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本会議会議録

答弁文書

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平成25年12月静岡県議会定例会

小長井 由雄 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁

(質問日:12/09/2013番目)
答 弁 者経営管理部長


○副議長(渥美泰一君) 土屋経営管理部長。
       (経営管理部長 土屋優行君登壇)
○経営管理部長(土屋優行君) 平成の大合併の成果と課題についてお答えいたします。
 いわゆる平成の大合併は、人口減少、少子高齢化が進む中で地域の将来を見据えて中長期的な視点で基礎自治体の行政サービスの維持向上を図ることを目的として行われたということから、その効果があらわれるまでは一定の期間を要するものというふうに考えてございます。合併の評価につきましては、住民サービス、まちづくり、行財政の効率化、住民負担などさまざまな観点から市町としての将来像がどうあるべきかを踏まえ、総合的かつ中長期的に行われる必要があり、平成の大合併が一区切りとなってから三年半が経過した現時点におきましては、まだ総括的な評価を行うには難しいものというふうに考えてございます。短期的、個別的な評価といたしましては、多様な公共施設の利用が可能になるなど住民サービスの向上が進んだり、広域的な視点からまちづくりが可能になったという声がある一方で住民の声が行政に反映されにくくなったという指摘もあるほか、地方交付税の特例措置期限切れ後に対する財政上の懸念も生じているところであります。事案により合併の効果と課題の双方が生じているものと考えてございます。
 県といたしましては、国が進めている地方交付税の算定方法の見直しの動向を注視しながら、必要な情報を市町に提供するとともに、県・合併市町連絡会において、市町の状況も意見をお聞きしながら、課題についてはできる限り克服する一方で合併による効果を最大限に発揮できるよう支援を行ってまいりたいと思ってございます。以上であります。

お問い合わせ

静岡県議会事務局議事課

静岡市葵区追手町9-6

電話番号:054-221-3482

ファックス番号:054-221-3179

メール:gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp