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本会議会議録
答弁文書
平成29年９月静岡県議会定例会
渥美 泰一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/27/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○教育長（木苗直秀君） 憲法改正についてのうち、学校における法に関する教育についてお答えいたします。
現行の学習指導要領において、憲法に関しましては国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本的な原則のほか参政権や納税の義務など国民の権利義務、三権分立制度など国家の基本について学び、民主政治が憲法に基づいたものであることを理解できるようにすると示されております。各学校では小学校六年生の社会科、中学校社会科の公民的分野において立法や司法の仕組みについて学習をしております。また生活科や道徳、特別活動などにおける人とかかわる学習を通して社会生活における取り決めの重要性や約束や決まりを守ることなどの規範意識の涵養に努めております。
近年、高等学校における主権者教育について選挙権の行使と社会参加等に関する学びが必要不可欠となっております。またこれからの社会ではグローバル化の進展に伴いさまざまな価値観を持った人と接する場がますますふえることから、これまで以上にルールに基づく活動や対応が求められ、決まりや法律について学び理解できる教育が一層重要となっております。
県教育委員会といたしましては、小学校、中学校、高等学校において社会科を含む関連教科や特別活動の中で法に関する教育を実践し、児童生徒がルールを守りみずからの権利と責任を自覚し行動する人を育成するよう努めてまいります。以上であります。
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