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本会議会議録
質問文書
平成21年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 裕之 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/17/2009 |
| 会派名： | 民主党・無所属クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 富士山静岡空港について (1) 交付金制度の創設 (2) 騒音問題及び電波障害 (3) 空港部の廃止、 組織の見直し (4) 富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会の設立 (5) 搭乗率保証 (6) 行政監査 ２ 自治体病院の健全な運営について (1) 経営能力の向上 (2) 魅力ある病院づくり ３ 核兵器廃絶に関する静岡県宣言について ４ 地産地消の推進について ５ 駿河湾を震源とする地震と浜岡原発について (1) 知事の浜岡原発視察の所感 (2) 地震での損傷と県の評価 (3) プルサーマル計画の実施 (4) 学術委員会の設置 ６ 警察への要望、 相談について |
○副議長 （堀江龍一君） ただいまから会議を再開します。
- 質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 一番 大石裕之君。
（一番 大石裕之君登壇 拍手）
○一番 （大石裕之君） 私は民主党・無所属クラブを代表して当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長、 警察本部長に質問いたします。
まず、 川勝知事におかれましては御就任以来、 県内外、 時には海外にまで、 県民のためにまた県行政の発展のために、 積極的にまたリーダーシップを持って活動されておられますことに敬意を表します。
特に、 十月末から十一月に予定されております事業仕分けにおきましては、 外部の専門家と一般公募による県民の参加のもと県の事業を根本から評価し、 無駄の徹底的な排除と透明性の高い行政の実現を目指して実施されますことに県民ともども大きな期待を持っております。 また県立美術館の夏休み期間中の大学生までの全学生の観覧料の無料化などは、 芸術大学出身の貧乏学生でありました私にとっては当時このようなことがあったら大変うらやましい、 そんな思いをいたしております。
そのほかにも知事交際費の全面公開や、 先日行われた空港部廃止における牧之原市坂部での説明会の開催など精力的に県民に接し、 また現場に赴くその姿勢には、 今までとは違うという期待が県民の中でますます大きくなっていることを感じます。
国政においても、 衆議院選挙が終わり政権交代が行われました。 昨夜組閣も済み、 これからが本当の新たなるスタートです。 我々民主党・無所属クラブは少数会派ですが、 今後も県政を中心として国政や市町村行政に関してもしっかりと役割を果たしてまいる所存でございます。
それでは質問に入ります。
まず初めに、 富士山静岡空港についてお伺いいたします。
去る六月四日に富士山静岡空港は二千二百メートルでの暫定開港を果たし、 先月八月二十七日には当初の計画の二千五百メートルでの完全開港にこぎつけました。 開港までのこの間いろいろなことがありました。 空港ができた以上、 空港の利活用を考えていかなければならないことは承知しておりますし建設的な議論もさせていただきたいと思っております。
しかし、 県議会の中で唯一、 負の遺産を背負ったと言える町を地元とする議員として、 空港の影の部分にも光を当てていかなければなりませんし、 それをやれるのは私しかいないと自負をしておりますので、 今までの開港前の議論から、 今は現実に開港しその上での課題や問題等が出てきておりますので、 ぜひ川勝知事にも現状を知っていただきたく質問をさせていただきます。 また空港部に対してこうした質問ができるのも今回で最後になるかもしれませんので、 その意味でも心して質問をさせていただきたいと存じます。
では、 富士山静岡空港についてのうち、 交付金制度の創設についてお伺いいたします。
この質問は私の過去二回の代表質問において、 前石川知事に対しただしてまいりましたし、 地元自治体からも県に要望として出されてきておりますが、 問題の認識に相違があるのか話に進展が見られませんので、 今回気持ちも新たに再度質問させていただく次第です。
富士山静岡空港は、 牧之原市と島田市との山合いに建設され、 そして現在空港所在地である牧之原市と島田市、 それに空港周辺自治体として吉田町を含めた二市一町に、 空港対策関連事業としてさまざまな事業が実施されてまいりました。 そして空港の所在地である牧之原市と島田市の二市と、 空港周辺自治体の吉田町を加えた二市一町は、 富士山静岡空港の影響をよくも悪くも受ける自治体として、 これまでお互いに協力し同じように歩んできたところです。
しかし、 六月四日に富士山静岡空港が開港した現在、 吉田町だけは飛行航路直下の町として、 航空機騒音や電波障害の影響で苦しんでおられる方々の生活が現実にあり、 また落下物の危険性がどれだけ高かろうとも、 空港所在地でないばかりに空港からの税収が一切見込まれない状況にあります。 このことにより、 空港関連の社会資本整備や地域対策などに苦慮するような事態があってはならないと考えます。
このままでは余りに非情で泣くに泣けない。 航路直下の町とそこに生活する町民が取り残されてしまうような事態になりかねません。 空港所在地である牧之原市、 島田市と同様に、 空港周辺自治体である吉田町に対しても空港と調和ある発展を図り、 地元の住民が不利益や不公平を招く、 またはそういった感情を抱くことのないよう継続的な交付金制度等を創設するなどの対策が必要ではないかと思いますが、 どのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、 騒音問題及び電波障害についてお伺いいたします。
私は、 静かな住みよい町から開港とともに飛行航路直下の町となり、 騒音、 電波障害の問題に対し、 現実にそこに生活している住民が大きな不安を抱いている事実を地元選出の県議会議員として申し述べさせていただかなければなりません。
本年六月四日に暫定開港をしてから、 国内線六路線一日十便、 国際線二路線週十八便の飛行機が離発着を繰り返し、 毎日主に吉田町の上空を往来しております。 私の自宅の上空にも赤や青や白の飛行機がさっそうと飛んでまいります。 開港後しばらくして私のところに騒音についての御相談がありましたし、 今でもときどき相談に来られる方がいらっしゃいます。 また電波障害についての苦情も幾つもあります。 事実、 私の自宅でも飛行機が通過するときには毎回テレビが乱れます。
そのような県民からの苦情や相談の受け付け件数は、 開港から約三カ月の先月末の時点で四十五件に上ると聞いております。 また毎日毎日上空を飛んでいる飛行機を眺めていて、 やけに東側へ離陸してくる 東側というのは吉田町側なんですが こちらに離陸してくる航空機が多いことに気がつきました。 開港前の県の説明によれば離陸する航空機の八二％は西側に飛び立ち、 東側に飛び立つのは一八％で、 着陸の場合は逆となり、 東側から八二％、 西側から一八％という説明でございました。
吉田町の真上を通過することになるのは、 比較的騒音が小さいと言われている着陸の場合がほとんどということで、 不幸中の幸いかと考えていたところでしたが、 いざ開港してふたをあけてみると、 六月の開港から八月までのデータでは、 想定では着陸が東側から八二％とされていたものが九二％となり、 特に離陸の場合が、 想定では東側に一八％だったものが実際には六七％と大幅にふえ、 東側 住宅地側に当たる吉田町に航空機全体の約八割が通過しているという事態になっております。 このことも、 そこに生活している方々を苦しませている騒音や電波障害の大きな要因の一つになっていると思われます。
現在の騒音対策は、 開港前の予測に基づく騒音対策で、 空港周辺自治体と地元団体と県との間で結ばれた航空機騒音対策事業にかかわる協定書に基づいて実施されています。 現在までに騒音対策の対象となるうるささ指数 Ｗ値七〇以上の区域において、 その対象となっているのはわずか九戸でしかありません。
県も今年度、 夏と冬にそれぞれ騒音調査を実施して、 年間平均のＷ値を算出する作業に取りかかっていることは承知しておりますが、 空港近隣もしくは飛行航路直下に生活している方々が苦しんでいる騒音問題や電波障害の事実に対し今後どのように取り組んでいかれるのか、 その予定と考え方、 具体的な施策についてお伺いいたします。
