本会議会議録
質問文書
令和５年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 天野 一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 07/03/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 新たな青少年活動の拠点の在り方について ２ スポーツ・レクリエーションを通じた生涯スポーツの全県展開について ３ ＳＰＡＣの評価と今後の在り方について ４ 民間事業者の脱炭素経営への転換促進について |
○議長（中沢公彦君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により六十三番 天野 一君。
（六十三番 天野 一君登壇 拍手）
○六十三番（天野 一君） 私は、自民改革会議所属議員として県政の諸課題について通告に基づき知事、副知事、関係部局長、教育長及び教育部長に一括質問方式で質問いたします。
初めに、新たな青少年活動の拠点の在り方について質問します。
静岡市葵区田町にある静岡県青少年会館は、長年にわたり青少年の心によりどころを与え県下青少年団体の連絡調整及び青少年教育の場として寄与してきました。既に青少年会館を運営してきた一般財団法人静岡県青少年会館は令和元年度の静岡県行政経営推進委員会意見において抜本的な改革案が必要な団体との点検評価を受け、財団法人は解散も視野に今後の方向性を打ち出すよう指摘されました。条件が整い次第解散する方針が決定されております。最近は自主事業はほとんどゼロ、施設利用者に対するサービスの悪さなどを鑑みれば当然の結果であります。
現在、青少年会館の廃止に伴い県立焼津青少年の家にこの機能を吸収、合併させるとの案が検討されていると聞き及んでおります。それにはちょっと待ったと声を上げたいと思います。なぜならこのまま安易な吸収、合併を認めることは無為無策の財団法人とそれを許してきた県教育委員会の責任放棄を認めることになるからであります。
青少年会館は、多年にわたる県民運動の結果、県議会の議決を経て建設され青少年団体が主体となって運営を行うという精神の下、静岡県の青少年育成を担う社会教育のシンボル的な存在として今日まで歴史を刻んできました。先人の血のにじむような努力と汗の結晶を踏みにじってはならないからであります。
御承知のように、青少年会館が設立された一九七八年当時と比べ昨今の青少年のニーズは多様化し、また青少年を取り巻く環境も大きく変化しています。時代の変化に合わせ現在の財団法人が解散するのはやむを得ないこととは思います。そうであれば新たな時代のニーズに合わせた青少年活動の拠点が運営できるよう県が責任を持って関与し切れ目のない青少年育成を継続していくことが県の責務であると思います。
この場合、私は海洋活動を特徴とする焼津青少年の家ではなく県の中央部に所属しアクセスのよい現在の青少年会館のほうが新たな役割を担っていくのに適していると考えます。例えば貧困や不登校、被災、ヤングケアラーなどの困難を抱える子供たちを全力でサポートする拠点としたらどうでしょうか。入居団体の静岡県子ども会連合会、ボーイスカウト静岡県連盟、静岡県ガールスカウト連盟などは子供の居場所づくりのプロです。こうした人材と新しい人材を結集して新たな社会教育の拠点として再出発するのはいかがでしょうか。
施設の老朽化は否めませんが、財団法人には二億円を超える基本財産があります。この基本財産は当時の県当局、市町の青少年育成に並々ならぬ思いがあった尊い基金であります。これを使って改修を行えば子供たちのレスパイトケアにも利用できます。ただし運営主体は現在の財団法人のままでは不適格であります。自薦、他薦、公募など広く一般から募るべきであると思います。
そこで、新たな青少年活動の拠点の在り方について、県のお考えを伺います。
次に、スポーツ・レクリエーションを通じた生涯スポーツの全県展開について伺います。
新型コロナの位置づけが二類相当から五類相当に変わりました。コロナ禍以前の日常を取り戻すとともに、より発展したスポーツへの取組と盛り上がりが期待されています。実際五月に各地で実施された第三十回県民スポレク祭は予想をはるかに上回る参加者があり、選手は親子で参加して楽しむ人も多く会場の躍動と歓声に心が沸き立ちました。
日頃より私は、生涯スポーツによる健康長寿社会の実現を目指したいと考えておりました。国もスポーツの楽しみ方の第一は自分自身が体験してみる、すなわち、するスポーツ、第二は見る楽しみを持つ、できれば実施されている会場に出かけてスポーツを見る、第三はスポーツを応援する、支援すると規定しております。私はこの三つの要素が全て入っているのがスポーツ・レクリエーションであると考えます。
