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本会議会議録
質問文書
平成25年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/04/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 知事マニフェストの検証結果について (1) 六百億円の新たな財源捻出 ア 平成二十五年度当初予算での進捗状況 イ 人件費の削減による財源捻出額の算出方法 (2) 県幹部職員への民間人の積極登用 (3) 私立学校と公立学校の行政における所管の一元化 (4) 地産地消における一年に最低一回の飯盒炊爨の日 2 事業仕分けについて |
○副議長（大石哲司君） これで鳥澤由克君の質問は終わりました。
次に、四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇 拍手）
○四十五番（中沢公彦君） 私は自民改革会議所属議員として県政の諸課題について、通告に従い知事及び関係部局長、教育長に伺います。
川勝知事におかれましては、ことし行われます知事選挙におきまして出処進退を含めた出馬表明を明らかにしておりませんので、もしかしたらこれが最後の川勝知事に対する質問かもしれませんが、心を込めて質問させていただきたいと思っております。
知事からこの四年間で発せられた言葉の数々はまさに珠玉の言霊であり、さすが学者様だな、立派な言葉遊びをなされる貴族のような方だなと心より敬意を表する次第であります。私は庶民の代表なので、貴族の方のお遊びなさることは経験がないのでわかりませんが、知事の政治姿勢をかいま見たときに政治とは一体何なのかを改めて考える貴重な機会を与えていただいたと感謝もしております。自己陶酔し自己満足する言葉遊びで煙に巻く実のない政治ではなく、県民からのさまざまな声を真摯に受けとめる覚悟と謙虚で余計なことを口走らない誠実さと地道にしかし確実に歩を進める政治でなくてはいけないと肝に銘じることができました。
今回の質問では、川勝知事が平成二十一年六月に民主党の全面的支援を受けて知事選挙に出ると決断し掲げたマニフェストから特に行方が全くわからなくなってしまったものを中心に、幾つかの項目を取り上げ質問したいと思います。
御案内のとおり、我が会派自民改革会議では、政調会を中心としたプロジェクトチームで約半年かけて知事マニフェストの検証作業を行いました。評価は知事マニフェストを検証可能な百二項目に再構成し五段階で行うこととし、一項目ずつ客観的かつ県民目線で独自の検証を行いました。検証の結果は百二項目五百十点満点の合計点は二百七点、評価平均は二・〇二で、事業進捗率は四〇％となりました。部門別で見ると知事がさまざまな造語で表現される食と農の改革部門が最低の一・二五、一番事業進捗の高い未来のものづくり部門でも二・五八と厳しい検証結果となりました。個々の項目を見ると事業進捗の見られない評価一は全体の四八％、実に四十九項目を数えました。その中には進捗が芳しくないものだけでなく、驚くことに全く実行されていないと思われるものも存在しました。このような検証結果から知事の県政運営は合格点どころか赤点評価であることは明らかであります。検証結果の総論的な質疑は我が会派の政調会長であります宮沢県議が代表質問で行いましたので、私は個々のマニフェスト項目について取り上げることにいたします。
初めに、知事マニフェストに掲げられている六百億円の新たな財源捻出についてのうち、平成二十五年度当初予算での進捗状況について伺います。
私の手元に去る十四日に知事が発表した資料があります。平成二十五年度当初予算における財源捻出への取り組みという資料です。これによると二十五年度当初予算では百四十五億九千四百万円の財源を捻出し、二十二年度当初予算から足かけ四年かけて六百四十八億五千五百万円の財源捻出をしたことが記載されています。つまり知事にとっては公約が達成されたということになります。しかし私が毎回二月議会の場で質問させていただいているように、この六百億円の財源捻出というのは効果額の算定方法や捻出した財源の使途など疑問となることが多いと考えております。
そこでまず伺いますが、六百億円を達成した知事の所感と今年度捻出した百四十五億円余りの財源を一体どんな施策や事業に使ったのか具体的な説明をお願いします。
次に、人件費の削減による財源捻出額の算出方法についてであります。