次に、 空港部の廃止、 組織の見直しについてお伺いいたします。
本九月定例会に提出されております第百十九号議案 「静岡県部設置条例の一部を改正する条例」 案についてであります。
そもそも川勝知事が今回の空港部の廃止を決断した経緯は、 新聞報道等によれば空港滑走路西側の私有地でササや雑草が航空法の高さ制限を超え、 八月二十七日の完全運用が危ぶまれる事態に一時陥っていたことの空港部の一連の対応に対して、 空港部は建設をするという意味において役割は終わったと感じられたとのことだと理解しております。
今回の事態は、 知事が地権者と直接交渉をされ事なきを得たことは大変よかったと思いますし、 知事のその行動力には敬意を表する次第であります。 また今回のことで改めて知事がかわったということを再認識した次第であります。 今回の空港部の対応は、 ちょうど一年前に問題が表面化していたあの立ち木問題から一体何を学んだのか、 甚だ首をかしげたくなる思いもいたします。
そこで、 空港部の廃止、 組織の見直しをする目的は何なのか。 また改正案のように、 空港の利活用に関する事業は企画部へ、 空港の施設整備、 維持管理は建設部へとそれぞれ移管することにしていますが、 このような組織形態にすることにより今までとどう変わる効果が期待できるのか具体的に御説明願います。
次に、 富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会の設立についてお伺いいたします。
去る四月十六日に静岡県商工会議所連合会会頭を会長に、 副会長に副知事が名を連ねる富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会の設立総会が県庁内にて行われました。 この協議会には航空会社や物流事業者の代表ら十八人で構成され、 その目的は空港の航空貨物利用を官民一体となって促進し物流拠点化を図るとされていて、 その内容には中長期的には貨物専用の定期便の誘致や早朝、 夜間の運用時間延長などの環境整備も検討が明記されています。 設立総会後には七月に一回、 八月に二回のワーキンググループの協議がなされるなど積極的に活動が行われております。
しかし、 この協議会が設立されたという新聞報道があったその当日から、 私のところにいろいろな声が地域の方から寄せられました。 それは平成五年 一九九三年の九月ちょうど今ごろ、 吉田町で町内地区ごとに住民を対象とした県の空港説明会が開催されておりました。 県当局は、 周辺住民の理解がなければ計画は実現できないと住民に理解と協力を求め、 住民からは騒音の問題や情報公開を望む声など多くの意見が出されたと当時の新聞が報じております。
その席上で住民から貨物専用便は飛ぶのかという趣旨の質問に対し、 県はベリー式以外の貨物は考えていないといった回答をしたと訴えに来られた方々から伺いました。 その質問をされた方は、 貨物専用便になると旅客機と比べて騒音がけた違いに大きいのでそれが心配で質問したと当時を振り返られています。 まさに私のところに訴えてこられたのは、 当日その説明会に出席していた方々なのです。 それは、 県はあの住民説明会のときに貨物専用機は考えていないと説明しておいて、 知らないうちに貨物専用便や貨物空港にかじを切っているのではないかという県に対する不信感そのものです。
私もいろいろな方に当時の説明会の話を聞いて回りましたが、 貨物専用便に対して中には記憶があいまいな方もおられますが、 はっきり県は考えていないと答えたという理解をされている方が多くいらっしゃいました。 私は、 ただやみくもに、 議論することも何もまかりならんということではありません。 時代の経過とともに状況や環境などが変わって、 新たにそのような方向性についてもまず議論をさせてほしいということもあり得るでしょう。 ならばせめてそのための協議会を立ち上げる前に、 過去の経緯の中で関係の行政や団体そして住民向けにも情報発信をして、 理解を求めるくらいの配慮があってしかるべきだと考えますが、 その点についてどのようにお考えかお尋ねいたします。
次に、 搭乗率保証についてお伺いいたします。
日本航空の富士山静岡空港と福岡を結ぶ一日三便にのみ適用される七〇％の搭乗率保証については、 昨年度の二月議会でも議論を呼び、 我が民主党・無所属クラブは県民に一方的に負担を強いることになる可能性が強く、 他の航空会社との公平性に欠け信頼を損なうことになる等の理由から反対してまいりました。
先般、 川勝知事と日本航空西松社長とのトップ会談が行われ、 現在、 朝、 夕の便は百五十席の機材を使用し、 昼の便のみ七十六席の機材を使用しているところを、 十一月以降は朝、 昼、 夕の三便すべてを七十六席の小型の機材に変更することで搭乗率を向上させる計画のようです。
確かに、 一時的にはこれでよかったと言えると思いますが、 「乗れない人が出てくればサービスの低下になる。 ベストの解決とは思っていない」 と知事御自身も言われておりますとおり、 今回の小型化により、 この福岡便と同じ機材を使用している静岡空港にとってまさにドル箱と言える札幌便も小型化してしまう可能性があることや、 着陸料収入もその分大きく目減りしてしまうことなど新たな問題も指摘されています。 ただいずれにしても静岡―福岡便に対する七〇％の搭乗率保証はまだ行われているわけですから、 日本航空に搭乗率保証として支払いをしなければならなくなる可能性は高いということになります。
私から見ると、 県民の皆さんの血税を、 七〇％という極めて高い搭乗率保証を日本航空に右から左へ支払うくらいならば、 出発日の四、 五日前の段階で、 まだ七〇％の搭乗率に達していない場合に、 その搭乗率を満たすための人数分まで、 県が例えば七割の購入費補助をして残りの三割分の金額だけを利用者が支払うことで県民が利用できるようにする、 そのための希望者を募り登録をしておいてもらう。 格安料金で乗れるかわりに旅行の日程としては急な話になるので、 それに対応できる方に優先して利用してもらう。 そうすれば少なくとも県民が少しだけでも幸せになれる分、 日本航空にただ支払うよりはよほどましだと考えますし、 県の支出も若干ではありますが抑えられます。
日本航空にとっても七〇％の搭乗率は確保され、 それだけ収益は向上されます。 いざ制度設計をしようとすればいろいろ問題や課題も出てくるでしょうが、 このような方法なども一つの考え方だと思いますがいかがお考えでしょうか。
また、 昨日ＪＡＬの経営改善計画の素案の中に、 静岡空港の路線の廃止も盛り込まれているという報道もありました。 この事態の先行きを注視していかなければならないところでありますが、 今現在のところで搭乗率保証に対しての取り組みと考え方もあわせてお伺いいたします。
次に、 行政監査についてお伺いいたします。
先日、 富士山静岡空港の立ち木問題をめぐる行政監査に対し、 空港部が業務の改善措置などを一部修正して新たに再提出されました。 ことし三月の最初の監査の際に提出した改善措置に対しても、 反省がないと内容の修正を求められたのも異例のことですが、 その上での再提出にもかかわらず、 十分な反省がなされていないと監査委員が再度不快感をあらわにしているなどという状況もまた異例の事態と言えるでしょう。 一体どうなっているのでしょうか。 どこまで行っても監査委員と空港部の考え方には溝があり平行線だから仕方がないということなのでしょうか。
しかし、 八月二十七日の完全運用の直前に航空法に触れる高さのササが確認された問題などの発覚を見て、 またかと感じた我々からすると空港部の言い分に説得力が全くないと言わざるを得ません。 本来、 問題をまず認識し、 そして真摯に受けとめその上で反省をし、 次に生かすというのが県民に対する態度ではないでしょうか。 今の空港部に対し県民からは、 このような態度だから同じ轍を踏むことになると言われても仕方がないと考えます。
そこでお尋ねいたします。 今回の監査の措置状況の再提出に対し、 県としての基本的な考え方と今回の問題をどのようにとらえているのか、 また今後の業務に反省を含めてどのように生かせるのかお聞きいたします。
次に、 自治体病院の健全な運営についてお伺いいたします。
ここ数年来、 全国的な医師不足から来るさまざまな問題が新聞やテレビで毎日のように報道されています。 また医師不足が深刻な我が県の医療体制についても、 この本会議で多くの議論がなされてきました。
