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本会議会議録
質問文書
令和３年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/03/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | １ 障がい者就労施設への発注拡大について ２ 新規就農者の確保に向けた具体的な取組について ３ コロナ禍における水産業の振興について ４ 安間川上流部における治水対策について ５ 不登校児童生徒に対するきめ細かな支援について ６ 認知症高齢者の行方不明の現状と取組について |
○議長（山田 誠君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十九番 大石哲司君。
（二十九番 大石哲司君登壇 拍手）
○二十九番（大石哲司君） 皆さんこんにちは。
私は、ふじのくに県民クラブの所属議員として当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事、関係部局長、教育長並びに警察本部長に一括質問方式にて質問いたします。
初めに、障害者就労施設への発注拡大について伺います。
私が暮らしている浜松市東区、ふるさと半田町には日本で最初の視覚障害者のための就労施設がございます。そこでは目の見えない、見えにくい人たちが白杖づくり――白いつえです――白杖づくりや点字印刷などの作業を通じて社会で安心して楽しく生活できるような技術と精神力を身につける視覚障害リハビリテーションを実践しています。
障害のある方が、このようなグループホームなどを利用して地域で自立した生活を送るためにはおよそ九万円が必要と言われています。したがって障害基礎年金の約六万円に加えて工賃などで三万円程度の収入を得る必要があります。
本県では、就労継続支援Ｂ型事業所の月額工賃の目標を平均三万円に定めて取り組んできたと伺っていますが、先日の新聞報道によりますと令和元年度の平均工賃は月額一万六千五百十一円とまだまだ目標とは乖離した低い水準にあるようです。
また、国や地方公共団体は平成二十五年に策定された障害者優先調達推進法により障害者就労施設等から優先的に物品等を調達することに努めることとされています。これを受けて県では県庁内に物品等調達推進本部会議を設置し、一所属一発注をスローガンに過去の実績以上の調達額を目標に掲げて推進しています。他の部署が発注した事例等を共有したり県庁内でのふじのくに福産品の展示販売会を開催することで職員の意識醸成を図るなど、障害者就労施設への発注拡大に取り組んでいただいています。
しかしながら、こうした取組を積極的に行っても先ほど紹介したようになお工賃は低い状況にあります。さらなる工賃の向上を図るためには、行政だけでなく企業や県民の皆さんにも参加していただくなど全県を挙げて取り組まなければ目標達成は難しいのではないのでしょうか。
現在、障害のある方々は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、三密を避け感染防止対策を実施しながら一生懸命働いています。しかしながら、これまで仕事を発注してくれていた製造業等の事業縮小等を受け下請作業が減ってしまったりイベントの開催中止等により生産した雑貨や食品などを販売する機会が減少している施設もあります。
こうした状況の中、行政として力を入れるべきことは障害のある方々の働きたいという意欲に応え企業や県民の皆さんの協力も幅広く頂いて障害者就労施設への発注拡大に取り組み、それによって工賃収入の増加につなげていくことではないかと考えますが、県としての所見を伺います。
次に、新規就農者の確保に向けた具体的な取組について伺います。
食料、農業、農村に関し政府が中長期的に取り組むべき方針を五年周期で変更する食料・農業・農村基本計画が、令和二年三月に閣議決定されました。それによると我が国の農業を支える基幹的農業従事者は年々高齢化するとともに今後一層の減少が見込まれることから農業の持続可能性が懸念される地域が発生するおそれがあるとしています。
また、農林業を営んでいる全ての方々を五年ごとに調査する農林業センサスの結果概要二〇二〇年版が令和二年十一月に公表されましたが、それによると本県の農業就業人口は減少を続け高齢化もさらに進行し、農業経営体の数は平成二十七年の三万三千経営体から令和二年は二万六千経営体となり五年間で二一％の減少となっています。
