒にもあるように感じます。
     これを解決するためには教育委員会として教師に対する総合学科用の研修を設け、総合学科専門の先生を育成していくことが急務であり、教育委員会として総合学科の現場からのさまざまなニーズをきちんと受けとめ必要な対応をしていくことが重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。
     次に、検証その二ですが合併校全校に言えることですが、合併後の学校経営を考えたとき、準備段階から経営に携わるトップ、つまりは校長先生予定者が覚悟と責任を持って経営計画を立て実行していけるように、早期にトップ人事を固め、一定の現場裁量権を与え想定される合併前後の各種事項に対応できるような体制にしておくべきと考えます。それによって統合される学校関係者との協議や、開校前の説明会などで入学を希望する生徒や保護者の皆さんに魅力を伝え、不安を払拭できると考えます。それが合併校をスムーズにスタートさせ経営の継続性につながることと考えますが、御所見をお伺いいたします。
     第二次再編整備と静岡県の高校教育のあり方についてもお聞きします。
     まず一点目は、第二次再編整備に当たり、いまだ地元理解がとれていない学校があること。そして校地の面積不足や実業学科の設備などが十分に整うとは思えない学校もあります。一次再編校では校舎の新築も多くいずれもすばらしい施設と教育環境が整っており、ここに格差を感じますが、これらについて今年度就任された安倍教育長はどのように問題解決を目指すのかお伺いいたします。
     次に二点目ですが、合併校の魅力をより高めるためには何らかの目玉をつくってあげることが肝要だと、合併校及び二次再編対象校を視察する中で強く感じました。これについてはそれぞれの地域性やその学校の専門性などがより色濃く反映されていくべきと考えますが、一次再編の検証に立ってどう考えていくのか、御所見をお伺いいたします。
     三点目です。教育委員会人事についてお伺いします。県内高校を十数校この四年間視察をさせていただきました。その中で強く感じてきていることですが人事の偏りを感じます。進学校には全教科の教師がそろっているが、俗に言う周辺校には全教科の教師が配置されていない実態があります。また県東部地域には東部居住者が少ないという理由で、講師の比率が高くなっているという事実もあります。
     この偏りは税金を使って県内により公平に教育機会を提供していくという公立高校の使命としてはいかがなものでしょうか。ぜひ教育委員会にはよくお考えいただきたい。今後人事においては一定の明確な方針を示すことが必要だと考えます。その中で、再編校には新しい学校経営を確立させるためにも、まず優先的に必要な教員をそろえていくという配慮はあってしかるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。
     四点目ですが、合併再編に伴う痛みを和らげるためのインセンティブがあってもよいではないかという声は、関係者からも強く上がっています。そこで一つ提案ですが、せっかく県立の大学が複数あるわけですから、これらの大学進学に際して、推薦入学枠として地元枠や合併校の実業科に対応した専門枠を設けてもらうことなどを働きかけることや、合併校の周辺にある公共・民間既存施設を優先的に利活用することで教育環境の補完を考えること、その他のインセンティブや地域特性を生かした学校づくりを考えることは、教育委員会だけではなく知事部局も一体となって取り組むべきと考えますが、教育長及び知事、関係部局長の御所見をお伺いいたします。
     最後に五点目です。今後さらなる少子化が進展する静岡県の高校教育のあり方として、私学との役割分担や協働そして地域性をどのように考えるのか。もし第三次再編が必要となったときはどのような考えのもとで計画を立てようとするのか。そして何よりも富国有徳の人材を、教育界だけでなく産業界、地域そして家庭をどのように巻き込んで育てていこうとされるのか、知事、関係部長、教育長の御所見と理念をお伺いして、ひとまず質問を終わります。(拍手)
    ○副議長(岩瀬 護君) 川勝知事。
           (知事 川勝平太君登壇)
    ○知事(川勝平太君) 阿部卓也議員にお答えいたします。
     初めに、環太平洋連携協定等自由貿易協議と静岡県の農業政策についてのうち、農業政策についてであります。
     政府は、十一月三十日に首相を議長とする食と農林漁業の再生実現会議を設置し、私もその委員に選ばれました。その会議では、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を検討、推進していくというふうにしております。私もこの会議におきまして、それぞれの地域の特色を生かした競争力のある農業に発展させていくための制度改正や支援策について積極的に提案してまいりたいと存じます。
     このような政府主催の会議に招かれるのは決して初めてではありません。私自身はこれまで第一次産業、なかんずく林業、農業に対して深い関心を抱いておりまして、県知事になります折にも食と農の改革をマニフェストの柱に掲げた次第でございました。
