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本会議会議録
答弁文書
平成29年９月静岡県議会定例会
池谷 晴一 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/28/2017番目）
| 答 弁 者 | ： | 交通基盤部長 |
○交通基盤部長（鈴木克英君） 都市計画についてお答えいたします。
市街化区域内未利用地の利用を促進するためには、道路、公園等の都市の基盤整備を進め居住環境の整備、改善を図ることが必要と考えており、県及び市町では市街化区域において土地区画整理事業や街路事業等各種都市計画事業を積極的に進めているところであります。さらに市町では市街化区域で優先的な土地利用が図られるよう、町なか移住のための費用の助成や住宅建設に必要な接道を確保するための狭隘道路整備を行っております。
県といたしましては、今後も市町と連携し市街化区域内の未利用地の利用を促進してまいります。
内陸のフロンティアを拓く取り組みは、高速道路のインターチェンジ周辺などの交通アクセスの整った地域に新たな産業の創出などを目指し、物流や観光など地域ごとに特定の開発目的を設定しそれに見合った規模の拠点開発を行うものであります。この内陸フロンティア推進区域を拠点として既存市街地とネットワークさせることは県が都市計画で目指す集約連携型都市構造であるコンパクトシティーの趣旨に合致するものであり、県が策定した都市計画区域の整備、開発及び保全の方針にその取り組みを位置づけております。
県といたしましては、都市の健全な発展が図られるよう今後も市町と連携し市街化区域内の居住環境の整備改善を進めるとともに、計画的な土地利用に努めてまいります。
次に、豪雨災害に強い県土づくりについてのうち、水防法改正への対応についてであります。
平成二十七年九月の茨城県鬼怒川や昨年八月の岩手県小本川の氾濫など全国各地で甚大な水害が頻発している中、水防災意識社会再構築の取り組みを中小河川も含めた全国の河川でさらに加速させるため本年六月に水防法が改正されました。国はこの法改正に合わせ、緊急的に実施すべき事項について実効性を持って着実に推進するため、おおむね五カ年で取り組むべき方向性や具体的な進め方などを示した緊急行動計画を取りまとめ各県に通知したところであります。
本県では、土木事務所ごとに設置した市町や国などの関係機関から成る豪雨災害減災協議会において、平成三十三年度までの五カ年で行う減災対策を取りまとめた取り組み方針を今年度末までに策定する予定であります。この取り組み方針には最大規模の降雨を想定したハザードマップや水害対応タイムラインの作成などを位置づけることから、これに必要となる洪水浸水想定区域の見直しを前倒しすることとし必要な経費を本議会にお諮りしているところであります。加えて今回の法改正により新たに義務づけられた要配慮者利用施設の避難確保計画の作成支援などを盛り込み、協議会において決定し速やかに実施してまいります。
県といたしましては、河川の大規模氾濫から人命を守り社会機能を速やかに回復させるため引き続き国や関係市町と緊密に連携し豪雨災害に強い県土づくりを推進してまいります。以上であります。
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