先ほども述べましたように、財源捻出額として当局が計算している中には本当に捻出できているのかと疑いたくなるものも幾つかあります。その最たるものが人件費関係です。人件費関係のものとしては、平成二十一年に地域手当を四％から三％に引き下げた額や職員を削減したことによる縮減額などについてその効果が継続しているとして翌年度以降の財源捻出額にもカウントされています。これらの縮減額は明らかな二重計上であり水増しであることは明白であります。私が確認したところでは人件費の水増し額は四年間で百六十五億円余りもあり、この水増し額を差し引けば財源捻出額は多く見積もって知事の味方をしたとしても約四百八十億円となり、目標の六百億円には届きません。年度をまたいで縮減額を累積して計上するこの手法には違和感を覚えますが、人件費の削減による財源捻出の算定方法とその考え方について改めて伺います。
次に、県幹部職員への民間人の積極登用についてであります。
知事は、県幹部に民間人を積極的に登用する仕組みを早急に検討し県行政を活性化するとマニフェストで県民に約束しています。しかしながら知事が就任されてから外部有識者による会議や検討会、委員会を数多く設立したり非常勤職員として東京などから採用していますが、それは決して幹部職員とは言えず、つまり幹部職員としての民間人登用実績はなくマニフェストの内容が実現されておりません。こうした民間経験を有する人材を登用すること自体はほかの自治体でも見受けられるもので、制度的には困難なことではなく全国でも二十五県で登用実績があると聞いております。
具体的な登用分野としては、自治体内のＩＴ関連や観光振興など専門的知識を求められる分野での登用があると聞いております。またこのようなスペシャリストではなく、民間企業ですぐれたマネジメント能力を発揮された方を学校現場に副校長としてお迎えしたり、またゼネラリストとして職員の意識向上や意識改革のために能力を発揮していただいている例もあるようです。
公務員一色の世界に民間人を幹部として登用することには、よい面、悪い面の両面があろうかと思います。私はここでそのメリットやデメリットを論ずるつもりはありません。知事はメリットがあると考えてマニフェストで県民と約束したんでしょうから。繰り返しますが非常勤職員は幹部職員とは言えないと考えておりますが、知事がマニフェストに掲げた県幹部への民間人の積極登用が実現されていないことに対する所見を伺います。
次に、私立学校と公立学校の行政における所管の一元化について伺います。
知事は、平成二十一年七月の知事選挙におけるマニフェストの中で、「私立学校と公立学校の行政における所管の一元化を検討し、静岡県の子どもに対する教育を総合的に扱います」と掲げております。かつて私は平成二十一年九月議会の一般質問で、現状においても教育委員会と県民部――当時の県民部ですね――県民部が連携しており特に問題なく機能的に行政事務を執行していること、また他県の例においても教育委員会が私立学校を所管している県はごくわずかであること、このような状況の中で公立・私立所管の一元化はどのようなメリットがあってどうしてこのような考えを持ったのか、お尋ねしたことがあります。
これに対して知事は、行政の窓口が一本化されることで、県民にとってよりわかりやすく効率的な組織体制になるなどのメリットがある。しかしながら私立学校というのは建学の精神というものを持っておりこれに基づく教育をしているので、その自主性、自立性を尊重することもとても大切である。したがって所管の一元化については私立学校を設置する学校法人の意見も伺いながら慎重に検討を進めていく必要があると答弁されております。しかし現在に至るまで所管は一元化されておりません。現状を見ても私立学校においては知事部局の所管のもとそれぞれの学校が建学の精神や教育理念に基づき個性豊かに多様で特色ある教育を実践しており、公立学校と教育内容を競いながら教育の分野で県民の期待に応えております。一方公立学校については法により教育委員会が所管することが定められており、合議制でレイマンコントロールを働かせることにより政治的中立性や教育の継続性、安定性を確保し地域住民の意向を幅広く反映した教育方針に基づいて運営がされています。
私は、私立学校であれ公立学校であれそれぞれの立場を生かしながら教育に取り組んでいる現在の状況を踏まえると、単にわかりやすさや効率化などのメリットの観点から所管部局を単純に一元化する必要はないと考えるばかりか、さらに申し上げればこのような目標を掲げること自体意味がないと強く感じております。
そこで、私立学校と公立学校の行政における所管の一元化について今後どのように取り組んでいくのか、県の考え方をお伺いします。
次に、地産地消における一年に最低一回の飯ごう炊さんの日についてであります。
知事は、マニフェストに掲げる項目のうち地産地消を進めようの項目の中で、県内産の農水産物の地産地消の推進を図るため農水産物の地域ブランドを全国にセールスすることとあわせて、一年に最低一回の飯ごう炊さんの日を設けることを県民に向けて掲げています。