     ちなみに、これまでかかわってきたものを主なものだけ申し上げましても、都市と農山漁村との交流促進会議、これは小泉内閣のときに安倍晋三氏が官房副長官だったわけですが、当時副大臣が全体会議をいたしまして、そこで民間側として「オーライ!ニッポン会議」というものが設立されたわけですけどその副代表を以来続けまして、これは知事になるまでその副代表でありかつ「オーライ!ニッポン」大賞審査委員長も続けてまいりました。
     それから、福田内閣のときからですが、食料の未来を描く戦略会議の委員を務めまして、赤城農相や若林農相と直接に会議で意見を交わす機会を持ちました。さらに麻生内閣のときからですけれども、赤松農相などとともに食料自給率向上推進委員会で意見交換を務めた次第です。さらにJAの、期待されるJA検討委員会でもJAのトップと定期的に意見交換をする委員に選ばれました。さらに、ごはんを食べよう国民運動推進協議会会長を務め、現在はその顧問をしております。
     このように、食育、都市と農山漁村との交流あるいは自給率の向上、JAの改革、さらに御飯と多方面にわたりましていろいろと勉強をし、かつ政策について考えをまとめてきた歴史があります。
     食育に関しましては地産地消を柱にいたしまして、いわゆる地産地消週間さらに給食における土地のものをいただく、そういう機会を広げるようにということで教育長も在任中に、現在そういう食育をするために土地のものを給食でいただくというその割合が全国の平均以下なので、これをトップスリーにまで持っていくという意味のことをきのう言われたかと存じますけれども、これには全面的に私のほうも支援してまいりたいというふうに思っております。
     それから、都市と農山漁村との交流ということは、実は農村にこそ、農山漁村にこそこれからの未来があるという考えを持っておりまして、伊豆半島いわゆる東海道の南だけでも、もう既に十七回、十月の末までに公式訪問をしておりますけれども、そのうちの一つ、松崎におきまして全国棚田サミットが開かれました。そこにも数回行ってます。そこで日本一美しい村運動を紹介いたしました。世界で最も美しい村というそういうコンセプトで、今フランスやイタリアで進んでいる運動が日本においても、日本で最も美しい村運動としての運動がございます。こうしたものは「Myしずおか」、今は「ふじのくに」というタイトルの雑誌がございますが、そこででも関係者と対談をし、それを紹介すると同時に、私は来年度からふじのくにで最も美しい村をつくっていく運動を、あるいはそれを検証する運動をしてまいりたいというふうに思っております。
     また、自給率に関しましては、カロリーベースでの自給率で十分かという反省に立ちまして、食材の王国という新しい、しかしむしろ健康にとっては重要な薬食同源、医食同源に結びつく、そうしたコンセプトでこの地域の農業について食材が豊富であるということを誇っていこうと、これを食の都に結びつけていこうという運動をしてまいりました。
     JAに関しましては、その有用な重要な役割に対して敬意を払うと同時に、金融業に偏するようになっている、そういう体質をもう一度現場に立って、むしろ専業農家を中心にしてきたそういう戦後の農政、これは土地所有ということを重視したところに立っております。いわゆる自作農創設というところから始まっておりますので、むしろ所有から活用へ、所有から利用へという方向に動き出して、JAがその媒体になれるようにと借地をして、そして農業が営まれるようにというような方向での提言をし、またそういう方向に私はこの本県におきましても一歩踏み出したいと思っております。
     御飯につきましては早寝早起き朝ごはん運動というものを推進し、かつ実行しております。早寝早起き、朝昼夕御飯運動であります。ただ三食全部御飯ですと腹が出ますので、そこは米を励ますというためには、米を原料にした水とともにできるお酒を、やはり醸造酒の中ではビール、ブドウ酒、紹興酒、日本酒といろいろありますけれども、最も手間がかかっているのは日本酒です、これをいただくと。御飯を食べることを通して稲作、米作を励ますと。米作が大事だといってパン食べてたら、それは言ってることとやってることが違います。ですから真に日本の米を守るということは、あるいは地域の米を守るということは地域のお米をありがたくいただくことです。
     本県においては二十四万トンぐらい消費してますけれども、しかし実際につくっているのは九万トンぐらいなんです。二十四万トンのうち九万トンでしょう。まだ余地があるということです。耕作放棄地が一万二千ヘクタールもあるじゃありませんか。
     ですから、そうした観点から見ますと本県の需要量は供給量をはるかに上回っているので、したがってそれを、稲作をつくりなさいというふうに言うのは、ちゃんと消費があるからという根拠があります。そうした観点で御飯ないし日本の弥生時代以来の、あるいはむしろ縄文時代の途中から稲作もされてたという研究もございますけれども、三千年以上の――今までは二千年と言われてましたけれども、もっとさかのぼる――この長い日本列島における稲作文化というのを守っていかねばならないというふうに思っております。
