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本会議会議録
質問文書
令和３年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 小沼 秀朗 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 東京一極集中から静岡県への移住・定住施策の推進について ２ 新型コロナウイルス感染症対策について (1)自宅療養者に関する情報共有の方法及び支援 (2)災害時における自宅療養者の避難の在り方 ３ 道路管理者が行う通学路の交通安全対策について ４ シニア世代の交流の場の充実について ５ 公共施設における市町の広域的な連携について ６ 停電防止のための予防伐採の推進について ７ 横須賀高校と池新田高校、両校の魅力創出について |
○議長（宮沢正美君） これで勝俣昇君の質問は終わりました。
次に、七番 小沼秀朗君。
（七番 小沼秀朗君登壇 拍手）
○七番（小沼秀朗君） こんにちは。
自民改革会議の所属議員として通告に従い一括質問方式で知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に県政の諸課題について伺います。
本日が初登壇となります。政治理念として私達も次世代も幸せに暮らせるまちづくりを掲げ、より一層元気で幸せを感じられるまちづくりに向け県と市のパイプ役として尽力いたします。質問作成に当たり東堂陽一前議員にアドバイスとエールを賜りました。支えてくださる皆様に心より感謝を申し上げ発する言葉に心を込めて全力で議員活動に邁進してまいります。
茶どころ掛川市選出議員として、様々な感染症の予防として期待できる静岡茶でのうがいを県議会ウェブ配信を通じて全世界の皆様に推奨いたします。
それでは、まず初めに東京一極集中から静岡県への移住・定住施策の推進について伺います。
内閣府が先月公表した調査によると、東京二十三区内在住者の二十代では約四九％、全年齢においても約三七％の方が地方移住への関心があると答えています。静岡県は二〇二〇年の移住希望地ランキングで第一位となり、令和二年度における本県への移住者数は千三百九十八人で相談件数とともに過去最高となりました。その一方で少子高齢化に伴う自然減少を要因とした本県の推計人口の減少は続き、コロナ前の令和元年十月と先々月を比較しますと二年間で三万七百二十八人が減少しています。今後は県外からの転入を図る移住策と転出を防ぐ定住策など様々な取組を総合した政策集合を図り人口減少の歯止めにいかにつなげていくかが求められています。
昨年度、県外からの移住者の数が多い静岡市、富士市、藤枝市、富士宮市、湖西市の上位五市は住宅助成や情報発信の強化、民間企業等との連携などにより四百七十八人の成果を上げています。各市町の特色を生かした移住策を県が支援することが本県への移住者の増加につながると考えます。
本定例会提案説明に本県は首都圏に比べ豊かな自然環境の中で広い暮らし空間を持つことができますとあり、同じ目的で不動産関係者の中には定住策につながる空き家とセットで農地が取得しやすくなる制度の市町での創設の要望があると伺っております。県の移住・定住策に加え官民が連携した市町の取組に対し県として後押しすることがより大きな効果を生むものと考え、今後の移住・定住施策の推進として市町と連携してどのようなことに取り組んでいくのか伺います。
次に、新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、自宅療養者に関する情報共有の方法及び支援について伺います。
世界保健機関ＷＨＯは、新型コロナウイルスの新たな変異株をオミクロン株と命名し懸念される変異株ＶＯＣとして世界的に監視態勢を強化しています。今後到来の可能性がある第六波に向けて医療崩壊寸前となった第五波における県内ピーク時のデータを分析し、重症患者が確実に医療を受けられ自宅療養者をゼロとすることを目指した医療体制の整備が期待されています。
コロナ禍において県内の脆弱な医療体制が露呈し、医師不足、看護師不足を解消する拡充策は今後の課題です。あわせて円滑な三回目のワクチン接種体制の構築が求められています。
第五波において県内では最大四千人もの自宅療養者が発生しました。自宅での療養を希望する方もいることから一定数の自宅療養が発生することを念頭に様々な対策を進めていく必要があります。八月には自宅療養中の患者様四人の貴い命が失われました。誠に残念で哀惜の念に堪えません。患者様が亡くなられたことについて的確な対応が取られていたか十分な検証が必要です。
自宅療養者の支援体制においては、生活支援や安否確認など市町からの協力の申出に対して覚書を締結し必要な個人情報を提供して連携事業を進めるとのことですが、県と市町との間で行う自宅療養者の情報共有の方法と生活支援や安否確認といった取組をどのように行うのか伺います。
次に、災害時における自宅療養者の避難の在り方について伺います。
県は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインを令和二年七月に策定し各市町ではコロナ禍における避難方法の周知や避難所運営の準備に取り組んできましたが、実際に避難所の運営に当たる自主防災会、まちづくり協議会、自治会の皆様は自宅療養されている方が避難所の専用スペース等に避難されてもケアができないと大変苦慮されています。
令和三年五月二十日災害対策基本法が改正され、市町から警戒レベル四避難勧告と一本化された避難指示が発令された場合は危険な場所にいる全員が避難することとなりました。こうした中、令和三年九月十八日に台風十四号が最接近した際には県内の一部自治体で自宅療養者が市内のどの地域に何人いるのか分からないのにどのように準備をするのかと、県と市町の間で対応方針のすり合わせが不十分で自宅療養者の避難先が定まらない事態が発生しました。避難所における複合災害への備えを見直す必要があります。
そこで、コロナ禍においていつ起こるか分からない災害時に自宅療養者の皆様はどのように避難を行うのか、また避難所を運営する地域の皆様はどのように対応するのか、両者が不安を感じないよう今後県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、道路管理者が行う通学路の交通安全対策について伺います。
平成二十四年に全国で登校中の児童が巻き込まれる交通死傷事故が連続して発生したことを受け、これ以降継続的に関係機関による合同点検が行われ、政令市を除く県内三十三市町において道路管理者による安全対策は約二千二百か所で進み約八割の対策が完了していると聞いております。本年六月には千葉県八街市において下校中の小学生の列にトラックが衝突し五人が死傷する痛ましい事故が発生しました。御遺族の悲しみは察するに余りあります。
今回再びこのような事故が起きたことを受け、通学路における交通安全を一層確実に確保するため文部科学省、国土交通省及び警察庁の三省庁が連携し合同点検の実施と対応策の検討を全国一斉に行うよう通知され県内においても合同点検と必要な対策の検討が行われたと承知しております。
地元の掛川市内においても学校安全ボランティアの皆様や教員、議員、地域の皆様の御協力の下、見守り活動が毎日行われています。見守り活動や学校での安全教育等のソフト対策の取組をより効果的に生かすためには歩道整備や防護柵の設置など道路管理者が行うハード対策と合わせて進めることが有効です。特に地元からの要望の強い歩道の新設や拡幅については用地の買収を伴い多くの費用や時間を要するとは思いますが、子供たちの命を守るために必要不可欠であり国の交付金事業等を活用しながらさらなる対策の推進を図るべきと考えます。
そこで、通学路の交通安全を確保するため道路管理者が行う交通安全対策についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、シニア世代の交流の場の充実について伺います。
団塊の世代の皆様が七十五歳を迎える二〇二五年問題、さらに日本人の三人に一人が高齢者となる二〇三〇年問題が目前に迫っています。そうした中で活力を持って明るく暮らす高齢者が増えることは御本人だけでなく御家族、地域、行政にとっても様々な問題解消につながる効果を生みます。
県では、ふじのくに型人生区分における壮年熟期である六十六歳から七十六歳の方を対象に健康長寿の要素の一つである社会参加に対する動機づけや実践の場の紹介等を実施し、生きがいづくりや健康づくりを推進する長寿社会の実現や、ふじのくに型福祉サービスとして市町の居場所づくりや介護予防となる活動の場を支援し設けてきました。こうした居場所は認知症予防のほか見守り体制にも効果がありますが、参加してよかったと思われるプラスアルファの魅力づくりが必要であると考えております。
また、全国的に入会者が減っているシニアクラブにおける静岡県の加入率は令和元年度において八・一％であり全国四十二位です。県もこれに課題意識を持ち、既存のシニアクラブはじめとした組織を活性化させながらシニア世代が生き生きと新たなより楽しい人生を送れるよう県としての提案や応援が求められます。
今後、シニア世代に対して多様なニーズに応えられるより充実した魅力的な交流の場を提供していくため県はどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、公共施設における市町の広域的な連携について伺います。
県内三十五市町の地方公共団体は、学校教育、福祉、衛生、消防など日々の暮らしに不可欠な様々な行政サービスを供給していますが少子高齢化が加速する中で財政状況は悪化し危機的な状況にあると言っても過言ではありません。公共インフラを効率よく管理し低コストで維持、補修、新築していくアセットマネジメントの概念を導入しているものの、公共施設を県内三十五市町がそれぞれに持ち続けることは困難であることから市町間で広域な連携を図る統合や再配置はじめ施設の相互利用から広域連携の環境を整えていくことが求められています。省エネと創エネを考慮した公共施設のＺＥＢ化のような新しい取組に対しては行政だけでは限界があることから官民の連携策を推進することが模索されています。
公共施設の建物、土地情報をオープンデータ化し広域で関係性を描ける情報の共有化や人材、資源の共同活用により質の高い持続可能な行政サービスを提供していかなければなりません。県、市町が連携して課題に取り組む行政経営研究会にて地域別に検討会を開くＦＭ部会も設置されましたが県内を単純に西部、中部、東部、伊豆と大きく分けて連携を考えるのではなく中東遠地域で一つの広域的な連携に取り組むなど近隣市町でより具体的に地域課題を解決できるような検討の機会を県の応援の下に創出できないかと考えますが、今後の取組について伺います。
次に、停電防止のための予防伐採の推進について伺います。
近年、各地においてこれまでに類を見ない局地的なゲリラ豪雨や予測が難しい線状降水帯による集中豪雨、停滞前線による長雨等により河川の氾濫、山間部の土砂災害等被害が甚大化しています。樹木等が繁茂した河川での予防伐採や水系における河口部の整備事業の予算拡充も求められていますが、今回はライフライン確保の危機管理として大規模な停電を未然に防ぐ予防伐採について伺います。
県内では、平成三十年台風二十四号において県西部を中心に七十万戸以上で停電が発生し全面復旧まで延べ六日を要しました。令和元年台風十五号において千葉県では六十四万戸が停電し、連日三十度を超える猛暑の中、七人の方が停電による災害関連死としてお亡くなりになられました。電力会社によれば停電の原因は約六割が樹木の倒木による電柱や電線の損傷とのことです。倒木や電柱の倒壊はその撤去に感電等を防止する作業が必要となり通行規制の長期化や住民の孤立を招くことが懸念されます。
対策を求める声が届く中、地元ボランティアの皆様による予防伐採が実施され現場視察においてボランティアの皆様では対応できない危険箇所が多く見受けられました。予防伐採に関しては電力会社との連携、森林所有者の把握、伐採の費用面の課題、関係者との調整等容易でない点がある中で電力会社の保安伐採や自治体の関係事業での伐採などが行われていますが、電力会社と自治体の連携による予防伐採をより推進していかねばなりません。
そこで、県民の不安を取り除くとともに被害を未然に防ぐ予防伐採施策の推進に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
最後に、横須賀高校と池新田高校、両校の魅力創出について伺います。
両校は約十五キロメートル離れ生活圏も異なっています。東京二〇二〇パラリンピック聖火出立式に出演された横須賀高校郷土芸能部は全国高等学校総合文化祭に十一回出場され、市の式典や地域の催しに年間約九十回出演されるなど地域密着の部活動として高く評価されています。
池 新田高校では全国大会出場の剣道部はじめとした御活躍のほか本年から五つのコースに再編が行われ、スポーツコース、家庭コースなどさらに幅広い学びができるなど両校の特色の違いや地域に密着した深い関わりを考慮しても掛川市、御前崎市はじめ近隣市町からも両校ともに存続すべきとの声が高い状況です。これまで横須賀高校を守る会から存続を要望する個人署名一万一千三百二十九名、企業の署名三十七社分が知事と教育長に提出され掛川市議会、袋井市議会から存続を求める意見書が全会一致で可決され提出されています。
掛川市では平成二十六年一月に遠州横須賀街道沿道地区を景観形成重点地区の第一号として認定し、学園化構想含め横須賀高校を軸に様々なまちづくりに取り組んできました。両校の統合はあり得ない計画であるとの思いです。
