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本会議会議録
質問文書
平成29年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/20/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県知事選における投票率について ２ 地震・津波対策について (1) 静岡県が進める津波対策 (2) 地震後の災害応急対策 ３ 環境対策について (1) フロン対策 (2) ＰＣＢ廃棄物の処理の推進 ４ 地域医療構想と地域包括ケアシステムについて ５ 静岡茶の振興について (1) お茶の輸出支援 (2) 静岡茶の愛飲促進条例 ６ 自治体のクラウドファンディングについて ７ 特別支援学級について |
○副議長（山田 誠君） これで小長井由雄君の質問は終わりました。
次に、四十番 落合愼悟君。
（四十番 落合愼悟君登壇 拍手）
○四十番（落合愼悟君） 皆さんこんにちは。きょう最後の質問となりました。落合愼悟です。よろしくお願いしたいと思います。
私は自民改革会議所属議員として、県政の諸課題について分割質問方式にて知事、副知事、関係部局長、教育長に伺います。
初めに、県知事選における投票率について伺います。
今回の県知事選の全体の投票率は四六・四四％で、前回選から三・〇五％下回り、戦後五番目に低い投票率となりました。知事は有権者の五割以上の投票率があって初めて真に県民から信を得たと言うことができるというのがかねてからの主張でした。しかしながら憲法上選挙人には投票しない自由や投票を強制されない自由があり、制度上投票を強制することや義務づけすることが困難なことは知事自身もお認めになっております。今回の知事選挙の投票率が結果として五割を下回ったことはまことに残念であったと感じているに違いありません。
この結果を受けて、今後三期目の県政運営を通じてどのようにして県民の民意が反映されるよう心がけ県民の信頼を高めようと決意されているのかを伺います。
次に、地震・津波対策についてのうち、静岡県が進める津波対策について伺います。
私は、四月に高知県庁を訪問し危機管理部南海トラフ地震対策課長から詳しい報告を受けました。高知県は平成二十四年に国が公表した南海トラフ地震・津波浸水区域をもとに区域内の居住状況を調査し、結果から避難路、避難場所千四百四十五カ所、津波避難タワー百十五カ所の設置により人的被害を限りなくゼロに近づける南海地震対策行動計画を平成二十五年六月に策定しております。ことしの三月末で避難路、避難場所千三百六十一カ所、避難タワー九十基を完成させ、今年度でほぼ完了の予定です。高知県は津波から沿岸住民の命を守るため、費用と工期に時間のかかる防潮堤整備ではなく避難路や避難タワーの設置を優先しております。
避難タワー設置ができない室戸市の都呂地区では、崖山に穴を掘り住民七十一人が避難生活できる日本初の避難シェルターを昨年八月に完成させました。高知県では津波対策を加速するため、市町村の財政負担を実質ゼロにする県独自の仕組みを進めています。また避難対策を進めるに当たり地域の課題も見えてきました。そこで平成二十七年度から三年間かけて策定した津波避難計画の現地点検を実施しています。この現地点検調査書は要配慮者支援を重点に検討され、昼間と夜間の時間帯別に避難場所への到達時間まで計測してあります。
例えば、土佐清水市清水保育所の場合津波の最大浸水深さは十四・二メートル、津波が三十センチまでの到達時間は十五分、児童数百二十名と明示されスタッフ十七名で園児全員を近くの避難所へ誘導するのは非常に困難として高台移転への支援と補助制度を設けています。
静岡県の津波対策は基本的に各市町に任せる方針で進めています。各市町の財政的規模や担当できる人員もノウハウもさまざまです。知事は「南海トラフ地震津波災害では、平成三十四年度まで十年間、四千億円かけ、犠牲者を八割減少させる」と言っていますが、遠州灘海岸の防潮堤は十七・五キロメートル完成させるのに五年、約三百億円かかります。県内の沿岸線は約五百六キロメートルあります。ハード対策は時間がかるため津波から迅速に避難するソフト対策を進めることが重要であると思います。
このためには市町とともに対策を進める必要がありますが、県として各市町の津波避難計画のかかわり方や連携、支援について伺います。
また、伊豆地域の津波避難対策について各地区の協議会に任せているとの答弁でしたが、県の考えを伺います。
さらに、高知県では今年一月、各家庭に防災啓発冊子「南海トラフ地震に備えちょき」を発刊し配布をしています。発生直後の命を守る取り組み、助かった命をつなぐための備え、さらに生活を立ち上げるまで一連の流れをイメージしながら必要な備えが確認できる家庭保存版です。
また、高知県防災関連産業交流会というのを立ち上げ、県内企業の防災関連製品を認定し県民のためにカタログを発行しています。静岡県も参考にできると思いますが伺います。
次に、地震後の災害応急対策について伺います。