     ちなみに、カロリーという観点で言えば、世界で厚生経済学で初めてノーベル賞を取ったアマルティア・センという学者はベンガル出身ですけれども、ベンガルは御承知のように最も貧しい国です。そうした中で飢餓が起こると。水浸しの中で、乾季になりますと水が上流でとめられて入ってこないという中で、砒素が出るような井戸を掘るというような厳しい状況の中で世界が食料を送ると、そこにトウモロコシが送られても全然ハッピーではないと。自分たちはお米をつくっている地域なので、お米を食べないと自分たちが本当に食料において自立をしているという、そういう意識を持てないということなのであります。
     すなわち、本当の飢餓のところにおいても、単にカロリーが十分であればカボチャを、ジャガイモを、あるいは芋を、サツマイモをというわけにはいかないわけですね。一番基礎のところでも食文化というのがありますから、それを高度に発展させている本県におきましては、そういう食文化というものをしっかりと持てば供給側がそれに応じて励まされると。ものづかいを通じてものづくりを支えていく、木を使う木使いを通じて森林業、木材業を励ましていくという、そういう方向をとるべきであるというふうに思います。
     環太平洋連携協定等自由貿易協議につきましては、これは私はポジティブな意見を出した、川勝が一人はね上がっているというふうな誤解があるかと思いますので、そうではないということでこれは経済産業部長がみずからお答えいたします。チーム川勝としての見解を御披露申し上げますけれども、一言いたしますれば一昨日六日からニュージーランドのオークランドで第四回のTPPの全体会議が九カ国集めて開かれています。五日間開かれますからまだ今も開かれてるところでありますが、日本はオブザーバーとして出席したいと、会議の一席で聞かせてくれと言ったところ、部屋の奥に座って交渉内容を聞くだけという方法は認められないというふうにニュージーランドのマーク・シンクレア首席交渉官から言われて情報収集もできないという状況です。
     まことに残念ですね。これには知的財産権、あるいは農業、食品の安全、いろいろな問題についてそれぞれの地域が問題を抱えていますから、それを自分たちの抱えている問題も含めて明らかにし理解してもらい、そして最終的な合意に持っていくということにする、そのスタンスを言いながら腰が引けたかと。交渉している最中の意見も聞かせてもらえないと。情報収集というその方針すら全うできないという現実が今、真っただ中で起こっているわけです。
     こういう腰の引けたような態度をとると、本来得られる利益も逆に失うどころか、さらに日本におけるいろいろな産業、農林水産業だけではありませんけれども多方面においても影響があって、このような後ろ向きの態度ということはこれから我々はとらないようにしたいと。一たん決めたということはぶれないでしっかりと突き進んでいくということが本当に大事です。
     戦争が起こるわけではありません。しっかりと言論を通して、そして人々の意見を聞いて、そしておさめるところにおさめるというふうにして場をつくり上げていくというのが、環太平洋まさに輪の世界、そのパシフィック・オーシャンの一角にしている日本の姿勢でなければならないというふうに思っている次第でございます。
     続きまして、「ふじのくにレストランウィーク」の開催提案についてでございます。
     県におきましては、食材の王国であるふじのくに静岡県を食の都にする取り組みを進めており、去る十一月二十九日には本県の食材を積極的に使用して活躍されている料理人やパティシエ――お菓子づくりの名人二百人をふじのくに食の都づくり仕事人として表彰したところでございます。
     今後、仕事人の方々には食の都づくりの推進役として活躍していただきたいと考えておりまして、三月には仕事人の料理へのこだわりや店などを詳しく紹介するガイドブックを作成し発行し、県民や観光客の皆様に広く利用していただくということにしております。
     それが、これまでの我々のこの仕事人に対する支援策でございました。しかし議員がニューヨークにおけるレストランウイークの御紹介をいただきまして、これは渡りに船ということで、いいものは乗りたいと。ただ「ふじのくにレストランウィーク」という言葉が適当かどうかということもございましょう。せっかくふじのくに食の都づくり仕事人というのがありますから、こうしたコンセプトを生かして、食の都仕事人ウイークというふうにしてもよろしいかと存じますけれども、食の祭典というのをしっかり持ちたい。その祭典というのは、これは春の祭典、サマーフェスティバル、秋祭りというように、四季折々の変化というものを旬の食材を通して季節を知るという、そういうものとして、この仮称レストランウイークというものを活用してまいりたいと思います。
     そうした中で、二月の十九日から二十三日は本県における地産地消ウイークの一番最初であり、それもことしの二月十九日から二十三日まで始めたものです。たまたまそれが来年におきましては富士見の祭典と重なり、二月の二十三日をもって富士見の一つの区切りとし春を迎えるということでございますから、冬から春への転換を、季節の移り変わりを実感できるようなそういう食材を使っていただいて、この仕事人に呼びかけまして、これを最初の晴れ舞台として御活躍いただければというふうに今考えております。