ところで皆さん、きょう三月四日が何の日であるかご存じでしょうか。三月四日は明治政府が貨幣を円形として金銀銅の貨幣を鋳造する円形の貨幣の制度を定めた円の日であったり、ミシン発明の二百年を記念して日本家庭用ミシン工業会が三と四の語呂合わせでミシンの日と制定したりしているようです。このように一年三百六十五日、必ず何かしらの記念日は設定されているようです。静岡県においても、八月二十一日の県民の日、川勝知事が就任されて二月二十三日を富士山の日と制定しました。毎月二十三日をふじのくに地産地消の日に定めたりしています。余談ですが、私は富士山の日を学校の休日にする必要はないと考えております。
このように、川勝知事が就任されてから新たな記念日の制定が行われている例はありますが、飯ごう炊さんの日というものは一度も耳にしたことがありません。そもそもこの飯ごう炊さんの日とは何なのでしょうか。本県には二百十九品目もの多彩な農水産物が生産されており、これらの地元の農水産物を県民に広く知ってもらいまた食材として味わってもらうため、県は地産地消週間の実施や旬な県産食材のＰＲなど、さまざまな施策を通してこれら県産食材の消費拡大に取り組んできたことは承知しております。しかしこれらの施策において、県民に向けた一年に最低一回の飯ごう炊さんの日に関する取り組みは全く行われていないと私は感じております。そもそも飯ごう炊さんの日とは何なのか。これが地産地消を進める上でどう関係してくるのか全く不明なのであります。
そこで、一年に最低一回の飯ごう炊さんの日についての地産地消推進における位置づけと県の取り組みについて知事に伺います。
次に、事業仕分けについてであります。
先日も鈴木洋佑議員の質問にもありましたが、私も事業仕分けについて県当局の所見を伺います。先日の答弁では、「来年度も引き続き事業仕分けを実施していく」との答弁でありました。もう一度この実施する意義について問いたいと思います。先日の答弁で予算の節減だけを目的としているわけではないとのことでありました。実施一年目には三十億を超える効果があったと自負されておりました。その効果額が今年度は二千万円と百五十分の一程度になった以上無駄削減という意味では今や事業仕分けは無用であり、それどころか事業仕分けという事業は無駄な事業として仕分けされるときが来たのではないでしょうか。所見を伺います。
次に、特に実施一年目、二年目において廃止判定を受けた事業が名前を変えて別事業になったり、ほかの事業に紛れ込んだりした事例が幾つかありました。仕分け人が何と言おうと手練手管を使い県民の目をごまかしても事業を行うというならば、仕分けをする意味は全くないと思いますが、所見をお聞かせください。以上です。（拍手）
○副議長（大石哲司君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 中沢公彦議員にお答えいたします
初めに、知事マニフェストの検証結果についてのうち、六百億円の新しい財源捻出についてであります。
平成二十五年度当初予算での進捗状況についてですが、歳入の確保として市町との協働等による税収確保や未利用財産の売却などによりまして四十七億円余り、また歳出のスリム化といたしまして補助金や事務事業の徹底した見直しなどにより九十八億円余りと、合わせて百四十五億円余りの財源を捻出いたしました。この結果、知事に就任してからの四回の当初予算編成におきまして累計で六百四十八億円余りの財源を捻出し、目標の四年間で六百億円余りの財源捻出を達成したということでございます。これは決して容易なことではありませんでした。全庁を挙げて一歩一歩着実に努力を積み重ねた結果です。
捻出した財源につきましては、ふじのくにづくりの早期実現のための新規事業や拡充事業等に活用いたしました。平成二十五年度当初予算におきまして、例えば新規事業といたしましては五十二億円、その中には内陸フロンティア、駿河湾観光交流活性化事業これに四千万円、浜名湖花博十周年記念事業等で三億円、交通環境改善緊急対策費に二十五億円等、またエネルギーの地産地消につきましては一億円、拡充事業全体で三十九億円でございますけれども、地震・津波対策におきましてそのうち防災行政無線デジタル化推進事業四億五千万円、富士山事業二百万円、雇用対策九億二千八百万円、経済対策――これは新規産業立地や地域産業立地事業の助成でございますけれども――これで合計六億円等ございます。また社会保障関係費増加分で六十六億円弱といったようなことでございます。さらに小中学校の全学年で静岡式三十五人学級編制を完成させるための教職員の増員やプロジェクト「ＴＯＵＫＡＩ―０」総合支援事業費の補強計画策定に対する助成制度の拡充などのほか、医療・介護など社会保障関係費、先ほど少し説明いたしましたがその増加分の財源としても有効に活用した次第でございます。
続きまして、県幹部職員への民間人の積極登用についてであります。