今年四月、熊本県の復興状況を確認するため熊本県庁を訪問し、危機管理防災課長から地震後対策について伺ってきました。熊本県では昨年八月に復旧復興プランを策定し復旧復興を進めつつ、地震対応のおくれを教訓として地震のおおむね三カ月間の対応に関する検証を行いことしの三月末に発表しています。各項目別に評価できる事項、課題、改善の方向性について約四百ページにわたってまとめています。
この熊本県が検証した地震後調査資料は大変貴重な資料だと思います。そして十八日の渡瀬議員の質問答弁で県は、避難所のあり方検討会を設置し避難所運営マニュアルの見直しを実施すると述べました。
そこで災害応急対策に関して本県ではどのように取り組みを定めているのか、また熊本地震を通じて見直しをされたのか伺います。
次に、環境対策についてのうち、フロン対策について伺います。
空調機などに使われているフロンガスは紫外線から地球を守るオゾン層を破壊します。フロンガスの温室効果は二酸化炭素の数千倍もあり、地球の温暖化を進行させる非常に厄介なガスです。平成二十七年四月にフロン排出抑制法が施行され、静岡県も立ち入り検査や指導、助言を実施しています。業務用冷凍空調機の所有者には定期点検が義務づけられました。しかし平成二十七年度の環境省の調査によりますと、空調機等からのフロン回収率が三八％と報告されました。六割余のフロンガスが大気中に放出されていることになります。県として業務用冷凍空調機の所有者にフロンの回収は必ずフロン回収登録をされている業者に依頼するとともに、定期点検も実施するよう強力にＰＲすべきだと思います。そして罰則もあることを認識していただきたいと思います。
フロン回収の取り組みについて、県の所見を伺います。
次に、ＰＣＢ廃棄物の処理の推進について伺います。
昭和二十八年から、電気絶縁に使用されていたＰＣＢ――ポリ塩化ビフェニルですが、昭和四十三年に発生したカネミ油症事件で問題となり昭和四十七年に使用禁止となりました。三十年たってようやく、平成十六年から廃棄処理が進められています。私は今月三日にＪＥＳＣＯ北九州ＰＣＢ処理事業所を視察しました。ＰＣＢの沸点は約三百六十度です。四百度の高温に熱するとＰＣＢが気化し機器から分離されることができます。気化したＰＣＢを油で冷やし化学分解させて無害化します。その処理費用が高濃度の場合二百キログラムで約百九万円、一トンで約四百万円と高額なため、中小企業では七割補助があっても大きな負担となります。本来なら国が製造許可をしているので処理費用は全額国が負担すべきと思っています。
高濃度のＰＣＢ処理工場は全国に五カ所あります。静岡県内には一社だけ低濃度ＰＣＢ処理会社が存在します。県として助成制度を確立し、処理価格を明示し、ＰＣＢの早期破棄処理を進めていただきたいと思いますが伺います。
また、東海地区におけるＪＥＳＣＯ豊田の平成三十四年三月のＰＣＢ処理完了期限に向けて、県の取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
県知事選における投票率についてであります。
このたびの知事選の投票率が、四六・四四％と五〇％を下回ったことはまことに残念な結果でございました。議員御指摘のとおりこれは戦後五番目に低い投票率であります。しかし若干補っておきますと、戦後昭和二十年代から知事選は合計十九回行われました。そして昭和六十四年までございますけれども、その間に十一回行われましてその十一回のうち七回が七割以上です。またそのうち三回は八割以上です。最高は昭和二十六年の八八・一七％です。そして平成に入りまして八回知事選が行われておりますが、五〇％以上のものは二回しかありません。そのうちの一回は参院選と同日であったものです。あとは六〇％のものは私が一回目のときに知事選に出たときでありまして、その次第二位に入っておりますのが前回でございます。四九・四九％。そして三位に入っているのが今回でございます。したがって平成期に入ってからでは決して低くないということなんですが、全国的に見てもこの四年間四十七都道府県の知事選が行われましたけれども、これもたしか十数位だというふうに思います。はっきりしていることは平成期に入りまして投票率ががた落ちになってきているという現状です。
そして、そうした中で昨年、最高裁が昨年の京都府第三区選出の国会議員の補欠選挙が行われまして、投票率が三〇・一二％であったと。これは我々の知事選における最低三五・一四％よりも低いです。ですからこれは無効ではないかというふうに訴えられた結果が、議員御指摘のとおり最高裁の判決です。ここの最高裁の判決におきましては、投票を強制されない自由があるからこれは有効であるというふうになさいました。この最高裁の判断は尊重しなければなりません。しかし私は誤っていると思っております。仮に一千人が有権者だとします。そして一％の投票率だったとします。つまり十人投票したと。仮にそれが知事選ですと有効投票数の四分の一以上ということになりますから、三票その方に投票したと、それが四分の一以上です。それでもそれは有効になります。千人のうちの三人しかその方に投票しなかった、だけど形式的に言えばこれは、最高裁の論理に従えば有効なわけですね。これはどう考えてもおかしいでしょう。