私も昨年度の代表質問で、 病院の機能分担とネットワーク化による地域医療の確保として、 地域の基幹病院である自治体病院も総合病院として単独ですべての医療機能を持つことは困難になりつつあり、 これからは二次医療圏ごとに県がコーディネーターとしての役割を果たし、 病院の機能分担とネットワーク化をして全体として必要な医療を提供していくことが地域医療を守り、 また高度医療を提供できる最善の方法であると訴えましたが、 県内の医療状況は日に日に悪化しているのではないかと感じています。
私の地元、 榛原総合病院に関しては、 新医師臨床研修制度の導入に伴う大学病院での医師不足から医師が引き上げられたことによる診療科の休止や、 診療報酬の引き下げにより収入が大幅に落ち込み、 共同運営している牧之原市と吉田町が財政支援を行っています。 各市町の税収が落ち込む中、 病院への支出が普通会計の一割弱を占め公共事業の施行にも支障が生じる事態となり、 病院支援についてはもはや限界になろうとしています。
開設者である榛原総合病院組合は、 指定管理者制度による再建を目指していましたが管理者への応募がなく、 その後医療法人と交渉してきましたが正式な合意には至らず、 いまだ先行き不透明な状況と聞いています。
私は、 榛原総合病院の今後の経営の見通しについて大きな心配をしております。 またこれは一つの病院の問題ではなく地域医療全体にかかわる問題だと言えます。 地域の基幹病院が閉鎖や縮小すると近隣の自治体病院や医療機関への影響ははかり知れないものがあります。 閉鎖、 縮小された病院に入院や通院されていた患者が近隣の自治体病院に押し寄せ、 その病院の医師の負担が増大し、 医師が疲弊し、 やめていき、 診療科の休止等が起こる。 またその地域での診療の機会が奪われてしまう。 そんな負の連鎖が始まる可能性があります。
特に榛原総合病院は、 榛南地域で唯一分娩を扱う病院ですから、 地域の周産期医療への影響は大きなものとなります。 このようなことを考えても自治体病院の健全な運営が重要と考えますが、 初めに経営能力の向上について伺います。
榛原総合病院を含め多くの公的病院において経営状況が悪化しているのは、 的確な病院経営をマネジメントできる人材が少ないからではないでしょうか。 各病院では職員が御苦労されていることは存じていますが、 自治体病院では、 各市町の人事異動の中で病院勤務を命ぜられ、 初めて病院経営に携わる職員により経営がなされていることが多いと思われます。 やはり病院の経営状況を好転させるには、 経営の知識を持つ人材による経営が必要だと考えます。 私は経営能力の向上につなげるため、 医療経営にすぐれた人材の養成について県が積極的に支援をしていくべきと考えておりますが、 所見をお伺いします。
次に、 魅力ある病院づくりについて伺います。
静岡県の医師の数は、 人口十万人当たりでは百六十九・九人、 全国四十四位と皆さん御承知のとおり全国的に低いレベルにあります。 そのような中、 県では医学生等への奨学金の貸与枠の拡大を初め、 さまざまなメニューを用意して医師確保対策を積極的に取り組んでいることは承知しておりますが、 私は医師不足を解消するためにも、 魅力ある病院づくりが非常に重要だと考えます。
医師は医学部を卒業後、 専門医の資格を取得するまでの研修期間中、 給料のよしあしよりも高度な診療技術を効果的に取得できる病院を勤務先に選ぶと聞いております。 そのためにも魅力ある研修プログラムによる魅力ある病院づくりが必要です。 県の医師確保対策の中で海外からの研修指導医の招聘に対する助成事業がありますが、 私は大変意味があり充実させるべき事業ではないかと考えています。 海外から指導医を招聘し研修プログラムを充実することにより、 多くの研修医が集まります。 また病院の医師の技術力が向上することで評判を呼び、 さらに医師が集まってくる。 病院での医師確保が進み、 地域の医療崩壊に歯どめがかけられるのではないでしょうか。 この事業は昨年度から始まったと聞いていますが、 事業の効果と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、 核兵器廃絶に関する静岡県宣言についてお伺いいたします。
今や世界的な流れになりつつありますが、 四月のプラハでのオバマ大統領の核兵器のない世界を目指すという演説以来、 世界は核廃絶に向けての道が開かれつつあります。 オバマ大統領は、 核兵器を使用した唯一の国として道義的責任に触れ、 核兵器廃絶のために米国が指導的役割を果たすと宣言しました。 これまで米国は、 原爆投下を戦争早期終結などを理由として正当化し、 核抑止論に基づいて核兵器の先制使用戦略をとり続けてきましたから、 この演説は米国の核政策が大きく転換されつつあることを意味しています。
我が国においても鳩山首相が今月下旬のニューヨークでの国連総会で、 核兵器廃絶に向け世界的取り組みの先頭に立つ決意を表明するとの報道もありました。 一方国会においても、 核兵器廃絶に向けた取り組みの強化を求める決議が本年六月に衆参両院でなされています。 また広島県には、 昭和六十一年三月二十二日に制定された核兵器廃絶に関する広島県宣言があります。
日本における核廃絶の拠点は、 言うまでもなく原爆の投下された広島であり長崎でもあるわけですが、 我が静岡県におきましてもマーシャル諸島でのビキニ被災事件により被爆した第五福竜丸のふるさとでもある焼津があります。 一方では核の平和利用として浜岡原子力発電所が存在する県でもあります。 その本県独自の立場から発信できる大きな意味を持つ機会になるのではないかと考えます。
そのようなことから、 世界的に認知された被爆地である広島、 長崎だけではなく、 我が静岡県も今こそ世界平和と核兵器廃絶を訴えるべきであると考えます。 静岡県も核兵器廃絶に関する静岡県宣言をするべきときに来ていると思います。 またこうした宣言に加え、 広島、 長崎の式典への参加や、 日本で唯一の水爆の被爆県として毎年全国、 全世界に向けてのメッセージを発信していくことが必要ではないかとも考えます。
そこで知事に提案します。 例えばこのような宣言はどうでしょうか。
「日本は、 人類最初の原子爆弾被爆の惨禍を体験し、 また私たち静岡県民は、 日本で最初の水素爆弾被爆を体験しました。 残虐な原水爆の核兵器と被爆者の永遠に続く苦しみを思うとき、 核兵器の廃絶と世界平和の実現は、 私たちの責務であります。 核兵器を保有するすべての国の核軍備拡大競争が国際緊張を高め、 世界の平和と人類の生存に脅威を与えている今、 オバマ米国大統領の 「核兵器のない世界」 を追求する決意表明を受け、 再び広島・長崎・静岡の悲劇を繰り返さないよう、 核兵器の廃絶を日本、 そして世界の人々に強く訴えるものです。 静岡県は、 国是である核兵器の廃絶と非核三原則を県是とすることをここに宣言する。」
知事のお考えをお伺いいたします。
次に、 地産地消の推進についてお伺いします。
現在、 地域経済は多少の明るさが戻りつつあるものの依然として厳しい状況にあります。 特に農業については原材料の高騰、 食生活の変化、 農業従事者の高齢化、 兼業化などが進む中で、 農家数や産出額が減少し一層厳しい状況にさらされております。
農林水産業は、 県民に安全で安心な食料を安定的に供給することはもとより地域の美しい景観を守り育てるかけがえのない産業であり、 地域に果たす役割は極めて大きいと考えています。 一方食品の偽装表示や残留農薬などの事件、 事故の発生による食の安全・安心に対する県民ニーズの高まりの中で、 新鮮で安全・安心な農林水産物を味わう地産地消への関心が高まってきております。
地産地消の取り組みは生産者と消費者を結びつけ、 顔が見え話ができる関係づくりの中で、 地域の農林水産物を購入する機会を提供し、 地域内の食料自給率の向上を図る上で重要であります。 また生産物の輸送距離を縮め輸送に伴う二酸化炭素の排出量の削減にも寄与するとともに、 高齢者や小規模農家の所得機会を創出するなど地域活性化につながるものであります。
県は、 しずおか地産地消推進協議会を中心として、 生産者と消費者の顔の見える関係づくりを基本としたしずおか地産地消運動を展開し、 これまでに県内各地での農林水産物の直売所の開設や量販店での地場産品コーナーの設置、 学校給食での県産食材の利用促進、 さらには八月から県庁内の食堂においても地産地消メニューを設けるなどの取り組みを進めていることは評価しているところです。
しかし、 地元の小売店や直売所での農林水産物の購入促進や、 飲食店での地産地消メニューの展開なども大事なことですが、 地産地消を一層推進していくためには、 給食業者などの大口需要者を含めた県下全域での県産品の需要供給の仕組みづくりを進めることがより必要だと思います。
県は、 九月補正予算で地産地消キャンペーンを実施するとしておりますが、 今後どのように地産地消を進めていくのか知事の所見をお伺いします。
