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本会議会議録
答弁文書
平成28年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/29/2016番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 国立駿河療養所についてお答えいたします。
国立駿河療養所では、現在六十二名の方が入所されており、国が中心となって療養や生活の保障などの施策が実施されております。県におきましても本県出身者十一名の方にふるさとなどを訪問していただく里帰り事業や季節ごとの県産品の進呈を行うなど入所者の皆様が安心して満ち足りた生活を営むことができるように福祉の充実に努めております。
療養所の将来につきましては、平成二十一年度より国立駿河療養所将来構想検討委員会が国に対しまして人権啓発や地域と交流するための施設として、または福祉施設としての活用などを提言しております。県もその実現に向けてハンセン病に関する人権啓発や地域交流活動に取り組んでおります。
また、昨年十月からは療養所を医療施設として開放し、地域住民が通院するなど地域の医療に貢献しております。県では県主催の教育研修事業に療養所の医師や看護師を受け入れ、地域住民のニーズに即した医療が円滑に提供されるよう技術のさらなる向上を図るなど療養所の医療を充実するための支援と協力を積極的に行っております。
今後も、入所者の皆様の御意向を伺い、全国のハンセン病療養所の活用事例なども踏まえ駿河療養所が地域の医療や福祉・介護に資する施設として有効に活用されるよう、御殿場市や療養所とも連携し国に提言してまいります。
次に、成年後見制度についてであります。
高齢化の進行に伴う認知症高齢者の増加等により、判断能力が十分でない方の権利を擁護する成年後見制度の需要は高まっており、制度の円滑な利用の促進は大変重要であります。本年五月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、各市町は制度利用を促進するための計画策定と成年後見業務の実施や成年後見人の育成などを行う成年後見等実施機関の設立に取り組むこととなっております。県は広域的な見地から市町へ事業に係るさまざまな支援を行うこととしております。
これまでも、県では成年後見の担い手を確保するため市町が行う市民後見人の育成研修への支援や各市町の社会福祉協議会に対する成年後見業務の研修を行っております。また今年度からは家庭裁判所の協力を得て行政や弁護士などの関係者から成る協議会を設置し、複数の市町による市民後見人の育成や活動を支援する体制づくりなど成年後見制度の円滑な利用促進を図っております。
今後とも、成年後見制度の利用を促進し、認知症高齢者や障害のある方を社会全体で支え合い誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできる「生まれてよし 老いてよし」のふじのくにづくりに全力で取り組んでまいります。以上であります。
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