     まだこれは決めたわけではございませんけれども、堀川経済産業部長とも相談をいたしまして、このレストランウイークのコンセプトを、この地産地消週間並びに富士見の祭典においてスタートを切りたいというふうに思っている次第でございます。
     なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げます。
    ○副議長(岩瀬 護君) 丸山経営管理部長。
           (経営管理部長 丸山康至君登壇)
    ○経営管理部長(丸山康至君) 職員の適正配置と養成についてのうち、初めに非常勤職員の福祉部門等での配置の現状認識とあり方についてお答えをいたします。
     福祉部門における相談等に従事する職員の配置につきましては、毎年度の組織定数改正作業におきまして、所管部局からの要求に基づきまして関係する法令や国の補助要綱等を踏まえ、業務の内容、頻度、必要とする専門性などを考慮し、正規職員と非常勤職員のどちらがより望ましいかということを判断して行っているところであります。
     また、正規職員の採用に当たりましては、人事委員会が実施いたします競争試験または選考において、従事する業務に必要とされる職務遂行能力を有するかどうかを正確に判定することが原則となっておりますので、非常勤職員としての勤務実績のみをもって正規職員として採用するということは困難であるというふうに考えております。
     しかしながら、議員御指摘のとおり、非常勤職員が担っている業務の中には県民の命と暮らしを守るために大切な業務も数多くございますことから、非常勤職員の配置に当たりましてはそれぞれの業務が適切に実施されるよう、今後とも継続的な任用について柔軟な取り扱いに努めてまいりたいと考えております。
     次に、専門性を持った職員の養成と配置についてであります。
     本県におきましては、平成十七年度から職員が主体的なキャリア形成意識を持ってみずからの能力開発に取り組み、その自己研さんの成果や意欲を反映した人事異動を行うことを基本とする長期人材育成システムを取り入れ、専門性の高い職員の養成に努めております。
     また、福祉、法務などの特定の分野で専門的な知識を高め、将来はその分野のスペシャリストとして活躍したい意欲のある職員については専門コース別公募制度を実施するとともに、一般行政事務に従事している職員が例えば本人の希望により福祉部門などのスペシャリストとしてのキャリアを選択することを可能とした職種変更制度を活用することによりまして、専門性の求められる職域に意欲ある職員を配置するよう配慮しているところであります。
     さらに、福祉部門や研究部門などの職域においては、専門職としての定期的な採用に加えまして、公務内では得られにくい知識や経験を備えた者を一般任期つき職員あるいは任期つき研究員として採用も行っておりまして、また業務上の専門性向上のために通常の異動年限を超えて長期間にわたる配置にも努めているところであります。
     今後とも高い専門性を持つ人材を採用し養成するとともに、適材適所の配置に努めることで県民サービスの充実を図ってまいります。以上であります。
    ○副議長(岩瀬 護君) 松浦くらし・環境部長。
           (くらし・環境部長 松浦敏明君登壇)
    ○くらし・環境部長(松浦敏明君) 県立森林公園内の歩道等の整備についてお答えいたします。
     自然散策やウオーキングなどを通じて多くの方々に利用していただいている県立森林公園は開園から既に四十五年が経過し、これまでも公園施設の点検や危険箇所の把握を行うとともに、随時補修工事を行うなど施設の維持管理と安全の確保に努めてまいりました。
     しかし、現在林道の舗装や遊歩道の階段など老朽化しているところもありますことから、今後危険度や緊急性を調査し優先順位を定めた更新計画をつくり、計画的に整備を進めてまいります。特に議員御指摘の林道岩水寺線の道路補修と林道尾野線の歩道未整備箇所につきましては、早急に整備してまいります。
     本森林公園はアカマツ林を主体とした多様な動植物が生息する貴重な自然資源を有しており、県民の保健休養の場として自然に親しみながら森林に対する理解を深めるための公の施設であります。今後とも自然との触れ合いや体験学習などを通じてさらに多くの県民の方々に利用していただけるよう、地元自治会や公園利用者などの意見も聞きながら、県民に愛される森林公園を目指してまいります。以上であります。
    ○副議長(岩瀬 護君) 堀川経済産業部長。
           (経済産業部長 堀川知廣君登壇)
    ○経済産業部長(堀川知廣君) 環太平洋連携協定等自由貿易協議と静岡県の農業政策についてのうち、環太平洋連携協定等自由貿易協議についてお答えをいたします。