そのような中で現在県が取り組む生涯スポーツの振興施策を見ますと、まだまだ展開できる余地がたくさんあると思います。その一つとしてスポーツ・レクリエーション指導者の育成が必要であると考えます。スポーツ指導者が競技スポーツや技術向上の指導を対象にするのに対し、スポーツ・レクリエーションの指導者はスポーツを楽しむための知識や技術が要求されます。すなわち子供から高齢者まで誰でも気軽にスポーツができるように指導することを基本とします。
このように、スポーツ・レクリエーション指導者が身近な地域で活動する機会が増えていけば県民スポレク祭の参加者はもっと増えると思います。
ちなみに、静岡県レクリエーション協会の試算によれば県民スポレク祭の参加者一人当たりの経費は約五百円、十万人で五千万円、百万人で五億円にすぎません。県民にスポーツ・レクリエーションの魅力や効果などが伝われば現在一万人の県民スポレク祭の参加者を十万人にすることは可能であります。そして十年後の第四十回県民スポレク祭は百万人県民スポレク祭になることも夢ではないでしょう。
例えば浜松市の新野球場建設費、概算三百七十億円と比べればスポーツ・レクリエーションに活動する費用五億円は高いでしょうか。岐阜県では、令和七年度のねんりんピック開催を見据え予算を確保し県民くまなくスポーツ・レクリエーション活動に積極的に取り組んでいます。
県は、スポーツ・レクリエーションを通じた生涯スポーツの全県展開についてどのように進めていくかお伺いします。
次に、ＳＰＡＣの評価と今後の在り方について伺いたいと思います。
スポーツと同様コロナ禍の影響を大きく受けたのが音楽や演劇などの芸術文化であります。今年静岡県が東アジア文化都市に選定されたことにより、五月二日に東アジア文化都市二〇二三静岡県春の式典に出席し駿府城公園で行われたＳＰＡＣの祝祭音楽劇「天守物語」を観劇してきました。これは宮城総監督の下、これからのＳＰＡＣについて考えるよい機会を得ました。
私は、一九九五年にＳＰＡＣが設立されて以来応援団を自負してきました。それには二つの理由があります。
一つ目は、ＳＰＡＣが日本で初めて公立文化事業集団であるということであります。ヨーロッパでは芸術を愛好していた王侯貴族が多かったせいか演劇を公立文化事業として行うのは一般的であります。一方でその仕組みを日本で運用するのはかなり試行錯誤と葛藤そして壁があります。だからこそ日本で初めての試みを失敗させるわけにはいかない。
もう一つ、県民に本格的な演劇をぜひ鑑賞してもらいたいと思ったからであります。東京や海外に行かなくても静岡県内ですばらしい演劇を観ることができることはすばらしいことだと思います。そして昨年ＳＰＡＣは初演から二十五年の節目を迎えました。ＳＰＡＣを点検評価するよい機会を迎えていると思います。
これまで県では総額九十億円の補助金をＳＰＡＣに投じています。そしてＳＰＡＣは八十六万人の観客を動員してきました。ただこの数字だけではＳＰＡＣの実像をつかむことは難しいと感じています。海外公演において評価が高かったこと、中高生鑑賞の事業、教育事業を積極的にやってきたこと、人材育成に取り組んできていること、十分理解しております。でもなぜ平成二十六年をピークに観客数が減少しているのか、なぜ県民認知度が低いのか、こうしたことを県及びＳＰＡＣはどのように受け止めているでしょうか。
宮城芸術総監督は、今年のふじのくにせかい演劇祭の公式パンフレットにおいて日本人が失ってしまった自信について述べております。私は宮城芸術総監督がおっしゃるように、劇団員が静岡に住みながら創作活動を行う姿を見て励みになる人もたくさんいると思います。しかし日本人の自信を云々するのであればＳＰＡＣにはぜひ演劇で日本人の自信回復につながる演目に挑戦していただきたいと思うのですが、そういう意味で静岡県民が自信を持つような演劇を上演することを真剣に考えていただくことはできないでしょうか。
私は、静岡県民のシビックプライドの醸成につながるような演劇が静岡のみならず世界の舞台で上演されたらいいなと思うのであります。例えば令和二年に上演された「メナム川の日本人」は山田長政が主役とあって、歴史が大好きな私の期待感はそれまでのＳＰＡＣ作品にはない熱い思いを感じました。