一方、新規就農者の就農形態は多様化していて近年は職業として先祖からの農業を承継する形態は減少しつつあり、非農家出身者による自立就農と農業法人へ就職する雇用就農が本県の新規就農者数の全体の八割を占めています。非農家出身者が自立就農を目指すには技術や資金、農地等の経営資源を自ら調達しなければなりません。しかし新規就農希望者は十分な自己資金を準備できないケースが多いと思いますので、設備や機械等の初期投資の負担が大きな参入障壁となってまいります。その点農業法人への就職は経営資源を持たない就農希望者にとって有効な就農形態と言えます。
新型コロナウイルスの影響で地方への回帰の流れや働き方を見直す流れが生じている中において、農業への就業を具体的に考える人々のほか農業分野に関心を持つ県内外の様々な人たちを新たな農業労働力として取り込んでいくことも必要であると考えます。
本県農業の持続的な発展のためには、こうした自立就農や雇用就農における個別の課題に対してタイミングを逸することなくきめ細かい支援を行って新規就農者を幅広く確保することが重要であると考えますが、県の具体的な取組について伺います。
次に、コロナ禍における水産業の振興について伺います。
新型コロナウイルス感染症対策により外出自粛等を受け、飲食業や観光産業において消費の低迷をはじめ大きな影響が出ています。水産物については、本県を代表する魚種であるキンメダイ等は従来は主に飲食店や旅館等で提供される高級魚でしたが、消費の低迷を受けて取扱量が激減し出漁や出荷を見合わせる状況にまで追い込まれました。養殖のウナギ、ニジマス、マアジなどにおいても出荷ができない上に生き物だけに維持経費が生産者に重くのしかかる事態となっています。
昨年夏頃には一時的に感染状況が改善し消費の回復も見られたものの、秋以降はさらに感染者が増加する第三波を迎えました。さらに本年一月以降は首都圏などで二回目の緊急事態宣言が発令され飲食店の営業時間が短縮されたことで、遠州地域の特産である高級魚のトラフグをはじめ養殖のウナギについても消費が低迷し生産者に大きな影響が出ています。
このような一次産品だけでなく水産加工品についても飲食店やホテル向けの業務用商品の売上げが激減しています。幸いなことに干物、缶詰など調理が簡単な商品は巣籠もり需要で堅調と聞いていますが、小規模事業者が多い水産加工業では新たな商品を開発するのは大きな負担であります。
さらに、流通面でも首都圏の豊洲市場など既存の市場が低迷する中、別の販売ルートの構築が必要になっています。近隣の山梨、長野県では感染者数が少なく緊急事態宣言も発令されていませんので、これまでのような首都圏を中心にした流通に頼らない新たな販売先を開拓することも必要ではないでしょうか。
一都三県を除く地域の緊急事態宣言も先月末には解除され感染者も減少傾向にありますが、変異株の確認などもあってまだまだ予断を許さない状況が続くものと思います。
このような中、県としてこれまでに実施してきた水産業への支援の内容、そして今後の支援策を伺います。
次に、安間川上流部における治水対策について伺います。
近年、毎年のように全国各地で河川施設の能力を超える洪水が発生しており、大河川の氾濫もよく耳にします。また中小河川におきましても集中豪雨により土地の低い地区などで浸水被害が頻発しています。今後も気候変動等の影響等により水害の頻発化、激甚化が懸念されていることから流域全体で水害対策に取り組むことが求められています。
私の地元の浜松市東部を流れる安間川では、中流部に整備された遊水地が平成三十年から供用されたことを受け下流部から順次堤防や護岸等の整備が進められています。しかし整備が未着手の上流部におきましては短時間に大雨が降ると住居への浸水や道路冠水が頻繁に発生しますので、浸水対策が一日でも早く実施されるよう住民から切羽詰まった相談が寄せられています。今後さらに激しさを増す豪雨も想定されている中で現状のペースで上流部まで河川改修が進むにはそれこそ気が遠くなるほどの年月がかかってしまいますから、流域住民は一刻でも早く効果的な治水対策を切に望んでいます。