     現在のTPPの交渉の進捗に関しましては先ほど知事から答弁にありましたとおりでありますが、政府は平成二十三年六月をめどに農業の基本方針を決定するとともに、農業以外の分野での検討結果も踏まえましてTPP交渉参加への是非を判断するとしております。が、我が国は既にチリ、ベトナム、タイ、インドネシア、インドなど十三の国や地域とEPA――経済連携協定ですけども――を締結あるいは交渉を完了し、さらにオーストラリアなど三つの国や地域と交渉中でもあります。今後も国際化が進むというふうに考えられますので、本県農業も国際競争に打ち勝つ農業構造にしていく必要があります。
     具体的には、今後もこれまで以上に農地の流動化を進め、ビジネス経営体などの農業経営規模の拡大に結びつけるとともに六次産業化やブランド化を進めることなどにより、国際化が進む中にあっても価格と品質で対抗できる農業構造の構築に努めてまいります。
     また、農業の多面的機能の強化につきましては今後も計画的に農業・農村の基盤整備を進め、地域の特色を生かした農業を振興することにより、水田や畑の生産機能の維持を図るとともに県土保全や水資源の涵養など暮らしを守る機能を強化してまいります。
     さらに、産業・工業技術の農業への応用促進策についても、露地野菜の効率の高い収穫機械の開発とかLEDを活用した機能性成分を強化する高品質な野菜の栽培技術などの開発など、中小企業が持っているものづくり技術の農業分野への応用も進めてまいります。
     農業の持つ多面的機能を充実させていきますことは、農業・農村の大切さを広く理解していただくことにつながりますし、中小企業と連携した取り組みは農業の競争力の強化につながりますことから、これらを積極的に進めることにより国際化への対応を図ってまいります。
     次に、果樹研究センター落葉果樹科機能のあり方についてであります。
     果樹研究センターにつきましては、本県果樹農業の持続的発展を図るため、効率的で高度な果樹生産技術の開発を進める必要がありますことから、県といたしましては農業団体からの要望も踏まえ、県西部地域のJAや果樹生産者などの御理解もいただいた上で、平成二十年十二月議会におきまして、静岡市清水区茂畑地区にすべての果樹を研究対象とする総合的な果樹研究拠点を整備する方針を公表し、現在準備を進めているところであります。
     本県西部地域は、カキ、ナシ、ブドウなどの落葉果樹の主要な産地でありまして、現在浜松市北区にあります果樹研究センター落葉果樹科で技術開発や支援を行っていますが、移転までに数年の時間がありますが、今後の西部地域の果樹の技術対応につきましては、地元の生産者や関係団体それから浜松市の御意見、御要望も十分に把握し、移転後においても高品質で生産性の高い果樹生産が持続できますよう具体的な技術開発や支援の方法を検討してまいります。以上であります。
    ○副議長(岩瀬 護君) 安倍教育長。
           (教育長 安倍 徹君登壇)
    ○教育長(安倍 徹君) 高校再編と静岡県の高校教育のあり方についてのうち、初めに第一次再編の検証についてお答えいたします。
     静岡県立高等学校長期計画に基づく五地区十校の再編整備につきましては、平成二十二年四月に開校した伊豆総合高等学校をもって完了し、それぞれの再編整備校は充実した教育環境のもと、地域とのかかわりを深めつつ、授業、部活動等に活気ある教育活動を展開しております。
     総合学科における教員の育成につきましては、それぞれの専門にかかわる研修の充実に加え、議員御指摘のとおり総合学科の理念を正しく継承し、総合学科の一層の充実を図るための研修につきましても今後検討してまいります。
     また、再編整備校につきましては、開校後の学校経営や課題解決に取り組めるような管理職の配置に一層配慮するとともに、校長の要望にこれまで以上きめ細かくこたえるように努めてまいります。
     次に、第二次再編整備と静岡県の高校教育のあり方についであります。
     第二次長期計画に基づく五地区十二校の再編整備につきましても、関係校の伝統や特性を生かすとともに生徒や社会のニーズを踏まえつつ、学校関係者や地元の御意見、御要望も伺いながら新構想高校の教育内容の魅力化を検討しております。必要となる施設、設備につきましても充実を図り格差が生じないよう努めてまいります。
     教職員の配置につきましては、各学校の実態や教育課題を踏まえ必要な教員数を配置しておりますが、一部学校の規模等によりすべての教科科目の教員が配置されていない現状もあります。なお学校の業務量や負担の大きい再編整備の移行期間におきましては加配等の特段の配慮を行っているところであります。
     さらに、県立大学等へは再編整備校について広く知っていただき、高大連携などを進める中で推薦入試枠などにつきましても働きかけを行ってまいります。また専門教育等、新構想高校が魅力ある教育活動を展開する上で必要な周辺の施設等に対しましては積極的に協力を働きかけてまいります。
     公立高校と私立高校との協働等につきましては、同じ公教育を担う立場から教科指導や生徒指導などについて互いに連携していくことが必要であり、本年度の静岡県公私立高等学校協議会におきましても確認したところであります。
     次期再編整備計画の策定につきましては現在のところ検討はしておりませんが、今後検討する場合には全県的な視野に立ち、適正規模の確保など教育環境の改善充実を図ることを基本としていきたいと考えております。
     徳のある人材の育成につきましては、現在策定を進めております静岡県総合計画や静岡県教育振興基本計画におきましても、議員御指摘のとおり、教育界と産業界や地域がそれぞれの特性を生かし連携協力していくことが重要であるとしており、例えば地元企業の協力によるキャリア教育や地元のさまざまな人材の活用による特色のある授業づくりなどを通して推進してまいります。以上であります。
    ○副議長(岩瀬 護君) 十五番。
           (十五番 阿部卓也君登壇)
    ○十五番(阿部卓也君) 御答弁ありがとうございました。
     まず、教育委員会からお聞きをします。
     人事についてですが人事が難しいことはよくわかります。ゆえに教育委員会本位ではなくて、生徒の学び本位の視点での人事であるかどうか、もう一度お答えをいただきたいと思います。
     それから二次再編校において具体的に申し上げます。天竜林業高校と二俣高校。二俣高校のグラウンドを使って校地面積の数字合わせをしてますが、移動距離等を考えると無理があるのではないかと。将来ビジョンをきちんと描いているのかどうかお聞きをしたいと思います。
     あわせて引佐高校。引佐高校には気賀高校から商業科、引佐から農業、そして工業が来ます。施設、十二分に足りないのではないかと予測されます。どうお考えなのか。
     それから、私学とのすみ分けというのは避けては通れないと思います。公立の役割は何だということを、お考えを述べていただきたいと思います。
     それから知事にお伺いします。
     レストランウイークについてですが、先ほどの食の都仕事人ウイークも悪くはありませんが、ネーミングというのはふだんから知事が大切にしていることでもあり、世界に発信するのに食の都仕事人ウイークではわかりません。
     それから知事がおっしゃるようにものづかいとおっしゃるんであれば、先ほど私が申したように場の力――地場のレストランや地場の産品を使う、そういうところが見えません。一つ苦言を申し上げますと富士山の日の今回のイベント、当局の安直過ぎです。もっと何でアイデアを絞って、ホテルの宴会場を借りてやるとかではなくて現場でやろうとしないのか、富士山の、このふじのくにの場を使おうとしないのか、そんな姿勢をもう一度お聞きをしたいと思います。
     それからTPPの関連についてお聞きをするんですが、大切なのは競争力保持のための地方の農業の危機管理だと思います。韓国を見ますと、韓国はよきにつけ悪きにつけ農業が大打撃を受けて、そこからのスタートを切ったという姿がありますので参考になると思います。そのあたり支援連携をお考えになるべきと思いますが所見をお伺いします。
     最後に、職員の適正配置についてお伺いしますが、福祉系のところは私、厚生委員会で議論をしていて感じるのですが現場裁量権をもう少し持たせてあげたらどうかと。やっぱり人の心と相対するところです。優しさがなければいけない。冷たい人であってはいけない。それをきちんとにじみ出るようなその思いがなければいけないと思いますがいかがでしょうか。
     それから最後に、どれだけ利用者本位であるかと。行革が先に来てはならないと思っていますが、そのあたりの所見をお伺いをして質問を終わらせていただきたいと思います。
    ○副議長(岩瀬 護君) 川勝知事。
           (知事 川勝平太君登壇)
    ○知事(川勝平太君) レストランウイークというネーミングをまねるか、その持っている蓄積を活用するか、本県独自のものを考案するか、今いただいたばかりのアイデアでございまして、しばらく時間をお貸しいただいて、このアイデアそれ自体は生かしてまいりたいと。その際に確かにつぶしがきくというか翻訳可能というか、あるいは翻訳をする必要のないようなそういうネーミング、いろいろと知恵を絞りたいと。その折にはまた御協力いただきたいと存じます。
     もう一つお答えいたします。富士山の日のイベントが安直であったのではないかということでございますが、そうですねこれは、昨年は問題になったのは富士山の日を休校にするか休校にしないかという観点でした。ともかく富士山の日、これを全国の富士山写真集合ということでやったわけですけれども、さすがにこの一年間、一年間といいますか二月以降、本県が中国とあるいは韓国と、さらにモンゴルやアメリカと交流が深まりまして、その交流先における本県のイメージというのは富士山を中心につくられております。そうした中でこれを紹介いたしますれば、富士山の日を紹介しますと、ぜひ呼んでください、ないし関心があるということで、これを国際的イベントにしていくということは実はこの数カ月の経験の中で出てきたものでございます。
     それからまた、春夏秋冬というような区別をつけるべきだということは前から思っておりましたけれども、これも本県の芸術祭というものの開会式が八月三十一日というわかりにくい日に行われているということが一つのきっかけになりまして、二月二十三日をもって富士見の季節から春に入るという、そういうときに本県芸術祭の開始日にしようということも決まってまいりました。
