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本会議会議録
質問文書
平成21年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/24/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 広域地方計画について ２ 文化芸術の振興について ３ 富士山に係る諸課題について (1) 旧富士山測候所関連施設の有効活用 (2) 登下山者の利便性向上策 (3) 富士山世界文化遺産登録 ４ 地域公共交通活性化について ５ ハンセン病問題基本法の施行に伴う対応について (1) 県の役割 (2) 医療体制の整備 (3) 駿河療養所の活用 ６ 県東部駿東地域のインフラ整備について (1) 黄瀬川の整備促進 (2) 裾野市深良、 御殿場市神山周辺道路整備 (3) 新東名インターチェンジ周辺道路整備 ７ 経済振興と都市計画法の運用について ８ 教育行政について (1) 部活動 (2) 新学習指導要領 (3) 学校改革 |
○副議長 （堀江龍一君） ただいまから会議を再開します。
ここで、 あらかじめ会議時間を延長します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 二十四番 池谷晴一君。
（二十四番 池谷晴一君登壇 拍手）
○二十四番 （池谷晴一君） 私は会派平成21所属議員として当面する県政の諸課題につきまして、 知事及び関係部局長並びに教育長に質問いたします。
まず、 広域地方計画についてであります。
昨年六月定例会におきまして、 国土形成計画法による広域地方計画の策定に係る取り組みについて質問いたしましたが、 その際の答弁は、 「東京一極集中や地域間格差の是正などを図るため、 中部圏等の広域ブロックを単位とする国土づくりが具体化している中、 本県は、 多極分担型地域構造の形成に向け取り組む。 そして、 隣接する首都圏との関係を維持発展させることや県内の都市圏が機能分担し相互連携を図りつつ、 求心力と存在感を高めることにより、 中部圏全体の発展に貢献する」 というものでありました。
そして、 昨年七月の全国計画に続き、 本年八月四日に、 「ものづくりと環境貢献で、 日本のロータリーとして世界の真ん中へ」 をキーコンセプトに、 中部圏広域地方計画が策定されました。
そこで、 本計画において本県の考え方がどのように反映されたのか伺うとともに、 川勝知事の本計画についての御所見、 またどのように計画の具現化を図るのか伺います。
次に、 文化芸術の振興についてであります。
知事は、 選挙演説や所信表明における教育改革の中で、 「一に勉強、 二に勉強、 三に勉強」 の運動推進を訴えてこられました。 私は、 その三つの勉強をつなぐキーワードは文化芸術の振興であると考え、 静岡県を文化芸術立県と位置づけることをまず提案したいと思います。
文化芸術は人間の心を豊かにし、 日本そして地域の宝であり、 次代を担う子供たちの感性を磨き夢と希望をはぐくむものであると考えますが、 県においては文化芸術振興基本法の施行を受け、 平成十八年十月に県文化振興基本条例を制定し、 昨年三月にはこの条例に基づき、 平成二十年度から三年間の取り組みの内容を定めた県文化振興基本計画を策定しました。 ちょうど期間の半分を経過した現在、 本計画の進捗状況について伺うとともに計画の具現化に係る課題と対応を伺います。
また、 市町においても知事の考えを理解していただき、 共通の目標に向かい積極的に文化芸術振興を図るべきであると考えますが、 現在文化芸術振興に係る基本条例を制定している市町はなく共通認識とはなっていません。 どのように県内の市町全体にその考えを広め、 県及び市町が一体となった文化芸術振興体制を整えるのか伺います。
次に、 富士山に係る諸課題について伺います。
まず、 旧富士山測候所関連施設の有効活用でありますが、 本年七月十三日に富士宮口駐車場で直径一メートルほどの岩がキャンピングカーを直撃し、 中で寝ていた男性が死亡するという事故がありました。 また御殿場警察署須走登山口臨時警備派出所管内の七、 八月中の山岳遭難事故は十九件、 二十一人で、 救助隊の活動により救助された方もありましたが、 残念ながら七月十九日には登山中の男性二人が濃霧の中で道に迷い死亡、 遺体で発見、 収容した事例も起きました。 亡くなられた皆様の御冥福をお祈りするところでございます。
落石事故につきましては、 県において大型土のうの設置と落石防止さくの補修による応急対策を行い、 本年の登山期間中の登山者の安全を確保するとともに、 発生原因の究明と安全な道路の確保を目指した検討委員会の設置により恒久対策工法を決定し、 工事を進めていくとのことでありますが、 一方、 登下山者の安全確保という点につきましては、 気象庁が所管する旧富士山測候所関連施設を活用することも有効であると思います。
既に、 一部の鉄製防護さくなど撤去作業が始まっており、 山頂剣が峰の馬の背など二カ所については、 登山者の転落事故防止のため環境省へ管理移管し残置するよう合意がなされたと聞いていますが、 一方御殿場ルートでは、 七合目から大石茶屋までの間、 山室などの避難場所がないため、 これまで一般登山客の利用ができなかった気象庁の二合八勺避難所が、 登山者の緊急避難場所として活用できるのではないかと考えます。
気象庁では、 避難所の利用計画がなければ撤去するということでありますが、 富士山静岡空港の開港や世界文化遺産登録の話題もあり、 登山客の増加が見込まれる状況の中、 御殿場市と協力し二合八勺避難所の有効活用を図り、 富士山を訪れる皆様のための安全対策の推進を図るべきであると考えますが対応を伺います。
次に、 登下山者の利便性向上策でありますが、 静岡県においては八月中に富士山への入山マイカー規制を行い、 車両の渋滞、 排ガス等対策を実施しました。 それに伴い御殿場市では、 裾野市の水ヶ塚駐車場と御殿場口新五合目駐車場間のシャトルバスの運行を行いましたが、 富士山にはこのほか須走、 富士吉田の各登山道があり、 特に下山道としては、 砂走りを有し、 毎年全国から百を超えるチームを集め富士登山マラソンが実施されている御殿場口が有名です。
自家用車を利用して富士登山に来られる皆様は、 基本的には登山道と同じ道を下山するわけでありますが、 登山と下山のバラエティーを拡大するとともに登下山者の利便性向上を図るためには、 須走口や山梨県の富士吉田口とも連携した登山口駐車場循環バスの運行や代行運転の促進などの施策が必要であると考えます。 また登山口とＪＲ駅、 東名インターバス停とを結ぶバスの運行や拡大等の施策も有効であると考えますが、 地元市町と連携した利便性向上策について所見と対応を伺います。
次に、 富士山世界文化遺産登録でありますが、 本登録につきましては平成二十四年の登録を目標に、 平成十九年一月に世界遺産暫定リストへの登載が決定し、 現在、 構成資産候補に本県側で二十五件、 山梨県側で三十七件、 さらに共通資産四件の計六十六件が挙がっています。
今後、 この構成資産の決定、 緩衝地帯の設定等へと進みますが、 富士山のふもとに暮らす皆様は観光、 林業、 農業等を営み、 富士山とともに生き、 生活をしています。 特に構成資産候補の一つであります印野の溶岩隧道は東富士演習場内にあり、 遺産登録と演習場という関係も甚だ不透明で、 まだまだ解決しなければならない課題は多く不安をぬぐえない状況にあります。 登録により環境保全とともに観光振興、 地域活性化等がバランスよく図られ、 富士山の持つ文化的価値がさらに高まるとともに国内外にその存在を改めて発信することが期待されるわけでありますが、 国及び山梨県、 関係市町村、 そして関連観光、 産業団体などとの協議の状況と課題、 対応を伺います。
また、 構成資産候補には溶岩隧道や湧水等自然系の資産も多くあります。 これら自然系のものも構成資産に含むのであれば、 複合遺産としての登録を目指したほうが適切ではないかという意見もあります。 御所見を伺います。
次に、 地域公共交通活性化について伺います。
平成十九年十月に、 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。 本法律は関係市町村が実施主体となり、 鉄道やバス、 タクシー等事業者、 道路管理者などで構成される法定協議会を設置し、 計画の策定、 実施を行うもので、 県は広域的な見地から助言、 支援を行うこととなっており、 本法律施行を受け、 県内でも幾つかの市町が本法律に基づく調査や事業を補助を受けて実施している状況にありますが、 私は民営の公共交通機関は営利を追求することは当然でありますが、 一方では、 地域住民と一体となり地域振興にも寄与すべきものであると思います。 またそうした観点から地元市町村や交通事業者などが参画し、 地域における主体的な取り組みや創意工夫を生かしていくという考えが起き、 さまざまな補助制度構築及び本法律の施行につながってきたと言えるのではないかと思います。
一昨年二月定例会において質問したとおり、 本来主要な公共交通は、 国有あるいは地方公共団体有化等の上、 都市計画に組み込むべきであると考えるところであり、 富士山静岡空港直下の新幹線駅の設置や毎年陳情を続けているＪＲ御殿場線の利便性向上等、 地域振興上重要な課題解決について、 公共交通の中心をなすＪＲの役割は大きいと考えます。 ＪＲを初めとする公共交通機関は、 地域の振興のため、 どのような役割と責任を持っているのか、 県の考えを伺います。
次に、 ハンセン病問題基本法の施行に伴う対応について伺います。
国の隔離政策により人権侵害、 差別等の迫害を受けたハンセン病元患者の被害回復を図り、 いまだ存在する多くの課題解決を促進するため、 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律、 通称ハンセン病問題基本法が昨年六月に成立、 本年四月に施行されました。
そこで、 まず県の役割でありますが、 本法律によれば国は基本理念にのっとり、 ハンセン病元患者等の福祉増進を図るための施策を策定、 実施し、 地方公共団体は国と協力しつつその地域の実情を踏まえ施策を策定、 実施する責務を有することとなっています。 県の役割についてどのように考えておられるのか伺います。
次に、 医療体制の整備であります。
元患者の皆様は、 本年五月一日現在全国に二千五百八十四人、 そのうち県内には国立駿河療養所に百五人、 神山復生病院に八人の皆様が生活しておられますが、 入所されている皆様そして退所された皆様の一番の心配は、 ハンセン病及びその後遺症その他関連疾患の治療ができる医療体制の整備であります。
国立駿河療養所では、 入所されている皆様を対象に必要な療養を行うこととなっており、 療養所については、 一たん退所すると通常は国民健康保険に加入することとなりますが、 現制度下では療養所は入所者の対応を基本にしており、 一たん退所された皆様が再び入院治療が必要となる場合は再入所の扱いとなり、 健康保険を利用して入院することはできません。 また退所された皆様が安心して受診できる医療機関がなく、 やむなく遠方から療養所に通わざるを得ないなどハンセン病元患者の側に立った制度となっていません。
本来、 国の誤った施策によりこのような状況になったことは事実であり、 退所された皆様は健康保険加入というような一般的な対応ではなく、 療養手帳交付等により、 医療費についてハンセン病関連疾患及び一般疾患についても一括国費全額負担制度も考慮されるべきであると思います。 また療養所は、 退所された皆様も自由に診療できる施設となることが必要であると考えますが、 御所見を伺います。 さらに県内在住の退所者につきましては、 駿河療養所への通院について交通費の支給措置も必要と考えますが、 県の考えを伺います。
次に、 駿河療養所の活用ですが、 本法律によれば入所者の良好な生活環境の確保を図るため、 入所者が望む場合、 その土地、 建物、 設備などを地方公共団体または地域住民等の利用に供することができるとされています。 現在、 御殿場市の療養所将来構想検討委員会において、 入所者の皆様も交えその将来構想が検討されている状況の中、 さきの六月定例会における蓮池議員の代表質問で、 県東部で不足している重症心身障害児・者の受け入れ施設について検討するという答弁がありましたが、 療養所併設の受け入れ施設としての活用の道もあると思います。 県の考えを伺います。
次に、 県東部駿東地域のインフラ整備について伺います。
まず、 黄瀬川の整備促進でありますが、 御殿場市から裾野市、 長泉町、 清水町、 沼津市にわたって流れる黄瀬川は、 上流部では富士山の溶岩が露出し、 富士山、 箱根の風景と調和したすばらしい河川景観を創出しています。 しかしながら周辺の都市化の進展等により、 流域の自然調整機能が低下し、 一昨年九月の台風九号により河川はんらん、 護岸崩壊などにより甚大な被害を受けました。
黄瀬川の整備につきましては、 沼津市を初めとする流域の市町で、 黄瀬川改修促進期成同盟会を組織し、 国、 県に要望活動を続け、 また我が会派平成21東部議員団においても、 県及び関係市町との協議を行っている状況にあります。 しかしながら本河川の支流である久保川や西川及びその合流点から下流部につきましては、 東富士演習場関連事業として防衛補助を受け整備がなされていますが、 合流点上流の箱根側本流につきましては、 防衛補助事業で実施している区間に比べ整備がおくれている状況にあります。
平成十九年の災害箇所の復旧工事は県の努力により完了していますが、 さらに全体計画に基づく護岸改修や河床のしゅんせつ、 護岸かさ上げ等緊急対策の推進及び箱根山の治山治水事業まで含めた総合的な対策が必要であると考えます。 地元ＮＰＯにより 「四季の小径」 も整備されている本河川の特徴を生かし、 親水性のある自然環境にも配慮した整備促進について対応を伺います。
次に、 裾野市深良、 御殿場市神山周辺道路整備であります。
小山町から御殿場市、 裾野市にわたる駿東地域は、 富士山の豊かな湧水に恵まれた農業の盛んな地域で、 お米日本一コンテストで五年連続県知事賞を受賞している 「御殿場コシヒカリ」 の生産地でもあり、 近年圃場整備が進んでいます。 一方当地域には、 トヨタ、 関東自動車、 矢崎、 キャノンなどの企業進出や大規模観光施設の立地もあり、 人、 物の交流も増大している状況にあります。
このような中、 近年特に三島方面からの通勤者等が多くなり、 それに伴い三島市と駿東地域を直接結ぶ広域農道の利用車両が増加し、 裾野市深良地先の信号をネックに平日、 朝夕の通勤時間帯における交通渋滞が激しくなり、 地域住民の日常生活初め農産物の流通にも支障を来している状況となっています。 当地域周辺の農業振興、 地域振興等に資するため、 道路整備方策について伺います。
次に、 新東名インターチェンジ周辺道路整備でありますが、 新東名高速道路御殿場ジャンクション以西については平成二十四年に完成し、 以東については平成三十二年の完成を目指し、 現在用地買収の準備作業に入っている状況にあると聞いています。 日本の道路交通網における大変重要な結節点である当地域に新たなインターチェンジが建設されることとなるわけですが、 周辺の有効な土地利用、 観光振興、 地域振興を図るためには、 このインターチェンジ開設に伴うアクセス道路網の再構築が必要であると考えます。
そこで、 新インターチェンジと国道百三十八号を結ぶ県道仁杉柴怒田線の整備、 さらに裾野市、 富士市を結ぶ国道四百六十九号の代替路線としての機能を有する都市計画道路御殿場高根線の整備等新東名インターチェンジ周辺道路整備について伺います。
次に、 経済振興と都市計画法の運用について伺います。
深刻な経済危機に直面し、 当初予算、 補正予算において貴重な税金を投入し、 また起債を増加してさまざまな対応がなされていますが、 私は経済振興を図るためには、 一方では都市計画法等においてコンパクトシティーの考えのもと、 市街化調整区域の開発について年々規制が強化されている状況の中、 市街化調整区域における調和のとれた土地利用の推進などによる経済活性化策も必要であると考えます。
知事は、 所信表明において健康増進のための予防医学への取り組みを述べられましたが、 当県では、 既に東部地域をエリアとし、 県立静岡がんセンターを拠点とした医看工、 産学官連携によるファルマバレープロジェクトが推進されています。 心身をいやし健康づくりを図るかかりつけ湯や体力、 筋力づくりを図る中から健康長寿を目指すスポーツ施設整備など、 本プロジェクトに合致し県民の健康長寿を実現するための土地利用であれば、 開発審査会の議決を経て認めるというような方策も必要であると思います。
また、 静岡県は日本一風光明媚なところであり、 そのポテンシャルを一層高めることを目的に富士山静岡空港が開港したわけですが、 利用促進と観光振興を図り、 静岡県の魅力を国内外に発信し、 本県を訪れていただく皆様を増加する施策も必要であると思います。
そこで、 都市計画法第三十四条第一項第二号に規定する、 観光資源の有効な利用上必要な建築物の建設の用に供する目的で行う開発行為許可については、 積極的な対応が求められると思います。 都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、 もって国土の均衡ある発展と公共の福祉増進に寄与することを目的とした都市計画法でありますが、 運用については各県ごとに差があるとも聞いています。 都市計画法の運用改善について伺います。
最後に、 教育行政について伺います。
まず、 部活動であります。
知事は、 所信表明の中で、 スポーツ界、 文化芸術界で活躍された方々を部活動に招聘する、 学校と連携した仕組みづくりについて述べられていますが、 どのように実現されるのか、 方策とタイムスケジュールを伺います。
また一方で、 部活動の意義は、 子供たちの趣味、 興味の伸張及び集団活動を通じた共通の目的の実現というプロセスからの仲間、 友達づくりを教員が生徒と一緒になって、 あるいは指導して実践し、 子供たちの感性、 人間性を高めるという点があると思いますが、 現在特に中学校においては、 教員の異動等により適切な指導が行えず、 子供たちの技術向上が図れない、 期待に沿えないという事実があります。 一生懸命部活動を頑張ろうと入学した子供たちが、 いざ入部したらしっかりと教えてくれる先生がいないという状況が生じている学校もあります。
私は、 日本の教育における部活動の意義を高く評価しています。 多忙で子供たちと接する機会が少ないと言われる教員の雑務的な業務を軽減するなど工夫して、 教員が部活動において十分指導できる体制づくりについて伺うとともに、 専門の技術、 資格を持った教員の存在は部活動振興上極めて重要であり、 教員の採用、 異動への配慮も必要と思いますが考えを伺います。
次に、 新学習指導要領でありますが、 平成二十一年度から一部先行実施、 二十三年度から完全実施される小学校の外国語活動にかかり、 先日御殿場市内の小学校における夏期研修を視察しました。 私が教室に入ったときには、 校長先生以下全教員が、 行きたい国や好きな食べ物などテーマを設定して活発に英語による会話実習を行っていました。 このような研修は、 各学校から一名が参加している中核教員研修会の内容をもとに、 各学校が工夫して年間十五時間程度実施することになっていると聞いていますが、 英語の知識のある教諭と余り知識のない生徒の場合ではそもそもベースが違うわけで、 果たしてスムーズに授業に取り入れ、 子供たちが実践できるのか不安を感じました。
また、 平成二十五年度から年次進行で実施される高校のコミュニケーション英語についても、 教員が英語で授業を行うということでありますが、 教員が対応できるのか不安を感じるところであります。 外国語教育に係る本改訂の趣旨を伺うとともに、 ＡＬＴ、 教員採用選考試験、 小中高等学校の連携等課題への対応について伺います。
また、 そもそも日本の教育制度の根幹は受験制度にあると考えます。 高校受験、 大学受験において今回の改訂が及ぼす影響、 そしてどのように受験制度が変わっていくのか所見と対応を伺います。
次に、 学校改革ですが、 教員の多忙化が子供たちの教育にさまざまな弊害を来していると言われています。 事務職で対応できる事務を整理し、 教員が子供たちとしっかりと向き合い、 相談を受け、 子供たちの考えを理解する時間を確保するとともに、 地域との融合を図り、 保護者とも十分相互理解できるような体制を構築するべきであると考えますが対応を伺います。
また、 本年度から教員免許更新制が始まりましたが、 多忙と言われる教員にさらに同じような研修を重ねるわけで本制度に疑問を感じています。 一度さまざまな形で実施される教員研修のあり方を検証し、 整理統合すべきであると考えますが、 お考えを伺い私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長 （堀江龍一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 池谷議員にお答えいたします。
初めに、 広域地方計画についてでございます。
中部圏広域地方計画では、 多様で特色のある多数の都市圏から形成された中部圏の地域構造を基礎として、 各都市圏が圏域内外の都市圏との交流、 連携を展開しながら、 自立性の高い魅力ある圏域へと発展することが掲げられておりますとともに、 富士箱根伊豆地域における首都圏との連携プロジェクトが位置づけられるなど、 本県の提案が反映された内容となっております。 また首都圏広域地方計画におきましても、 首都圏域を越えた地域連携の取り組みとして、 同様のプロジェクトが位置づけられているわけでございます。
この国土形成計画、 これは全国計画と広域地方計画とから成るわけでございますけれども、 私自身が圏域部会の委員としてそこに加わって、 その経緯を承知しておるんですけれども、 当初は基本的に圏域を、 日本海側と太平洋側とが一体になるような形でブロックを形成するのが望ましいというのが圏域部会の一致した意見だったわけです。
しかし、 それを地域に押しつけるというのではぐあいが悪い。 これからは地域と国とが協働して圏域形成に邁進しなくてはならないということから、 これでよろしいかというふうに各地域の知事さん、 それから経済界の重鎮等リーダーたちにお諮りしたところ、 中部圏に関しましては北陸地域 これは福井、 石川、 富山でございますけれども、 この地域は自分たちでブロック計画を立てたいというふうにおっしゃったので、 日本海側と太平洋側とが一体になるということができなくなりました。 そしてそのかわりといたしましてといいますか、 それを補完するために、 中部地域と北陸地域との連携が深まるために合同協議会を設けて、 常に連携を図って、 日本海側と太平洋側とが一体になるような、 そのようなプロジェクトにしてくださいということになっているのが現状でございます。
基本的に、 本県は西と東の交通網がしっかりと整備されてるわけですけれども、 縦が比較的薄いということがございます。 そうした意味から富士、 箱根、 伊豆半島、 それからあるいは伊豆縦貫道、 あるいは清水と上越を結ぶ中部地方を縦断する高規格の道路とか、 あるいは天竜川を飯田まで結ぶ道路等こうしたものがこれから非常に重要になってくるというふうに存じます。 横の連携と縦の連携ということで、 特にこれまでどちらかといえばおろそかにされていた縦 南北の連携を深めるということがこれからの時代に即するであろうというふうに思っておりますが、 一方で東の玄関としての熱海、 西の玄関としての湖西というところをしっかりつないで、 縦横しっかりとネットワークをつくり上げていくということが、 これからの我が県の方向性になるのではないかというふうに考えます。
次に、 文化芸術の振興についてであります。
本県では、 静岡県文化振興基本計画に基づきまして、 「みる」、 「つくる」、 「ささえる」、 この三つのコンセプトを立てまして、 それぞれの観点からさまざまな施策を展開するということになっております。 国民文化祭・しずおか二〇〇九では、 多くの県民の参加を得て準備を進めておりますが、 「みる」、 「つくる」 の施策については一定の成果が上がっていると思うんでありますが、 この文化振興における県の主な役割は何かといいますと、 それは 「ささえる」 ということになるのではないか。 県内各地域が有している伝統芸能、 音楽、 食文化などの豊富な資源を生かした文化芸術活動を育てて支えていくというのが、 県の役割であろうと思います。 そして目指すところは、 内外からあこがれられるふじのくに芸術街道というものの実現を目指してまいりたいと思っているわけでございます。
私自身が、 この知事職につく前は文化芸術大学の学長として 恐らく当て職であったとも思いますけれども この基本計画を立てるときの座長、 委員長を仰せつかっておりましたので、 これ自体が一過性に終わるものじゃなくて、 全県挙げて支えていきたいと。 支えていったときの出てくる姿ってどういうものかなといいますとどこに行ってもおもしろいと、 愉快だ楽しいと、 また来たいというところになるのが望ましい。 それは食文化、 それから伝統芸能であるとか、 お祭りであるとか、 それからすばらしいイベントであるとか、 そうしたのがどこかかしこで行われているので、 いつでもどこでも愉快なのがこのふじのくにであると。 人はいつ知れずそれをふじのくに芸術街道と、 新しい東海道のアイデンティティーとして物語る時代が必ずやってくるということで、 それを先取りする形でふじのくに芸術街道をつくってまいりたいとこういう次第でございます。 そういうことで文化芸術の振興には、 県と市町が一体となって取り組みを進めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁申し上げますが、 二点だけ部分的な回答になると思いますけれどもお答えいたしますと、 一つは富士山を世界文化遺産ではなくて複合遺産にしてはどうかと。 これはもっともな御意見だと存じます。 しかし御承知のように、 世界自然遺産というのはこれは環境省が、 そして文化遺産というのは文化庁が担当するということになっておりまして、 この両方の省庁が協力なさらないと複合遺産というのができないので、 日本にはその協力がうまくいかないがために文化遺産か自然遺産になっているということでございます。
ただ、 この間イコモスから専門家がお越しになって山梨県でシンポジウムが開かれました。 その記録が報道されましたけれども、 そこにはたぐいまれなる美しい自然美というのを富士山は持っていると。 これは本来は自然遺産の評価基準だったわけですが、 これが入っているということは、 日本人が古来感じてきました富士山というその自然に対する信仰や芸術心というものを、 イコモスの外国の先生方も等しく認めたということでございまして、 文化遺産ではありますけれども、 中身としては複合遺産というふうに言っていいのではないかというふうに思っております。
それからもう一点は、 富士山静岡空港の直下の新幹線富士山静岡駅というものでございますが、 これはだれが見ても一番ふさわしいところに空港があり、 新幹線が通っているわけでありますから、 それを目指すというのは決して消えていない。 いや、 むしろそれをどのように実現するか考えるべき時期に来ていると思っております。
その一つのメルクマールといいますか、 その一つの時間的な目安といたしましては、 やはりリニア新幹線が開通する二〇二五年、 そのときに現新幹線の本数は明らかに減ります。 この減る新幹線をどうするかというときに、 この富士山空港におり立つ人は新幹線をお使いになるという、 そういうのが常態化しますと、 もうこれ駅をつくったほうがＪＲ東海にとっても、 空港を使われる皆様方にとっても便利だということになりますので、 これからそのような方向性に向けた準備をしていくということが大事で、 ＪＲ東海とのかかわりを深めてまいりたいというふうに思っておりまして、 下ごしらえをしてまいりたいと思っております。 詳しくは部局長のほうから御答弁申し上げます。
○副議長 （堀江龍一君） 堀川産業部長。
（産業部長 堀川知廣君登壇）
○産業部長 （堀川知廣君） 富士山に係る諸課題についてのうち、 旧富士山測候所関連施設の有効活用についてお答えいたします。
本年の本県側の富士宮、 御殿場、 須走の三ルートの富士登山者数は十二万七千人と長雨などの影響から前年を下回ったものの、 富士山静岡空港の開港もありまして富士登山人気は着実に広がっております。 このため県では、 本年度、 国、 山梨県、 地元自治体などと協働して、 登山者の利便性を向上させ道に迷うこと等の事故を防ぐため、 登山道などにわかりやすい多言語標識を設置したところであります。
また、 御殿場ルートにつきましては、 議員御指摘のとおり標高三千三十メートルの七合目から、 標高千五百二十メートルの大石茶屋までの約五・五キロの間全く避難場所がありませんことから、 急激な気象変化や雷などによる登山者への危険を防ぐため、 現在標高二千九十メートルにあります二合八勺避難所の活用について、 これは御殿場市が気象庁と協議を進めていると伺っているところであります。