私が、令和元年十二月の定例会で気候変動による降雨量の増加を反映した安間川上流部の治水対策について伺ったところ、上流部の学校の校庭や公園等の空間を降雨――雨の貯留施設として整備する実現性に関する調査を令和元年度に着手したと御答弁を頂きました。
また、昨年十二月の定例会における我が会派の代表質問では国、県をはじめとする流域に関する関係者が主体的に取り組む流域治水について伺ったところ、地区ごとに設置する流域治水協議会において流域の地形や土地利用の状況等を踏まえた実効性のある対策メニューを決定していくとの御答弁を頂いたところです。このためこれらの対策メニューの取りまとめに大きな期待を寄せているところです。
そこで、河川の改修工事まで長期の年月を待たざるを得ない上流部で現実に浸水被害が頻発しているような地域におきまして、今後の気候変動による降雨量等の増加などへの対応も踏まえつつ局地的な浸水被害への対策について県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、不登校児童生徒に対するきめ細かな支援について伺います。
文部科学省が行っている児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、全国的な傾向として不登校児童生徒数が年々増加していることが示されています。令和元年度の調査では全国の小中学校における不登校者数は十八万人を超えています。そのうちの約五六％の児童生徒が九十日以上欠席しているなど大変憂慮すべき状況であります。
このような状況の中、岐阜県岐阜市では本年四月に不登校を経験した生徒を対象とする不登校特例校として公立の中学校が開校すると聞きました。この不登校特例校とは、文部科学省の指定により不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成して教育活動を実施する学校のことであります。
岐阜市が開校する中学校では、あなたに学校が合わせるをコンセプトに個に応じたケアや学習環境の整備がオーダーメードで進められるようです。具体的には毎日登校するコース、家庭で学習して週に数日登校するコース、家庭での学習を基本にするコースなど自分に合った生活リズムを選択できるだけでなく、担任の先生は生徒が自ら決めることができますので五月まで先生方との相性を確認する時間的余裕もあります。一般的な学校にはある校則や制服、校歌もありません。給食もありません。さらには定期テストを受けるかどうかその選択も生徒ができますので、それこそ学校らしくない学校を目指す試みが全国から注目されています。
さて、本県の不登校の状況に目を向けますと全国の傾向と同様に不登校児童生徒数は年々増加していると伺っていますので、本県においても不登校対策は喫緊の課題であると考えています。
児童生徒が不登校に至るにはその要因や背景が複雑化、多様化していることから、有効な手だてを一律に講じることが非常に難しいことは十分承知しています。 岐阜市の不登校特例校の試みのように、不登校状態にある児童生徒一人一人に合った学習機会を確保しきめ細かな支援をしていくことが不登校対策としてとても大切ではないでしょうか。
そこで、不登校特例校の設置も含め本県における不登校児童生徒に対する支援について県教育委員会の所見を伺います。
次に、認知症高齢者の行方不明の現状と取組について伺います。
日本は世界一の長寿国であり、多くの人々が健康長寿に喜びと生きがいを感じています。しかしその一方で加齢に伴う様々な対応が求められていることも事実です。
その一つとして、認知症高齢者の増加とそれに伴う徘徊、帰宅困難などに起因する行方不明者への対応が挙げられます。
少し資料が古いですけれども、平成二十五年六月に発表された厚生労働省研究班調査によりますと全国の六十五歳以上の高齢者のうちおよそ一五％の方が認知症と推定されます。この数値を令和元年十月の本県の高齢者人口百九万人に当てはめますと、およそ十六万四千人の方が認知症と推計されます。
警察庁によれば、令和元年中に認知症やその疑いで全国の警察が受理した行方不明届の件数は一万七千四百七十九件。これは一日当たり四十七件に上り、この数値は統計を取り始めた平成二十四年の一・八倍、七年連続で増加し過去最多となっています。そして昨今のコロナ禍において高齢者は感染リスクを抑えるため人の集まる場所を避けたり、趣味のサークルやデイケア・サービス、さらには病院にまでも行くことをちゅうちょしている方が多いと伺っていますので、今後さらに認知症を発症する高齢者が増えることが心配されています。