生徒は、卒業後地元のスズキ大須賀工場への就職率が高く本年二月には協議会の皆様が鈴木修会長を訪問され支援や協力を依頼されました。そうした中、現地視察を含めた横須賀高等学校に関する意見交換会が十月二十八日に静岡県教育委員会、掛川市、南遠地域教育環境整備推進協議会出席の下、掛川市横須賀にて開催され、今後より両市との検討を深めるために敷地選定に関するスケジュールを今年度内の決定にこだわらないと見直された点は大いに評価ができます。今後は統合ありきの計画だけでなく両市に学校が残る方策を考えグローバル化や技術革新が急速に発展される中で例を挙げればデジタルトランスフォーメーション科、環境防災科、郷土芸能科、マリンスポーツ科、エクストリームスポーツ科、アニメーション文化科等新たなビジネスを展開し起業する若者を育む両校への改革に取り組めないでしょうか。
アフターコロナの新しい世界において、生徒の興味や関心が多様化する中で全国から生徒を呼び県の転入人口増加策にもつながる先進校として両校に専門的な教科、科目を充実させた教育を創設するなど魅力創出に向けた考え方を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（宮沢正美君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 小沼議員におかれましては今回が初めての御質問のようで、静岡県の抱えている、また地元の抱えている課題を七つの質問にまとめられて立派に質問なさったこと、私全てに答えるわけにはいきませんけれども、そのうちの一つに対しまして御答弁申し上げたいと存じます。
シニア世代の交流の場の充実についてでございます。
私自身がいわゆる団塊の世代でございます。恐らく小沼議員の御両親の世代とあまり変わらないということで、これは人ごとでなく承りました。またさらに議員の御両親に対する孝行心の現れでもないかとも拝察した次第であります。
県では幾つになっても元気で活躍できる社会を目指しております。高齢者の多様な社会参加活動を応援しているのは御案内のとおりでありますが、身近な場所で誰もが気楽に立ち寄ることのできる居場所につきまして県では運営に関するアドバイザーの派遣等により設置を支援してまいりました。現在約五千か所の居場所で介護予防体操や趣味の活動など運営者の工夫により多様な取組が行われております。
こうした居場所へ多くの方に参加していただくため、健康づくりの相談に応じる専門職の派遣や介護予防体操等の効果の見える化などによりまして活動が充実するように支援しているところです。今後はフレイル予防や食生活の改善等について民間企業のノウハウを生かした多様なプログラムを提供するなど居場所の魅力が一層向上するように努めてまいります。
シニア世代の活動の場として重要でありますいわゆるシニアクラブにつきましては、子供たちと共に行う昔遊びとか地域文化の伝承を通じた世代間交流活動等に助成をし活動を応援しているところであります。また県や市町との協働により社会参加を支援するふじのくに壮年熟期活躍プロジェクトにおきまして居場所づくりや生活支援等への参加を促進することでシニアクラブの活動の場が拡大するように取り組んでいます。今後もシニアクラブの活性化につきまして市町やシニアクラブを統括する県老人クラブ連合会と共に検討してまいりたいと考えております。
今後とも、市町や関係団体と御協力をいたしまして魅力的な交流の場を全県下で創出し高齢者が元気に生きがいを感じながら暮らすことのできる社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○議長（宮沢正美君） 出野副知事。
○副知事（出野勉君） 東京一極集中から静岡県への移住・定住施策の推進についてお答えいたします。
本県への移住・定住につきましては国、市町、地域団体、企業の九十六団体で構成するふじのくにに住みかえる推進本部を設置し本県で実現可能なライフスタイルや先輩移住者の体験談を紹介する全県規模の移住相談会、セミナーの開催、仕事や住まい、市町の支援制度等の情報発信などにより相互に連携を図りながら取組を進めてきたところであります。
そうした中、本年度県内への移住者及び移住検討者を対象に行った意識調査によりますと、各年代で「海が近い」、このことが本県への移住に興味を持ったきっかけとして最も多かったこと、あるいは相談窓口の担当者の親身な対応が移住の決め手の上位に挙げられるなど新たな気づきを得ることができました。今後は今回の調査結果も踏まえ本年度開設いたしましたＳＮＳを活用し、地域の特性を生かした市町の取組や新たに設置した移住コーディネーターが取材した市町お勧めの地域の魅力などを移住検討者の興味や関心に合わせてプッシュ型で発信するなど、市町と連携し一層効果的な情報発信に取り組んでまいります。あわせて移住相談に携わる市町の職員やコーディネーター等を対象とした研修会等により移住検討者に寄り添った対応力を強化し、地域との関係づくりを支援することで移住者の定住につなげていきたいというふうに思っております。
県といたしましては、新型コロナ危機におきまして人口密度の高い大都市圏のリスクの高さが明らかとなり地方回帰の動きが進行する中、これをチャンスとして捉え移住希望地ランキング一位となった本県の人気の高さを生かした県内市町の魅力の発信、全ての市町の窓口における親身な相談対応や受入れ体制の充実強化に加え東京一極集中を是正するため創設された移住・就業支援金制度の活用などに市町と連携して取り組み本県への移住・定住を一層促進してまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 石田健康福祉部長。
○健康福祉部長（石田貴君） 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、自宅療養者に関する情報共有の方法及び支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の自宅療養者につきましては、今回策定いたしました保健・医療提供体制確保計画におきまして第五波と同程度の感染拡大を前提として最大四千百四十人の自宅療養者が発生することを想定した対策を講じてまいります。
第五波の感染拡大期においては、保健所業務が迫し自宅療養者に対して速やかな安否確認ができなかったという課題がありました。このため去る十一月一日に自宅療養者の安否確認について県内二十七市町と覚書を締結し必要に応じて市町職員に居宅訪問をしていただけるよう氏名、住所等を保健所から市町へ提供することでより迅速な対応を可能といたしました。
生活支援につきましては、療養中に必要な食料等の配送に陽性確認後二、三日を要しておりましたので御本人の同意を得た上で市町と氏名や住所等の情報を共有し速やかにお届けすることといたしました。
県といたしましては、市町と協力し自宅療養者の皆様への支援体制の強化を図り安心して療養できる環境を整えてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 太田危機管理部長。
○危機管理部長（太田博文君） 新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、災害時における自宅療養者の避難の在り方についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症が流行する中での災害発生に備え、自宅からの避難が必要な自宅療養者が感染防止対策が徹底された避難場所に迅速に避難できる体制を整備しておくことは大変重要であると認識しております。
住民避難についての基本的な考え方は、県が策定した新型コロナウイルス感染症を踏まえた避難所運営ガイドラインに明記し自宅での安全が確保される場合には在宅での避難生活を原則としております。また自宅からの避難が必要な場合には安全な場所にある親戚・知人宅、ホテル・旅館などのほか避難所を避難先の選択肢の一つとして位置づけておりますが、第五波の感染拡大に伴い自宅療養者が大幅に増加したことから災害時に避難する場所の確保が課題となっておりました。
このため、本年の台風十四号と台風十六号への対応では臨機の措置として県保健所から自宅療養者に対して、意向があれば宿泊療養施設への入所が可能である旨を伝達いたしました。また各市町の防災担当課に対して自宅療養者から避難に関する相談があった場合の対応や受入れ準備等について周知をいたしました。
今後、自宅療養者の避難の在り方について専用避難スペースの確保や個人情報の保護、避難中の健康観察など避難所運営上の課題を踏まえ関係部局や各市町と連携し、他県の事例等も参考にしながら各市町の実情に即した対応策を取りまとめ周知を図ってまいります。
県といたしましては、自宅療養者と避難所運営者の双方が不安なく避難行動や受入れができますよう適切に対応してまいります。
次に、停電防止のための予防伐採の推進についてであります。
大規模な停電は国民生活や経済活動に多大な影響を及ぼすことから、電気事業者と自治体が連携して停電対策を実施することとしております。
県では、令和二年度から予防伐採のための推進連絡会を設置して伐採箇所の選定や実施に当たっての役割分担等の調整を図っており、これまで二十か所以上で予防伐採を実施してきたところであります。
