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本会議会議録
答弁文書
令和５年２月静岡県議会定例会
鈴木 利幸 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産担当部長 |
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 下水汚泥等の肥料利用の促進についてお答えいたします。
世界的に肥料価格が高騰する中、原料の多くを海外に依存する体質から脱却し肥料の国産化を加速するためには畜産堆肥や下水汚泥等の身近な未利用資源を農業生産に有効活用し地域内で循環利用する取組を拡大する必要があります。
このため、耕畜連携による畜産堆肥の生産と利用の拡大に向けて庁内関係課で構成するワーキングを通じて畜産堆肥の需給マッチングや流通ネットワークの構築に加え、運搬や散布が容易なペレット堆肥の原料を安定供給する技術支援などにも取り組んでおります。
また、下水汚泥や食品残渣等を肥料として有効利用するためには肥料化の技術や原料の安定供給が必要となることから、今後は農業者やＪＡ、肥料事業者、行政等が連携した推進体制を強化し民間企業の先端技術の活用や資源供給の仕組みづくりに取り組み地域資源の肥料化を拡大してまいります。特に県内の下水汚泥につきましてはほぼ一〇〇％が再利用されておりますが、生産コストや環境負荷軽減の観点から肥料への活用が有効と考えられることから国内の先進技術や優良事例を検証しながら利用拡大に取り組んでまいります。
県といたしましては、関係機関や民間事業者との共通認識を醸成し連携強化を図りながら農業生産における地域資源の利用拡大により循環型農業の実現を目指してまいります。
次に、落葉果樹の民間育成品種の原木保護と落葉果樹振興についてであります。
本県の落葉果樹は民間育種家の手によって優れた品種が生み出されており、地域において原木の保護活動が行われております。森町では原木保存会が治郎柿の保護や活用に取り組んでおり、収穫祭などの観光利用も含め果樹振興に大きく貢献していると認識しております。
このため、県では落葉果樹の原木保護や産地育成に向けて普及指導員が農林技術研究所と連携し栽培技術の指導や新規作物の導入等の支援に取り組んでおります。こうした取組を通じてブルーベリーでは栽培面積や生産者が増加しており、近年では茶の転換作物としてブドウの導入も拡大するなど新たな産地化を目指す動きが活発化してきております。
今後は、優れた知見や技術をもった篤農家を普及指導協力委員への委嘱や外部専門家として登録し生産者の相談内容に応じてより実践的な指導、アドバイスができる支援体制を構築してまいります。
県といたしましては、篤農家のノウハウも生かしながら現場の多様なニーズに対応し民間育成品種の原木保護と落葉果樹の振興に取り組んでまいります。
次に、食肉センターの安定的な運営についてであります。
食肉センターが安定的な運営を行うためには、県内生産者からの家畜の集荷を強化するとともに施設を管理する指定管理者の加工技術や販売力を高めていくことが重要であると考えております。
集荷の強化につきましては、令和五年度から菊川市内で計画する畜産フェアを通じて消費者に県産食肉の品質の高さをＰＲし需要を喚起するとともに、生産者と県内の食肉卸売業者とのマッチングを行うことで施設の利用拡大につなげてまいります。
また、食肉センターの開設後は指定管理者による健全経営の実現に向けて現在の枝肉中心の取引から食肉の加工度を上げて利益率が高いロース等の部分肉での取引に切り換えるなど収益性の高い施設運営を指導してまいります。加えて県、市町、食肉関連事業者等から成る食肉センター運営管理委員会を新たに設置し稼働実績の分析評価を踏まえ指定管理者への指導、支援を強化してまいります。
議員御指摘の肉牛生産者の意見を集約する組織につきましては、しずおか和牛等のブランド牛肉の生産・流通を強化していく上で重要な役割を担うことから、生産者や関係団体との調整を行いながら、組織体制づくりを進めてまいります。
県といたしましては、県内全域からの集荷量の拡大と指定管理者への適切な指導等により食肉センターの安定的な運営を実現してまいります。以上であります。
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