私が言いたいのは、せっかく静岡県に所属している深い因縁を持っているＳＰＡＣが上演するのに、静岡県民が感じる期待と制作するＳＰＡＣの熱量に大きな乖離があるのではないかということであります。ありていに言えば、世界でも認められた宮城芸術総監督自らの手腕で世界に向けて静岡を題材にした演劇を披露することなども望むのも恐れ多い夢物語であるでしょうか。
もう一つ、現在は条例によりＳＰＡＣの専用使用とされているグランシップの静岡芸術劇場と有度山にある舞台芸術公園の専用劇場の稽古場を県民に広く開放することはできないでしょうか。私は広く県民や多様な団体が創造的な表現を発信するためにこれらの施設を活用することが大変重要ではないかなと思っております。
そして、まさしくこのようなことを思考しているときに宮城総監督が六月からグランシップ館長を兼任すると発表がありました。そこでこれからの劇場の利用も含めＳＰＡＣの在り方及びグランシップ館長を兼任する宮城総監督への思いはどこにあるのか、県の考えを伺いたいと思います。
最後に、民間事業者の脱炭素経営への転換促進について伺いたいと思います。
地球温暖化の進行は、豪雨や干ばつなど近年の自然災害の激甚化の一つの要因とされるなど私たちの生活環境に大きな影響を与えており、全世界が直面している共通の課題となっております。
先月閣議決定されたいわゆる骨太の方針においても、二〇五〇年のカーボンニュートラルに向けた取組は政策の柱に位置づけられ、徹底した省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入など進めていくことが発表されました。本県においても令和四年三月に策定された第四次静岡県地球温暖化対策実行計画において、二〇三〇年度に温室効果ガス排出量を二〇二三年度比四六・六％削減する目標を掲げ各施策を進めていくこととしております。
本県の温室効果ガス排出削減に向けた取組状況は、実態として大企業など一部の事業者を除き取組は必ずしも進んでいるとは言い難いと思います。しかし事業者が脱炭素化に取り組むことは地球温暖化防止に貢献することはもとよりも経営上多くのメリットがあり、今後事業者はより積極的に脱炭素経営への転換を進めていく必要があると思います。
中でも建築物のＺＥＢ化は極めて重要であると考えます。経済産業省や環境省などの資料によると、ＺＥＢ化の種類の一つであるＺＥＢ Ｒｅａｄｙの建設コストが約九％から一八％高くなるという掛かり増しが統計上から示されました。しかしながら一方でランニングコストは四〇％から五〇％削減されるという値が示されております。つまり建築物によっては、当初はイニシャルコストが高くなっても長期的にはランニングコストの削減により僅か数年で掛かり増し分を回収でき、その後は半永久的に利益を生むケースも想定され、このような事実が関係者、特にお施主さんに認知されていない状況が本県ではあると思います。
また、事業所の設備や機器類を省エネ化の高いものに更新することもエネルギー使用量の大幅な削減により光熱費の低減につながります。さらには積極的に環境に配慮した取組を行うことは企業イメージを高め、さらに結果的には消費者や労働者から選ばれる企業として評価されると思います。
このように事業者が脱炭素経営に転換することで多くのメリットが期待できる取組が進まないのは、事業者が脱炭素化に取り組む必要性と経営上のメリットが十分に認識できていないことが要因の一つであるのではないかと思います。まずは事業者に対してその必要性などを効果的に認識してもらう取組が必要だと考えます。
そこで、民間事業者の脱炭素経営への転換を促進するための県としての今後の取組についてお伺いしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 天野一議員にお答えいたします。
スポーツ・レクリエーションを通じた生涯スポーツの全県展開についてであります。
まず申し上げますと、私はこの生涯スポーツの全県展開に大賛成であります。生涯学習と生涯スポーツは車の両輪でなければならないと思います。生涯学習は本県の生んだ掛川の名市長であった故榛村純一さんが提唱されて、今や全国で知らない人がないほどになりました。
生涯スポーツのほうはまだそこまでいかないと。そしてまた、これはどなたが言われたのか知りませんが、先般スポーツ庁長官の室伏広治さんが生涯スポーツ・体力つくり全国会議二〇二三が沼津で開かれるということでお越しになりその意義を唱えられました。私も挨拶に立ち全面的に賛成をした次第でございます。いかにしてこれを広めていくかこれが課題でありますが、県民誰もが生涯にわたって心身ともに健康で生き生きした暮らしを送るためにはそれぞれのライフスタイルに応じて日常的にスポーツに親しむことが大変重要でございます。
