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本会議会議録
答弁文書
平成28年２月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/04/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 小長井議員におかれましては、この三月末で退職する部長以下職員に対しまして温かいねぎらいの言葉とお励ましの言葉を頂戴いたしましてありがたく、彼らにかわりまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
小長井議員にお答えいたします。
物流を生かした中山間地域の活性化への取り組みについてであります。
少子高齢化の進展により人口減少・超高齢社会の到来が確実に見込まれる中、人口が減少しても快適で安全な暮らしを維持するには持続可能な社会システムの構築が必要であります。特に過疎化、高齢化が著しい中山間地域におきましては物流網の脆弱化に伴う課題の解決が求められております。このため県庁内に物流に関する課題解決を図るプロジェクトチームを立ち上げまして地域を支える持続可能な物流システムの構築をテーマの一つとして取り組んでまいりました。国土交通省のモデル事業の採択を受け、静岡市玉川地区でその実証実験を行ったところでございます。
この実験の結果、玉川地区では個々の家庭への御用聞きや農産物加工所を立ち上げる地元住民の活動が生まれますとともに、新たな特産品の開発や御用聞きの高齢者への見守りにつながるなどの効果がありました。その中には私のすぐそばで働いている好青年がおりまして、知事公室なんですが、土日にそこに行って汗を流しておりましてこれもその成果の一つであります。玉川の雑誌も出しておりましてまことに立派なものでございまして私も愛読をしております。そうした効果が出ました。
一方、この取り組みを持続可能なものとするためには中山間地域と都市部の双方向での物流量の拡大や都市部で販売する特産品の魅力の向上と供給量の確保などの課題も明らかになりました。来年度は玉川地区における地域主体のこの取り組みが課題を克服して経済性の高い持続可能な物流システムとなるよう支援するとともに、他の地域においても取り組みを促進してまいります。
県といたしましては、地域の実情や既存の交通体系を考慮して持続可能で効率的な物流ネットワークを構築し、地元特産品の販路拡大と生活支援サービスの提供を両立する取り組みを広め、中山間地域を初めとした人口減少の著しい地域におきましても快適で安全な生活を営むことができる地域づくりを進めます。
といいますよりも、私は近代百五十年間都市化あるいは都市に住むことがハイカラであると言われてまいりましたけれどもそうではなくて、これからの新しい魅力的な生活スタイルは中山間地域においてこそ営まれ得ると。こういう大きなパラダイムシフトといいますか価値転換をつくり上げたいというふうに思っております。内陸のフロンティアを拓く取り組みの中には新しいライフスタイルの確立というのも入っておりますがこうしたものをいきなり個人がやるのは難しゅうございますので、内浦であるとか阿蔵山であるとかそうした県が関与しております――内浦は沼津でございますがそうしたところを中心にやりまして、議員のいらっしゃるようなこのすばらしい伝統と歴史と、また静岡県にとっては恩人でございます聖一国師のふるさとでもございますので、そういうところこそ実は本当の桃源郷であると。こういう価値観を日本中でやっていくことが地方創生の柱の一つでもあろうかというふうに考えている次第でございます。
次に、認証森林の拡大と県産材の利用拡大についてであります。
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、森林認証材の利用の拡大が見込まれることから認証森林のさらなる拡大と供給体制の整備により県産材全体の利用拡大につなげてまいりたいと考えております。
本県におきましても、認証材を促進するための関係者の全体の会合が中谷先生を会長として今進んでおります。これからのオリンピック、既に東京オリンピックの前のこのリオデジャネイロ、さらにロンドンオリンピックにおきまして認証材しか使っちゃいけないというそういうのが国際的な潮流でございます。本県は国際的な認証でありますＦＳＣが四万五千ヘクタールございます。これは全国で二位です。首都圏に一番近いところ、山梨県と静岡県がその一位、二位を占めております。
もう一つ、日本の認証でございますＳＧＥＣというのは本県はたしか十位だと思いますけれども一位は北海道、二位が熊本、宮崎、鳥取、大分、徳島といったところで首都圏から遠うございますので順位は十位というところでございますけれどもメリットはあると。したがって、本県はＳＧＥＣ――これは日本の認証ですけれどもことし中にヨーロッパの認証とともに国際認証になるということでございますので、首都圏のものでお使いになるならばふじのくにのものをお使いくださいと。こういう運動を御一緒に推進してまいりたいと思っております。
この認証森林の拡大につきましては、認証に必要な審査等の経費を縮減する仕組みづくりが重要であります。既に天竜地域では約四万ヘクタール、八千人の森林所有者が一つのグループとなって認証を取得し個人の負担軽減を図っている事例がございます。こうしたことからこれを参考にしまして県内全域でグループ化による認証取得を進めることとしております。
このため、先月県内二カ所で市町や森林組合などを対象に森林認証取得の必要性とあわせ、グループで取得した場合の経費負担や事務手続に関する研修会を開催いたしました。今後は県営林が中心となって周辺の森林を取り込むなどのグループ化を進めてまいります。あわせて静岡県森林認証推進協議会、これが中谷会長さんの会でございますが審査手続のマニュアルの作成や認証グループへの参加を促すポータルサイトの開設を支援いたします。
県産材の利用拡大につきましては、多様なニーズに応じて木材を適切に供給する体制の構築が極めて重要です。今年度はまず認証森林の多い天竜、大井川、静岡地域を対象に個々の製材工場が得意とする分野の専門性を生かしながらも相互に連携して木材製品を安定的に供給する共同体制の構築に向けた取り組みを支援しているところでございます。来年度からはこれを全県に拡大してまいります。
県としましては、環境と経済を両立させた世界レベルの森林管理の実現と、静岡ブランドの県産材、その供給力の強化を図り、本県の森林・林業の再生を加速し、もりの都として名実ともに確立してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
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