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本会議会議録
質問文書
平成25年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 温室効果ガス排出削減目標の見直しについて 2 県東部地域の中小企業における新事業創出支援の取り組み について 3 県東部・伊豆地域の観光振興に向けた海外誘客促進について 4 消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例について 5 静岡がんセンターのがん対策について 6 道徳教育におけるきれいな日本語について |
○副議長（渥美泰一君） これで小長井由雄君の質問は終わりました。
次に、五十二番 杉山盛雄君。
（五十二番 杉山盛雄君登壇 拍手）
○五十二番（杉山盛雄君） 私は自民改革会議所属議員といたしまして、通告に従い新ルールにのっとって知事及び関係部局長、教育長にお伺いをいたします。
初めに、温室効果ガス排出削減目標の見直しについてお伺いをいたします。
ことしの九月に、気候変動に関する政府間パネル、いわゆるＩＰＣＣから第五次評価報告書が発表されました。この報告書では二十世紀半ば以降に観測をされた地球温暖化は、人間の活動が主な原因である可能性が極めて高いと指摘をしております。今世紀末には世界の平均気温は最大四・八度、平均海面は最大八十二センチメートル上昇する可能性が高いと予測をしています。県内でもことしの七月から九月までの期間で浜松市の佐久間では最高気温が三十五度を超える猛暑日を二十二日も記録するなど非常に厳しい暑さが続いたほか、天竜川や大井川水系では例年に比べ雨が少なく、農業用水で最大三一％の節水対策が実施をされるなど天候の異常さが際立ちました。私は、ＩＰＣＣの報告書の将来予測やこの夏から秋にかけての天候の状況を目の当たりにして改めて温暖化対策の重要性を認識をいたしました。
ところで我が国の温室効果ガス排出量は、最新のデータである平成二十四年度の速報値では前年度に比べ二・五％増加し、京都議定書の基準年の平成二年度に比べますと六・三％の増加となりました。これは東日本大震災以前の平成二十三年度まで国内の約三割を担っていました原子力発電による発電量が約一割にまで低下をし、これにかわり天然ガスや石炭、石油などの化石燃料を使用する火力発電への依存度が高まった結果だと思われます。このような中、国は十一月十五日の地球温暖化対策推進本部で原子力発電所の再稼働をしない前提のもと、二〇二〇年度の温室効果ガス排出量を二〇〇五年度比で三・八％削減をする数値目標を含め、新たな方針を決定をいたしました。
一方県では、現在平成二十三年三月に策定をしたふじのくに地球温暖化対策実行計画に基づき、平成三十二年度の温室効果ガス排出量を平成二年度と比較をいたしまして二五％削減することとしております。しかしこの計画は、東日本大震災以前の状況を踏まえ策定をされたものであり県内の状況は、その当時の想定とさま変わりをしております。今後も火力発電への依存が避けられないことや国の原子力発電所の再稼働が見通せない状況を踏まえた対応を考えると、ふじのくに地球温暖化対策実行計画を現状を踏まえたものに見直すことが必要ではないかと考えますが、県の所見を伺います。
次に、県東部地域の中小企業における新事業創出支援の取り組みについてお伺いをいたします。
安倍内閣が発足して以降、アベノミクスにより日本経済は明るい方向に向かっていると言えます。十一月に発表された国の月例経済報告によると個人消費は持ち直し傾向にある、生産は緩やかに増加しているとして、景気の基調判断は緩やかに回復しつつあるとなっております。
一方静岡県は、製造業を中心として中小企業が集積をする全国有数のものづくり県ではありますが、十月の有効求人倍率が〇・八七倍で全国と比較をすると十六カ月連続で下回っており、雇用情勢が依然として厳しい状況にあるなど現在の経済情勢は、残念ながらリーマンショック以降の落ち込みを取り戻すには至っていない状況であります。また私の地元の県東部地域においては、電力料金の値上げなど産業にとってのマイナスの要因がいまだに解消をされておりません。
このような中、地域経済をプラスの方向に刺激する動きが出てまいりました。
まず、昨年四月に新東名高速道路の県内区間が開通をし東駿河湾環状道路についても沼津岡宮インターから三島塚原インターまでの区間が既に開通し、さらに函南塚本インターまでの工事が進められ開通が間近となっております。これによりこの地域の交通アクセスは大いに向上し、地域活性化や観光振興等のさまざまな効果が期待され、地域経済にとってプラスになるものであります。また本年六月にふじのくに千本松フォーラム「プラサ ヴェルデ」の沼津市のイベント施設が先行オープンし、来年七月には県の会議施設のオープンが予定をされており、東部地域の中核的施設としてイベントや会議の開催による集客が見込まれます。
さらに、本年九月に東京オリンピック・パラリンピックの二〇二〇年開催が決定をされました。このことは、多くの国民に七年後の開催に夢と希望を与えております。特に東部地域は東京からのアクセスもよく、数多くの温泉や宿泊施設を有し自然環境に恵まれていることから、各国選手の合宿誘致や観光客の増加が見込まれております。このように県東部地域における産業振興のポテンシャルは急速に高まっていると認識をしており、この地域の持つ力を発揮すれば中小企業の活性化や新事業の創出にもつながると考えます。
そこで、今後のさらなる発展を見据えた県の東部地域の中小企業における新事業創出支援の取り組みについてお伺いをいたします。
次に、先ほどの質問と関連をいたしますが県東部、伊豆地域の観光振興に向けた海外誘客促進についてお伺いをいたします。
本県は、富士山を初め美しい自然景観、温泉、豊かな食材など多くのすぐれた観光資源を持っております。また歴史・文化といった面でも人々を魅了する素材が数多く存在し、中でも県東部や伊豆地域は、多くの人々に愛される国内有数の観光地であります。しかしながら国内からの誘客につきましては、長引く景気低迷や団体旅行から個人旅行への旅行形態の変化などにより厳しい状況が続いており、海外については本県の知名度は低く東京と大阪、京都を結ぶゴールデンルートの上にありながら通過地に甘んじており、富士山静岡空港を利用する海外からのツアー客も本県に少し滞在しただけで東京方面へ出発をしてしまう者が多いと聞いております。また東日本大震災では東部、伊豆地域は、東京電力の計画停電や福島原子力発電所の放射能汚染の風評被害に泣かされました。県においても安全性のアピールや宿泊割引キャンペーンなど観光客増加に向けた対策を講じましたが、観光関係者の苦労は見るにたえないものがありました。こうした厳しい環境のもとではありますが、地域や事業者の皆さんが観光誘客に向けた魅力づくりに取り組まれたこともあり徐々にではありますが、観光客数も回復をしてまいりました。
そうした中、ことし富士山が世界文化遺産に登録をされたことは、世界中に本県の知名度を上げる絶好の機会となり、追い風になることは間違いありません。さらにこのたび和食のユネスコ無形文化遺産登録が決定をされました。富士山の湧き水による質の高い農産物や駿河湾の豊かな水産物などの食材の数々を温泉とあわせて堪能していただけることは、東部、伊豆地域ならではの観光資源として海外に向けて大いにアピールできるものと考えております。
先日、私の娘がオーストラリアに留学の際シェアハウスでお世話になったタイ国の女性が、日本に十日間観光に来ました。最初の六日間は東京に泊まりディズニーランドや浅草などを観光し、私の娘と合流し静岡に三泊をしていきました。その間、伊豆長岡温泉に行ったり私の愛妻の手料理を食べたり、高校の文化祭で餅つきを体験したりと、さまざまなところに連れて行き無事帰国をいたしましたが、娘の話によりますと一番印象に残ったのが餅つきなどの体験の文化祭、次が温泉、三番目がディズニーランド。さらに富士山を見て本当に感動し言葉も出ないほどだったとのことでありました。近年観光ニーズが多様化していると言われておりますが、この女性の体験のようにその土地の人や文化との触れ合いが海外からの旅行者の心に残るものだと感じました。また富士山の美しい風景は、世界の多くの人々を魅了するものだと思います。県ではこれまで東部、伊豆地域の観光資源を活用した誘客に取り組んでおりますが、富士山の世界遺産登録を生かした一層の戦略が必要と考えます。
そこで、県東部、伊豆地域の観光振興に向け、富士山静岡空港の活用を含めた海外からの誘客促進について、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例についてお伺いをいたします。
本県の消防団につきましては、昭和五十年に約二万七千八百人であった団員数が、本年度には約二万八百人と七千人も減少をしております。またかつては商店主や農家など自営業者が多数を占めていた団員も現在は約八割がサラリーマンとなり、四十年間に状況が大きく変化をしております。消防団は地域防災のかなめであり、日常においては火災予防のための夜回りや地域のイベントにおける警備活動、また火災時の消火活動や風水害発生時の避難誘導などその役割は多岐にわたっております。私の地元の沼津でも大雨の際の危険箇所の巡回や救急救命普及活動のための講習会の開催などその身を粉にした活動は頭が下がる思いです。私たちがよく知る活動例といたしましても、東日本大震災や本年十月中旬の東京都大島町の豪雨被害の際の被災地における救助や捜索の献身的な姿は、マスコミ等による報道を通じはっきりと記憶にあるところであり、また身近なものとしては七月十八日の大雨により西伊豆町で三百戸近くの家屋に被害が出た際、災害の発生から四日間にわたり、延べ三百三十人の消防団員が出動し警戒や復旧作業に当たられました。
このような状況を踏まえ自由民主党は、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の制定準備を進めてまいりました。このたび臨時国会で可決成立を見たところであります。これは消防団などの地域防災の担い手を対象に国、県、市町村が役割を決め、充実強化を図っていくものであります。消防団員が多数所属し勤務時間における火災発生時に出動を優先的に認めたり消防活動に資材や機材を提供するなどの事業所がありますが、これらの事業所が今以上にふえていくための支援体制の充実が、ひいては消防団員の活動しやすい環境づくりにつながると考えております。
本県におきましては、平成二十四年四月に消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例が施行されております。これは議員提案により平成二十三年二月議会で議決をされたものであり、認定を受けた消防団に協力する事業所に対し十万円を限度に事業税の二分の一を控除する制度であり、全国ではほかに長野県のみが同様の制度を実施しております。事業所への県の支援策である消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例は、法人につきましては平成二十六年三月三十一日までの各事業年度の事業税、個人については二十五年の所得に対する事業税が控除の対象となっており、間もなく事業税控除の期限を迎えます。議員提案による条例であることから、私ども県議会議員がその継続についてしっかりと考えていかねばと承知をしております。
そこで、同時に当条例により消防団員に協力する事業所等への支援を進めてきた県に対し、その効果と本条例の具体的な課題について伺います。
次に、静岡がんセンターのがん対策についてお伺いをいたします。
がんは、男性の二人に一人、女性の三人に一人が生涯の間にかかると言われるように極めて身近な病気となっております。また人口動態統計によりますと平成二十四年の静岡県における悪性新生物の年齢別死亡者数は、四十歳代で二百二十五人、五十歳代で六百四十八人。ところが六十歳代で二千九十五人、七十歳代で三千百六十人と、年齢が上がるにつれて飛躍的に死亡者数が増加をしていることから高齢者になるとかかりやすい病であることがわかります。さらにこれからの十年間に団塊の世代が後期高齢者の仲間入りをしていくことを考えますと、ますますがんにより亡くなる方がふえていくことが予想されます。かく言う私も昨年父をがんで亡くしたということもあり、亡くなる方や苦しむ方を少しでも減らすことができるよう微力ではありますが尽力をしてまいりました。
このように身近な病であるがんについては、県でも第二次がん対策推進計画を策定し、その対策に力を入れて取り組んでいると伺っております。計画を見ますと予防医療体制の整備などを柱とし、中でも医療の質の向上、小児がん医療体制の整備、在宅医療・緩和ケアと相談支援の充実などが盛り込まれ、病を抱えた患者さんの生活者としての視点に立った新たな取り組みが盛り込まれています。
こうした中、静岡がんセンターは平成十四年の開院以来、県のがん医療の中心としてがん対策推進計画の遂行に大きな役割を果たしてきており、平成十八年には国から県のがん診療連携拠点病院として指定をされました。現在ではその扱う症例数では、がん研究会有明病院、国立がん研究センター中央病院と並んで全国のトップスリーに位置づけられる病院となったと聞いております。関係者の努力に敬意を表するところであります。今後も県のがん対策推進計画の推進とあわせて、さらに全国一、世界一のがん専門病院を目指して努力していただきたいと思います。
そこで、具体的に静岡がんセンターでは、県のがん対策推進計画を進めるためどのような取り組みを実施していくのか、またがんという病を抱え生活していく患者家族に対し、どのような支援を考えているのか、県の所見を伺います。
最後に、道徳教育におけるきれいな日本語についてお伺いをいたします。
近ごろ、日本語の乱れに関する話題をよく耳にいたします。かねてよりよく言われている、ら抜き言葉からキモい、マジなどの若者言葉、メニューになりますといったバイト敬語などつくられた日本語が多数存在しております。言語は時代とともに変化するのは当然でありますが、人を不愉快にさせるような言葉はよろしくないし、世代間や地域間でコミュニケーションを図られないような言葉では問題です。言葉遣いに気を配ることは、社会に生きる人間として基本的で重要な態度であると思います。