それからまた私は、選挙の民主主義というのは過半数であります。この議会そのものが過半数、すなわち六十九人のうち三十五人の御出席がなければこの議会それ自体が成立しません。そうしたものにのっとって、我々は民主主義を営んでいるということでございます。したがって会議の成立に定足数がございますように、有権者の過半数の投票があることが選挙のあるべき姿であるというふうに私は考えております。ですから投票率が今回のように五〇％を切る選挙がさらに続いていきますと、民主主義の根幹が揺らいでくるという危機感を抱いております。
このことから、県政への関心や主権者意識の向上、特に若い方たちの投票率向上につながる中学生、高校生への主権者教育の充実が極めて重要であると思います。したがってこれは教育委員会にもお願いを申し上げまして、積極的に主権者教育をしていただかなければなりません。
今回の選挙におきましては、若者たちが企画、運営した候補者討論会が開催されたり高校生による啓発活動もございました。将来に向けて希望の持てる頼もしい取り組みではありましたが全体として見ると若年層の投票率は低いということがございまして、これから主権者意識の向上を図っていかねばならないと考えております。
三期目の県政運営に当たりましては、これまでと同様現場主義に徹し、県民の皆様、県議会の皆様との対話を重ね県民の皆様の民意が政策に反映されるように心がけるとともに、一層の信頼を得られるよう努めてまいりますので県議会各位の御支援、御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
（危機管理部長 杉保聡正君登壇）
○危機管理部長（杉保聡正君） 地震・津波対策についてのうち、静岡県が進める津波対策についてお答えいたします。
本県では、レベルツー津波を対象にできる限り被害の最小化を目指し、地域特性を踏まえたハード対策とソフト対策を組み合わせた静岡方式による津波対策を市町と連携して推進しております。こうした取り組みを進める上では、ハードの整備に一定の時間を要することや景観や環境との調和を図るため地域の総意によりハード整備に頼らない地区もあることから、住民等が確実に避難できる体制の整備が重要であります。
県では、市町の津波避難計画の策定に当たって津波の浸水深や到達時間等の詳細なデータ、津波避難計画の事例等を提供するなど支援をしてきたところであり、沿岸二十一市町全てで策定が完了しております。今後も津波避難計画の実効性の向上を図るため、避難タワーや避難マウントなど津波避難施設の整備に加え避難誘導標識、避難路の夜間照明などの整備についても緊急地震・津波対策等交付金により支援してまいります。また避難施設の空白域が残っている市町については、今年度中に県の職員が出向いて避難施設でカバーできる範囲や避難経路の安全性などの検証をし空白域の解消に向けた支援を行ってまいります。
集落が点在している伊豆地域につきましては、港や漁港単位に五十の地区協議会を設置し地域の意見を取り入れて津波対策を検討しているところであります。伊豆地域は背後に山を抱え議員が視察された高知県と地形が似ていることから、高知県の取り組み事例について研究し地区協議会において紹介をしてまいります。
住民への啓発につきましては、自助、共助による津波避難の意識の向上のため十一月五日の世界津波防災の日や三月の津波対策推進旬間における啓発、県民だよりや自主防災新聞による防災情報を提供しております。今後も高知県などのすぐれた事例を参考にしながら、効果的な防災啓発に努めてまいります。
県といたしましては、一人でも多くの県民の命を守ることができるよう市町の支援や住民への啓発を行い地震津波対策の充実強化に努めてまいります
次に、地震後の災害応急対策についてであります。
熊本地震では、地震が直接の原因で亡くなった方五十名に対し災害関連死と認められた方が百八十名を超え、大規模地震災害においては被災者が避難所から応急仮設住宅へと生活の拠点を移していくまでの対策が重要であると認識しております。第四次地震被害想定では一時的におおむね七十万人が避難所に避難し、その後十一万三千戸の応急仮設住宅が必要であるとしております。これに適切に対応するため地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の基本目標の一つに被災後の県民の生活を守るを掲げ、避難所運営体制の整備や被災者の迅速な生活再建の支援など事前に実施すべき具体的な目標を定め推進をしております。
また、熊本地震では嘉島町への支援を通じ災害応急対策において家屋被害調査や生活再建資金の支給、住宅の応急修理、応急仮設住宅の確保などを迅速的確に実施することの重要性を再認識いたしました。このため市町災害対策本部運営訓練の支援や避難所運営マニュアルの改訂作業を進めるとともに、市町業務継続計画の策定促進や被災建築物の応急危険度判定の実施体制の強化、広域物資拠点の代替施設の確保、福祉避難所の指定拡大などについても新たに目標を設定し、より一層推進を図ることといたしました。
県といたしましては、市町や県民の皆様と連携して住宅の耐震化など地震に対する事前の防災対策を進めるとともに、災害応急対策の充実強化にも取り組み、安全・安心な地域づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 木利夫君登壇）