県といたしましては、 富士登山を安全に楽しむことができますようさまざまな対策を講じているところでありまして、 御殿場市と気象庁との協議の状況を見守りながら対応について検討してまいりたいと考えております。
○副議長 （堀江龍一君） 岩瀬企画部長。
（企画部長 岩瀬洋一郎君登壇）
○企画部長 （岩瀬洋一郎君） 富士山に係る諸課題についてのうち、 登下山者の利便性向上策についてお答えをいたします。
八月に行われました水ヶ塚駐車場と御殿場口新五合目駐車場との間のシャトルバスの運行は、 登山者に富士宮ルートと御殿場ルートの両方を利用していただくための新たな試みとして、 御殿場市の支援を受けてバス事業者が実施をいたしまして、 利用者には好評をいただいたというふうに伺っております。
御案内のとおり、 本県には三つの登山道があり、 山梨県側と合わせると四つの登山道がそれぞれ異なる個性、 魅力を持っておりますので、 登山者の方が登り道と下り道を変えて異なるルートを楽しめるようにすることは、 富士登山の魅力をさらに高めるものと考えております。 したがいまして既に行われている代行運転の充実に加えまして、 御提案の登山口駐車場を結ぶ循環バスの運行につきましては、 交通事業者の御意見も踏まえ、 市町、 観光事業者、 警察、 道路管理者などの関係者とともに検討してまいりたいと考えております。
また、 登山口とＪＲ駅や東名高速道路インターのバス停を結ぶバスの運行や拡大につきましても、 需要に応じた運行時期や路線等の設定、 渋滞時の東名高速バスとの接続などの課題もありますことから、 交通事業者それから市町と協議を行うなど関係者の意向を十分に踏まえて検討を進め、 今後も富士山登山者の利便性の一層の向上に積極的に努めてまいりたいと考えております。
次に、 地域公共交通活性化についてでございます。
本県は、 東西方向に国の大動脈であるＪＲ東海道新幹線と東海道本線が走り、 それに接続する南北方向のＪＲ御殿場線、 身延線、 伊豆急行線、 天竜浜名湖線などの地方鉄道により、 公共鉄道ネットワークが形成をされております。 これらの鉄道は、 通勤、 通学、 通院など県民の日常生活の足としての役割に加えまして、 観光交流、 産業経済、 まちづくりなど地域の活性化につながる重要な役割を担っておりまして、 交通事業者はその事業を通じて地域の振興に貢献する責務を有しているものと考えております。
県といたしましては、 こうした考え方から交通事業者に対し、 議員御指摘の法律に基づく公共交通活性化の協議の場に積極的に参画をし、 沿線の市町や住民と協力しながら、 地域と一体となって利便性の向上や活性化に向けた取り組みを進めていくよう働きかけているところでございまして、 既に県内六地域でこうした協議の場が設けられ、 鉄道、 路線バス、 フェリーなどの公共交通の活性化を図るためのさまざまな取り組みが行われております。
ＪＲ御殿場線沿線地域につきましては、 既に地元において御殿場線輸送力増強促進連盟によります活動が行われておりますけれども、 関係市町からこうした法定協議会設置の意向が示されれば、 県といたしましても積極的に参加をし、 支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長 （堀江龍一君） 丸山県民部長。
（県民部長 丸山康至君登壇）
○県民部長 （丸山康至君） 富士山に係る諸課題についてのうち、 富士山世界文化遺産登録についてお答えいたします。
本県では、 山梨県や関係市町村と連携をし、 富士山世界文化遺産の早期登録を目指しており、 構成資産の決定や登録範囲及び緩衝地帯の設定について、 地元説明会や商工団体、 森林組合とのタウンミーティングなどを通して関係者に理解を求めるとともに、 文化庁や防衛省とも協議をしているところであります。
資産の保護と活用に関する保存管理計画につきましても、 観光協会、 登山組合、 神社関係者などによる静岡県保存管理計画協力者部会を設置し、 関係者の意向も踏まえながら策定作業を進めております。 なお地元の皆さんの生業や生活への影響を懸念される声もありますことから、 今後とも地元説明会等をきめ細かく開催し、 十分な理解と同意をいただけるよう努めてまいります。
複合遺産について先ほど知事から既に答弁がありましたけれども、 富士山は平成十五年に国の世界自然遺産候補地に関する検討会におきまして、 既に自然遺産に登録されている海外の成層火山等と比較し、 その優位性の立証に課題があるとの評価を受け、 自然遺産候補として選定されなかったという経緯がございます。 富士山の価値は、 その美しい景観と豊かな自然の恵みが信仰や芸術を生み出し日本人の心のよりどころとなっているところにあり、 人と自然が織りなす、 まさに文化的景観として文化遺産としての登録を目指すことがふさわしいものと考えております。
○副議長 （堀江龍一君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） ハンセン病問題基本法の施行に伴う対応についてのうち、 初めに、 県の役割についてお答えいたします。
ハンセン病問題対策につきましては、 法に基づき国が中心となって、 入所者等に対する補償金の支給や療養所における療養及び生活の保障、 社会復帰等の恒久対策を実施しているところであり、 県におきましても、 国と協力しつつハンセン病についての県民の理解の促進、 患者や回復者の方々への生活支援等に取り組んでいるところであります。
具体的には、 広報啓発活動として県民向けの啓発パンフレット等の配布や映画 「新・あつい壁」 の上映会などを行いますとともに、 里帰り事業の実施や回復者の方々から要望のあった県営住宅の入居に係る優遇措置の実施などの生活支援にも取り組んでまいりました。 また昨年度からは、 入所者が地域社会から孤立することなく安心して豊かな生活を営むことができるよう、 御殿場市が中心となって設置した国立駿河療養所の将来構想検討委員会に県も委員として加わり、 入所者と地域社会の交流活動促進に向けた検討を進めております。
県といたしましては、 今後とも法の趣旨を踏まえ国と市町村と協力しつつ、 ハンセン病の患者であった方などに対する福祉の増進と生活の安定に向けて取り組んでまいります。
次に、 医療体制の整備についてであります。
ハンセン病関連の疾患に係る医療体制につきましては、 これまで県といたしましても回復者の方々との話し合いを行いながら、 県内のどの医療機関においても受診できるようにするため県医師会を通じて診療協力を依頼するなど、 地域で生活している回復者の方々が偏見や差別なく医療を受けられるようにするための対応を図ってまいりました。
御提案の療養手帳の交付や療養所での診療における制度上の問題等につきましては、 国民皆保険制度との整合性や入所者の方々を含めた医療提供のあり方など、 国において制度の見直しが必要となりますことから、 県といたしましては、 関係者の方々の御意見を幅広く伺った上で国に対応を要望してまいりたいと考えております。
また、 交通費の支給につきましては、 県内で生活している回復者の方々の通院の実態の把握に努めますとともに、 国や市町村とも協議しながら、 入所者の方々を含めた福祉の増進方策について検討してまいりたいと考えております。
次に、 駿河療養所の活用についてであります。
重症心身障害児・者については、 医療的ケアの体制が整った施設への入所による生活が中心でしたが、 近年自宅で生活させたいと強く願う御家族も多く、 地域で安心して暮らすことができるよう、 日中活動のための通所施設や医療的ケアが可能なショートステイといった在宅生活を支援するためのサービス基盤の拡充が求められております。 御殿場地域におきましても、 特別支援学校卒業後の行き先として、 重症心身障害児・者を受け入れることができる通所施設の整備に対する要望が県にも寄せられております。
駿河療養所を活用した重症心身障害児・者の受け入れ施設の整備につきましては、 ハンセン病問題基本法に定められた地域社会との交流や施設の有効活用という観点のほかに、 重症心身障害児・者のケアに精通した施設職員や、 担い手となる社会福祉法人等を確保できるかという観点もありますことから、 他の福祉施設の活用も含めた中の選択肢の一つとして、 地元の市町村、 施設、 保護者会の代表の方々の御意見を幅広く伺ってまいりたいと考えております。
○副議長 （堀江龍一君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 県東部駿東地域のインフラ整備についてのうち、 初めに黄瀬川の整備促進についてお答えいたします。
黄瀬川につきましては、 平成十九年九月の災害を契機として久保川合流点から上流区間について流下能力調査を実施し、 橋梁部や河川断面の狭小な区間 狭い区間ということですが 区間など、 改修が必要な十三カ所を把握いたしました。
この中でも、 床上浸水被害などが発生いたしました改修優先度の高い狭窄箇所である横橋などの市道橋三カ所につきまして、 合流点の下流部で実施しております東富士演習場周辺障害防止事業と同程度の安全度を確保する改修計画を策定し、 本年度から緊急豪雨対策事業による改修に着手しております。 なおそのほかの箇所につきましても、 富士山に由来する溶岩地形などの地域特性や自然環境に十分配慮した改修計画を策定し、 順次実施してまいります。
県といたしましては、 今後もリバーフレンドシップを締結しているＮＰＯ法人など地元の方々の意見も踏まえ、 治山や砂防事業とも連携しながら、 自然豊かでだれもが安心して暮らすことのできる総合的な治水対策に努めてまいります。
次に、 裾野市深良、 御殿場市神山周辺道路整備についてであります。
県では、 これまで首都圏近接という駿東地域の立地条件を生かし、 大消費地への農産物輸送の効率化を図るため、 駿東広域農道などの農道整備を通じ地域農業の振興に取り組んできたところであります。
こうした中、 近年地産地消運動やグリーンツーリズムの普及による都市農村交流の活発化に加え、 社会経済情勢の変化に伴う企業立地の増加などにより、 駿東広域農道の利用が当初の想定以上に増大してきていることから、 農産物流通の円滑化や地域住民の方々の生活利便性の向上を図るため、 さらなる対策が必要であると考えております。 このため県といたしましては、 管理者であります御殿場市、 裾野市とともに、 利用状況や施設診断等の調査を平成二十年度から進めているところであります。 今後はこの調査結果を踏まえ、 当地域周辺の農業振興とあわせて地域振興等に資する農道のあり方について検討してまいります。
次に、 新東名インターチェンジ周辺道路整備についてであります。
県では、 仮称ではありますが新東名の御殿場インターチェンジへのアクセス道路として県道仁杉柴怒田線を、 平成三十二年度の新東名高速道路の供用に合わせて整備することとしており、 現在国などと連携して測量設計を進めているところであります。 また都市計画道路御殿場高根線のうち、 国道四百六十九号と並行する区間につきましては、 国で計画しております国道百三十八号バイパスの構造や周辺道路の交通状況等を考慮して、 国や御殿場市とともに整備の優先度や事業主体を検討してまいります。
県といたしましては、 地域の日常生活の利便性向上や産業の活性化など新東名高速道路の供用の効果を最大限発揮させるため、 国や市と連携しながら、 効率的に御殿場インターチェンジ周辺の道路の整備に取り組んでまいります。
次に、 経済振興と都市計画法の運用についてであります。