文化庁が平成二十三年度に行った国語に関する世論調査によると、「ほかの人の言葉遣いなどが気になる」と答えたのは全体の七五％に上り、十九年度調査から五ポイント増加をしております。世の中の多くの人たちが私と同様に昨今の言葉遣いの乱れに危惧を抱いているということがわかり、少しほっといたしました。また「日ごろ言葉遣いで心がけているのはどんなことか」という問いに対しては、「相手や場面に応じて敬語を使う」、「自分が言われて嫌なことは人には言わない」、「汚い言葉や下品な表現は使わない」といった項目の割合が高いとのことでした。まさにこういった気配りこそが大切であると思います。日本人として正しい日本語、きれいな日本語が話せること。それは思いやりを持って他人を尊重する社会をつくるもとになるものであると思います。私はあすの日本を背負う子供たちには、きれいな日本語が使える思いやりを持った立派な日本人になっていただきたいと思っております。
近年、規範意識や公共心の低下が指摘をされているのを受け、道徳教育の充実がますます重要視されております。先日も文部科学省の有識者会議が、道徳の時間を正式な教科に格上げするよう提言をしたとの報道がありました。これから道徳教育のあり方に関しての議論がますます盛んになっていくでしょうが、子供たちの豊かな人間性や社会性を育むことが道徳教育の目的であり、きれいな日本語を使う力を伸ばすことは、そのまま道徳教育の充実につながることになると考えます。学力テストの成績に一喜一憂することも大切ですが、日本人として正しい日本語を使える道徳心を持った子供を育てることこそが教育に最も求められていることであると考えます。
そこで、道徳教育におけるきれいな日本語を使う能力の育成について、教育長の所見を伺い、質問を終了とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（渥美泰一君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 杉山議員にお答えいたします。
温室効果ガス排出削減目標の見直しについてであります。
東日本大震災以降、それまでは原子力発電を充実していくという日本のエネルギー政策は根本的に見直しを迫られ、全国の火力発電所の発電量が増強されるなど地球温暖化対策を取り巻く状況が大きく変化しているのは御案内のとおりでございます。政府のほうでは、ことしの三月に地球温暖化対策推進本部が平成二十五年度以降の地球温暖化対策に関する基本方針をお定めになりまして、二〇二〇年までのＣＯ２ 削減目標については、二五％削減目標をゼロベースで見直すということになさいました。
一方、静岡県におきましては、温室効果ガスの排出を抑制するため平成十九年に静岡県地球温暖化防止条例を制定するとともに、二年前の平成二十三年三月にふじのくに地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、省エネ対策の推進やエネルギーの地産地消、新エネルギー等の導入促進など官民一体となった取り組みを進めてまいりました。その結果県民の皆様に地球温暖化防止の意識が浸透いたしまして、平成三十二年度において平成二年度比で温室効果ガス排出量を二五％削減するという目標値を立てておりますけれども、平成二十五年度でマイナス一四％ということでございましたから、これを既に平成二十二年度に一三・七％削減いたしましたので、ほぼ達成したということでございますので本県に関しましては平成三十二年度までに二五％を削減するという目標値は、現時点では達成の見通しであります。
一方、ＩＰＣＣの第五次評価報告書に気候システムの温暖化は疑う余地がなく気候変動を制限するには、温室効果ガスの排出量の大幅かつ持続的な削減が必要であるという御指摘もあり、地球温暖化対策は急務でありますことから、静岡県のふじのくに地球温暖化対策実行計画の見直しに向けまして、関係団体の地球温暖化対策や課題等につきまして現在情報交換を始めているところです。
私どもといたしましては、先月国が新たに方針を決定なさいました温室効果ガス排出削減の目標値や今後国が策定される地球温暖化対策計画の内容、また震災後の県内における温室効果ガスの排出状況などを踏まえまして、学識経験者の御意見も伺いながら来年度中に温室効果ガス排出削減目標を含めた新しい計画を策定する予定でございます。
次に、県東部地域の中小企業における新事業創出支援の取り組みについてであります。
静岡県では、東部地域を中心にファルマバレープロジェクトを推進しておりまして、ファルマバレーセンターによるコーディネート活動や経営者向けの技術経営講座、医療機器開発の中核技術者養成講座の実施などによりまして六十を超える製品が生まれています。また二十九社の地域企業が、これまで培った技術力を生かして新たな医療機器分野に参入をしております。そうした結果直近の数字におきまして、静岡県における医療機器の生産額は四千億円に迫っております。これは断トツで日本一でありまして第二位の栃木県のダブルスコアに近いという状況でございます。またこの医療機器というのは、日本全体で六千億円の赤字を計上しております。これは主にアメリカから輸入しております。アメリカ人の体格と私どもとは違いますので日本人の体格に合うように、いろいろと改良せねばなりません。これを改良しかつアメリカ産の医療機器を国産化いたしますれば、六千億円分の市場が生まれかつ我々と同じ体格のアジア地域が、すごい輸出市場として出てまいります。したがってこの医療機器は、東部を中心に右肩上がりの産業として推進しているところでございます。