次に、 駿河湾を震源とする地震と浜岡原発についてのうち、 まず初めに知事の浜岡原発視察の所感をお尋ねいたします。
八月十一日早朝、 私の住んでいる駿河湾西岸の家々や道路を直撃した地震は、 一瞬東海地震かと思わせるほど強烈で衝撃的でした。 下からどんと突き上げられるような震動に続き、 横揺れが襲いました。 幸いにも揺れはすぐにおさまり、 その後自宅周辺を回りましたが人家の倒壊などはなく、 ほっとしたような次第です。 間もなくマグニチュード六・五、 最大震度六弱の駿河湾を震源とする中規模地震と判明しましたが、 それでも死者一名、 三百名を超える負傷者、 半壊五戸を含む八千戸近くの住宅の被害、 東名高速道路の損壊などこの地震の残したつめ跡は決して小さくないものでした。
遠からず必ず起きるという東海地震は、 マグニチュード八・〇の場合で今回の地震の百八十倍、 マグニチュード八・五で一千倍のエネルギーを持つと計算され強い揺れが二分程度続き、 国が予測する震度七の激震は多くの建物が壊れテレビや家財が宙に舞うと予想されています。
この地域に住む住民にとって、 地震とともに浜岡原発という存在がまた不安をもたらしていることも事実です。 かつては原発は絶対安全と言ってきた国も今では方向を転換し、 絶対安全はあり得ないので常時対策を見直し万全を図るとしています。 浜岡原発でも新指針に基づくバックチェック報告や、 柏崎刈羽原発の地震被災のデータを取り入れての精密地質調査や計算が求められ、 保安院や安全委員会での検討が続けられていることは御承知のことと思います。 そしてそれに今回の地震による浜岡原発の被災データの詳細な検証が加わるものと思います。
また、 知事着任早々でお忙しい中とはいえ、 川勝知事が地震被災地と浜岡原発を視察されれば、 県民の安全・安心を第一にされている姿勢が県民に伝わると考えておりましたが、 過日九月六日に川勝知事の浜岡原発の視察が実現し、 よかったと思っている次第です。
今回の地震で浜岡原発も五十カ所近い損傷を受け原子炉全機停止となり、 今月十五日に四号機は運転再開いたしましたが、 一カ月以上経過した現在でもいまだに最新鋭の五号機の運転再開の見通しが立たない状況です。 今回知事として初めて浜岡原発を視察され、 川勝知事は浜岡原発は地震でも安全だと感じられたのでしょうか。 それとも今回の地震の百八十倍以上の規模を持つマグニチュード八・〇以上の東海地震を考えた場合にどのような感想を持たれたのか、 率直なお気持ちをお聞かせください。
次に、 地震での損傷と県の評価についてお伺いいたします。
浜岡原発の今回の被災状況について多くの県民は、 放射能漏れはなく安全に不安はないとの報道発表しか受け取っておりません。
そこで、 直後に現地視察を行い中部電力や国の詳細な点検資料に常時接している県として、 今回の地震で受けた五十カ所前後の損傷やトラブルのうち、 以下の三点について中部電力の発表とそれに対する県の評価をお聞かせ願いたいと思います。
@五号機で基準地震動を超える揺れに見舞われたこと、 A五号機排気筒から放射性物質沃素一三一が空気中に放出されたこと、 B浜岡原発敷地内で最も地盤のよいと言われる一号機の取水槽周辺で長さ三十メートル、 幅二十メートルにわたる十五センチの隆起が起きたこと、 以上三点についてお答えください。
次に、 プルサーマル計画の実施についてお尋ねいたします。
中部電力による耐震基準の見直しに伴うバックチェック報告、 柏崎刈羽原発被災に伴う地盤と機器の安全見直し調査報告に対し国による審査の結論がいつになるかの見通しはまだついていません。 さらに今回の地震被災の点検と検討はこれからです。 こんな状況でのプルサーマルの実施については拙速を避けるべきではないかと考えますが、 県はどのようなお考えなのかお尋ねいたします。
次に、 学術委員会の設置についてお伺いいたします。
六月県議会で我が会派の小長井議員の代表質問にお約束された、 地震と原発についての公開討論会の実施と原発安全問題についての学術委員会の設置について準備を進めているとの御発言がございましたが、 大枠で結構ですのでその実施時期、 枠組み、 公正公平な人選の基準について、 現在の進捗状況を含め県の考えをお示しください。
最後に、 警察への要望、 相談について警察本部長にお尋ねいたします。
近年我々の生活も都市化され、 向こう三軒両隣的なコミュニティーは残念ながら大分希薄になってしまい、 地域によってはお隣さんさえよく知らないという話も珍しくない環境になってしまっています。 またそれに比例するように、 携帯電話の普及が急速に進んだことも原因の一つかもしれませんが、 警察に寄せられる要望や相談が本来自分で解決できる、 もしくは解決しなければならないような筋違いの話が大変に多く困っているとお聞きします。
今の我々の生活は昼夜を問わず二十四時間サイクルとなり、 一日じゅう特に夜中もあいているのはコンビニか警察と言われてしまうほど気軽に警察に連絡をしてくるような状況です。 一例を挙げれば、 マンホールにかぎを落としたので取ってほしいとか、 妻に家を追い出されたのでどうしたらいいかとか、 主人が部屋から出てこないなど例を挙げればきりはありませんが、 かなりひどい内容のものも存在します。
警察は以前と比べ職務も多様化し人手不足と言われている中で、 その対応に時間を割かれ本来業務にも支障が出ている状況であるといいますし、 また当然のことながら、 本当に救助や保護が必要な場合の妨げにもなり、 ゆゆしき問題であると考えます。 いざというときの身近な存在としての警察は必要ですが、 それは我々がモラルをしっかりとわきまえてのことですから決して履き違えてはなりません。
そこで要望、 相談等の現状、 特に筋違いの要望、 相談についての現状とそれに対する対応についてお伺いいたします。
以上でひとまず私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長 （堀江龍一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 大石裕之議員にお答えいたします。
初めに、 富士山静岡空港についてのうち、 空港部の廃止、 組織の見直しについてでございます。
富士山静岡空港は航空法に抵触する立木などの支障物件の問題が発生しましたことから、 本年六月に二千二百メートル滑走路による暫定運用という形の開港を余儀なくされました。 その後、 地権者の方の御承諾もいただいて、 この八月二十七日に二千五百メートル滑走路による完全運用を開始することができたことは御案内のとおりでございます。
これまでの空港部は、 空港建設を着実に推進することを使命として中心に事業を進めてまいりました。 いわばハード面に力点があったわけですが、 これからはソフト面に速やかに完全運用を機に力点を移していかねばなりません。 私ども県が果たすべき役割は、 空港の円滑な運用はもちろんのことでございますが、 空港にかかわる道路、 港湾、 鉄道などを含めた社会交流基盤全体のネットワークを最大限に活用することによりまして、 本県の魅力を満喫していただくということだと思います。 そのために今回の空港部の改編では、 空港施設の運用や地元の皆様に対する窓口の役割について、 社会資本の整備、 運用を一元的に担う建設部で所管するということにいたしました。
九月十五日、 大石裕之議員も御出席になられていた吉田、 島田、 牧之原の地元の皆様方との会談で、 騒音問題それから電波障害の問題をじかにお伺いいたしまして、 その問題を極めて深刻に受けとめております。 特に離陸が西側ではなくて東側に向かうという当初の予想とは違う形になっているということを、 地元の人々が数字を挙げて言われておりました。 県のほうでもそれをきっちりと調査いたしまして、 数字に基づいて応分の対処をしてまいりたいと思っております。
これによって地域の皆様との連携のもとで、 建設部が持つさまざまな技術的なノウハウや豊富な人的資源を生かしながら、 本年度から担当している空港のアクセス道路の整備を含めまして、 空港施設の整備及び維持管理、 隣接地域整備事業などを総合的に実施することが可能となるといった効果が生まれてくるものと考えております。
一方、 空港の利活用につきましては、 開港から三カ月余りの現段階におきまして搭乗率の向上や交通アクセスの利便性の向上を初めとするさまざまな問題が日々生じております。 こうした利活用にかかわる課題はもはや空港部だけの問題ではございませんで、 県全体の魅力をどう上げていくかということもございまして全庁各部門に幅広く関連を持っておりますために、 富士山静岡空港利活用戦略本部の事務局であり、 かつまた交通施策を含めて本県施策の方向性を全庁的な観点でリードする役割を担っております企画部が利用推進を所管することによって、 より迅速かつ機動的な解決が図られるんであると考えております。
