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本会議会議録
答弁文書
平成12年６月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自由民主党・県政クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:06/30/2000番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (芦川清司君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 天野議員にお答えをいたします｡
初めに､ 行財政改革についてでございます｡
私は､ 就任以来取り組んでまいりました行財政改革は､ 従来の予算や職員数の削減や縮小に力点を置いた節約型ではなくて､ ｢快適空間静岡の創造｣ に向け､ リエンジニアリングの考え方を基本にして行政の生産性の向上をねらいとしているところでございます｡ いろいろ御紹介いただきました三点セット､ 業務棚卸表､ フラット組織の導入､ 戦略的政策展開システムの導入という三つの手段は何のためにやってるか｡ そこが判然としないというお話でありますが､ これは確かに､ そこのそもそも出発点の説明があるいは弱かったかもしれませんが､ 改めて申し上げますと､ 行財政需要は無限であります｡ しかし､ 財源､ 人材は有限であります｡ この相反する方向をどこで折り合いをつけるか｡ それをできるだけ､ 無限にある需要に有限の人材､ 財源で対応する｡ この実現度が高ければ高いほど､ 私は行政としては点数が高くなると｡ そういうメカニズムが働くと思うのであります｡
そのためにはどうしたらいいか｡ 財源､ 人材は有限といっても､ 実際の財政運営とか､ あるいは職員の採用､ あるいは労働市場の動向を見ますと､ これまではそういうふうに言うと､ 建前としてはそうだなと御理解いただけるのでありますけれども､ 各論になりますと､ あるいは､ そのときどきの情勢によりますと､ そんなことはないんじゃないかと､ 本音では必ずしも理解をされない｡ 特に､ これまでのように経済成長が高度成長､ あるいは安定成長の時期に移ってもですね､ それに伴って税収が順調に伸びてきた時代にありましては､ 特に行政需要は無限､ 財源は有限ということがなかなかぴんとこなかった｡ そういう背景があったと思うのでありますけども､ しかし､ そういう原則といいますか､ 建前で考えるべきことは､ 今日では本当に現実化したわけであります｡
そこで静岡県では､ それが現実化してから慌ててしないために､ お話にもございましたように六年前から入念な準備をして､ 着実に一歩一歩行財政改革の実が上がるように取り組んできたわけでございます｡ したがって､ いろいろな改革のステップを踏む過程では､ 多少の違和感なり､ 何というか反発もなかったわけではありませんけれども､ 比較的すんなり御理解を各方面からいただいて､ これまで進んできたように私は思うわけでございます｡
その結果が､ 中にも御紹介いただきました職員の削減率につきましても､ あるいは､ 昨年秋の本年度予算編成に向けまして昨年度秋以来取り組みました五年間の財政健全化計画につきましても､ 県議会を初め各方面から大ブーイングなくですね､ ブーイングがなかったとは言いません､ あちらこちらでいろいろ御批判もありましたけれども､ 基本的には御了解をいただいて､ まあそれなりにスタートを切れている｡ こういうのも､ 十分な入念な準備期間があって､ 初めて円滑な行財政改革が実現を見ていると私は思うのであります｡
一方､ お話にありましたような他県の場合はですね､ 批判をするわけではありませんけれども､ かなり突然といいますか､ 急に､ 急激な行財政改革を実施をするということを打ち出すとですね､ あつれきを生ずる｡ それをいろいろな力を利用して､ まあ言うならばなぎ倒すとかねじ伏せるとかいうような感じでそれを進めようとすると､ 騒動になります｡ 騒動になると､ どういうわけか大変マスメディアが注目すると｡ 静岡県みたいに静かにどんどん粛々とやっておりますと､ まあ余りそのことに注目をされないという嫌いがあるんじゃないかと思って､ そういう印象を持っているわけであります｡ しかし､ それも限界がありますので､ 県民の方々により一層理解をしていただくためには､ マスメディアなどを通じて大きく取り上げていただくことも､ これは非常に重要なことでありますので､ それなりのいろいろ努力をしてまいっております｡
そのせいか､ お取り上げいただきましたＰＨＰの ｢ＴＨＥ21｣ などはですね､ 批判めいた論評が載る反面､ 静岡県の行革は大変すぐれているじゃないかという記事を載せてもくれました｡ そういう記事が出たときには､ ほとんどまた皆さん取り上げていただけないというのはまた非常に不思議なわけでありますけれども｡ そのほかにでも､ 各種､ 特に地方行政にかかわる人たち向けに出されております出版物には､ 最近随分静岡県が取り上げられるようになってまいりました｡