     ですから、議員御指摘のように、十分に広報しないままにというよりも、県民全体を巻き込むことが重要でありながらその知恵が十分にないまま今に至っている面がございます。が、これは一番まずいので何としてでも各地域のリーダーの方々がいらっしゃり、また富士山の日の制定、これは世界文化遺産にするというこの志一つでまとまったかと存じますけれども、しかしそれ以降もこのふじのくにの富士山の日をことほぐためにそれぞれ何ができるか。前回の場合には百三十幾つのイベントを各地でやっていただきましたけれども、ぜひ知恵を絞っていただきまして、これを、ふじのくにをすなわち静岡県プラス日本をことほぐような、そのような節目のときにしたいと。
     偶々春休みになってるときでもございますし、これから四月のいわゆる新しい入学あるいは進学を迎えるというようなその前に、我々としてちょうど日本のど真ん中、北緯四十五度と二十三度の、ここは大体三十四、五度でしょうか、そこらあたりに我々はまさにいますので、ここを軸にして、日本の春が南からあるいは秋が北からおりてくると、しかし大体ここにおける春夏秋冬は、日本のど真ん中のここで行われてますということの出発点、日本の季節感を取り戻す出発点にもしていきますと、これは確実に、地球が存続する限りといいますか人類と地球とが和して存続し得る限りにおきまして、この四季というものは自然の恵みとしてありますので、これを富士山の日を一つの軸として展開し続けることができる、育てていき続けることができるというふうに思っておりますので、私といたしましては、これを単に県庁の中のイベントだというふうに思ったことは一度もありません。むしろ国民運動にすらしたい。あるいは海外から聖地巡礼というようなそういう思いを持って富士山を見ていただき、それを通して日本の自然観あるいは日本の自然観の中から出てきた環境、技術、こうしたものについて理解を深めていただきそれが取り入れられるなら取り入れていただいて、ふじのくにから世界を美しくしていくというふうなそういういろいろなことを集約的にこの日に考える、あるいはこの日に構想する、この日に披露する、こうした日にもしたいというふうに思っておりまして、そういう思い、共有していただけるなら形にしていただける皆様方に御協力を賜りたいというふうに思っております。
     その他の件につきましては、他の関連部局長からお答えいたします。
    ○副議長(岩瀬 護君) 丸山経営管理部長。
           (経営管理部長 丸山康至君登壇)
    ○経営管理部長(丸山康至君) 再質問にお答えいたします。
     議員御指摘の利用者本位であらねばならないということについては全くそのとおりでありまして、したがいまして部局においても、この利用者本位に考えた上で要するに職員の配置案というのは当然提出されているというふうに思っております。
     それで、この問題は現場に裁量権をもう少し持たせたらどうだということなんでありますけども、実はこれ当然利用者の問題と、もう一つ任用後の職員、仮に正規になったとしてその職員のいわゆる人事管理の問題も実は大きな問題であります。そこのところの調整をいかにとっていくかという問題もございますので、そういう認識を持った上で部局においてその現場の声、それをきちんととらえて、しかも制度設計といいますか、ある職種をどう管理していくかというものですね、長期的な考え方も持ちながら構築をしていただいて、それを私のほうで協議をしさらに人事委員会に協議をすると、そこで新たな職として例えば認めてもらうというような形で初めて正規職員として、その職種として採用ということに結びつくというふうに考えております。
     したがいまして、それはなかなか確かにハードルが高い、地方公務員法のいわゆるフレーム自体に関することでありますので、そこのところをただ現場の強い熱意といいますか、現状を踏まえた上でこういう形でやるべきだというものをきちんと設計をして要求をしていただくと、それを我々は受けとめるということでやっていきたいと思っております。以上でございます。
    ○副議長(岩瀬 護君) 堀川経済産業部長。
           (経済産業部長 堀川知廣君登壇)
    ○経済産業部長(堀川知廣君) 国際化が進む中で食料の確保、これを危機管理というふうに考えるということについては議員と全く同感でございます。国民に必要な安全で十分な食料、これを確保するということは国の最も重要な施策であるというふうに考えていまして、このためには国内生産をしっかりすること、それから海外から、日本は海外から食料を輸入しないと全体の食料が足りませんから海外からも安定的に食料が供給される、その両方をしっかりするということが重要だというふうに考えています。
     国際化が進むことはいや応なく進んでくるというふうに私は考えていますので、国に対しましても国内の農業全体の振興という意味で現在戸別所得補償をやってますけども、これを作物の種類をふやして全体的に戸別所得補償ができるように直接支払の制度ができるように、こういうようなことについても提案していく必要があるというふうに考えています。
