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本会議会議録
質問文書
平成26年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/05/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 次世代産業の創出について 2 内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進について 3 二〇一六年サミットの誘致について 4 難病患者である児童生徒を持つ家族への支援について 5 ニホンウナギの資源管理について 6 三方原用水の整備について 7 遠州灘海浜公園篠原地区へのスポーツ施設の建設について |
○副議長（伊藤育子君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百六十四号から第二百号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、五十四番 鈴木洋佑君。
（五十四番 鈴木洋佑君登壇 拍手）
○五十四番（鈴木洋佑君） おはようございます。私は自民改革会議所属議員として通告に従い当面する県政の諸課題に対し、これからの七項目について知事並びに関係する部局長に対しまして一括質問方式でお伺いをいたします。
初めに、次世代産業の創出について伺います。
本県の歳入の大宗は県税収入であります。この県税収入の推移を見てみますと、当然のことながら景気の変動に相当左右されているわけであります。過去十年を見てみましても、平成十九年度までは景気の伸長に合わせて毎年増加し五千六百六十億円余りの額となっておりましたが、平成二十一年度にはリーマンショックなどの影響により四千百七十億円余りに減少し、その影響額は一千億円を超えるものとなっております。本県の産業構造は、御承知のとおり輸送機器や電気関連が牽引する構造となっております。こうした特定の分野に色濃く依存した産業構造の課題がさきのリーマンショックの際に露呈したことは言うまでもありません。県の歳入の大宗を成す県税収入が経済変動による影響を大きく受けることは好ましいことではなく、新しい産業分野を育成し産業構造を変革していく必要があると考えます。
このような中で、県におかれましては静岡新産業集積クラスターに加え環境や新エネルギー、健康福祉、ロボット、航空宇宙などの成長産業分野への参入支援により産業構造を転換する取り組みを進めておられます。さらに本年三月に立ち上げた静岡県産業成長戦略会議におきましても官民が一体となった産業成長戦略の検討が進められており、去る十一月十二日に開催された第四回会議においては四つの戦略から成る産業成長戦略の素案が取りまとめられ、次世代産業の創出もその戦略の一つに位置づけられたと聞いております。
そこで、県は税源収入の根幹を成す産業構造の転換に向けて次世代産業の創出にどのような戦略をもって取り組んでいかれるのか、また今後具体的にどのような施策を進めていくのかお伺いをいたします。
次に、内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進について伺います。
静岡県の将来を考えたとき、大規模地震に備える防災・減災とともに、地域の人口の流出を食いとめ持続可能な経済社会を構築することは極めて重要な行政課題であります。その解決を図る戦略として被災後を想定しその準備をしておく事前の復興の視点を取り入れ、県内全域の均衡ある発展を図る内陸のフロンティアを拓く取り組みはすぐれた施策であると考えます。内陸高台部に関しましては、私の地元の浜松市では新東名高速道路浜松サービスエリア周辺の都田地区において、災害に備える企業の需要に対応するために約五十ヘクタールもの工業団地の整備が進められ、再来年には一部その分譲が開始される予定と聞いております。その一方、沿岸都市部については浜松市の防潮堤を初め津波避難タワーの建設など地域住民や企業の不安を解消する津波対策が各地で進められてもおります。こうした安全・安心に向けた取り組みが着実に進行していることはまことに心強い限りであります。本県の沿岸都市部は今まで太平洋ベルト地帯として我が国の産業の発展を担ってきた地域であり、その蓄積された都市機能を生かしながら持続した発展を図るべき地域でもあります。