○くらし・環境部長（木利夫君） 環境対策についてのうち、フロン対策についてお答えいたします。
フロンは、業務用冷凍空調機からの漏えいにより回収率の低さが問題であったことから、平成二十七年度にフロン排出抑制法が施行されました。このため県では静岡県フロン回収事業協会とともに毎年機器の管理者への説明会を開催し、三カ月に一回の自己点検と専門業者による一年または三年に一回の定期点検の実施、機器廃棄時の回収業者へのフロンガス引き渡し義務、これらに違反した場合の一年以下の懲役を含む罰則などの制度の周知を図ってまいりました。さらに全国に先駆け冷蔵倉庫業者や大型小売店、機器製造業者、回収業者、再生・破壊業者などのフロン関係業者と行政が一体となった静岡県フロン排出抑制連絡会議を設立し、ノンフロン機器に関する情報提供、適正な管理やフロン回収に関する意見交換、関係法令に関する周知を行ってまいりました。また取扱量の多い回収業者や使用機器の多い管理者への立入調査による指導助言を実施しているところであります。
県といたしましては、従来の取り組みに加えて飲食店、ホテル・旅館、酒類販売業者等の団体と連携した講習会の開催や県民だよりを初めとした県広報媒体を活用したフロン排出抑制法のＰＲに努め、フロン回収の促進を図ってまいります。
次に、ＰＣＢ廃棄物の処理の推進についてであります。
県ではこれまで、国、市町、電気工事事業者団体と連携し事業者向けの研修会の開催や県ホームページ、市町広報誌等を通じＰＣＢの適正処理の必要性やその処理期限について周知徹底を図るとともに、所有者に対して処理を指導してまいりました。廃棄処理を期限内に確実に完了させるためには現在使用しているものも含めＰＣＢを含有した変圧器、コンデンサーなどの機器の保有状況を正確に把握することが必要でありますことから、昨年度からＰＣＢの保有状況の調査を開始しその把握に努めております。高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理については今までも期限内処理を指導してまいりましたが、中間貯蔵・環境安全事業株式会社豊田ＰＣＢ処理事業所、略してＪＥＳＣＯ豊田の受け入れ期限が平成三十四年三月末と迫っていることから今後は保管場所への立入検査により計画的な処理の実施を強力に誘導するとともに、中小企業者には処理費用の七〇％、個人には九五％を軽減する補助制度の活用を積極的にＰＲしてまいります。
低濃度ＰＣＢ廃棄物の処理については、同様に保有状況の把握に努め平成三十九年三月末の処理期限までに確実な処理ができるよう指導しているところであります。また保有者への助成制度につきましては、国に対してＰＣＢ廃棄物処理基金によります支援措置の新設を要望しているところであり、廃棄処理を促進するための方策については進捗状況を踏まえ今後検討してまいります。
県といたしましては、ＰＣＢ廃棄物の期限内での確実な処理の推進に万全を尽くし県民の健康被害の防止に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 落合愼悟君。
（四十番 落合愼悟君登壇）
○四十番（落合愼悟君） 答弁ありがとうございました。
まず最初に、要望を一点知事にお願いしたいなと思います。
知事選における投票率についての件です。
知事のおっしゃられることはよくわかりました。内容的にはもうそのとおりだと思います。しかしこの四月十一日、投票率五〇％未満なら選挙は無効、辞職すると述べられました。そして四月二十五日その発言を撤回しました。県民にとっては大きな驚きでありました。選挙期間中であっても撤回を知らない県民も多くおりました。知事の発言は慎重であってほしいと思います。
知事は先ほどおっしゃられました。これからの四年間、県民本位の県政実現にしっかり邁進されることを望みます。これは要望だけにしておきます。
次に、津波について質問をしたいと思います。
高知県と静岡県の津波対策への基本的な考え方の違いは、犠牲者を限りなくゼロにするか二割を見過ごしするのかという違いであると私は思います。そこで国から提示された津波到達時間や津波浸水域の詳細な十メートルメッシュですね。それは各市町に提供したと先ほどお話にございました。その各市や町が公表していないのでどのように活用されているのか不明です。
例えば、高知県室戸市が昨年策定した防災事業計画では地区マップ、防災マップですね。津波の方向と海抜の高さ、避難タワーや避難場所の明示、市営住宅や保育所、集会所など建物の形が載っているんですね。表示されているマップを市民に提示しています。県がやはり主導して、こういうものは静岡県津波ハザードマップとして作成し公表していくのがいいんじゃないのかなと思いますけれども、その辺について伺います。
高知県ではまた、行動計画を進めるに当たって課題が多く見つかったわけです。そのため二十八年度に見直し計画を策定し、二十九年度から五カ年計画で完成させるべく三十三年度末にその年度別整備計画も策定をしております。静岡県の場合、策定当時見過ごされていた現地状況があるんじゃないかと思われます。避難計画の検証がされているのか伺いたいと思います。
