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本会議会議録
答弁文書
平成25年２月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 代表質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2013番目）
| 答 弁 者 | ： | 教育長 |
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 教育行政についてのうち、初めに静岡式三十五人学級編制についてお答えいたします。
文部科学省の少人数学級の推進計画は実施が見送られましたが、本県が重要施策として平成二十一年度から取り組んでまいりました静岡式三十五人学級編制は、県単独の加配教員を新たに措置することにより平成二十五年度に完成いたします。少人数学級となったことにより授業で積極的に発言する子供がふえ一人一人の存在感が大きくなったなど、そのよさを実感する学校現場からの声が届いております。一方議員から御指摘のありました教員の負担増や多忙化につきましては、担任外の教員が少ない小規模の小学校を支援するために非常勤講師を増員するなど解消を図ってまいります。
今後は、市町教育委員会や学校と連携して成果の検証を一層進めるとともに、少人数学級における学習指導の充実のための教員配置や各学校にとって有効となる支援策について検討を進め、静岡式三十五人学級編制の充実を目指してまいります。また国の三十五人学級編制が義務教育全学年で実施されるよう引き続き文部科学省に対して要望してまいります。
次に、学校部活動の課題についてであります。
県教育委員会では、部活動は生徒の人格形成に資する重要な学校教育活動であると認識しており、生徒の興味関心、適正等に応じて指導に必要な知識、技能を有する教職員等から適切な指導を受けることができる部活動の推進が重要であると考えております。
現在、スポーツエキスパート及び文化の匠派遣事業による専門的外部指導者の派遣や大学生ボランティアの活用の取り組みに加え、今年度から高等学校へ部活動指導の非常勤講師を配置するなど指導体制の充実に努めております。さらに指導経験の浅い顧問を対象に効率的で科学的な指導方法や安全、人権に関する研修を実施しているところであります。
今後も、外部指導者などの活用を推進するとともに、県中学校・高等学校体育連盟や地域のスポーツクラブ等と連携し部活動顧問研修の充実を図るなど、生徒が資質能力を十分伸長し充実感を味わえる部活動の体制づくりに一層努めてまいります。
次に、学校における体罰についてであります。
議員御指摘のとおり、教職員による体罰は児童生徒の人権及び人間としての尊厳を損なう行為であり、断じて許されるものではありません。県教育委員会では主催する研修会や校長会など、これまで機会あるごとに体罰の根絶、児童生徒の人権尊重について指導をしてまいりました。
また、体罰の根絶に係る留意点や部活動指導における留意点を学校に通知し、生徒指導時における体罰防止の具体的な指針を示してまいりました。さらに研修資料「信頼にこたえる〜不祥事根絶のために〜」におきましても体罰問題を取り上げ、教職員としての行動規範や根絶に向けてのチェックポイントを示し、学校現場における体罰根絶に向けた取り組みを継続的に進めております。
しかしながら、このような取り組みの中、先日浜松商業高等学校におきまして複数の部活動顧問による体罰の事実が判明したことはまことに遺憾であり、生徒、保護者の皆様、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。
現在、文部科学省からの体罰禁止の徹底及び体罰に係る実態把握についての通知を受け、全ての教職員、児童生徒、保護者を対象に調査を実施しているところであり、今後この調査結果を踏まえ教育現場における体罰の根絶を一層徹底してまいります。
次に、高等学校における発達障害等の生徒支援についてであります。
旧周智高等学校におけるモデル事業では、受講生徒の満足度が高く、教員や保護者からは学校や家庭での生活に改善が見られたとの意見も多数あり、一定の成果をおさめたものと考えております。発達障害等の生徒は県内のほとんどの高等学校に在籍している現状から、来年度はモデル事業の成果を踏まえ対象生徒を集めて行う専門的な支援とともに各高等学校における支援を充実してまいります。
専門的な支援といたしましては、旧周智高等学校で行ってきましたコミュニケーションスキルを習得する講座を静岡中央高等学校の通信制課程のシステムを活用して開講するほか、静岡中央高等学校東部キャンパスにおきましても同様の取り組みを開始いたします。
また、各高等学校における支援に関しましては、巡回相談の充実による学校支援、教職員の意識の啓発、生徒向け支援教材活用の推進役となる教員の養成研修などに取り組んでまいります。
本県の高等学校における発達障害等の生徒支援の取り組みは、全国に先駆けたものでありますが、県内全域での支援実施や進学・就職に向けた円滑な接続等の課題も認識しておりますので、県教育委員会といたしましては今後も取り組みの検証、改善に努め一層の充実を図ってまいります。以上であります。
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