それからまた､ 一月ほど前でありますけれども､ 埼玉大学が中核になって設立をいたしました行政大学院というのが東京にございますけれども､ そこに私は招かれまして､ 静岡県の行財政改革の実態とか考え方を大学院生に説明してほしいということで伺って､ 一時間ほどお話をしてまいりました｡ というようなことで､ 専門家筋からはかなり注目をされて､ あちらこちらで取り上げられてきております｡
そういうことだけに満足をしているわけではございませんで､ いろいろな手段､ 方法を講じて､ 県民の方々にも､ できるだけ静岡県の実態､ あるいは､ その実態をもたらしている考え方についても御理解いただくようにと､ 来月の県民だよりにも､ ごく一部でありますけれども､ そういうコーナーを設けて行革の取り組みについてもお知らせするコーナーをつくりましたし､ また､ インターネットの静岡県のホームページの中の ｢ようこそ知事室へ｣ にも行財政改革の項目を取り上げて打ち出しておりますけれども､ 今､ 七つか八つある項目の中で､ この項目についてのアクセス件数が一番多くありまして､ 毎日二十ないし三十のヒットがございまして､ 累計でほぼ現在までのところ二千件近くヒットがあるわけであります｡ そういう意味でも､ 行革に対する関心もあると同時に､ 見ていただければ､ それなりの理解も広まってくるのではないかと期待をしているところであります｡
今後ともいろいろな機会に県民の皆様に御理解いただけるように努力をしたい｡ そのまた一環で､ 来月からは､ ラジオを通じて私自身が､ 週一回でありますけれども､ 音声を通じても県民にいろいろ県の取り組みを御披露していきたいと考えております｡ 男は黙って何とかビールでは済まない時代だということは､ 私も承知をしておりますので､ それなりの努力をしてまいりたいと思います｡
次に､ 県経済の現状と経済力強化についてのうち､ 現状を踏まえた経済力強化への認識の問題であります｡
天野議員の御指摘のように､ 静岡県､ いつまでも製造業が力があると､ それに特化していくんだということばかりじゃいかぬのじゃないかというお話で､ そのとおりだと思います｡ 製造業の力がある､ そのまた力を今後とももっともっと増強していくと｡ そういうことをやりながら､ お話の中にありましたような地場産業の活力アップとか､ あるいは商業､ サービス産業､ まあ第三次産業ですね､ その力の増強も必要だと思うわけでございます｡
その一環で､ 昨年の九月の補正でお願いをして､ 三島にＳＯＨＯのインキュベートを開設いたしまして､ なかなか楽しみな結果が将来出てきそうな気配がございます｡ したがって､ これを今後中部､ 西部にも広げていきたいと考えておりますし､ また､ 県内三カ所にありますその他のインキュベート施設ですね､ この中からも非常にいい芽が育つ気配が出ておりますので､ 今後ともそういうことにも力を入れていきたい｡ それからまた､ いろいろな県内の新しいいい芽､ これを発掘して､ 皆さんに知っていただくということも重要だと考えまして､ 静岡県のニッチ・オンリーワン企業で有望なところというのも情報収集いたしまして､ 冊子にまとめて公表したところでありますし､ また県内の各種経済研究機関などでも､ そういう面に焦点を合わせて､ いろいろ最近はレポートも出るようになってまいりました｡
そういうことがもっと広まってまいりますと､ 県内の新しい事業を起こそうかなと思っておられる人たちにも刺激になるでしょうし､ そういうことを通じてですね､ またいろいろベンチャーキャピタルとか､ いろんな支援の手もまた差し伸べられてくると思いますので､ そういう雰囲気づくりも努力をしてまいりたいと考えております｡
また､ ことし､ 初夏の静岡の一つの名物になっております静岡の地場産業でありますプラモデル､ それから家具､ ひな具､ ひな人形ですね､ この三つの業界の見本市も､ 成約ベースで見ますと昨年と余り変わらない､ むしろちょっと落ち込んだぐらいのものもあったようでありますけども､ この取り組む姿勢ですね､ この三つの業界のこの見本市にかける姿勢､ これは昨年までと比べると､ もう一段といい方向に変化をして､ こういう状態がこれが継続いたしますと､ やがて成果が出てくるんじゃないかと､ 非常に期待を抱かせるものがございました｡ その意味では､ 行政サイドのいろいろ支援策の拡充も重要でありますので､ これはこれで努力をしてまいりますけれども､ 最後の決め手は､ やはり事業に携っている人､ あるいは事業を起こそうとする人のやる気に尽きるわけでございます｡ そういう点でいきますと､ 大変うれしい傾向が出てきているように思いました｡
今後､ 情報通信技術をいかにそれぞれの事業活動に取り入れていくか｡ これがまた個々の商売､ あるいは静岡県経済の盛衰を左右する重要な問題だと思いますので､ この面については､ できるだけ国の力も積極的に導入しながら､ 県としても頑張ってまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
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