今後とも地元関係団体、 周辺市町及び地域の住民の方々と十分に連携をとってまいります。 空港周辺地域のさまざまな問題の解決には、 現場に赴いてその問題を私自身も共有しながら解決を図っていきたいと思っておりまして、 あわせて日本の表玄関としての富士山静岡空港の利用促進に向けて全力を傾注してまいる所存でございます。
次に、 搭乗率保証についてであります。
搭乗率保証制度は、 日本を代表する航空会社ＪＡＬに対しまして県が赤字を補てんしようとするものであります。 九割以上の県民が反対もしくは見直すべしとしている報道もございました。 県民の声が反対もしくは見直すべしということでございますので、 これをそのまま容認することはできないと考えております。
先月二十七日、 日本航空の西松社長に一対一で直接お目にかかりまして、 この制度に関する見直しを要望いたしました。 一番大切なことは福岡便が就航した、 これをいかに活性化させるかということでございます。 搭乗率を満たすために乗るのではありません。 搭乗率ありきではないわけです。 いかに静岡―福岡の往復を頻繁にするか、 人々がそれを活用していただけるかということがポイントでございまして、 そのためには、 私は搭乗率保証というようなそれを締結した当時としましては意味のあったものが、 現段階におきましては県民の反対にあるいは見直すべしという意見に遭っている中でこのとげを取ってくださいということを申し上げたわけです。
それは何のためか。 それを取ってくだされば、 私の言葉でこういうふうに言ったわけです。 西松ファンクラブをつくりたい、 私はその会長になる。 七割を超える搭乗率が実現できるように全県を挙げて応援するそのトップになりたつつもりだと。 現在国あるいは関連会社、 銀行等などからまさに四面楚歌の状況にあるのがＪＡＬでございます。 そのＪＡＬのシンボルとして、 そのＪＡＬの代表として、 本県出身の西松社長が孤軍奮闘と言ってもいいほど粉骨砕身の努力をされている。 私は唯一の味方になりたい。 あなたを励ましたい、 県民の誇りとして励ましたい、 その大義名分が欲しい。 責めたわけではありません。 抱き締めたわけです。
また、 県といたしましても、 本年二月の県議会定例会での附帯決議におきまして、 福岡線の需要拡大に邁進することが求められておりますことから、 空港の魅力を高める有識者会議や全庁的な利活用戦略本部での取り組み、 それからふじのくに交流団の福岡県への派遣など、 私自身も先頭に立ちましてあらゆる努力を今しているところでございます。
今、 大石議員からは、 運航支援金を支払うくらいなら利用者に還元したらどうかという御提案をいただきました。 まさに県民の立場に立った一つの興味深い御提案でございます。 私のこの思いは、 ＪＡＬがこちらに来てくだすって福岡に就航することになったと、 この経緯を踏まえますとそのＪＡＬの熱意に対する感謝、 それから西松さん個人に対する私の信頼、 これを中心に話したわけです。 後で出された文書というのは、 それがあたかも会見の内容であるかのごとくに報道されましたが実際は置いていかれたにすぎません。
話した内容はあの福岡便を応援したい。 自分が持ってきたものでは七十六席の小さなものにして搭乗率を上げると、 いや搭乗率を上げるということが問題ではないと、 あれを多くの人に活用していただくことが問題なのだと。 そのための一緒に二人でできる決断をしてみてはどうか。 たとえやめさせられてもコンプライアンスにかなわない。 株主代表訴訟によって突き上げられるということがあってもあなたは帰ってくれば英雄である。 本県のために飛行機を飛ばしてくださる。 本県のために搭乗率を抜いてくださる、 どっちにしてもあなたを決していじめるようなことはしない。 ＪＡＬは別です。 あなたに対して、 意思決定ができる西松さん御自身に対しては、 私は自分の身に引きかえても必ず福岡便を最も有望な便にしてみたいということを申し上げました。
そういう私の信頼感、 熱意、 誠意は、 西松社長御本人に通じたというふうに思っております。 ですからこの件については、 頭から論議をしないという前提で実は来られたのでありますけれども、 それを実は継続審議をするということに今立ち至っているわけでございます。 ですから私は双方の合意の上で粘り強く県民の立場に立って交渉を続けてまいりたいというふうに思っております。
次に、 核兵器廃絶に関する静岡県宣言についてでございます。
我が国は世界で唯一の被爆国として、 昭和四十三年以来今日まで核兵器を持たず、 つくらず、 持ち込ませずとした非核三原則を堅持し国是として国内外に表明しております。 また日本政府が批准している核兵器不拡散条約により、 非核兵器国として核兵器の製造や取得をしないなどの義務も負っております。 そのような中、 国際社会における核兵器廃絶への機運が高まる兆候を見せており、 国もその責務としての外交努力を十分行いつつあるものと考えております。
県といたしましては、 従来から基地所在の都道府県で構成しております渉外関係主要都道県知事連絡協議会を通じまして、 国に対して非核三原則の堅持を要望してまいったところであり、 今後とも同協議会と足並みをそろえてこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。
というところまでがチーム川勝でつくった文面でございます。
しかし、 大石裕之議員の熱意あふるるお話を承りまして、 なぜ本県がまだ核兵器廃絶に関する静岡宣言をしないのか、 これは検討に値すると思っております。 現在日本の都道府県のうち半数を上回る府県が宣言をしているということでもあり、 たしか核兵器を持っているイギリスが、 その中でマンチェスターという内陸都市がございますけれども、 そこが最初に非核宣言をしたというところから、 以後自治体でも宣言が広まっていったということであると理解しております。
偶々本年、 平和市長会議というのが長崎市で開かれまして、 そこで御指摘ございました焼津市の市長さんが初出席されたということで大きな話題になりまして、 新聞報道にもございました。 それで私はこの問題につきましては、 オバマさんに倣うというのではなくて、 実は日本は一五四三年に鉄砲が伝来しました。 それはすぐにコピーをいたしまして、 自家生産をして世界最大の鉄砲生産使用国になったわけです。 その鉄砲の使用のありさまは、 黒澤明監督の映画でも、 武田信玄を扱ったいわゆる長篠の戦いを扱った映画ででもよく知られていることであります。
しかしながら、 江戸時代に鉄砲を使わなくなった。 持っていたんですけれども使わない。 鉄砲を放棄したわけです。 刀に逆戻りした。 これはその当時最先端であった武器を、 いわば花火に変えたわけです。 文化に変えたということで、 アメリカ人のノエル・ペリンという人が注目をいたしまして、 それを 「ニューヨーカー」 という雑誌に書きまして非常に大きな反響を呼びました。
現在における当時の飛び道具、 マッチロック 火縄銃に当たるのが核兵器であります。 したがって最先端の武器というのは、 これは廃棄できないというか後戻りできないというのが世界の常識だったわけですが、 後戻りした唯一の国が日本だということで、 ノエル・ペリンさんが 「ギビングアップザガン」 という本を書かれたわけですね。
そういう歴史的経緯がございますので、 私は日本の文化的な伝統にのっとった形で、 また焼津が広島や長崎と肩を並べて多くの世界の皆様方に注目していただくと。 そしてそれを機縁にこちらに御来県賜るというようなことも含めまして、 この御提言につきましては検討課題とさせていただきたいと、 真剣に検討させていただきたいと存じます。
さて次に、 地産地消の推進についてであります。
本県の地産地消は、 県と関係団体で構成するしずおか地産地消推進協議会を中心に推進しており、 県政インターネットモニターアンケートの結果によりますと、 食品を購入する際に県産品を選びたいとする県民の割合は平成十四年の三七％、 それが平成二十年 六年後には七七％になるなど地産地消は県民の皆様に着実に浸透してきております。 今後域内の資源を最大限に活用し地産地消を強力に推進していくために、 九月補正予算に地産地消推進キャンペーン事業をお諮りしているところでございます。