私は、知事に就任いたしまして以来例えば地域外交を戦略的、効果的に推進するため、元オランダ大使の東郷和彦氏を対外関係補佐官に任命いたしました。また富士山の世界文化遺産登録の推進のために静岡県学術委員会副委員長の安田喜憲先生を担当参与に起用いたしました。安田先生はスウェーデン王立アカデミーの数少ない日本人としてのメンバーであります。こうした幅広い視野や高い専門性を有する民間人の登用に努めております。
例えば、東郷氏には外交官としての人脈や経験を生かしていただいて、本県の地域外交の基本方針の策定や重点地域の台湾、東南アジア等の交流に対する提言、助言、さらにまた講演会、ラジオ番組等での地域外交施策の御紹介をいただくなど大変大きな役割を担っていただいて感謝しております。また安田先生には、富士山の適切な保存管理と活用に係る総合的な施策の推進や富士山世界遺産センター――仮称でございますけれども――その整備等について御助言、御指導をいただいております。
こうしたお二人のように、県の重要な政策形成に参画し職員を指導しつつ事業推進に御尽力いただいている方々は、その勤務形態にかかわらず県政において極めて重要な役割を果たされている幹部職員のさらなる上の立場とすら思っております。県組織に刺激と活力を与えてくださっている存在だと認識をしております。
そのほか、私が任命できる立場として県立大学の本庶先生、文化芸術大学の有馬先生、さらに美術館の芳賀先生なども広い意味でのナショナルなレベルの一流の方たちを任用しております。民間人を初めとした外部人材の登用につきましては、今後とも任期を定めた常勤職、顧問、参与などの非常勤職を問わずに県政の重要課題により戦略的、より効果的に対応していく上で最もふさわしい任用形態を選択して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長（大石哲司君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 知事マニフェストの検証結果についてのうち、六百億円の新たな財源捻出についてお答えいたします。
人件費の削減による財源捻出額の算出方法についてでありますが、財源捻出の取り組み効果はその内容により単年度限りのものと翌年度以降に継続するものとがあります。補助金等の政策的な経費は今後事業を継続するかどうかは約束されていないため、見直しによる削減額は単年度限りのものとして財源捻出額に含めております。これに対しまして人件費は職員の採用時から退職時まで毎年度負担すべき経費であり、職員数の削減などを行った場合その削減効果は翌年度以降も継続いたします。このため効果額の算定に当たりましては累積した削減効果額を財源捻出額に含めております。人件費の削減効果額につきましてはこれまでも議員から御指摘がございましたが、人件費は固定的な性質が強い経費でありより早い段階で削減すればその効果は将来にわたって大きくなることから従来と同様の考え方で算出しております。
次に、事業仕分けについてであります。
事業仕分けにつきましては、平成二十一年度及び二十二年度の二年間で主要な政策的経費について見直しを行い、約四十八億円の財源を捻出いたしました。その上で平成二十三年度からは歳出スリム化の観点は踏まえつつ県民参加型の行政評価手法として実施してまいりました。その結果今年度の県民評価者アンケートにおきまして「県政への理解と信頼感が増した」という回答が七九％の方から、また「今後も県政に参加したい」との回答が八一％に上るなど高い評価をいただいております。県政における透明性の向上と県政参加の拡大という点で効果が得られたというふうに考えております。
また、今年度は県民評価者から寄せられた具体的な改善意見のうち約六割を事業に反映させておりますが、その中には必ずしも予算削減にはつながらなくても事業対象者の見直しやよりよい実施方法への改善などが含まれており、事業効果の一層の向上につながっていると認識しております。
事業仕分けにおける判定結果や改善意見につきましては真摯に受けとめることは当然でありますが、あくまでも重要な参考意見として位置づけております。予算編成に当たりましては、県全体の政策方針に照らして慎重に検討し必要に応じて予算案に反映させた上で県議会にお諮りして最終的に決定することとしております。
事業仕分けは、予算編成前の検討の段階で県民の皆様の御意見を直接聞くことができる貴重な機会であり、県民意見に基づく事業の見直しや県政への理解促進及び県政参加意識の向上を図る上で有効な手法でありますことから、実施方法等に改善を加えた上で引き続き実施してまいりたいと考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 知事マニフェストの検証結果についてのうち、私立学校と公立学校の行政における所管の一元化についてお答えいたします。
いじめや不登校、就職環境の悪化、地震・津波対策など児童生徒を取り巻く課題は私立、公立を問わずますます多様化しており、こうした課題に迅速かつ適切に対応するためには私立学校と公立学校の持つ知識や経験、ノウハウやスキルを共有し、総合的に対策を講ずることが重要であります。このため平成二十二年度の静岡県公私立高等学校協議会においてさまざまな分野で私立学校と公立学校が連携していく方針を決定し、県総合教育センター主催研修会への私立学校教職員の参加機会の拡充を初め高校生に対する就職支援や被災地へのボランティア派遣、いじめ対応マニュアルの策定などで連携が実現いたしました。
今後とも、公私立間で共通する課題に対してさらなる連携を図ってまいりますが、私立学校と公立学校の所管の一元化についてはこれまで御答弁申し上げましたとおりそれぞれの建学の精神に基づき特色ある教育を実践し、私立学校の自主性、自立性を尊重する観点から慎重に検討する必要があると考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 知事マニフェストの検証結果についてのうち、地産地消における一年に最低一回の飯ごう炊さんの日についてお答えをいたします。
平成二十二年度に策定した静岡県総合計画において、お米を含めた県産食材の地産地消を積極的に進めることとしております。毎月二十三日をふじのくに地産地消の日と定め、また毎月十九日の食育の日から二十三日をふじのくに地産地消週間とし、さまざまな県民運動を展開しております。
飯ごう炊さんの日は特別に制定してはおりませんが、私たちの主食であるお米をみんなでおいしく食べることは地産地消の大きな柱と考えており、県産米の消費の拡大に努めております。県では、県民に喜ばれるおいしいお米づくりを進めるためにはお米日本一コンテストを開催し食味のよい米の品種や栽培法にこだわったブランド産地の育成を進めており、東北や北陸のトップレベルの米に肩を並べるなど県産米の品質が向上してまいりました。
学校給食においては、県産米を利用した米飯給食を進めており、平成二十年の週二・八回から平成二十三年には三・一回にふえてまいりました。飯ごう炊さんにつきましては、県東部の市では小学校高学年の野外活動の中で実施をしているほか朝霧野外活動センターでは多くの子供が体験をしております。
県といたしましては、今後とも飯ごう炊さんの日の趣旨を生かしお米の消費拡大に努めますとともに、お米やお茶、魚などの和食の基本となる食材が多彩で豊富な本県の特徴を生かした和食文化の創造にも新たに取り組み、食育活動や地産地消を推進してまいります。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇）
○四十五番（中沢公彦君） 納得できる答弁であれば再質問はいらないかなと思っておりましたが、全く理解と納得ができませんでしたので再質問させていただきます。
まず、人件費の削減による財源捻出額の算出方法についてでありますが、今回数字をもう一度私のほうから言いますが、人件費、職員の削減によります効果額、累積二重計上水増し額がこのたび十八億五千九百万円であります。この金額で今回計上されておりますが、今年度達成できればこの金額ですよという予算がありますがそれが一億六千三百万ですね。削減定員数が十九人。つまり約十七億円が、累積して毎年同じ金額が足されて足されて積み重なったのが十七億あるということです。ことしに関しては一億六千三百万円であります。さらに非常勤職員。先ほど川勝知事が並べられました特別非常勤の四人の方。この方々はちなみに非常勤職員は三十二名おりますが、三十二名というのはふえた数が三十二名です。職員定数管理の中にこの三十二名と四人は入っておりません。つまりこの県庁で働く関係者、職員の方が、人件費の中に定数管理をされないでふえてしまった非常勤が三十二名といまだどういう活躍をされているかよくわからない方も含めて特別非常勤が四人。恐らくこれを足すと一億円ぐらいあるのではないかなと思いますが、まず一点目に伺いたいのは、人件費削減という観点からこの職員定数管理の外に置かれております非常勤職員、特別非常勤の方を足すと幾らの出費があるのか伺います。
ちなみ私の手元にあります資料でいきますと、特別非常勤の方の給料は意外と高いものとなっております。先ほどの芳賀さん――美術館の館長さん、年間報酬七百二十万円、勤務日数、月十日程度、それ以外に百五十万円余の旅費が支給されております。八百七十七万六千円が合計額となります。東郷さん、報酬七百二十万円、旅費二百四十万円、平均勤務日数、月に七日か八日であります。合計の報酬が九百六十万円。安田さん、報酬三百万円、旅費が二百二十六万二千円、合計五百二十六万二千円、平均勤務日数、月六・三日。ＣＩＯアドバイザー小林さん、報酬二百五十四万八千円、旅費百九万二千円、合計三百六十四万円、年間四十九日の勤務日数となっております。こうした方々が、私は民間人の積極登用という形での幹部職員という形、全くこの書かれているマニフェストには関係のないことだと思っておりますが、人件費の水増しという部分からの観点で今の質問をさせていただきます。
