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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 教職員に係る制度の課題についてのうち、人事評価制度と給与体系についてお答えいたします。
人事評価制度は、教職員の資質能力及び意欲の向上、学校組織の活性化を目的に、本県では平成二十一年度から実施しており、評価結果を任用や人材育成などの人事管理に活用しております。
現在、地方公務員法の改正趣旨を踏まえ給与への反映を見据えた新たな制度の構築に向け検討を進めております。この新制度の構築に当たっては教職員が資質能力を高めるとともに、学校が組織として教育力をさらに高めさまざまな教育課題に取り組める仕組みづくりをすることが極めて重要であると考えております。
また、制度の運用に当たっては透明性を担保し教職員から信頼される制度とするため、制度の趣旨や仕組み等を全教職員に対して丁寧に説明するとともに、評価者を対象に勤務状況の適切な把握や公平公正な評価のあり方についての研修をきめ細かに実施することが必要であると考えております。
なお、評価結果を勤勉手当や昇給などの給与へ反映することにつきましては、学校や教職員の状況を踏まえ十分な試行期間を設けて課題を検証した上で新たな制度の導入に取り組んでまいります。
次に、教員免許更新制度についてであります。
本県では、更新制度が導入された平成二十一年度からの七年間で約二万一千人が県内外の大学等で免許更新講習を受講しております。受講した教員からは大学で再び学ぶ機会を得て、新たに志を持って教壇に立とうという意欲が湧いてきた等の感想が寄せられております。教員免許更新制度は教員として必要な資質能力を保持することを目的として法律で義務づけられております。県教育委員会といたしましては、この制度を活用して一人一人の教員が改めて教育者としての原点に立ち返る機会にしていただきたいと考えております。
一方、この制度をめぐっては、更新対象者からは負担を伴うという声があることや平成三十年度に更新対象者が倍増する見込みであること等が課題として指摘されています。こうした状況を踏まえて文部科学省では免許更新時期との重複期間を解消するため、十年経験者研修の実施時期の弾力化を盛り込んだ制度改正を検討しているところであります。
県教育委員会といたしましては、講習を実施する機関と連携し、教員がより受講しやすい開催時期や場所、定員数の確保といった課題を検討してまいります。また文部科学省へ免許更新に係る負担軽減を含めた改善を要望するなど教員免許更新制度がより一層教員や学校現場にとって有意義なものとなるよう努めてまいります。以上であります。
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