市街化調整区域における開発許可は、 その地域に居住する県民の皆さんが日常生活を健全に営むために必要な事業、 あるいは市街化区域内で行うことが困難または著しく不適当である事業等の要件に該当する場合に限り、 例外的に開発を認めておるところでございます。
議員御指摘の県民の健康長寿を実現するための施設につきましては、 その場所に立地しなければならない必要性があり、 かつ周辺の市街化を促進するおそれがないものであれば、 開発審査会での議を経ることにより許可できるものというふうに考えております。 また観光資源の利用上必要な建築物につきましては、 観光資源の観賞のための展望台その他利用上必要な施設等で、 客観的に判断して必要と認められるものが該当するというふうに考えております。
県といたしましては、 都市計画法の開発許可権限を人口三万人以上の市町の長へと移譲しておりますことから、 社会経済情勢の変化を踏まえ、 地域の特性や市街化の状況等を総合的に勘案し市町とも連携しながら適切に対応してまいります。
○副議長 （堀江龍一君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 教育行政についてのうち、 初めに部活動についてお答えいたします。
池谷議員が部活動の意義を高く評価してくださっていることは、 大変ありがたく心強く思う次第です。 私も中学校、 高等学校における部活動の存在は、 学校における教育活動の二本柱の一つをなすものと考えております。
さて、 外部との連携についてでありますが、 本県では一流のスポーツ選手や芸術家が学校を訪問し、 児童や生徒を直接指導するトップアスリート派遣指導事業、 学校への芸術家等派遣事業や県立学校の部活動に対して地域の方が実技指導を支援補完するスポーツエキスパート活用事業、 文化の匠派遣事業を実施しており、 今後は本事業を継続するとともに、 早期に退職教員も含めた専門家や地域の指導者を集約した地域人材バンクを構築し、 外部人材のさらなる積極的活用を図っていきたいと考えております。
また、 部活動の指導体制につきましては、 顧問教員の資質の向上を図るため、 これまで県内二会場で開催していた運動部活動実技研修会を、 本年度から二十会場に拡大し、 中・高連携運動部活動顧問研修会として開催しており、 指導経験の浅い中学校や高等学校の顧問教員を対象に、 どの学校においても質の高い指導を効果的に展開できるよう研修を進めているところであります。
次に、 教員の採用及び異動への配慮についてでありますが、 本県の教員採用選考試験では志願者が部活動の実績と指導可能な部活動の種類を志願票に記載し、 顕著なものに対しては選考に当たり高い評価をしております。 また教職員の人事異動につきましても、 中学校、 高等学校においては、 教員の教科のバランスに配慮する一方で部活動の充実も重要な要素と考えており、 各学校における総合的な教育活動の充実に向け人事異動を行ってまいりましたし、 今後もこの方針で行ってまいります。
部活動につきましては、 その重要性を多くの方々にお認めいただいておりますが、 さまざまな問題を抱えていることも事実でありますので、 有識者や現場の教員を委員に招いたしずおか型部活動検討委員会を新たに設置し、 改善案を検討してまいりたいと考えております。
次に、 新学習指導要領についてであります。
新学習指導要領における外国語教育では、 読むこと、 書くことの二技能に偏ることなく、 積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度をはぐくむことが重視されておりますが、 これは現行の学習指導要領でも重視されており、 既に本県の高等学校入学者選抜や大学入試センター試験でリスニング検査が実施されていることなどから、 今回の改訂により受験制度が大きな変化をすることはないと考えております。
小学校高学年における外国語活動につきましては、 中学校の学習内容を前倒しして行うものではなく、 体験的な活動を通してコミュニケーションを図ろうとする態度の素地を養うものであり、 また高等学校で英語の授業を英語で行うとされていることにつきましては、 授業のすべてを英語で行わなければならないものではなく、 授業場面や生徒の実情に応じて実施するものであると認識しております。
しかしながら、 学習指導要領改訂への対応は重要なことでありますことから、 県教育委員会といたしましては、 既に今春の人事異動で中学校英語教員の小学校への意図的な配置を行ったところであり、 学校におけるＡＬＴの一層の活用や英語教員の採用選考試験での英語による面接の重視などの方策についても研究し、 実施してまいりたいと考えております。
次に、 学校改革についてであります。
教員が子供と向き合う時間を十分確保し、 教育の質の向上を図ることは喫緊の課題であり、 現在学校マネジメント向上プロジェクトを組織して研究を進めており、 校種ごとのモデル校において保護者からの相談、 クレーム等への対応力の向上や事務職員の業務分担、 ＩＣＴ化による教員の負担の軽減等それぞれの学校の具体的な課題に応じた改善策の実践と検証を行い、 その成果を全県に普及・浸透させることで、 教員の多忙化解消を図ってまいりたいと考えております。 一方で学校支援地域本部が機能することも重要な要素と考えられますので、 その設置に向け市町に働きかけているところであります。
また、 教員研修のあり方につきましては、 有識者から成る県総合教育センター協議会や県の教職員研修企画調整委員会において検証を重ねており、 教員が研修の成果をみずからの授業改善や学校運営等に役立てることができるよう、 該当者が全員参加する悉皆研修を精選する一方、 教員個々のニーズに応じて自主的、 主体的に参加できる希望研修の拡充を図っているところであり、 教員の資質能力の一層の向上のため今後とも効果的な研修の実施に努めてまいります。
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