具体的には、 県内の農林水産物の大口消費者となる給食事業者や食品製造業者、 観光業者等とＪＡや農業法人などとのマッチングを行う商談会を東・中・西三カ所で開催いたしまして、 県内での一層の消費拡大を図ってまいります。 また県内の農芸品や料理店を紹介するリーフレットを作成し、 いわば品質保証のようなブランド名としてのふじのくにの農芸品のすばらしさを観光客にも実感してもらうほか、 新たに地産地消の日を定めるとともに、 シンボルマークやキャッチコピーを制作いたしまして、 地産地消推進協議会を構成する二万余りの会員が広告や商品に活用することをお勧め申し上げて、 県下全域で地産地消を強力に推進してまいりたいと思っております。
次に、 駿河湾を震源とする地震と浜岡原発についてのうち、 私の浜岡原発視察の所感についてであります。
九月六日、 二時間余り行ってまいりました。 地震からは若干日にちはたっていたのでありますけれども大変気にしておりまして、 ただ報告はその都度受けておりましたので、 安全に問題がなかったということでございましたけれども、 みずから確かめてみたいということで参ったわけでございます。
そして、 御説明を承りながら現場を視察するということで、 一号機から五号機まで、 全体の揺れは百九ガルが一号機、 二号機。 三号機が百四十七ガル、 四号機が百六十三ガル、 そして五号機が四百二十六ガルと。 ガルというのは震動の大きさを示す単位でありますが、 高ければ高いほど震動が大きいということでございます。 そして先ほど言われました想定されている東海地震八・〇の場合には、 八百ガルあれば十分だと言われているんですが、 実際は浜岡原発の場合には一千ガルまで余裕を持って対処できるような安全性を備えているとのことでございました。
この五号機を中心に見せていただきました。 外傷といたしましては、 実際上岩盤の上に原子炉が建てられておりますから、 その掘った跡、 何も使わないところに土を埋めているわけですが、 そこのところが五センチから十センチ陥没しているということを認めた以外、 目に見えた形での被害は認められなかったということでございます。
ただ、 地震当座に何が起こったのか。 八月十一日午前五時七分に何が起こりましたかということを知りたいとしましたところ、 コントロールルームというのがございまして、 コントロールルームそれ自体は今使うことはできませんがそれと同じものが研修用として施設がございます。 そこに御案内いただきまして、 そこでそのとき起こった当時のありのままをお見せいただきました。
そうすると、 震動が百二十ガルに達すると自動的にとまると。 それが順次いろいろな制御棒やあるいは水の供給や等々がとまっていくのが、 ずっと前のパネルに大きなものでありますが見られるわけです。 このようなことが起こりましたということで、 それは安全装置が確実に働いていたということを示すものであったわけです。 それに対する所員の方々の対応もその当時どうであったのかというと、 実際は必要な人数以上の人が十分以内に集まってきたというようなことでございました。
さらに、 所内全体が非常に清潔であるというのも大変印象深かったんですが、 もう一つは失敗に学ぶということで、 五号機が一度羽根が飛びましたね。 そうしたものが展示してありながら、 それがどうしてそうなったのかということについての説明書きや、 あるいはその当時の報道などが展示されている部屋がございまして、 失敗に真っ正面から学ぶという姿勢がございまして、 これは電気を供給するだけでなくてまさに学ぶ場にもなっているということで、 それで最後のコメントといたしまして、 私はこういう、 工場であると同時にこれは学びの場にもなっていると。
実際研修センターもあるということで、 これは広く理科といいますかサイエンスを、 地元の住民の方あるいは静岡県全体、 実際日本全体でございますけれども、 知らないことによる恐怖から逃れるために、 また知っていることによって不測の事態が起きたときに迅速に的確に対応できるように、 これの啓蒙活動は極めて重要であるということで、 研究の場といいますか学習の場というような側面もあわせて持つべきであるというふうに言いましたところ、 それはもうぜひ協力させていただきたいというふうなことでございましたので、 安全性これを基礎にした情報の徹底的な公開ということと、 それに対してまたそれにかかわる知識、 技術、 これの向上のため、 また地元住民の方々との協力関係を深めるためにも議員御指摘の学識者会議を今立ち上げつつありますし、 人選も一、 二カ月の間には定められるというふうに存じます。
ほかの御質問に関しましては関係部局のほうから御答弁申し上げます。 ありがとうございました。
○副議長 （堀江龍一君） 岩ｱ空港部長。
（空港部長 岩ｱ富夫君登壇）
○空港部長 （岩ｱ富夫君） 富士山静岡空港についてのうち、 初めに交付金制度の創設についてお答えいたします。
県では、 空港の建設により予想される周辺地域の生活環境等へのさまざまな影響を軽減し、 周辺地域の振興と生活の安定を図り空港と地域の調和ある発展を図ることを目的といたしまして、 平成七年に隣接地域振興事業費補助金制度を設けて、 空港周辺自治体である島田市、 牧之原市及び吉田町が行う地域振興事業に対して助成を行ってまいりました。
県では、 この制度により生活環境の向上に必要となる社会資本の整備が進み、 空港と地域の調和ある発展が図られてきたものと認識しております。 今後も開港から五年まで継続して、 市や町の財政負担に対して必要な手当てを講ずることとしております。
こうしたことから、 今後の空港周辺地域の振興については、 開港後五年まで継続して実施する隣接地域振興事業費補助金制度の進捗状況や効果等を見つつ、 空港所在地である島田市、 牧之原市と吉田町が抱える開港後の負担や関係自治体の公平性確保の観点も勘案して、 検討を行うことが必要であると考えております。
次に、 騒音問題及び電波障害についてであります。
航空機騒音や電波障害対策については、 平成十九年八月に県が地元空港関係団体及び市町と締結した航空機騒音対策事業に係る協定に基づき取り組んでいるところであります。
航空機騒音につきましては、 六月四日の開港以後滑走路付近の二地点で常時定点観測を実施しており、 さらに夏季と冬季に安定した騒音データを収集するため、 去る八月十三日から一週間、 空港周辺の住宅地十九地点、 学校等二十二地点で測定を実施いたしました。 冬季調査につきましては十二月下旬から実施する予定であります。
県といたしましては、 一年間を通したこれらの測定結果から、 防音工事等の対策が必要となる場合には可及的速やかに所要の対策を講じることとしております。 また電波障害につきましては、 現在空港周辺の三十地点で調査を行っており、 あわせて電波障害に係る個別相談には随時現地に赴き電波障害調査を実施し、 航空機の運航による電波障害が認められる場合には速やかに所要の対策を講じてまいります。
次に、 富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会の設立についてであります。
富士山静岡空港では、 全日本空輸の札幌便と沖縄便で旅客機の貨物室を活用した貨物輸送が行われておりますが、 その量は開港三カ月で約十六トンにとどまるとともに、 他の航空会社においては航空貨物はほとんど取り扱われていないのが現状であります。
昨年来の経済不況の影響で航空貨物需要は大きく落ち込んでおりますが、 富士山静岡空港の機能や航空機の輸送能力を十分に生かして本県産業の発展を図っていくためには、 アジアや世界のハブ空港を目指す那覇空港や仁川空港を視野に入れた航空貨物の利活用についても、 将来的な課題として検討を進めていく必要があるものと考えております。
このため、 本年四月に富士山静岡空港航空貨物利用促進協議会を設置し、 就航機材の貨物室の活用を中心に実務者による検討を進めておりますが、 この結果につきましては県のホームページ等を通じて県民の皆様に公開する予定であります。 さらに将来、 県として地元地域に新たな協力をお願いする事態が見込まれる場合には、 さきに締結した騒音協定にのっとり、 地域住民の皆様に御理解いただけるよう誠意を持って対応してまいります。
次に、 行政監査についてであります。
去る六月二十九日に監査委員に改善措置状況等を報告し、 その後八月十四日に監査委員によって空港部監査が実施されたところであります。 その際、 改善措置状況等の内容等について説明、 報告をしたところ、 監査委員から改善措置六項目のうち、 測量の実施及び地権者との用地交渉の二点について回答内容が不十分である旨の御指摘をいただきました。
空港部といたしましては、 監査委員のこの御指摘を踏まえ既に報告した改善措置状況について再検討したところ、 今後の事務の執行に関してさらに改善すべき点があると考え、 今後は関係者との話し合いを十分に行い事業への御理解が得られるよう努めること、 また業務の性質や重要性を勘案しながら情報公開に努めること等について報告するとともに、 暫定的に滑走路長二千二百メートルとして開港がおくれたこと等から、 県民を初め多くの関係者に多大な御迷惑をおかけしたことをおわびしたところであります。