そこで、内陸のフロンティアを拓く取り組みのうち沿岸都市部に関する取り組みを今後どのように推進していくのかお伺いをいたします。
次に、二〇一六年サミットの誘致についてお伺いをいたします。
二〇〇八年に北海道洞爺湖で開催されたサミットに、私は洞爺湖という地域を深く印象づけられました。またサミットでは、首相主催の夕食会で本県の磯自慢酒造の大吟醸酒が乾杯用の酒として採用され、酒をたしなまない私としても県民の一人として誇りを感じたところでもあります。北海道洞爺湖サミットでは開催に伴う直接的な経済効果は三百五十億円、広告費用換算によるＰＲ効果は一千億円を超えると言われるほど非常に高い経済波及効果が示されております。さらにサミットは開催地の知名度を世界的に向上させ、その名を世界の人々の脳裏に刻み込む効果があります。洞爺湖で例えるならば、その観光ブランドの価値は飛躍的に高まり、開催後には観光客やコンベンションの増加により北海道全体で二百八十億円を超える経済効果が示されているところでもあります。また使用される食材等のブランド価値が高まるということは、磯自慢酒造に全国から問い合わせの電話が引きも切らない状況であったという事実がこれを証明しております。私は静岡の名を全世界の人々の脳裏に刻み観光、産業、歴史・文化などの本県が持つ魅力をさらに高めるサミットの誘致実現を切に願うものであります。
一方で、本県のほかにも震災からの復興の象徴の地をＰＲする兵庫県神戸市や仙台市、あるいは原爆の被災地の広島など多くの自治体が誘致を表明しており、本県での開催が盤石であると言えないのが現状であります。強力なライバルがひしめく中、本県へのサミットの誘致をかち取るためには去る十月十六日に設立された官民の誘致推進会議による強力な誘致活動が最も有効ではないかと考えます。そういった意味でも会長である知事のリーダーシップに大いに期待しておるところでもあります。他の地域に対する本県の優位性を国の関係機関にＰＲしていくことはもちろん、県民の一人一人がサポーターとなって県民運動として誘致に向けた機運を盛り上げていくことがサミットを成功裏に開催することにつながると考えます。
そこで、主要国首脳会議及び関係閣僚会合の誘致実現と本県での開催の成功に向けた知事の決意をお伺いをいたします。
次に、難病患者である児童生徒を持つ家族への支援について伺います。
難病は、難病の患者に対する医療等に関する法律において、発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とするものと定義されております。このような難病患者の皆さんを介護されている御家族には相当の負担がかかっており、患者の皆さんの状況によっては二十四時間そばを離れることができず気の休まるときがないという状況の中で日々過ごしておられる方も数多くいらっしゃいます。例えば人工呼吸器を使用している患者の皆さんは、昼夜の別なく一時間ごとにたんの吸引などの医療的ケアや介護が必要となり、御本人はもとより介護等をされている御家族の身体的・精神的な負担は極めて大きいものがあることが想定されます。さらに御家族の負担は御自宅だけにはとどまらず、小学校や中学校に就学している児童生徒の御家族の中には、人工呼吸器の管理などが必要との理由で、学校に出向き医療的ケアを行わざるを得なくなっている方々がおいでになるとも聞いております。こうした児童生徒の皆さんは御家族が付き添えない場合には学校を休まなくてはならないそうです。難病を抱えていても、そうでない児童生徒と等しく教育を受ける機会が確保されることが重要と考えます。御家族の付き添いの有無によりその機会が失われてよいのか、大きな疑問を抱かざるを得ません。私は難病を抱える児童生徒の皆さんにとって同級生との学校生活は将来に役立つ貴重な体験だろうと考えます。こうした児童生徒の皆さんの豊かな人間性と社会性を育むためにも、御家族の介護等の負担の軽減に向けた支援がどうしても必要であると思われます。
そこで、難病を抱える児童生徒の御家族の介護の負担の軽減のために県はどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いをいたします。
次に、ニホンウナギの資源管理について伺います。