そこで、本県では静岡県スポーツ推進計画に基づき生涯スポーツの振興に取り組んでいるところです。先日袋井市で開催された県民スポーツ・レクリエーション祭のイベントでは、幅広い世代の県民の皆様がバウンドテニスやスポーツチャンバラで楽しく対戦するなど大いに盛り上がったところであります。
しかしながら、県民スポーツ・レクリエーション祭の参加者は年間一万人程度で、また開催地が人口の多い地域に集中するなど参加者の全県的な拡大が課題であると認識しています。その要因としてスポーツ・レクリエーションの公認指導者数が約一千人で必ずしも十分とは言えない状況にありますことや情報発信がイベントの告知にとどまりスポーツ・レクリエーションの魅力や効果に関する情報が県民の皆様に十分伝わっていないこと、さらには市町単位でスポーツ・レクリエーションを担う実践団体が六団体にとどまっていることがあると考えられます。
こうした課題を解決していくためには、県や県レクリエーション協会のみならず市町スポーツ・レクリエーション指導者、競技団体等との連携や調整が極めて重要でありますことから、幅広い関係者をメンバーとする検討会議を立ち上げてまいります。指導者の充実や情報発信の強化、活動を全県にくまなく広げていくための体制の構築等について、議員から御紹介のございました岐阜県をはじめ他県の先行事例も参考にしながら議論を深めてまいります。
私どもといたしましては、スポーツの聖地づくりの実現に向けて乳幼児から高齢者までの幅広い世代でいつでもどこでもスポーツに親しむことができるよう、またスポーツに親しみたいと思えるようにスポーツ・レクリエーションを通じた生涯スポーツ、この言葉の普及とともに生涯スポーツそれ自体の全県展開に積極的に取り組んでまいります。
次に、ＳＰＡＣの評価と今後の在り方についてであります。
県立劇団ＳＰＡＣはコロナ禍前のフランスやニューヨークでの公演で絶賛され宮城聰芸術総監督は二〇一九年にフランス芸術文化勲章シュヴァリエを受章されました。昨年十二月にはベルリン国立歌劇場で日本人で初めてオペラ公演を演出するなど、その活躍は誠に目覚ましいものがございましてＳＰＡＣの国際的な評価は誇るべきものがあります。
一方、ＳＰＡＣはこれまで延べ八十六万人の観客を動員したにもかかわらず、二〇二一年の文化に関する意識調査では県民の認知度は二九・三％にとどまっております。これは県民へのＰＲが依然十分でないこと、広く県民に観劇機会を提供できていないことなどが原因であると考えられます。
県は、二〇二一年に演劇の都構想を策定しＳＰＡＣを核として演劇を活性化して人材育成や県民交流、観光活用に取り組んでいるところであります。今年度はＳＰＡＣを本県の文化の顔として東アジア文化都市二〇二三静岡県の広報アンバサダーに起用しておりまして知名度の向上を図っております。またＳＰＡＣでは県東部及び西部地域での公演を増やし観劇する客層の幅を広げる取組を行っており、五月に浜松城公園の特設舞台で「天守物語」を上演し好評を博したほか、十月からは伊豆を題材とした新作「伊豆の踊子」を県内全域で公演する予定であります。
さらに、ＳＰＡＣが拠点として専用使用している県舞台芸術公園において、昨年実施したＳＰＡＣの演劇とそば打ちの食文化を組み合わせたガストロノミーツーリズムのイベントが好評でしたことから、本年度はデザイナーのコシノジュンコさんの監修の下で同様の企画を実施いたします。五月には公園内に演劇ミュージアム「てあとろん」をオープンして観光利用を進めているほか、グランシップ内の静岡芸術劇場の一般利用の可能性についてもＳＰＡＣと議論を深めてまいります。
宮城氏は、この六月からグランシップの新館長にも併せて就任されました。今後世界的に活躍している演出家として想像力やアイデアをいかんなく発揮していただき、ＳＰＡＣとグランシップの魅力を一体的に高め本県の文化芸術のさらなる質の向上に貢献していただくことを大いに期待しております。
宮城さんは、地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会という私の諮問機関でございます、総合教育会議に私出席するための県民の意見を聞く委員会でございますけれども、その会議の当初からのメンバーでございまして、宮城さんの御提案で県立高校の一つに演劇コースが開設されることにもなりました。裾野を広げるためであります。私は将来的にはＳＰＡＣがその先生として、あるいはその演劇コースで学んだ少年少女たちがその演劇の活動に参加するなどが具体的に目に見える形にしていくシステムも必要であると思っております。またこの実践委員会におきまして、今日天野議員から頂きましたこの御見解を宮城総監督にもお伝えしてお考え頂くようにしたいとも思っております。