二つ目。民間人の登用について、先ほど述べられたことが私は決してマニフェストの中でおっしゃっている民間人の幹部職員の積極登用による活性化ということではないと思っておりますが、今後民間人の幹部職員登用を改めて検討もしくは実施する考えがおありなのか、改めて伺います。
三点目。先ほど文化・観光部長ですか、教育行政については連携という言葉が出ました。一元化という言葉は出ませんでした。そして慎重という言葉も出ました。これは一元化はしないという解釈でいいのか。つまり一元化をしないということは、マニフェストは達成しないつもりですということでいいのか、確認でお答えください。
そして、さらに教育長に伺います。所管の一元化というのはどういう理解をされておりますか、伺います。
次の質問です。同じく地産地消における最低一回の飯ごう炊さんの日の件についてでありますが、飯ごう炊さんの日がいつになるのか、いつですかとかどういう形なのかというのは総合計画には全く出てきておりません。先ほどの経済産業部長の答弁だと何の話をしているのかさっぱりわかりませんでしたが、これも未達成もしくは飯ごう炊さんの日は設けないということでいいのか、確認の答弁をお願いします。それぐらいにしておきます。
○副議長（大石哲司君） 土屋経営管理部長。
（経営管理部長 土屋優行君登壇）
○経営管理部長（土屋優行君） 中沢議員の再質問にお答えいたします。
まず、人件費の関係でございます。
人件費の削減につきまして水増しだというお話がございましたが、まず基本的な考え方を言いますと、まず四年間で人を削減したという場合に、一年目十人、二年目が十人、三年目十人、四年目に十人とトータルで四年目のとき四十人が削減されております。四年間で、一年、二年目、三年目は全く削減せずに四年目に十人だけ削減したという四年目に当たったときに、今までの累積したもの――四十人を削減した効果と四年目初めて十人削減したという効果につきましてはおのずと違ってくるかということでございまして、これは継続して負担をせざるを得ない経費につきましては累積したものを削減効果があるというふうにしておりまして、この手法につきましては本県におきましてはかく確立された計算方法でございまして、平成十年のときから行革大綱の中で決めたときにその中での削減ということで今まで既にそれで公表をしているということであります。今回につきましては、平成二十二年度をスタートとしましたので二十二年度からの人員の削減による削減効果を計上しているということでございます。
それから、非常勤等の関係でございますが、三十二名とおっしゃるのは再任用職員とか非常勤職員、臨時職員、この数字のことかと思いますけれども、がんセンターを除きますと、平成二十一年から二十四年までの数字を言いますとそれらの方が二十一年には一千四十九名いらっしゃいました。二十二年には一千二十三名、平成二十三年には一千三十名、平成二十四年は一千八十一名ということでございます。このすき間の部分の三十二名のことかと思いますけれども、この再任用の短時間とか非常勤職員、臨時職員等につきましては、毎年育児休業の人数とか産休の人数、あるいは欠員、休職等の補填ということがございまして、毎年人数については大きな増減がございます。その増減の中でそれをカウントしないということで、毎年毎年の変化に応じたものにつきましては削減額の差し引きをしていないということでございます。
それからもう一つ、民間人の採用につきまして今後どうするのかということでございますけれども、実は平成二十五年度に大規模災害に備えまして自衛隊との連携強化ということがございまして、危機管理部に現在任用しております陸上自衛隊ＯＢの危機調整監、その方に加えまして、新たに海上自衛隊それから陸上自衛隊のＯＢの方を一名ずつ、計二名の方を任期つきの職員として採用するということにしてございます。
今後については、直面するさまざまな重要課題に対応するに当たって庁内から登用できる人材がいないと判断した場合につきましては、広い視野や高い専門性を有する方、着任するポストにふさわしい職務経験を持った人材を最もふさわしい任用形態によって積極的に採用してまいりたいと思ってございます。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 下山文化・観光部長。
（文化・観光部長 下山晃司君登壇）
○文化・観光部長（下山晃司君） 所管の一元化につきましての再質問にお答えをいたします。