本県は主に浜名湖地域と志太地域でウナギの養殖が盛んであり、その生産量が今でも全国第四位を誇る養鰻県でもあります。しかしながら近年ではウナギ稚魚の不漁により本県のウナギ産業にも大きな影響が生じてきております。さらに本年六月には国際自然保護連合によりニホンウナギが絶滅危惧種に指定されました。指定自体に拘束力はなく直ちに保護や国際取引の規制には直結はしないわけですが、今後ワシントン条約で国際取引規制を検討する有力な材料となるものと聞いております。
こうした事態を受け、国ではシラスウナギの乱獲を防ぎウナギ資源の保護を図るため、本年九月中旬に日本、中国、韓国、台湾による国際協議を行い、今年度漁期に養殖池に入れるシラスウナギの池入れ量を前年期に比べ二割削減することで合意形成をいたしました。このときに合意した日本全体の池入れ量は二十一・六トンで、十一月十七日にはこの量が各県単位に割り振られ静岡県の池入れ量は約二・三トンと聞いております。私の住む浜松市もウナギの産地として全国にその名が知られ、私自身も養鰻業に従事して十年ほど養鰻業をやっておりました。そのときには数百にも及ぶ養鰻業者が存在していました。現在では浜名湖で三十軒程度に減少をし、県内全体を見ましても五十軒ほどと聞いております。今後もウナギ資源の減少が続くと本県のウナギの食文化の灯が消えてしまうのではないかと心配しています。
このような中、県当局におかれましては、本県を代表するウナギ食文化を守るためにもウナギの資源管理に積極的に取り組むことが重要であると考えますが、具体的にはどのような対策を講じているのかお伺いをいたします。
次に、三方原用水の整備について伺います。
平成二十七年度の国の概算要求に、幹線水路の改修と耐震化のための整備を一体的に行う国営かんがい排水事業三方原用水二期地区の着手が盛り込まれ、事業化に大きく近づいたことに対しましては私は大変大きな喜びを感じております。三方原用水は建設から四十年以上が経過し、施設の老朽化が進み維持管理に多大な費用と労力を要しているなど用水の安定供給に支障を来しており、この事業の着手は地元関係者の悲願であります。多くの苦労を重ねながら苦難を果敢に乗り越えてきた先人の歴史の上に成り立つ三方原用水を未来へ継承するために、これまで浜松土地改良区等の地元関係者は国に対し施設の改修についてたび重なる要望活動を行ってまいりました。私自身も十月に、地元選出の県会議員超党派の議員で組織しております三方原用水議員連盟を代表をしまして農林水産省をお訪ねし感謝を申し上げるとともに、今後の着実な事業の推進をお願いをしてまいったところでもあります。
この三方原用水の地域は、用水建設当時は稲作やバレイショを主とする食料増産を目指した農業が営まれておりましたが、今では多彩な農産物を生産する一大畑作地帯へと変貌を遂げております。野菜や花卉など数多くの施設園芸団地が形成されており、これらの発展にとって三方原用水が果たした役割ははかり知れません。今後さらに三方原用水地域において多品種で高品質な農産物が生産され農業先進地域として発展していくためには、複雑に変化する農業用水の需要に適時に対応し安定的に供給されることが重要であります。そのためには国営事業による幹線水路の整備とともに、県営事業による末端水利施設の一体的な整備が必要不可欠であると考えますが、今後の県の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、最後になりますけれども、遠州灘海浜公園篠原地区へのスポーツ施設の建設についてお伺いをいたします。
遠州灘海浜公園は昭和二十四年に最初の都市計画決定がなされ、その後の経緯を経て現在天竜川右岸から西側の海岸沿いの浜松市西区にまで広がる、総延長十五キロメートルに及ぶ面積約六百七十ヘクタールが都市計画決定をされています。これまでに県は中田島地区において球技場など約二十ヘクタールを整備し、浜松市においては中田島地区のまつり会館やたこ揚げ広場のほか篠原地区の通称トビオと呼ばれる水泳場など約四十三ヘクタールを整備し、県と市、合わせて約六十三ヘクタールが開設されているところであります。開設地区においては、スポーツ、レクリエーションはもとより浜松まつりのたこ揚げ会場として利用されるなど多くの県民に憩いの場として親しまれております。しかしながらこれまでの開設面積は全体面積の約九％と低い状況にあり、今後の整備促進が望まれているところでもあります。
このような中、本年八月に浜松市から篠原地区において防災用避難施設機能を有するスポーツ施設整備の要望が市長から出され、これについて知事も非常に前向きな考えを示されたと伺っています。この動きは整備促進に向けて弾みがつく好機であると思われます。また浜松市から提案があった水泳場の東側区域は二十五ヘクタールと広大であり、さまざまなニーズに応えられ防災機能を有した利便性の高い施設の整備が可能であると考えます。この東側区域の有効活用につきましては、私自身過去の本会議や建設委員会で何回も質問させていただき、この活用について要求してまいりました。当地は都市計画公園としての都市計画決定が行われた後、長い年月が経過し、土地利用がままならない状況が続いております。
先日の田口議員の質問では、浜松市が実施する津波避難対策との整合性を図りつつ、勉強会を通して市と県にて役割を分担し、課題解決に向けて積極的に取り組んでいくとの答弁がございました。浜松市沿岸域で進めている防潮堤の整備に合わせ、遠州灘海浜公園篠原地区へのスポーツ施設を建設することが地域の防災力向上に資するものと考えます。答弁の中にありました積極的な取り組みとは具体的にはどんな行動になるのか、県の対応についてお伺いをし質問とさせていただきます。以上について答弁をお願いを申し上げます。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 鈴木洋佑議員にお答えいたします。
内陸のフロンティアを拓く取り組みの推進についてであります。
内陸のフロンティアという名称は、その内陸の名称のゆえに内陸についてだけかかわりがあるかのような印象を与えがちですけれども、これは四つの柱から成ります。内陸部の開発、沿岸部のリノベーション、その両方を結ぶ地域連携軸、そしてまた新しいライフスタイルの提供ということでございますが、この中で大切なのは三つ、内陸部、沿岸部、それから連携軸です。さらにつづめて言えば内陸部と沿岸部なのでございます。内陸部の高台部に移れるのであるというメリットが、本県の場合、東日本と比べた場合にございますので、そこに津波から自由な、津波の被害に遭いにくい、かつ新しい経済活動の拠点になり得るということで、これは津波というものから得た教訓を生かすということでございますが、一方で、沿岸都市部というのも安全を確保するためにそこを刷新するということは、これはペアになっているということでございます。沿岸都市部についても防災・減災対策を最優先にしてそれら地域の防災機能を高めるとともに、地域資源を活用した新しい産業の創出やゆとりのある暮らしの空間の実現を図るということに変わりはありません。これまで防災機能の強化に合わせて富士市、磐田市、伊東市における水産資源を活用した港周辺のにぎわいの創出や掛川市における森の防潮堤を活用した地域住民の憩いの場づくりなど、沿岸都市部のリノベーションのモデルとなる取り組みがようやく活発になってまいりました。一方経済界からはまず企業の津波に対する不安を取り除き、その上で沿岸都市部の投資を呼び込むための企業の誘致・定着の強化や新産業の創出支援を強く求められているところであります。
そこで、県では内陸フロンティア推進コンソーシアムや市町と協力いたしまして沿岸市町に立地する企業向け防災セミナーを開催し、津波対策の現状や事業継続を図る企業への支援策などの情報提供を行ってまいります。またマグニチュード八クラスを想定した従前の被害想定による津波高に対して、おおむね九割の津波対策施設の整備が完了しているので本県が防災先進県であることを県内外へ積極的にＰＲしてまいります。
マグニチュード八、これが東海地震でございますが、一九七九年から二兆数千億円をかけ、特に平成二十三年の三・一一以後はそれを加速する形で防災措置をやってきました。ちなみにマグニチュード八からマグニチュード九になりますとエネルギー量は三十二倍になります。一方マグニチュード九というのは起こったことがないんです、静岡県では。一方東京では、マグニチュード七クラスのものが起こった場合に備えるべしというふうに言われていますが、マグニチュード八クラスのものが既に何度も起こっています。こちらはマグニチュード八については終わっているわけです、九〇％。浜松におきましても馬込川のあたりを一旦除きますれば九割以上終わっています。ですから沿岸部全て、浜岡の原発も含めて海に面しているところ、砂丘によって十分にマグニチュード八クラスの津波に対しては耐え得るということでこれまでやってきたわけですね。マグニチュード七から八、八から九になると、三十二掛ける三十二ですから一千二十四倍、マグニチュード七に対して一千倍以上のものを想定しろと言われたわけです。ですから我々はマグニチュード八については終わっていると。仮に東京でマグニチュード八のものが起こった場合に、彼らが想定しているマグニチュード七の三十倍以上のものが起こるということですから、これは大変な、いわば不安を醸成するであろうと思いますが、実態としてはそういうものが起こり得る可能性は非常に高いと私は思っておりまして、こちらは起こったことのない、考え得る最大のものに対して今備えている。しかも南海トラフというのは静岡県、愛知県、三重県、和歌山県、大阪府、徳島県、高知県、鹿児島県、宮崎県を含みますから、残りの八県は何をされているか。国に対してお金を要求したり施設の設置を要求されていますけれども、我々のところはもう既に一年以上いろいろなことをやっておりますので、これほどに安全なところはないということを私どもはしっかりと心得てＰＲをしていくということです。
一方、マグニチュード九に対してどのように備えるかということで、県議の浜松市におきましてはセメントと砂利と砂をしっかりと備えて向こう五年の間に十五、六キロの防潮堤をつくると。これ十三メートルですね。これはもういわゆるマグニチュード九のものが来ても壊れません。一方天竜川より東側。そこで、この間掛川におきまして宮脇昭先生によるいわゆる宮脇方式の森づくりというものが紹介され、私も御一緒いたしました。これは、彼は内外一千七百カ所、四千万本を植えて全部ほぼ全て成功しているわけですね。通常森ができるためには、私どもが教科書で習ったのは、荒れ地には最初に草が生えて、低木が生えて、やがて大きな木が生えて極相に至ると。クライマックスになると。大体二、三百年かかると言われているんですが、彼はそれを十分の一でやるわけです。しかも最初の三、四年間はちょっとしたケアをしますけれども、後は何にも構う必要がないという、そういう日本の自然を利用した森づくりであります。静岡県におきましても一九八〇年代、山本敬三郎知事がこれに早くに注目されて、静岡県下における、いわゆる潜在自然植生と言われる、ここに最も適して非常に強い森がどういうものであるかという調査も終わっているんですね。一九八七年に斉藤知事のときに、それが報告書が出ています。残念ながらそれ以降それが活用されていなかった。恐らくマグニチュード八クラスのものに対して備えるということで今までやってこられたんだと思いますけれども、たまたま掛川でなさって。そうしますと掛川でもう既に七万本くらい植えられています。これを掛川の海岸十キロほどありますが、そのお隣の、例えば袋井だとか磐田だとか、この天竜川より東側はこういう宮脇方式による森づくりをすれば、数メートルあれば十五、六メートルの豊かな森ができると。やり方はビニールポットにこのぐらいの高さの七、八十センチのものを植えると。二、三年はちょっと世話をすると。あとはもうそうするとあっという間に三メートル、四メートルになりまして十五年もたつと立派な森になると、昔からあったかのごとくに。それは津波をやわらげます。仮に塀ですと帰ってくる帰り波でまたやられますけれども、それを逃しますのでこれで助かるのだということなんです。
それはですね、今日、松がいいというふうに言われている。ところが陸前高田の松は七万本ありました。全部流されて一本残った奇跡の一本松も枯れました。だから松は全部やられる。松は防砂林、防風林です。ですから本当に強い、しかも松とか杉とかヒノキというのは裸子植物で歴史的には古い、だから新しい環境に備えるためには被子植物、シイとかカシとか、種がしっかりとあるもの。ドングリですね。そうしたものを使ってやれば、私は少ないお金で、しかもみんなが、ビニールポットを発明したのも彼です。ですから申しわけないけど、植木屋さんにはもうからないかもしれません。彼らは大きな大木を支えてやりますから、お金がもうかるわけですね。しかし子供たちが一緒に密植する、混植すれば豊かな森がざっとできるということで、宮脇方式でやっていくと、そうすると私はマグニチュード九クラスについても森づくりを通してできるというふうにも思っておりまして、この日本一安全な県というのをもうやっていくと、ＰＲしていくということをしながら沿岸都市部のさらなる企業立地を推進してまいりたいというふうに考えています。いや決意しています。さらに沿岸都市部に蓄積された都市機能、また地域資源を生かしまして、農商工連携やＩＣＴの利用などによる先導的な取り組みを掘り起こし、積極的に支援をしてまいります。
今後とも、地震・津波対策アクションプログラム二〇一三の着実な推進を図りながら、先ほどのいわゆる潜在自然植生と言われる森づくりを通して、安全で安心のある魅力あるふじのくにづくりの実現を目指してまいります。
次に、二〇一六年サミットの誘致についてであります。
静岡県へのサミット誘致に向けた推進体制を強化するため、去る十月十六日、両政令市の市長、多家県議会議長を初め経済、観光関係団体など各界各層を代表する皆様とともに、二〇一六ふじのくに静岡県サミット誘致推進会議を設立いたしました。会議では一致団結して誘致が実現するよう働きかけるとともに、静岡県の持つ場の力を総動員し、最高のおもてなしをもって内外の賓客をお迎えすることを決意文として宣言したところであります。また先月二十日には自由民主党の塩谷立先生を初め公明党の大口善徳先生、民主党の細野豪志先生、維新の党の小池政就先生が呼びかけ人となり超党派の国会議員の会が設立されました。御出席の議員からは、郷土静岡県への誘致実現のため党派を超えて全面的に支援するとの力強い御発言をいただき、一致団結して取り組む方針を決議し、当日、会を代表して塩谷先生に決議書を首相官邸へ御提出いただきました。城内実外務副大臣からの発言でありますが、立候補している自治体は数多くあるが、知事と市町、超党派の議員が一体となって推進している候補地はほかにはない。最も熱意のある候補地であるという大変強い御発言をいただいたところでございまして、引き続き本県の優位性を国に積極的にアピールしてまいります。
県内に向けましては、本県への誘致を実現するには県民を挙げてより一層機運を醸成していくことが重要であります。あらゆる機会を捉えて周知活動を強力に展開してまいります。また開催地の浜名湖や日本平のＰＲに加え伊豆半島や富士山麓など東部地域の具体的な活用プランも提案し、県内全域で盛り上げてまいります。選挙活動でも言っていただくとありがたいですね。
一方、国に対しましては、今後とも二〇一六年のサミットの本県への誘致を実現するとの強い決意を持って、意思決定を持つ首相以下大臣を念頭に、またこういう先生方に対しまして誘致活動を推進してまいる所存でありますので、鈴木先生を初め超党派――党派を超えて県議会の皆様の御支援、御協力を賜りますように切にお願い申し上げます。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（伊藤育子君） 土屋経済産業部長。
（経済産業部長 土屋優行君登壇）
○経済産業部長（土屋優行君） 次世代産業の創出についてお答えいたします。
県では、これまでもファルマバレー、フーズ・サイエンスヒルズ、フォトンバレーの三つの産業集積プロジェクトを推進するとともに、航空宇宙、ロボット、環境、新エネルギーなど新たな産業分野への県内企業の参入支援を進めることで次世代の本県経済を担う成長産業の創出に取り組んでまいりました。今後はファルマバレーの拠点整備などを着実に推進するとともに、産業成長戦略会議における議論も踏まえ全国有数のものづくり県である本県の強みを生かし、グローバルに競争できる県内企業への重点的な支援や成長産業を担う優秀な人材育成にも努めてまいります。また新たに本県と独立行政法人である産業技術総合研究所及び新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯとの三者間で協定を締結し、先端技術に関する情報交換会の開催や企業との共同研究への支援などにより成長産業を牽引していく県内企業の研究開発や事業化を促進してまいります。
こうした取り組みを産業界、学会、行政、金融界の産学官金が一体となって推進することにより次世代産業を創出し、国内外の経済情勢の変化に対応できる多極的な産業構造の構築を目指してまいります。
次に、ニホンウナギの資源管理についてであります。
本県は、ウナギ関連産業が多く存在し資源管理に率先して取り組む立場にあるため、県漁業調整規則で養殖向け稚魚の漁獲を許可漁とし、期間を定め県内養殖業者の必要量に限って採捕を認めております。また天然の稚魚に依存しないウナギ養殖の確立に向け国とともに人工種苗生産技術の開発にも取り組んでおります。
このような中で、本年度から新たな法律によりウナギ養殖業が届け出制となり、養殖池に入れる稚魚の量が厳格に制限されることとなりました。このため県では、直ちに全養殖業者が参画する池入れ量配分のための協議会を立ち上げたほか、池入れや出荷の状況を定期的に把握する体制を整えたところであります。
さらに、県では稚魚だけでなく親ウナギの保護にも力を入れております。浜名湖地区で漁業者、流通業者、飲食店などの有志の方々が始めた、親ウナギ保護を目的とした買い上げ放流事業を昨年度から支援しており、今年度は賛同の輪がさらに広がった結果、既に昨年度よりも多い四百七十五尾の親ウナギを放流したところであります。
県といたしましては、引き続きウナギ関係者はもとより県民の皆様とも連携しながら、ウナギがすみやすい環境づくりなどにも取り組みながら資源管理に万全を期してまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 宮城島健康福祉部長。
（健康福祉部長 宮城島好史君登壇）
○健康福祉部長（宮城島好史君） 難病患者である児童生徒を持つ家族への支援についてお答えいたします。
全ての児童生徒が健全に成長するためには、本人を取り巻く環境や御家庭のさまざまな事情に左右されることなく安定した生活が保障され、学校に通い教育を受けられることが重要です。県では難病を抱える児童生徒や御家族に対して、特別支援学校における栄養補給や酸素吸入などの医療的ケアを行う看護師の配置やスクールバスによる通学支援など安心して安定的に教育を受けられる環境の整備に努めております。
本議会にお諮りしている補正予算では、地域医療介護総合確保基金を活用し、新たに通学や在校時に医療的ケアを行う看護師の付き添いや介護タクシーなどの利用に対する支援を行うことといたしました。これにより御家族の付き添いがないと学校に行けない人工呼吸器を必要とする難病の児童生徒が通学して教育を受けられるようになるものと考えております。
今後も、難病の患者団体などとの意見交換を通じて日常生活や就学の相談などを受け、介護や教育に対するきめ細かな支援にもしっかり取り組み、難病を抱える児童生徒や御家族の介護等の負担の軽減に努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
（交通基盤部長 野知泰裕君登壇）
○交通基盤部長（野知泰裕君） 三方原用水の整備についてお答えいたします。
国内有数の野菜や花卉等の一大産地となった三方原地域では、秋葉ダムから取水した用水が末端の農地に届くまでに長時間を要するため農作物に応じた細やかな水管理を行うことが難しい状況にあります。また施設園芸の増加に伴い水需要が一時的に集中することから、一部の地域では用水不足が生じております。こうしたことから今回の整備計画では、国が幹線水路の老朽化対策や耐震対策のための改修及び多様な用水需要に対応するための五カ所の調整池の新設や、遠方制御システムの導入を行い、あわせて県が二十路線約五十三キロメートルに至る支線水路の整備を行うこととしております。このため県では来年度、県営三方原用水更新整備年次計画を策定し、これに基づき水路のパイプライン化や着水槽等の改良を、施設の劣化状況や国営事業の進捗に合わせコストの縮減を図りながら順次実施することにより、効果の早期実現を図ってまいります。
県といたしましては、この三方原用水二期地区の整備を契機に国や浜松市、土地改良区等と連携し、国内外に向けた地域ブランドの確立を目指し、将来にわたって持続的に発展する力強い農業の構築に努めてまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区へのスポーツ施設の建設についてであります。
遠州灘海浜公園篠原地区については、浜松市から防災用避難施設機能を有するスポーツ施設の設置に関する要望があり、先月十四日に県と浜松市の関係部局による第一回勉強会を開催したところであります。施設の設置箇所につきましては今後勉強会で検討した上で決定すべき事項ではありますが、議員御指摘の浜松市総合水泳場東側区域のほか浜松市が公園予定地として所有している水泳場南側の区域が考えられます。東側区域につきましては民有地を新たに購入する必要があるなどの課題があり、市が所有する南側区域を含め防災用避難施設として十分な機能を有するスポーツ施設の立地の可能性について検討を進めていく必要があります。
県といたしましては、浜松市とともに勉強会を通して、まずは導入するスポーツ施設の種類や必要な施設規模等の計画内容の整備を行い、地域や関係者の御意見を伺いながらスポーツ施設の実現に向けて積極的に検討を進めてまいります。以上であります。
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