ＳＰＡＣが県立の劇団として多くの県民の皆様に愛され応援していただき県民の誇りとなるように県としても全力で支援してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（中沢公彦君） 池上教育長。
（教育長 池上重弘君登壇）
○教育長（池上重弘君） 新たな青少年活動の拠点の在り方についてお答えいたします。
静岡県青少年会館は開館以来青少年の健全育成に大きな役割を果たしてまいりました。しかしながら施設の老朽化が進み、また時代の変遷により運営を担う財団法人も役割が縮小し解散の方針が既に決定されております。
それに伴い、現在青少年健全育成を直接支えている青少年団体の皆様と頻繁に協議の機会を頂き新たな青少年健全育成施策とともに、これを支える青少年活動拠点の在り方について検討を行っているところであります。
議員御指摘のとおり青少年を取り巻く環境は大きく変化しております。少子化の進行に伴い青少年人口が著しく減少しそれぞれの活動団体の規模が縮小する一方で不登校児童生徒の増加やヤングケアラー、ひきこもりなど、課題が多様化、複雑化してきており、県内各地の様々な青少年団体や支援者団体、育成機関、学校等が幅広く連携した中で青少年の健全育成を図っていくことが必要となってきております。
このため県教育委員会といたしましては、現時点において青少年健全育成の拠点候補として焼津青少年の家を提案しております。同施設は県内の様々な青少年団体や学校等が体験学習や宿泊訓練、研修、講習などを行う主要な活動フィールドとなっており、青少年活動の拠点として一体運営することでセンター機能と体験活動とが融合した新たな価値を生み出すことが期待できると考えております。
今後も青少年団体との連携を深めながら新たな時代にふさわしい青少年活動の拠点を形成し次代を担う青少年の健全な育成を図ってまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 高畑くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 高畑英治君登壇）
○くらし・環境部長（高畑英治君） 民間事業者の脱炭素経営への転換促進についてお答えいたします。
民間事業者の脱炭素化を促進するため県では昨年度省エネ設備の導入に対する補助制度を創設するとともに、企業脱炭素化支援センターを設置して相談体制の充実を図るなどの取組を進めております。
多くの中小企業などにとって財政面や人材面での課題などから脱炭素経営に自ら積極的に取り組むことは難しい状況があり、その必要性を認識していただくことは大変重要であります。そのため今年度新たに金融機関や関係団体と連携し事業者に対し個別に働きかけを行い、脱炭素経営の実践を後押しする取組を展開いたします。
具体的には、金融機関が事業者を訪問するなどして省エネ設備の導入や建築物のＺＥＢ化などによる温室効果ガス削減の提案、温室効果ガス削減計画の策定に関する助言など事業者に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。先月初旬に公募により県内金融機関九行を選定し取組を開始したところであります。
建築物のＺＥＢ化につきましては、県内の環境性能に優れた建築物の紹介や表彰などを行っており、今年度新たにＺＥＢ化に必要な設計費に対する補助制度を創設いたしました。建築関係事業者への周知を図りＺＥＢ化の普及を積極的に進めてまいります。
県といたしましては、事業者の皆様に取組の必要性を理解していただくことで脱炭素経営への転換を強力に促進し二〇五〇年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 天野 一君。
（六十三番 天野 一君登壇）
○六十三番（天野 一君） 答弁ありがとうございました。
一つ要望します。
田町の青少年会館、焼津青少年のとこの移転は反対です。なぜかと言いますと、今の形ですと青年団をはじめとして活動してきた歴史を踏みにじる、発展的な形のその案ではないからであります。ですから今検討している案は今まで多くの先人が活動してきた歴史、そういったことを認識しながら発展的な形の中の考え方で進めてほしい、そのことを強く要望しておきます。終わります。（拍手）
○議長（中沢公彦君） これで、天野一君の質問は終わりました。
以上で質疑及び一般質問を終わります。
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