     それから、産地や農業経営者みずからが策定した経営計画これを実現するように支援すると、そういう政策的な仕組みも新しくつくっていくことが必要だというふうにも考えています。
     それからさらに、企業的な経営を行う農業経営体に対する施策とか支援を規模を拡大しようとする意思のある意欲のある、そういう農業者に集中、重点化することも、食料を安定的に生産確保するためには必要だと思っていますし、農地の確保とか流動化につきましても規制緩和を今以上にしていく必要があるというふうに考えているところであります。
     本県の中の農業につきましては先ほど御答弁申し上げましたとおりでありますけども、県といたしましても先ほど議員から御提案がありましたような韓国の農政も十分に研究して国に対して提案できるものは提案をしていくし、県でも農業振興のために使える政策につきましては県としても具体化してまいるようにしていきたいというふうに考えているところであります。
    ○副議長(岩瀬 護君) 安倍教育長。
           (教育長 安倍 徹君登壇)
    ○教育長(安倍 徹君) 四つ再質問があったかなというふうに思います。
     まず第一点目でございますけども、教職員人事に関係しまして教育委員会本位か生徒の学び本位かという御質問であったかなというふうに思います。
     生徒の学びというこの表現がなかなか解釈が難しいところであるわけですけども、学校は生徒がいなければ成り立たないわけですから、そういう意味では私は生徒の学び本位だというふうに言えるかなと思いますけども、かといって生徒の学びたいものだけ学校が用意するということではなく、やはり生徒の実態に応じて生徒の学習希望を踏まえて最終的には校長が教育課程を編成するという、そういうシステムになっているかなと思います。それを受けて、ついてはどれだけの教科ごとの教員が必要かという形で人事配置が決まってくるものなのかなというふうに思っております。
     二点目の天竜地区新構想高等学校についてでございますけども、議員からお話がありましたように天竜林業高校と二俣高校の再編整備で天竜林業高校のほうに新しい学校は設置されるわけですけども、私たちは二俣高校のグラウンドは使いますけれども、通常の体育等のいわゆる教育課程の中での活動には天竜林業高校のほうのグラウンドでこれは十分だというふうに思っております。
     ただ放課後のいろいろな部活が、特に再編整備をしたところでは幾つかの部活があるということも踏まえて、放課後の部活動を中心に二俣高校のグラウンドが使えるかなというふうに思っております。ただ授業の時間の中でも授業に支障のない範囲でグラウンドを使えるということは可能かなというふうに思っております。
     三点目の引佐地区新構想高等学校につきましては、施設設備が十分かという御質問ございましたので、私たちは教育活動に支障のない範囲で施設設備を用意するという大基本方針のもとにやっておりますので、もう一度これについては改めて点検をし直し、三校の御要望を踏まえて施設設備の再点検をしていきたいなというふうに思っております。
     四点目の、公立高校とは一体何だということでございますけども、それなら私立高校は一体何だという質問とセットで考えなければいけないかなというふうに思っておりますけども、共通点はお互いに公教育を担うそういう教育機関であるということと、もう一つは公立、私立問わず、これは現在の日本の制度であれば学習指導要領のもとに教育課程を組んでいくということでは共通かなと思います。
     ただ違うところは、県立学校におきましてはその学習指導要領の上に、先ほども最後にお話ししましたように静岡県の教育振興基本計画を踏まえて各学校で特色ある教育活動を行っていくという意味からすれば、公立高校は学習指導要領の上に県の教育計画があり、その上に各学校で定める教育課程があるということで三層構造になっているのかなというふうに思っております。
     ちなみに、私立は県とは別でございますので、学習指導要領の上に各学校での建学の精神を踏まえた教育課程があるということで、言ってみれば二層構造というこういう違いがあるかなというふうに思います。
     いずれにしましても、くどいようでございますけども、私たちは公立、私立、役割分担ということではなく連携協力をする中で、静岡県のたくましい若者、徳のある若者を育てていきたいというふうに思っております。以上であります。
    ○副議長(岩瀬 護君) 十五番。
           (十五番 阿部卓也君登壇)
    ○十五番(阿部卓也君) 要望と指摘だけ申し上げます。
     富士山の日、知事、言及をされましたので、富士山の日はよりよいものにしたいという思いが皆あるから苦言を呈してるということです。まだ日数がありますから場の力を生かしてぜひお願いします。
     それからイベントというのは県民がより参加しやすさがあるかどうかです。そこをよくよく当局の皆さんはお考えいただきたい。
     それから教育長、御指摘だけします。引佐及び天竜、二俣、実習のための面積と施設、不足をしているということだけ指摘をしておきます。質問を終わります。

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