さきの行政監査及び今回の定期監査の御指摘を真摯に受けとめ、 同様の事態を繰り返すことのないよう、 今後事務を適切に執行してまいります。
○副議長 （堀江龍一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 自治体病院の健全な運営についてのうち、 初めに経営能力の向上についてお答えいたします。
近年における診療報酬のマイナス改定等により、 医療機関の経営が一層厳しい状況となっている中、 特に地域医療の不採算部門を担ってきた自治体病院においては、 経営の立て直しが喫緊の課題となっております。 その自治体病院の経営悪化の原因の一つとして、 経営に携わる事務局職員が病院運営に関する知識に乏しいことや、 医師を初めとする医療従事者の病院経営に対する関心が低いことなどが挙げられており、 医師不足と同様に医療体制を維持する上で大きな問題となっております。
こうした状況に対応するため、 本県では県立大学と協働して、 本年度から医療部門と経営部門をトータルに管理できる人材を養成する医療経営人材養成講座を開催し、 現在二十病院の院長、 事務部長、 看護部長等の幹部職員三十一人が受講しているところであります。 県といたしましては、 今後も引き続きこうした講座を実施することにより幹部職員の経営能力の向上を図るとともに、 全病院職員の意識改革を進め自治体病院の経営の健全化を図ってまいりたいと考えております。
次に、 魅力ある病院づくりについてであります。
昨年度から開始した外国人指導医招聘事業では、 これまで県内三病院が参加し米国ミシガン大学等三校から五人の指導医が招聘されているほか、 八人の医師が海外に派遣され研修を受けております。 事業を実施した病院からは、 「病院の魅力が向上し、 研修の応募者が過去最多になった」 との実績が報告されているほか、 「米国における最新の診療事情について情報の入手が容易になった」 「国際的感覚が養われ、 英語論文も積極的に読破するようになった」 など、 副次的な効果も多数報告されております。
このような実績を踏まえまして、 中東遠地区におきましては、 ミシガン大学に対し家庭医養成講座の実施について要請したところ了解が得られ、 磐田市立総合病院ほか二公立病院との間で実施に向けた取り組みが進められているところであります。 研修医の間では、 外国人指導医による指導は大変人気が高く、 制度を有する病院に多くの研修医が集まってきておりますことから、 今後ともこうした事業を積極的に進め、 魅力ある病院づくりを支援してまいりいたいと考えております。
○副議長 （堀江龍一君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監 （小林佐登志君） 駿河湾を震源とする地震と浜岡原発についてのうち、 初めに地震での損傷と県の評価についてお答えいたします。
まず、 五号機の一部で基準地震動を超える揺れが観測されたことにつきましては、 国が中部電力に対し、 他号機に比べて大きな揺れとなった要因の分析や設備への詳細な影響評価を行うことなどを指示しておりますので、 県といたしましては今後この調査結果などについて国や事業者から説明を求めてまいります。 また五号機排気筒の排ガスから放射性物質の沃素一三一が検出された件につきましては、 たとえ微量であっても問題であり、 中部電力に対して原子力発電所内で発生した放射性物質は外部に漏らさないという原則に基づき、 設備を改善するよう求めたところであります。
なお、 一号機の取水槽周辺での隆起につきましては、 当該箇所は特別な耐震補強が施された場所ではありませんので、 地震に伴って発生する想定内の事象であると受けとめております。
次に、 プルサーマル計画の実施についてであります。
四号機で予定されておりますプルサーマル計画につきましては、 ウラン燃料とＭＯＸ燃料との間で原子力発電所の安全性に大きな差異はなく、 問題がないことを確認した上で昨年二月に県としても容認したものであります。 今回の地震につきましても中部電力が地震観測記録による設備健全性評価や詳細な点検結果を国に報告しており、 国からは去る九月十五日、 この報告が妥当であり四号機の設備の健全性は確保されているとの説明を受けておりますので、 プルサーマルの実施については問題がないものと認識しております。
次に、 学術委員会の設置についてであります。
原子力発電につきましては、 知事からの答弁にもありましたように、 県民の皆様に正しい知識に基づいて理解を深めていただくことが大切でありますので、 最新の技術や知見について県民に広くお伝えするため、 専門家や学識経験者から成る学術会議を設置する準備を進めております。 静岡県出身で財団法人日本科学技術振興財団会長である元東京大学総長の有馬朗人先生に、 会議のあり方や人選などを御相談申し上げている段階でありますが、 今後二カ月程度を目途に設置してまいりたいと考えております。
なお、 公開討論会の開催につきましては、 六月県議会でもお答えいたしましたとおり、 中部電力が提出しております新耐震設計審査指針に基づく三、 四、 五号機の耐震安全性評価、 いわゆるバックチェックの国の審査が終了した段階で、 国が既に内諾しているシンポジウムの開催をこの審査結果の説明も含め求めてまいります。
○副議長 （堀江龍一君） 原田警察本部長。
（警察本部長 原田宗宏君登壇）
○警察本部長 （原田宗宏君） 警察への要望、 相談業務についてお答えいたします。
初めに、 要望、 相談の現状についてであります。
警察では、 警察本部及び各警察署に相談窓口を設け、 県民の皆様の要望、 相談に対応することにより、 相談者の不安解消に努めているところであります。 要望、 相談の取り扱い件数は昨年一年間で三万八千四十九件、 本年は八月末現在二万四千九百四十七件であり前年同期とほぼ同数であります。 内容は、 振り込め詐欺に関するものを初め、 悪質商法に関する相談、 交通事故事件等に関する相談、 あるいは駐車違反取り締まりやパトロールをしてほしいといったものなど、 さまざまな相談や要望が寄せられております。
次に、 筋違いの要望、 相談についての現状と対応ですが、 二十四時間体制をとっている警察の相談窓口には本来の業務に係る相談ばかりではなく、 金銭貸借、 家庭不和、 あるいは恋愛問題など警察業務外の相談が全体の約一割を占めており、 中には一方的に大声で不満をぶちまけてくるような相談者もおります。
また、 一一〇番にも事件事故に関する緊急通報以外の要望や相談、 各種照会、 いたずら電話などが四割近く寄せられております。 さらについでに申し上げますと、 警察に対する苦情につきましては業務の改善に非常に参考になることから、 真剣に受けとめ、 詳細に調査し改善を図るなど貴重な教訓としているところでありますが、 現実には警察側に一部でも不適切な点があったと考えられるものは二割程度で、 ほかは取り締まりに対し自己を省みることなく一方的に不平不満をぶつけてくる者や、 当事者から聞いた話をうのみにして第三者が申し立ててくるもの、 警察官の言動を殊さら悪意に解釈するものなどが多く、 そういったケースでも事実が判明するまでには詳細な調査が必要となりますので、 相当の業務負担となっております。
しかしながら、 警察の基本的な姿勢としては相談等は県民の皆様からの切実な声であるととらえ、 例えば警察業務に関係のないものであっても指導や助言、 関係機関等の相談窓口を教示等をしております。 ただ本来の警察業務に負担が生じることになりますので、 一部県民には節度ある行動をとっていただきたいと感じており、 そのための必要な広報、 指導に努めてまいりたいと考えております。
警察としては今後とも県民の声に耳を傾け、 業務の改善を図ってまいる所存でございます。
○副議長 （堀江龍一君） 一番。
（一番 大石裕之君登壇）
○一番 （大石裕之君） 御答弁ありがとうございました。 再質問をさせていただきます。
まず、 富士山静岡空港についてのうちの騒音問題及び電波障害の件でございますが、 今、 県がことしの八月のお盆の時期に騒音調査をされたということと、 あと冬にやることになっているのも存じております。