このような中、平時における停電防止対策として予防伐採を推進するとともに災害が発生した場合には電気事業者と連携して停電復旧作業やこれに関わる道路啓開作業を早期に行うため、本年八月に中部電力株式会社及び東京電力パワーグリッド株式会社と停電の早期復旧に向けた連携に関する協定を締結いたしました。これにより電気事業者との連携を深め風倒木等による停電を防止する予防伐採を着実に推進するとともに、災害時の電柱倒壊や倒木を想定した道路啓開訓練を共同で実施するなどさらなる停電対策に取り組むことで県民の皆様の不安解消に取り組んでまいります。
また、予防伐採は市町や地権者、電気事業者等との調整や樹木の場所により道路管理や森林再生など活用可能な事業も多岐にわたりますことから関係者との連携により効率的に事業を進め実効性を高めてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長（和田直隆君） 道路管理者が行う通学路の交通安全対策についてお答えいたします。
本県では、平成二十四年に発生した京都府亀岡市での交通死傷事故を契機に学校関係者と道路管理者、警察等が連携して通学路の安全対策を推進する体制を市町ごとに構築し継続的な合同点検の実施による対策の立案と進管理により安全の確保に努めております。
本年六月に発生した千葉県八街市の交通死傷事故を踏まえ、歩道が整備されていない見通しのよい道路や大型車の通行が多い道路、地域から改善要請のある箇所などについて七月以降順次合同点検を実施し道路管理者が行う対策箇所として新たに四百五十六か所を追加したところであります。これらの箇所につきましては通学路の安全を早期に確保するため防護柵やグリーンベルトの設置、交差点部のカラー舗装化などそれぞれの箇所の特性に合わせた即効性の高い対策を速やかに実施してまいります。また議員御指摘の用地取得を伴う歩道の新設や拡幅等の対策が必要な箇所につきましては地域の皆様の御意見を伺いながら計画を策定し、地権者の協力を得て順次整備を進めてまいります。
県といたしましては、市町と連携してこれまでに実施した対策の効果を検証し、さらなる改善を図りながら即効性の高い安全対策と計画的な歩道整備を進めることにより未来を担う子供たちが安全で安心して利用できる歩行空間の確保に努めてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 杉山経営管理部長。
○経営管理部長（杉山浩一君） 公共施設における市町の広域的な連携についてお答えいたします。
少子高齢化や人口減少といった社会情勢の変化がある中で公共施設の管理コストを抑えながら維持していくためには、自治体間で連携していくことが重要なことの一つであると考えております。
これまで、県と市町との連携では県の浜松湖北高校佐久間分校に浜松市の佐久間中学校を取り込んで校舎を共有した事例や富士総合庁舎や浜松総合庁舎に市の行政機関を受け入れた事例がございます。一方で市町同士の連携では、近年施設の老朽化や人口減少などにより全国的に単独自治体での事業継続が難しくなるごみや汚水処理等の分野において市町の広域連携に対し都道府県のさらなる積極的な関与が求められてきております。
このため、水道事業では県がサービス対象エリアごとに広域化シミュレーションを実施し市町と共に経費削減効果などを共有する場を設けて検討を進めております。
今後、市町からの要請の声も高まるものと認識しておりますことから県行政における地域区分にかかわらず地域の実情に応じた検討の場を設け、財政シミュレーションの検証や一部事務組合設立に向けた助言を行っていくなど近隣市町の連携に向けて支援をしてまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 横須賀高校と池新田高校、両校の魅力創出についてお答えいたします。
今後の県立高校の在り方を示したふじのくに魅力ある学校づくり推進計画においては、生徒の能力を最大限に伸ばす教育の提供と環境整備に努め、また生徒や社会の多様化するニーズに柔軟に対応して高校の魅力化、特色化を進めることとしており、その中で新たな学科の設置等を検討しているところであります。
横須賀高校と池新田高校につきましては、今年度普通科の魅力化に向け創設したオンリーワン・ハイスクール事業の中で地域と連携して教育内容の充実を図るグローカル・ハイスクールに指定したところであります。今後企業が多数立地するこの地域の特性を生かし地元企業や自治体、関係団体との連携を進め長期インターンシップの充実など地域の教育資源を活用した学びを推進してまいります。