幸い、認知症などで行方不明になられた方の、その七〇％の方が届出受理日に発見され残る三〇％の行方不明者のほとんどの方も一週間以内に所在確認されていますが、 三％弱に当たる四百六十人の方が行方不明中に亡くなっている状況を考えますと、事件や事故から行方不明者の身の安全を守ることはもちろんのこと家族の心身の負担を少しでも軽減させてあげるためにも早期発見が強く求められています。
県では、昨年四月に市町と各警察署が徘徊のおそれがある認知症高齢者の情報を共有する仕組みの運用を開始し、あわせて市町において地域包括支援センターや社会福祉協議会などの介護・福祉専門機関に加えて高齢者の身近な商業施設や認知症サポーターなどによる見守り体制づくりを進め、行方不明者の早期保護に向けた広域連携を実現させています。関係機関等の方々には、横断的かつ多角的な対応によりまして今後も増加する認知症高齢者の安全確保に努めていただきたいと思います。
そこで、県内における認知症高齢者の行方不明の現状と実際に従事される県警察の早期発見に向けた取組について警察本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（山田 誠君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 大石哲司議員にお答えいたします。
コロナ禍における水産業の振興についてであります。
県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により痛手を受けた経済の活性化、再生に向けて地域主導型の経済政策――フジノミクスを展開いたしております。特に現在は新たな山の洲くに広域経済圏の形成を進めているところであります。
域内の財やサービスを域内の住民が買い支えるという取組でございまして、これは生産者を助ける利他の行為であると同時に買う人にとってはおいしい地元の産品を得られるということで楽しい自利行為でもあります。
その嚆矢として、一番最初の試みとして実施いたしました県産農水産物や加工品の消費喚起に向けた取組であるバイ・シズオカ、そしてバイ・ふじのくににおきましては、水産物につきましてもしずおか手しお屋等の通販サイトの活用によりまして巣籠もり需要に対応した販路拡大を行ってまいりました。
さらに、山梨、長野などの山の洲くに圏内に店舗を展開するスーパーとの連携による販路拡大や全線開通が予定されている中部横断自動車道を活用した直送のルートの開拓に取り組んでいるところであります。また鮮魚の高鮮度供給モデル事業によりましてＩＴを活用した情報や物流のネットワークを構築し、飲食店グループやＪＡが運営する農産物直売所などの新たな需要を開拓してまいります。
このほか、水産物の大きな需要先である外食、観光産業において消費が低迷している状況を踏まえまして、内食需要にも対応するため水産イノベーション対策支援推進事業により事業者等の販路開拓や新商品開発等を支援しております。さらにウナギ、マダイなどの養殖魚の需要が低迷し在庫が増えておりますことから県内の小学校、中学校等の学校給食へ提供する取組を行っております。
感染症拡大で売上げ減少の影響を受けた県産水産物の需要先確保のため、滞留在庫となった養殖魚等を小中学校の学校給食に提供するとともに子供たちに県産水産物のおいしさや魅力を伝えたということで計四百九十三校、延べ約五十八万食を提供したということでございます。
先般、漁業にお詳しい藪田議員が水産関係者と知事室にお見えになられまして、水産関係者が給食の現場を見て、そして子供たちがお魚を全部残さないで食べているということを見て大変うれしかったと感激されたということでございました。
今回、令和二年度二月補正で二億円を予算化しておりまして令和三年度も同様に実施予定でございます。
これは食育にも資するもので、愛飲条例はこちらでお認め頂いて今実施しているところでございますけれども、こうした土地の物を、新鮮な食材を、特に水産物、水産王国でございますからこれが今回のコロナ禍のみならずコロナが収束した後もそうした試みが継続的に行われるようなシステムができないものかということで、これから私は教育委員会などとも御相談申し上げて子供たちに県の誇る水産物を提供できるようにしていきたいと考えているところであります。
このような県産水産物への需要の拡大策に加えまして、水産関連事業者による販売促進の取組を支援することが重要です。感染症予防の徹底を前提にいたしまして水産物の消費拡大に向けた水産祭り、あるいは即売会などの開催を支援してまいります。
県といたしましては、こうした取組により関係団体とも連携しながらコロナ禍の影響を受けた水産関連事業者を支援してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（山田 誠君） 出野副知事。
○副知事（出野 勉君） 障害者就労施設への発注拡大についてお答えいたします。
障害のある方々が住み慣れた地域で自立した生活を送るためには経済面でも自立が必要であり、県では県民の皆様に障害者就労施設で生産された製品であるふじのくに福産品の継続的な購入を呼びかける一人一品運動を展開しております。
今年度は、地域の障害者就労施設は地域全体で支援する仕組みの構築を目指し浜松市、富士市をモデル地区に市町や企業と連携して地域の特産品を生かした製品開発、販売促進の支援を行う地域密着型のふじのくに福産品一人一品運動に取り組んでおります。
また、県内各地に配置している障害者働く幸せ創出センターのコーディネーターが市町や企業等を幅広く訪問し福産品の販路拡大を図るとともに、施設への製品や作業の新たな発注の呼びかけや企業のＣＳＲ活動とのマッチングを行うなど福祉と企業、 地域をつなぐ取組を行っております。
来年度は、コロナ禍における新しい生活様式に対応した福産品の新たな販売方法としてオンライン販売への参入を促進することとし、希望する施設に対してアドバイザーの派遣や導入経費の支援などを行ってまいります。また今や全国ブランドとなった久遠チョコレートのように消費者が望み魅力あふれる売れる商品、いわゆるスーパー福産品を開発・生産・販売するために県内三事業所程度をモデル事業所として選定し商品開発等の専門家を派遣することとし、これらの事業の予算案を本議会でお諮りしているところであります。
県といたしましては、今後とも市町や企業などと連携し障害者就労施設への発注拡大に取り組み、障害のある方が働き続け、経済的な安定の確保はもとより社会の一員として生き生きとした生活が送れるよう共生社会の実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 志村農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（志村信明君） 新規就農者の確保に向けた具体的な取組についてお答えいたします。
本県の新規就農者は、平成二十八年の三百三十四人をピークにその後は年間三百人を下回る水準で推移しております。一方でコロナ禍の影響により本県への移住や県内での転職を考えている方もおりますことから、本県農業の働き手として積極的に受け入れる体制を整えていくことが重要であります。
県では、これまでも農業経験のない若者等が新規就農に至るまでを一貫して支援するため段階に応じたきめ細かな支援を行うとともに、雇用就農の促進を図ってまいりました。しかし資金不足を理由に自立就農を断念する場合や年齢を理由に法人に雇用されない場合もあります。
このため、令和三年度から自立就農希望者への支援といたしましては若者等の初期投資にかかる負担を軽減するため中古ハウスや附帯設備、中古機械の導入経費に対しても補助してまいります。また雇用就農希望者への支援といたしましては、幅広い世代の雇用の機会を確保するため四十九歳以下を対象とする国の補助制度に加えまして五十歳から六十四歳までの方を農業法人等が雇用して農業研修を行う場合にその研修費用を補助することといたしました。
県といたしましては、これらの取組により本県農業を担う新規就農者を幅広く確保し本県農業の持続的な発展につなげてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 長繩交通基盤部長。
○交通基盤部長（長繩知行君） 安間川上流部における治水対策についてお答えいたします。
安間川では住宅等が多い中流域で浸水被害が頻発していたことから、安全性を早期に向上させるため中流部に計画した遊水地を先行して整備し平成三十年五月から供用を開始いたしました。現在は計画に基づき下流部の安間川橋付近から上流に向けて河川改修を進めております。
一方、近年浸水被害が発生している上流部につきましては、本年一月に県及び浜松市が設置した浜松市域流域治水対策推進協議会におきまして、昨年度から実施してきた雨水貯留の候補地調査の結果なども踏まえ下流からの河川改修を待つことなく上流部での効果が期待できる治水対策メニューの検討を進めているところであります。
具体的には、狭窄部となっている万斛橋周辺におきまして橋梁の架け替えを含む河道の整備により出水時の水位を下げる効果が見込めることを確認しております。また上流域にある笠井小学校や笠井中学校の校庭等を活用した雨水貯留施設の整備について調整を進めているところであります。これらの検討結果を来年度半ばを目途に取りまとめる水災害対策プランに反映させてまいります。
県といたしましては、安間川上流域における効果的な河川整備を着実に実施するとともに、浜松市や流域住民等と連携した流域治水を推進し安全で安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。 以上であります。
○議長（山田 誠君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 不登校児童生徒に対するきめ細かな支援についてお答えいたします。
本県の不登校児童生徒数は、令和元年度の調査では公立小中学校で六千二百八十一人となっており全国と同様に増加傾向にあります。学業の遅れや社会的自立へのリスクなどを考えますと、議員御指摘のとおり個々の事情を考慮したきめ細かな支援が必要不可欠であります。
各小中学校では、不登校の状況の改善や重篤化の防止に向けて学級担任や養護教諭が中心となり、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携し不登校の子供やその家族に寄り添いながら個別の支援計画を立て別室登校や定期的な家庭訪問を行っております。また市町教育委員会では学校以外の居場所として適応指導教室の設置を進めております。現在二十八の市町で四十三か所、約六百八十人の児童生徒が通っており教員ＯＢによる学習支援や相談支援が行われております。
さらに、フリースクール等の民間施設との連携、ＩＣＴ等を活用した家庭での個別学習などの支援を進める市町も増えており、こうした多様な学びの場におきまして意欲や取組を認め適切に評価することができるよう努めているところであります。
不登校特例校の設置につきましては、小中学校の設置者である各市町教育委員会が地域の実態に応じて判断することになりますが、不登校児童生徒の居場所の一つとなり新たな教育機会が確保できることから他県の取組や成果等を確認・分析した上で各市町に情報提供をしてまいります。
県教育委員会といたしましては、引き続き各市町教育委員会と連携しながら不登校の未然防止に向けた魅力ある学校づくりを推進するとともに、不登校状態にある子供一人一人に合った学習機会の確保や学習環境の充実に努め誰一人取り残さない教育の実現に向けて取り組んでまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 山本警察本部長。
○警察本部長（山本和毅君） 認知症高齢者の行方不明の現状と取組についてお答えをいたします。
初めに、認知症高齢者の行方不明の現状についてであります。
令和二年中に県警察が届出を受理した行方不明者届のうち、認知症に係るものは二百二件であります。件数は前年と比べ六件減少したものの、全体に占める割合は一三・八％と一・六ポイント増加し統計を取り始めた平成二十四年以降最も高い値となりました。
このうち、届出受理当日に発見されたものは七三％に当たる百四十八件、一週間以内に発見されたものは九三％に当たる百八十七件であります。また令和二年中に発見された百九十七件のうち一〇％に当たる十九件が亡くなられた状態で発見をされております。
次に、早期発見に向けた取組についてであります。
認知症高齢者に関わる事案を認知した場合には、生命や身体に危険が及んでいるおそれがあることから消防団や自治会など関係機関と連携した捜索、警察犬を活用した追跡活動、全国への手配、市町の防災無線を活用した住民への情報提供の呼びかけなど組織的な発見活動に努めております。
とりわけ、昨年四月からは県が進めるＳＯＳネットワーク広域連携制度に基づき警察署と市町との間で認知症高齢者等に係る情報の事前共有を行っております。 昨年浜松市では、警察官が臨場した際に靴に貼りつけられた登録シールから身元が判明し早期に御家族へ引渡しができた事例もございました。
また、県警察では職員一人一人が認知症の特性を理解し発見活動に役立てるため市町の行う認知症サポーター養成講座の受講を進めているところでございます。
県警察としましては、今後とも県や市町など関係機関と緊密に連携し行方不明者の早期発見に努めてまいります。以上であります。
○議長（山田 誠君） 大石哲司君。
（二十九番 大石哲司君登壇）
○二十九番（大石哲司君） それぞれ御答弁ありがとうございました。
いつも安間川の治水に対しては満足いくお答えを頂かないものですから今回は再質問と考えていたんですが、前向きな御答弁を頂きましたので要望とさせていただきます。
部長も御存じのようにこの地域のインフラというのは、安間川以外は全部市管理なんですね。農道はやせ細ってて晴れてる日でも通るのが怖いぐらい。雨が降るともう道路と田んぼ、道路と水路の境目が分からなくて雨が上がると脱輪した車がそこらじゅうに見受けられる。そこらじゅうはちょっとオーバーかもしれませんが見受けられる、地域で。外出先からでも家に床上浸水してないかって常に心配しなくてはいけないような地域なんですね。ですから浜松市の協力なくしてこの地域の洪水対策というのはできないので。
先週、それこそこの貯水池の上流部、上物の利用説明会というのがありました。晴れてるときにはグラウンドとして使おうという貯水池なんですけど、そこで配付された市の資料によりますと小中学校のグラウンドを雨水のますにしてというのがもう教育委員会が認めたということですので一歩前進かなと思いますが、地元の方は子供たちが一日、二日水が引くのを待たなくちゃいけない、余分にという話も聞こえますので、そこら辺の話もちゃんと説明してあげて、要するに一日体育館で体育をやってもらうとかそういう説明をしていただいてこの地域の治水対策を進めていただきたいと思います。
それから障害者の就労施設の関係ですが、今回いろいろ仕事を発注していただくのはいいんですが、代表者と話したときにはそこの施設は一からほとんど全てを目の不自由な方がやり遂げる。中には、ほかの施設は読み聞かせのボランティアが業務を手伝っている。それが同じ業務の入札に参加するとボランティアは工賃発生しないので、工賃が欲しい障害者だけでやる施設とどうしても入札の札の差が出る。ですからいつも負けてしまうんですよという話をもらったんですね。ですから入札参加資格の仕様書なんかでちょっと振り分けていただいて、公平な競争ができるような仕組みというのをぜひ考えていただくように要望いたします。
それから不登校児童生徒の支援ですけれども、一昨年私が教科担任制を提案いたしました。今岐阜県でも同じようにマイサポーター、教育長が今日お答え頂いたのは発生した後の話なんです。いかにこういう人たちを出さないかということで、大勢の大人の目で子供たちの面倒を見るということでマイサポーターとか先ほど私が言った教科担任制、それから学級担任複数制。それから何か茨城県で導入している全員担任制。要するにみんなで、学校の規模にもいろいろありますけれどもその学校とか施設にふさわしい制度でいいと思うんですね。一つに固定しなくても。だからこういう子供たちをいかに増やさないかという施策が必要だと思うんです。
県内には、教育長がおっしゃってくれたようにおよそ六千三百人の方がいます。この子たちはひきこもり予備軍なんですね。こういう人たちを何とか表舞台に出してあげるのと、これ以上こういう子供を増やさないようにしていただけるように要望いたします。
それから新規就農です。
今議会でも、農業とインターネットというのを結んでＩｏＴ、ＩＣＴということでスマート農業の話が話題になりました。今じゃもうスマホ片手に農業ができる。だけどスマホを持つ人が欲しいんです。だから就農者は必ず欲しいんですから従来の新規就農者を逃がさないように、そして従来のきつい、汚い、危険という農業からきれい、かっこいい、稼げるという新しい三Ｋの農業にぜひ向かうようにお願いいたします。では以上、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（山田 誠君） これで大石哲司君の質問は終わりました。
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