私も、 八月に調査をされているときに、 現場に赴いて調査員の方々と話をさせていただいたりもしました。 大変暑い中でやられておりましたから、 周辺のお宅の方々が暑い中御苦労さまですなんていうことでお茶を出してくれたりとか、 そんな中で大変苦労されて調査をされているのを私も現場で見させていただきましたけれども、 そういった方々、 地域でも、 例えば今騒音の対象になっている家がわずか百メートルも離れていないぐらいでもやっぱりＷ値だけの中で対象になっている家、 なっていない家というのはどうしても出てきてしまう。 ある意味しょうがないところもあるのかもわかりませんけれども、 例えば若干の山の上にある家の中でもそういった、 ちょっと違うだけでも差が出てしまうということは、 形としていいことかなというふうに思っております。 実態として各家庭によって音の聞こえ方も違うかもわかりませんけれども、 その辺の実態を本当にただＷ値だけの調査ではなくて、 実態をぜひ調査をしていただきたいなという思いでございます。
特に電波障害に関しては、 騒音のように数値の基準があってこれ以上だったら電波障害に当たるというような規定があるわけではないもんですから、 基本的には目視で確認が行われていると思います。 ですからある意味、 県とか町とか対策協議会なんかにも通報もせずにそのままになっている家なんかも多くあることは事実です。 私が聞いて歩くとうちもそうですよという方もたくさんおられるもんですから、 そういった意味で騒音とか電波障害に関しましては、 実際そこに生活している方々がいらっしゃいますから極力実態を調査をしていただければなと。 その上で対策を講じていただきたいなというふうに思いますが、 そこについてお答えをいただきたいというふうに思います。
そして、 空港部の廃止、 組織の見直しに関しましては、 地元の窓口はしっかりつくっていただけるということでもございますし、 しっかり対応していただければというふうに思っております。
ただ一つ、 今後も空港の問題等何か問題があった場合に、 表面化した場合に、 過去のことで当時の空港部がやったことだからわからないというようなことになってしまっては困るもんですから、 もし空港部が廃止されて組織が変わったとしても責任の所在だけはしっかりとしていただいて、 そういった答弁がないようにぜひしていただきたいというふうに思います。 それは要望で結構でございます。
搭乗率保証に関してでございますが、 川勝知事の熱意とそういった思いというものはよく伝わりましたし我々も感じましたけれども、 今ＪＡＬが静岡空港から撤退という話も報道されている中のことでございますから、 川勝知事が西松社長におっしゃられたことはよくわかりました。 その中で、 じゃ西松社長 ＪＡＬはＪＡＬの言い分もまたあると思うんですね。 そのＪＡＬ側の言い分としてじゃどんな言葉が出たのか、 もちろん話せる範囲で結構なんですが、 どういった話が出たのかということを、 私たちもいろんな正しい判断をするために、 正しい情報が必要だというふうに思いますので、 お話できる範囲でお話いただければというふうに思います。
核兵器廃絶に関する静岡県宣言に関しましては、 非常に積極的な御答弁ありがとうございました。 ぜひ検討を重ねていただきたいとそのように思います。
駿河湾を震源とする地震と浜岡原発についての中で、 学術委員会の設置の件なんですが、 知事から一、 二カ月の間に人選をということでございました。 専門家の方々の人選に関しては偏ることなく、 原発に対して厳しい意見を持っている方も、 また賛成の立場の方も、 それぞれの専門家の方にも入っていただくような人選をぜひお願いしたいと思いますが、 そこについてもお尋ねをいたしまして私からの質問を終わります。
○副議長 （堀江龍一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 八月二十七日午後、 西松社長と四十分ばかりお目にかかったわけでございます。 西松社長は、 その日午前中には八月二十七日完全運用ができるようになったということのお祝いも兼ねて、 すばらしいコチョウランを知事室にお届けくださいまして、 そしてまた私自身がエレベーターの前までお迎え申し上げまして和気あいあいとした中で始まりまして、 恐らくやや私のほうも初めから 「和を以て貴しと為す」 ということで、 周りの想定はけんかを売るというふうに思われた節があったかもしれませんが、 そんなつもりはさらさらありません。 和気あいあいとした中で、 わざわざ浜松市のやらまいか大使という名刺をお見せになられまして、 私自身もやらまいか大使を今任ぜられておりますから、 お互いやらまいか大使としてひとつ一緒にやらまいかというわけでございます。
そして私のほうの思いを申し上げました。 大変困られた御様子でしたね。 やはり株主代表訴訟のこともございますし職を賭さねばならないというようなことでもありましょう。 ですから私はもうそれを重々承知の上で、 なぜこれを申し上げるのかというようなことで、 県民の立場から飛行機を飛ばしてくださっているということを重々知っているということを申し上げた上で、 今度はまた局面が変わって、 今これを私はとげと申し上げたんですが、 いわば立ち木問題だと思っているわけです。 開設までの立ち木問題、 完成後の問題ということで、 これを取っていただくと本当に秋空のごとくすきっとするということで、 困りました困りましたと言われましたが、 ともかくこの問題は今ここで決断ができないということでもう少し時間をくださいと。
それじゃ今度は私のほうからそちらのほうに参りますというふうに申し上げ、 そしてかばんの中から実はこういう紙を持ってまいりましたということで、 そこに何ですかといえば、 今、 大型機 百五十席のものから七十六席へというのが世界的潮流であると、 リージョナル 地域航空というような時代になっていますので、 そうすると整備や何かにしても同じ機種だからやりやすいというようなことを考えている。 それで搭乗率も上がるだろうというふうにおっしゃったので、 搭乗率が上がっても、 朝と夕の便では七割を超えているのがありますので、 そうすると百五十人の半分でも七十五人ですから、 七割となれば百五人です。 ですからそれを超えているものがあるので乗れない人が出てくると。 これはお互い一緒に、 ともかく福岡―静岡便をにぎやかにしようということにもとるので、 私は余りいい考えだとは思えませんねといったコメントはいたしまして、 それで時間切れになってお別れしたということでございました。
○副議長 （堀江龍一君） 岩ｱ空港部長。
（空港部長 岩ｱ富夫君登壇）
○空港部長 （岩ｱ富夫君） 騒音問題及び電波障害について、 再質問いただきましたのでお答え申し上げます。
県といたしましては、 関係住民、 周辺市町と十分協議して締結した協定を尊重し、 調査に当たりましても住民の御意見を事前に伺った上で調査地点を選定し進めるなど、 引き続き地元の意向に沿った対応に努めてまいりたいと考えています。
○副議長 （堀江龍一君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監 （小林佐登志君） 学術委員会の人選についてでございますけども、 先ほども御答弁申し上げましたように、 現在元東京大学の総長であります有馬朗人先生にコーディネートをお願いして、 人選等についても先生の御意見を伺っている段階でありますので、 なるべくいろいろな幅広い観点からいろいろな御意見をいただけるような方を先生にもお願いして、 そういった方を選んでいただきたいとかように思っております。 以上です。
○副議長 （堀江龍一君） 一番。
（一番 大石裕之君登壇）
○一番 （大石裕之君） 済みません。 一つだけ言い忘れたことがありました。
自治体病院の健全な運営に関しての （二） の魅力ある病院づくりのところで、 効果が非常に期待できると私も思っておりますし、 御答弁でも効果が非常にあるという御答弁でございましたので、 予算的にはまだ三百万強くらいしか予算がついておりませんので、 要望としてぜひ予算の倍増をしていただければと思っております。 以上です。
○副議長 （堀江龍一君） これで大石裕之君の質問は終わりました、
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長 （堀江龍一君） 休会についてお諮りします。
議事の都合により、 九月十八日は休会とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」 と言う者あり）
○副議長 （堀江龍一君） 異議なしと認め、 そのように決定しました。
○副議長 （堀江龍一君） 次会の議事日程を申し上げます。
九月二十四日午後一時、 会議を開き、 質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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