今後、先端医療総合特区による国の財政支援や地域イノベーション戦略支援プログラムで増員いたしましたコーディネーターの活用、旧長泉高校跡地を活用した新しい拠点施設の整備などによりまして、プロジェクトの取り組みをより一層加速いたし地域企業の医療機器開発を積極的に支援してまいります。
また、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト。これは中部が中心でございますけれども、それの全県展開を図るために昨年十月に東部三島市におきまして、本年十月には伊豆の国市におきましてフォーラムを開催し、延べ百三十三社の御参加をいただきました。こうした取り組みなどによりまして、本年度東部地域の参画企業が十社増加し、現在七十八社となっております。来年二月には「プラサ ヴェルデ」におきまして、静岡新産業集積クラスターや新エネルギー、航空宇宙などの成長分野における研究開発から生まれた製品を展示するほか、成果の発表を行うふじのくに新産業創出フェアを開催いたしまして、地域の中小企業の新事業展開の促進を図ってまいります。
さらに、東部地域スポーツ産業振興協議会を来年一月に設立いたしまして富士山や温泉、日本有数の宿泊施設などの地域支援や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定によるスポーツへの関心の高まりを生かして、スポーツと宿泊、観光を組み合わせ、新しいサービスや商品の開発を進めるなどスポーツを切り口とした新事業の創出を支援してまいります。西部にはエコパというスポーツの殿堂がございます。中部には草薙のスポーツの聖地がございます。東部はスポーツのメッカというふうに言われるような、そういう施設づくりを含めて新事業の創出を支援してまいりたいと思っております。
東部地域のポテンシャルは、さまざまな分野におきまして高まりつつあります。県といたしましては、企業が有する人材やものづくり力などを生かしてより多くの中小企業が新事業に果敢に挑戦できるような環境整備に地元の市町や経済界と一体となって取り組んでまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長のほうから御答弁を申し上げます。
○副議長（渥美泰一君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 県東部、伊豆地域の観光振興に向けた海外誘客促進についてお答えをいたします。
県東部、伊豆地域は、観光資源に恵まれ、東京と京都、大阪の間に位置する上に宿泊施設の種類も多く、海外誘客に高い優位性を持つ一方で富士山以外の認知度が十分でないことも事実であります。今後は各国の市場ニーズに対応した旅行商品の造成と効果的な宣伝を行いながら、海外エージェントとの関係を構築することで旅行先として選ばれる観光地になることが重要であります。
このため、海外でも認知度の高い世界遺産富士山を前面に出し、現地メディアの記事掲載やインターネット等による情報発信を行い、伊豆半島ジオパークを初めとする県東部、伊豆地域の認知度の向上を図ってまいります。
また、東駿河湾環状道路の開通で富士山静岡空港からのアクセスが飛躍的に向上しますことからすぐれた観光資源を組み合わせた魅力的な商品造成を行い、海外エージェントに積極的にアピールしてまいります。
近年、経済成長と訪日客の増加が著しい東南アジアについては、新たな市場として乗り継ぎ便やチャーター便を活用した商品開発を行い、より一層の誘客に取り組むこととしており十一月二十八日には、知事とタイ国政府観光庁総裁の間で観光交流協定を締結いたしました。二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックも視野に入れながら、県東部、伊豆地域の魅力ある観光資源の開発と世界遺産富士山の恵みを生かした誘客促進を関係者と一丸となって進めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 小川危機管理監。
（危機管理監 小川英雄君登壇）
○危機管理監（小川英雄君） 消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例についてお答えをいたします。
