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本会議会議録
答弁文書
平成22年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○副議長（岩瀬 護君） 堀川経済産業部長。
（経済産業部長 堀川知廣君登壇）
○経済産業部長（堀川知廣君） 環太平洋連携協定等自由貿易協議と静岡県の農業政策についてのうち、環太平洋連携協定等自由貿易協議についてお答えをいたします。
現在のＴＰＰの交渉の進捗に関しましては先ほど知事から答弁にありましたとおりでありますが、政府は平成二十三年六月をめどに農業の基本方針を決定するとともに、農業以外の分野での検討結果も踏まえましてＴＰＰ交渉参加への是非を判断するとしております。が、我が国は既にチリ、ベトナム、タイ、インドネシア、インドなど十三の国や地域とＥＰＡ――経済連携協定ですけども――を締結あるいは交渉を完了し、さらにオーストラリアなど三つの国や地域と交渉中でもあります。今後も国際化が進むというふうに考えられますので、本県農業も国際競争に打ち勝つ農業構造にしていく必要があります。
具体的には、今後もこれまで以上に農地の流動化を進め、ビジネス経営体などの農業経営規模の拡大に結びつけるとともに六次産業化やブランド化を進めることなどにより、国際化が進む中にあっても価格と品質で対抗できる農業構造の構築に努めてまいります。
また、農業の多面的機能の強化につきましては今後も計画的に農業・農村の基盤整備を進め、地域の特色を生かした農業を振興することにより、水田や畑の生産機能の維持を図るとともに県土保全や水資源の涵養など暮らしを守る機能を強化してまいります。
さらに、産業・工業技術の農業への応用促進策についても、露地野菜の効率の高い収穫機械の開発とかＬＥＤを活用した機能性成分を強化する高品質な野菜の栽培技術などの開発など、中小企業が持っているものづくり技術の農業分野への応用も進めてまいります。
農業の持つ多面的機能を充実させていきますことは、農業・農村の大切さを広く理解していただくことにつながりますし、中小企業と連携した取り組みは農業の競争力の強化につながりますことから、これらを積極的に進めることにより国際化への対応を図ってまいります。
次に、果樹研究センター落葉果樹科機能のあり方についてであります。
果樹研究センターにつきましては、本県果樹農業の持続的発展を図るため、効率的で高度な果樹生産技術の開発を進める必要がありますことから、県といたしましては農業団体からの要望も踏まえ、県西部地域のＪＡや果樹生産者などの御理解もいただいた上で、平成二十年十二月議会におきまして、静岡市清水区茂畑地区にすべての果樹を研究対象とする総合的な果樹研究拠点を整備する方針を公表し、現在準備を進めているところであります。
本県西部地域は、カキ、ナシ、ブドウなどの落葉果樹の主要な産地でありまして、現在浜松市北区にあります果樹研究センター落葉果樹科で技術開発や支援を行っていますが、移転までに数年の時間がありますが、今後の西部地域の果樹の技術対応につきましては、地元の生産者や関係団体それから浜松市の御意見、御要望も十分に把握し、移転後においても高品質で生産性の高い果樹生産が持続できますよう具体的な技術開発や支援の方法を検討してまいります。以上であります。
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