そして、県内避難タワー百カ所、今あります。焼津市が二十六カ所、磐田と吉田が十五カ所、約それで半数を超えています。避難ビル指定も千二百九十八カ所ありますが焼津市が断トツ。三百十五カ所、浜松市二百六十九カ所、静岡市が二百四カ所となっています。市や町の差が余りに大きいと思います。
本当に必要な避難タワー、避難場所を市町とともに県主導で検証し支援していく、設置に対して支援していくべきと思いますが、県の考え方を伺います。
さらに、高台移転に必要な要配慮施設についての対策も伺います。
そして伊豆地域でございます。先ほどお話がありました。空白地域、策定されていない四市町ですね。余りにも防潮堤にこだわり過ぎていないのか再度伺いたいと思います。
次に、地震後の災害応急対応について質問いたします。
熊本県では、課題として、また改善の方向性ということで分けて、項目別に分けて検証をしておりました。耐震基準を満たす避難所が天井の落下や窓ガラスの破損で使用不能な避難所がたくさん存在しました。避難所運営マニュアルが約半数未作成であったんだけど、策定されていても活用されていない。そういう自治体もありました。自主運営が困難な避難所も多く存在しました。これは課題として出てくるわけですね。
改善の方向として避難所の非構造部材を含めた総点検の実施が必要だと載っています。避難所運営のノウハウを持つＮＰＯや民間ボランティアを巻き込んだ運営体制の構築が必要という改善の方向、細かく載っているわけです。それが四百ページあるわけですね。やはりそこまで静岡県として必要じゃないのかな、やってほしいなと思いますが先ほど避難運営マニュアルを見直しを今、行っているということでございます。それについてしっかりやっているのかどうか確認をしたいと思いますので伺います。
そして、県として熊本県の地震の場合その前震のもう十五日には、翌日ですね、熊本県庁へ入って本震も経験しています。一年以上こうして職員も派遣しています。ということで当然職員の中でやれるだけの内容であると私は思うんですが、どうもあり方検討会とかそういうようなことにしてしまう、それでまた今年度末だとかそうなってしまうのですが、そういうことにならないようにぜひお願いしたいなと思うんですが、それについて早期できるのかその辺伺いたいと思います。以上お願いいたします。答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
○危機管理部長（杉保聡正君） 地震防災対策について再質問にお答えいたします。
まず、津波の浸水深等のどういうデータ、そういったものを活用してハザードマップ等にして公表し県民に示したらどうかということでございます。浸水深等については既に県民にお示ししておりますが、細かなデータもございますので今後はそういったデータをどう有効に活用していくか、これについては検討をしていきたいと思います。
また、市町の避難計画であるとか避難ビル、それから避難所等の検証、これが必要だという御意見がございました。これも先ほど答弁申し上げましたように、今年度県の職員が市町に行きまして津波避難に関するいろんな、今御提案いただきました項目について点検をしたいと思っていますので、今の項目についてしっかりと点検をしてまいります。
それから、特に避難所運営について御提言がございましたので、あり方検討の中でしっかりと熊本における課題も抽出しそれに対する対応をしっかりとってまいります。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 杉保危機管理部長。
○危機管理部長（杉保聡正君） 一点、答弁漏れがありました。
防潮堤に頼らない対策をということで、御質問でありましたようにハードとソフト、これをうまく組み合わせをして多重防御でいろいろやっていくということでございますが、ハード整備には時間がかかること、それから想定を超える津波が来ることもあります。それから伊豆半島で議論されているような景観とか環境への配慮も必要でございますのでソフト対策、いわゆる避難、これをまず第一に早急に対応できるように進めてまいります。以上でございます。
○副議長（山田 誠君） 落合愼悟君。
（四十番 落合愼悟君登壇）
○四十番（落合愼悟君） 答弁ありがとうございました。
次に進みます。
次に、地域医療構想と地域包括ケアシステムについて伺います。
医療介護総合確保法が二年前に施行されました。政府は二〇一三年に全国の病床数、約百三十五万床に対して、二〇二五年に必要となる病床数を百十五万から百十九万床に減らし自宅や介護施設等で在宅医療等で対応する患者を三十万から三十四万人とする推計を示しました。静岡県は平成二十八年三月に地域医療構想を策定しました。私の地元である志太榛原圏域は地域医療構想調整会議に地元の医師会長が議長に就任され、熱心に協議されていると聞いております。
そこで、県の構想区域における地域医療構想の進捗状況について伺います。
また、地域医療構想を含む平成三十年度からの第八次保健医療計画の策定についてどのように取り組んでいくのか伺います。