また、両校の通学地域を中心に生徒やその保護者に対するアンケート調査の準備を進めており、小中学生やその保護者がどのような学びに魅力を感じるのかを伺い今後入学する世代のニーズを把握し特色ある新学科等の検討につなげてまいります。議員からの御提案をはじめ地元から要望が高い学科等につきましてはアンケートにより把握したニーズを地域と共有しつつ教育活動に必要な人材や施設などを含め地元自治体にも協力を頂きながら検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、両校の在り方について今後地域の方々との対話を重ねて御意見を丁寧に伺い、御理解と御支援を頂きながら生徒や地域の多様なニーズに対応した特色ある学びを創出し地域に根差した高校の魅力化を図ってまいります。以上であります。
○議長（宮沢正美君） 小沼秀朗君。
（七番 小沼秀朗君 登壇）
○七番（小沼秀朗君） それぞれ御答弁頂きありがとうございました。
若干の意見を述べ四点要望いたします。
一点目、移住・定住策に掛川市では空き家、空き地対策からまちづくり、地域活性化を考える掛川ランドバンクの皆様や宅建協会の皆様がほぼ手弁当で活動されております。空き家の紹介には実際の水回りや騒音、交通量や自治会への区費など調査が必要となります。調査費用の支援と空き家対策と併せた耕作放棄地対策となる遊休農地を取得しやすくなる取組へ市町の農業委員会とのさらなる連携の後押しを要望します。
二点目、コロナ対策です。
今週日曜日に行われました地域防災訓練でも、避難所において感染者のケアは地元では対応できないと多くの声が届きました。先ほど四千百四十名の自宅療養者を想定するとのことでしたが、そうした皆様をどのようにケアするのでしょうか。自宅療養者の皆様をゼロと目指す取組を求めるとともに、本当にいつ起こるか分からない地震、風水害に対して早急にですね、県と三十五の市町それぞれの健康福祉部と危機管理部がワークショップレベルでの膝を突き合わせた具体的な協議の開催を要望します。感染症拡大が収まっているこの時期にぜひ行っていただきたいと思います。
通学路については触れるまでとしますが、掛川市では東名高速道路のインターチェンジから掛川駅まで一キロメートルと非常に近く、インターチェンジ付近には新興住宅街が広がり児童、学生が通学している路側帯の横を大型車が走行しています。交通量が多い県道沿いを通学路とする同様のケースへの交通安全ハード対策を期待します。
三点目です。シニアクラブでは会計報告等事務作業が困難で補佐が必要です。県と別組織であると距離を置かずに健康長寿策の一環としてぜひ捉えていただき官民で連携を図りシニア世代へのデジタルトランスフォーメーション化の支援を要望します。ＧＰＳによる見守りや移動手段の分析による公共交通対策など高齢社会の課題解決のヒントが交流の場にあふれていると思います。
本日は掛川市のシニアクラブ連合会会長様も見えておりますけれども、魅力ある交流の場の新たな取組と県の連携に期待しております。
広域連携について、掛川市議会総務委員会では県議から見る広域連携と題した意見交換会を開き年間テーマにも取り上げウェブによる掛川議会報告会でも発信しています。県と市町との連携の強化に期待しております。
予防伐採においては危機管理部のほかに経済産業部の森の力再生事業や交通基盤部との連携が必要であり、掛川市でもアダプトロードプログラムとして地域住民との連携が模索されております。地元の皆様の活動支援の拡充に期待しております。
最後の要望です。両校の魅力創出は先ほど地域でのアンケートを取るということでございましたけれども、ぜひターゲットを全国に広げていただきたいと思います。そしてそれに合わせた支援を求めるわけでございますけれども、例えば川根高校や伊豆総合高校土肥分校へは市町から塾や寮に財政支援をしております。横須賀高校においても空き家を活用した寮の家賃補助や幅広い支援制度のほか原動機付自転車や自動二輪車での免許の取得、通学許可が求められています。全国から若者を引き込む未来への投資と考え市町と財政面においても協議を深めていただくよう要望しまして両校の存続を強く求め、以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（宮沢正美君） これで小沼秀朗君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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