ここから本文です。
本会議会議録
答弁文書
令和５年６月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:07/03/2023番目）
| 答 弁 者 | ： | くらし・環境部長 |
○議長（中沢公彦君） 高畑くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 高畑英治君登壇）
○くらし・環境部長（高畑英治君） 民間事業者の脱炭素経営への転換促進についてお答えいたします。
民間事業者の脱炭素化を促進するため県では昨年度省エネ設備の導入に対する補助制度を創設するとともに、企業脱炭素化支援センターを設置して相談体制の充実を図るなどの取組を進めております。
多くの中小企業などにとって財政面や人材面での課題などから脱炭素経営に自ら積極的に取り組むことは難しい状況があり、その必要性を認識していただくことは大変重要であります。そのため今年度新たに金融機関や関係団体と連携し事業者に対し個別に働きかけを行い、脱炭素経営の実践を後押しする取組を展開いたします。
具体的には、金融機関が事業者を訪問するなどして省エネ設備の導入や建築物のＺＥＢ化などによる温室効果ガス削減の提案、温室効果ガス削減計画の策定に関する助言など事業者に応じたきめ細かな支援を行ってまいります。先月初旬に公募により県内金融機関九行を選定し取組を開始したところであります。
建築物のＺＥＢ化につきましては、県内の環境性能に優れた建築物の紹介や表彰などを行っており、今年度新たにＺＥＢ化に必要な設計費に対する補助制度を創設いたしました。建築関係事業者への周知を図りＺＥＢ化の普及を積極的に進めてまいります。
県といたしましては、事業者の皆様に取組の必要性を理解していただくことで脱炭素経営への転換を強力に促進し二〇五〇年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。以上であります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.