さらに、質の高い医療提供体制の構築とともに、住みなれた地域で自分らしく人生の最後まで暮らし続けるには地域包括ケアシステムの構築が重要であります。
そこで、地域包括ケアシステムの構築を進める市町に対する県の支援の取り組み状況について伺います。
次に、静岡茶の振興についてのうち、お茶の輸出支援について伺います。
今、海外では緑茶がブームとなっており緑茶の輸出は二〇〇五年の千九十六トンから二〇一六年には四千百八トンまで伸びています。世界的な和食ブームで日本食レストランの出店増加と緑茶に含まれるカテキンなどの成分の効能が認知されたからであります。
特に人気なのが抹茶です。アメリカに抹茶を輸出している県内の製茶会社は、輸出量の増加により静岡県内では有機抹茶の確保が間に合わず愛知県や鹿児島県から仕入れていると聞いています。
今後、静岡茶の輸出促進のため有機抹茶の生産拡大とグローバルギャップや有機ＪＡＳ認証の取得が重要と考えますが、県の取り組みについて伺います。
続いて、静岡茶の愛飲促進条例について伺います。
昨年十二月制定した小中学校児童生徒の静岡茶愛飲促進に関する条例は、県提出条例として大変ありがたいと思っています。しかし県内の小中学校では自治体からの支援に大きな差があります。市や町から茶葉配布支援があり給食時にやかんでお茶を出している学校、水筒にお茶を持たせている学校、支援を受けていない学校とさまざまです。今年度は全小中学校八百六校のうちお茶を提供していない五百五十校を対象としていますが、静岡県の子供たちのためにせっかく制定した条例ですから最大限の活用を期待します。
今後、各自治体と協力してどのような取り組みを進めていくのか伺います。
次に、自治体のクラウドファンディングについて伺います。
インターネットを通じて不特定多数の個人から小口資金を集めるクラウドファンディングですが、昨年三月時点で資金調達累計額は約百三十億円となり、五年間で約四倍に膨らんだと推計されております。この動きは全国の自治体の間でも広がっており、日経グローカル誌の調査によりますと三十四の都道府県において、みずから活用や地元企業などの活用を支援または仲介する事業を実施と回答しています。また調査では静岡県内の三島市、伊豆市、菊川市が今後活用する方針と回答しており、県内市町でも活用が広がっていくことが考えられます。
クラウドファンディングは、厳しい財政状況下における新たな財源確保や民間の地域活性化の取り組みを後押しするものであり県としても積極的に活用を図るべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、県の所見を伺います。
最後に、特別支援学級について伺います。
特別支援教育を規定した改定学校教育法が施行されて十年が過ぎ、特別支援学校の新設、増設など環境整備が進んできました。その一方で小中学校においては特別な支援が必要な児童生徒が増加し、それに伴い各学校に設置される特別支援学級もふえています。静岡県内の特別支援学級は平成二十八年度調査で小学校に六百九十一学級三千三百八十五人、中学校に三百六十九学級千七百一人もいます。さらに小中学校等の通常学級に在籍し、特別な教育課程やより専門的な指導を必要とする児童が通う通級指導教室にも小学校百七十教室二千三百二十七人、中学校二十八教室百五十六人が在籍しています。これらの人数は十年前と比較しても特別支援学級で二倍、通級指導教室で二・二倍となっています。
昨年四月には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行され、学校現場においても共生社会の構築を推進するための特別支援教育が一層求められています。
特別支援学級に在籍する児童生徒が増加する中で、一人一人の教育的ニーズに応えるために県はどのような取り組みを行っているのか伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（山田 誠君） 吉林副知事。
○副知事（吉林章仁君） 地域医療構想と地域包括ケアシステムについてお答えをいたします。
県民の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができますように、県では地域医療構想の実現を図ってまいりますとともに、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されます地域包括ケアシステムが全市町において構築され運用できるように取り組んでおります。地域医療構想の進捗につきましては、地域医療構想調整会議におきまして各圏域における住民の医療機関での受診状況などのいわゆる受療動向や医療提供体制の現状分析に加え地域課題やその解決策などについて協議を重ねております。その結果高度急性期や急性期の病床から回復期の病床への機能転換が進むなど、地域医療構想が目指しますそれぞれの圏域にふさわしい調和のとれた地域医療の機能と提供体制の確保に向けまして構想の進捗が図られているところであります。
平成三十年度からの第八次保健医療計画の策定につきましては、地域医療構想調整会議での議論を踏まえまして、急性期から回復期や在宅療養に至るまで圏域の特性に応じて必要な医療が提供される体制の構築を目指しております。各圏域におけます重点的な取り組みや施策の方向性など県民の皆様が安心して医療を受けることができる体制につきまして圏域独自の目標を新たに設定するなど、保健医療計画の圏域版が充実した内容となりますように努めてまいります。
次に、地域包括ケアシステムの構築につきましては各地域での医療と介護を初めとする多職種によります密接な連携が重要となります。このため県では、静岡県在宅療養支援ガイドラインを作成するなど連携を担う人材の養成とＩＣＴを活用した情報の共有を進めまして、在宅での医療や介護の提供体制が充実しますように市町と連携して取り組んでおります。
また、各市町の認知症施策を支援するために認知症疾患医療センターの指定や認知症サポート医の養成を行いまして身近な地域で相談や治療が受けられる体制の整備に努めております。
県といたしましては、今後も市町や静岡県医師会など関係団体との連携を一層強化いたしまして効率的で質の高い医療提供体制と地域包括ケアシステムの構築を進めまして、県民の皆様が住みなれた地域で最期まで安心して暮らしていけるふじのくにづくりの実現に努めてまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 吉田農林水産戦略監。
○農林水産戦略監（吉田 茂君） 静岡茶の振興についてのうち、お茶の輸出支援についてお答えいたします。
県は昨年度、ふじのくにマーケティング戦略を策定し、この中でお茶の輸出につきましては海外ニーズの高い抹茶や有機認証茶の生産拡大と海外バイヤーとのマッチングを課題としております。このうち海外ニーズの高い抹茶の生産拡大につきましては、抹茶加工施設の整備促進などに取り組んでおります。この結果藤枝市など加工施設の整備が進み平成二十八年度の生産量は四百八十一トンとなり、ここ二年間で約二倍にふえております。今後東部地域におきましても新たな加工施設の整備を支援してまいります。
また、今年度から新たに有機茶の認証取得の経費に対して助成するとともに、ＧＡＰ取得のための衛生的な茶工場への改修などに対して支援を行うこととしており、これにより海外向けの生産拡大につなげてまいります。さらに海外販路を拡大するため国際食品見本市への出展や海外サポートデスクによる商談支援、バイヤーの本県茶産地への招聘などにより海外バイヤーとのマッチングを進めてまいります。
県といたしましては、引き続き生産と販路拡大の両面から静岡茶の輸出を強力に支援してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 静岡茶の振興についてのうち、静岡茶の愛飲促進条例についてお答えいたします。
お茶は、日本一の生産量を誇る本県の宝であり子供たちがお茶を取り入れた食育を通してこのすばらしい農芸品の価値を知るとともに、生涯にわたってお茶を愛飲する児童生徒を育成するためには日常的にお茶に親しむ習慣づけが大切であると考えております。県教育委員会では全ての学校でお茶を飲む機会が設けられることを目指し学校で提供する茶葉の購入やお茶に関する食育の体験活動を実施する学校への支援を始めたところであり、五月末までに合わせて二百五十以上の学校から助成の申請を受けております。また本年三月には川根本町と西伊豆町が静岡茶の普及・振興に係る連携協力に関する協定書を締結し、西伊豆町の子供たちが川根本町のお茶を飲む取り組みを行うことに合意したところであり、市町の理解や取り組みが進んできているものと考えております。
さらに、学校を通じてお茶の歴史や文化、効能、産地などを内容とした保護者向けの広報紙を配布したほか食育を中心的に進める栄養教諭等の日本茶アドバイザー資格の取得を促進しております。
本年五月三十一日には第一回目の児童生徒の静岡茶の愛飲促進に関する県民会議が開催され、学校関係者や茶業関係者から粉末茶等の提供しやすい方法や地域、家庭を巻き込んだお茶を飲む習慣が定着するような取り組みが必要であるなど貴重な御意見をいただいたところであります。
県教育委員会といたしましては、県民会議の議論を踏まえ経済産業部とも連携し学校でお茶を提供する取り組みの拡大について市町教育委員会や茶業関係者へ積極的に働きかけてまいります。さらにお茶を通じた地域間交流などについても検討し、学校での静岡茶の愛飲の促進に取り組んでまいります。
次に、特別支援学級についてであります。
特別支援学級及び通級指導教室については、議員御指摘のとおり特別な支援が必要な児童生徒の増加に伴いいずれも年々ふえており、今年度特別支援学級は小中学校合わせて二十五学級、通級指導教室は七学級が新たに設置されております。特別支援学級等に在籍する児童生徒は障害の種類や状況が異なるため個々の状態を把握しそれぞれに応じた支援をすることが必要不可欠であり、教員には通常学級とは異なる専門性が求められるため資質の向上や人材の確保が課題となっております。
そこで、県教育委員会では各学校に対し個々の児童生徒に応じた教育支援計画等の作成を指導しております。また教員の資質向上のための研修会を開催するとともに、専門的な知識、技能を有する人材を確保するため採用試験における特別支援学校教諭免許状の保有者に対する加点や特別支援学校との人事交流のほか、教員を補助する支援員の配置などを積極的に行っております。