所管の一元化につきましては、これまで法令上の課題の整理、他県の状況の調査、あるいは私学関係団体の意向確認などを行ってまいりましたが、当面は公私立間の連携を一層強化することで県内の児童生徒を取り巻く教育環境の充実に努めていくことを優先したいと考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 所管の一元化とはどういうことなのかという再質問でございました。教育委員会の職務権限につきましては地教行法の中で定められているわけですけれども、その中で学校教育以外にも社会教育等いろいろな職務権限がございまして、学校教育に関連して言えば例えば職員の任命とか人事というものもその中に入っておりますので、そういう意味では一元化した場合にそういうものを全て私立と公立、実施できるかどうかというのはなかなか検討しなければいけないと思っております。少なくとも完全に公立学校のほうと一致をした形の職務権限を発するということはできないと思いますので、それは個々の項目につきましては慎重にその場合については検討しなければいけないかなというふうに思っております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 再質問にお答えをいたします。
飯ごう炊さんの日は、お米をみんなでおいしくいただくという趣旨を込めているというふうに考えておりまして、地産地消につながる概念であるというふうに認識しております。地産地消を進めることによりましてお米をおいしく食べることにつながります。それが食育を含め趣旨を達成できるものというふうに考えております。今後も地産地消や食育を推進する中で県産米消費拡大等に努めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。
○副議長（大石哲司君） 四十五番 中沢公彦君。
（四十五番 中沢公彦君登壇）
○四十五番（中沢公彦君） 今いただいた答弁で、三つ重要なことがわかった気がします。一つ目は、表で人件費削減とうたいながら裏ではかかっている人件費が別にあるということがはっきりとわかったわけであります。これをきちっと数字を出していただくことを要望にしておきます。
それと、学校の一元化及び飯ごう炊さんの日はやらないということがわかりました。つまりマニフェストは達成できなかったということになります。
その中で、ここはあえて質問を一つさせていただきます。誰の判断でマニフェストのこの二つの項目を総合計画に掲載しないでいいという判断をしたんでしょうか。二つ目、掲載されていないマニフェストはこれ以外にもあると思いますが、それはやらなくてもいいというこの二つのことと同じ解釈でいいわけですね。これを伺います。
そして、最後に私のほうから要望をさせていただきますが、できもしないことを掲げ選挙で迎合する政治はもうやめたいなと思います。これは自民党も含めて私は政治家全員がこうしたことはやめるべきだと思っております。さらに言うならば、話を膨らませもしくは夢物語で煙に巻くような政治は本当にやめなければなりません。こうしたごまかしの政治をやめませんかという提案でありますが、私は川勝知事も今後続けるのか続けられないのかわかりませんが、お互い静岡県の未来のために地に足をつけて正直に論じるべきだと思います。足りないこと、できていないこと、そうしたことは素直に認めて補い合えばいいんじゃないでしょうか。
今回、私の質問でわかったことは、確実にやれないことがマニフェストの中で存在したということであります。こうしたことは率直に認めるべきだと思います。そして県議会と一緒になって補い合いながら新たな静岡県の未来をつくっていけばいいのではないかと思っております。ぜひそうした人間関係の構築をお願いしたいと思いますので、記者会見で悪口を言ったり批判するのはぜひやめていただいて直接言ってきていただければと思いますので、要望にしておきます。以上です。
○副議長（大石哲司君） 伊藤静岡県理事。
（静岡県理事 伊藤秀治君登壇）
○静岡県理事（伊藤秀治君） 総合計画へのマニフェストの反映についての再々質問にお答えいたします。
総合計画は、県内有識者で構成します総合計画審議会の委員の皆様を初め各方面から御意見を賜り、二年前の平成二十三年二月二十三日に発表したものでございます。そうした中でマニフェストの総合計画の反映につきましては文言をそのまま反映している項目もございますが、趣旨として酌み取った上で施策化を図りまして計画へ反映している項目もございます。御理解賜りたいと存じます。
また、記載していないものにつきましては、例えば知事の退職金の辞退等既に実施済みの項目等もございましたものですから、そうしたものについては記載してございません。以上です。
○副議長（大石哲司君） これで中沢公彦君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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