議員の皆様に御提案いただきました当条例によりまして、平成二十四年四月の条例施行以来、延べ六十二の事業所が、約四百六十三万円の事業税の控除を受けております。事業税の控除には、消防団活動に協力をしている事業所の社会貢献を顕彰する消防団協力事業所表示制度によりまして市町に認定されていることが要件の一つとなります。平成十九年一月の表示制度開始から条例施行前の平成二十四年三月までの約五年間における認定事業所数は百五十九でありましたが、条例施行後現在までの一年半余りの間に新たに二百九十三もの事業所が認定されました。これはまさに条例の大きな効果であり、今後とも条例により支援を続けることにより消防団員が働きやすい環境整備が進み、団員の増につながっていくものと確信をしております。議員御指摘のとおり、県内二万人を超える消防団員の約八割はサラリーマンでありますので、表示制度の対象となる事業所で認定を受けていないところがいまだに多数あると思われます。
県といたしましては、両制度の一層の普及活用を図るため引き続き消防団応援条例と協力事業所表示制度についてあらゆる機会を通じてＰＲに努めますとともに、社会貢献している事業所を顕彰してまいります。また条例に基づく申請手続が煩雑であるとの御指摘もありますことから、事務手続の簡略化についても検討するなど消防団が活動しやすい環境づくりを進めてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 石野がんセンター局長。
（がんセンター局長 石野眞澄君登壇）
○がんセンター局長（石野眞澄君） 静岡がんセンターのがん対策についてお答えいたします。
静岡がんセンターは、平成十四年の開院以来、最先端医療から心のケアまでの全人的医療の提供やファルマバレープロジェクトの推進に取り組み、また県のがん診療連携拠点病院としてがん診療連携協議会を通じた活動等により、県内がん医療の向上に努めてまいりました。こうした取り組みが認められ、昨年九月にはがん領域で権威のある朝日がん大賞を受賞し、本年四月一日には高機能病院である特定機能病院として厚生労働大臣から承認を得たところであります。
このような中、県の第二次がん対策推進計画が策定され、静岡がんセンターでは超高齢社会を見据えた高齢者医療の標準化や個別的治療を推進するためのゲノム医療に取り組むとともに、患者さんの体の負担を軽減する手術支援ロボットダビンチによる手術など最先端医療の提供体制の強化、診断早期からの支援のための患者・家族支援体制の強化等を進めることにより計画推進の役割を果たしてまいります。
特に昨年度、がん看護専門看護師や認定看護師を配置した患者家族支援センターを設置し、症状や治療に対する強い不安等を持った患者・家族に対し、初診時からカウンセリングを行い精神的ケアや適切な治療が選択できるような支援を新たに始めているところであります。またがん患者の就労支援や口腔ケアなどこれまで先駆的に取り組んできたさまざまなノウハウを県全体の拠点病院に広げてまいります。
静岡がんセンターといたしましては、引き続き県のがん対策推進計画を推進するとともに、本県がん対策の中核を担う高度がん専門医療機関としての役割を果たしてまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 道徳教育におけるきれいな日本語についてお答えいたします。
議員から御指摘のありました正しい日本語が使える道徳心を持った子供を育てることは、本県が目指しております有徳の人の育成に重なるものと考えております。平成二十三年度文部科学省の生徒指導実態調査によれば、日常生活の中で何気なく交わされるからかいや悪口など言葉の暴力がいじめの温床にもなっているという結果が報告されております。このような状況にあって学校におきましては道徳の授業を初め、教育活動全体を通して豊かな人間性や社会性を育み、また家庭におきましても、愛情と厳しさを持って子供をしつけることが大切であると考えております。
県教育委員会では、これまで道徳教育の実践発表会を行うなど教員の指導力の向上を図るとともに、人間関係づくりプログラム等を活用して相手のことを思いやる言葉遣いやマナー等の指導を充実するなど児童生徒の道徳的実践力を育成してまいりました。
今後も、学校が家庭や地域と連携して、道徳教育や各教科における言語活動の一層の充実が図られるよう指導してまいります。以上であります。
○副議長（渥美泰一君） これで杉山盛雄君の質問は終わりました。
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
十二月十日午前十時三十分会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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