通常学級と併設された特別支援学級は共生社会の構築を進める教育現場であります。ますます多様化するニーズに対応して、特別支援学校だけでなく保健・医療・福祉分野などとの連携により就学前及び学齢期から社会参加までを見据えて支援に取り組むことが重要であると考えております。
県教育委員会といたしましては、市町教育委員会を中心とした関係機関との連携により特別支援学級に通う児童生徒が夢を持って生き生きと学び続けられる体制を構築できるよう引き続き支援してまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 伊藤経営管理部長。
○経営管理部長（伊藤篤志君） 自治体のクラウドファンディングについてお答えいたします。
多様化、複雑化する地域課題の解決を図る上で企業、ＮＰＯなどの団体、地域の皆様との連携や協働の重要性が増しております。その有効な手法の一つが事業に賛同する資金提供者を広く募るクラウドファンディングであると認識しております。
こうした趣旨も踏まえまして、本県では専門のインターネットサイトも利用したふるさと納税制度を活用し津波対策を初め世界遺産富士山の保全管理、安心の健康福祉の実現など使途を明確化した重点テーマを設定し、ふじのくに応援寄附金として個人の寄附を募りテーマに沿った取り組みを後押ししていただいております。
また、ふじのくにグローバル人材育成基金では法人、団体、個人の皆様方の寄附を活用し高校生の海外研修の意欲を具現化するなど静岡県を応援したいという県内外の皆様とともに施策の推進を図っているところであります。
また、地域や団体の創意工夫による主体的な取り組みを支援する県の取り組みといたしましては、美しく品格のある邑づくりに取り組むリーダー等を対象にクラウドファンディングの手法を用いて活動資金を確保するための研修会を開催しております。昨年度は「おんな城主直虎」の舞台となった棚田の保全など三地域で必要な資金の調達につなげました。また今年度は親ウナギの放流により資源回復を目指す漁業者等の資金調達を成功に導くため、専門家を派遣するなど地域の活性化に向けた取り組みを積極的に支援しているところであります。
今後とも、多くの皆様から共感が得られる施策の推進に努めますとともに、市町とも連携しながらクラウドファンディングの成功事例を紹介するなど相互の情報共有化を図り県民の皆様を初め企業、団体等との協働による地域づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（山田 誠君） 落合愼悟君。
（四十番 落合愼悟君登壇）
○四十番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございました。
要望を三点行いたいと思います。
医療に関して、地域医療構想についてでございます。
私の地元志太医師会の三輪会長は、地域医療構想に対応するためこれからの志太医師会はコーディネーター事業で診療所同士を連携させ、地域の介護サービス事業所との連携を指導し藤枝市の在宅関連事業を積極的に受託していくことにより在宅医療、地域包括ケアを主導していきますと述べています。
ということで、各地域の各圏域非常に大変だと思います。ぜひ県としても大きな支援をお願いしたいと思います。
続いて、お茶の関係ですが、愛飲条例ですね。本当にしっかり検証して、すごい差があるわけです。検証して支援をしっかりお願いして、続けていっていただきたいと思いますのでお願いいたしたいと思います。
続いて、特別支援教育の関係です。教育長からインクルーシブ教育のもう少し詳しいお話があるかなと思ったんですが、きょうこれ許可を得ていますのでインクルーシブ教育、昨年策定をしておりますので県としてもう少し説明をしていただくといいなと思ったんですが、というのは自閉症の子であったり、身障者、身体的な、知的とかいろいろな障害を持つ子がいます。同じ学級で一緒に授業ができないんですね。ですから最近は本当に一つの同じ学年でも学級を分けたり、クラスを分けたり、いろいろ間仕切りしてやったりとか非常に今多くなってきております。非常にいろんな面が子供たちにありますので、そういう面で説明をしていただけるとありがたいなと思ったんですがちょっとそれがなかったのでちょっと残念に思います。
ぜひ、静岡県としてもインクルーシブ教育のシステムの構築に向けてしっかりお願いをして、特別支援教育としてお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（山田 誠君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
○副議長（山田 誠君） 次会の議事日程を申し上げます。
七月二十一日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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