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本会議会議録
質問文書
平成24年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 池谷 晴一 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 02/29/2012 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
| 質疑・質問事項： | 1 県民目線の事務改善について 2 地域コミュニティーの再生・活性化について (1) 公民館活動 (2) 地域女性団体の活動 (3) 少年団活動 3 ＮＰＯ法の改正について 4 都市計画の見直しと内陸フロンティア推進について 5 子供たちの異文化体験、交流推進について 6 富士山に係る諸課題について (1) 富士山を守る体制づくり (2) 夏山登山客への対応 (3) マイカー規制 7 ハンセン病問題への対応について 8 県東部地区の食肉行政について 9 あこがれの農業地域創設に向けた新たな就農者の確保・育成について |
○議長（植田 徹君） これで良知淳行君の質問は終わりました。
次に、三十六番 池谷晴一君。
（三十六番 池谷晴一君登壇 拍手）
○三十六番（池谷晴一君） 私は会派民主党・ふじのくに県議団所属議員として当面する県政の諸課題につきまして、知事及び関係部局長並びに教育長に質問をいたします。
まず、県民目線の事務改善について伺います。
国においては、行政刷新会議の規制・制度改革分科会が百七十項目にわたる規制、制度見直しを進めていると聞いていますが、県においても規制緩和及び制度の見直しについて、県民にとって有益なものは国に積極的に要望するとともに、県においては、現在の法令等の枠の中でより効果的、効率的な行政サービスが提供できるよう行政事務改善を積極的に進めるべきであると考えます。
例えば、許認可等に係ります申請や届け出などの事務手続におきまして、法令等で定められた書類に加えてさらに補足資料の提出を求めたり、直接権利関係のない県民の立ち会い等を求めるなどの状況も多いと聞いていますし、また静岡県では必要書類として提出を求められる資料が他県においては不要というように都道府県において取り扱いが違うケースや、県内でも東・中・西部、政令市、市町で提出を求める書類や資料が違うケースもあると聞いています。同じ法制度下で他県や他の地域で不要とされている書類や資料を要求するようなことは、過重な負担を県民に強いていると言わざるを得ません。できるだけ簡素、的確な事務処理による県民負担の軽減が望まれるところであります。
さらに、窓口担当職員の配置転換により処理が滞るケースや担当が変わると全く最初からやり直しとなるケースもあり、四月の人事異動前に書類を提出しないと通らないという声もよく聞きます。実際、配置転換により担当が当該法制度についての知識がない職員となるというようなケースもございます。
一方、公益的な責任を有し実務経験が豊富で信頼されると認められる団体、組織に任せることが可能な分野については、これら団体に任せることも事務改善であると思います。行政サービスを行う上では適切な県民負担は当然でありますが、時は金なりの言葉もあります。事務処理時間の短縮も含め県民サービスの向上と県民負担の軽減を図るため、専門的知識を有する関係団体の意見を聞き、また協議し、申請や届け出などの事務処理、進め方について再点検を行い、県民の目線で事務改善、見直しを行う必要があると考えますが県の所見を伺います。
次に、地域コミュニティーの再生・活性化について伺います。
少子高齢化、高度情報化など社会情勢が大きく変化する中、人々が安心して安全に暮らすことができ活力のある地域をつくるためには、自治会、町内会やＮＰＯ、企業など、さまざまな主体における福祉や教育、防災、防犯等、地域課題への積極的な取り組みが必要であると思います。このような地域課題の解決に向けては、社会の要請に対応した学習機会の提供や新しい公共の観点からの社会貢献活動の実践など生涯学習、社会教育を通じた体制づくりや住民参加型の持続可能な草の根活動の展開が求められていますが、現在インターネットの普及など社会の変化に伴い、地域コミュニティーに対する無関心層が増加傾向にあります。しかしながら今、東日本大震災を契機に地域社会におけるきずなの重要性が叫ばれ、また今まで地域での活動の機会が余りなかったいわゆる団塊の世代が退職し、子供たちの健全育成や防災活動など地域活動を行い、良好な地域社会の形成に寄与しようとする動きも出てきている中、地域コミュニティーの再生・活性化に係る次の三点を伺います。
まず、公民館活動であります。
各地域の公民館においては、文化、芸術、スポーツなど特色のある生涯学習、社会教育活動が行われていますが、地域の公民館は、このような地域住民の学習や交流活動の拠点としての役割を担うとともに、大規模災害対策等、新たな地域課題に目を向け、その解決のための学習機会の提供や地域づくり活動の拠点として、さらなる活性化が必要であると考えます。新たな地域課題に目を向けた公民館活動の活性化について県の所見を伺います。
次に、地域女性団体の活動であります。
生活者の視点を持った女性が、活力ある地域づくりに積極的に参加することは大変重要なことであると考えます。県内地域女性団体の中核的組織である県地域女性団体連絡協議会――県地女連は、昭和二十一年県婦人連盟として設立され、現在まで六十年を超える期間広範囲な地域貢献活動を通して社会の発展向上に寄与してきました。
県においては、県地女連に対し人材育成研修会のほか、子育て、介護等の講習会や男女共同参画キャンペーンなどの事業助成を行っていると聞いていますが、近年会員数は大幅に減少しています。女性のライフスタイルが変化し地域における女性団体の活動が多様化していることなどから、県地女連のような全県的組織に加入しなくても、さまざまに地域で活動する団体はあると承知していますが、地域コミュニティーの活性化を図るためには、地域の女性団体への行政の支援が必要であると考えます。
保健、福祉、消費生活、国際交流、防犯等、県民に密着した課題への対応のほか、東海地震等の発生が危惧されている中、災害対策の基本である自助・共助体制、昨日は田議員の代表質問におきまして近助という話もございましたけれども、この災害対策体制の一番手となって対応することも期待される女性団体の活性化に、県はどのように取り組んでいくのか所見を伺います。
次に、少年団活動であります。
昭和年代から続くスポーツ少年団の活動が地域のコミュニティーづくりの一役を担ってきたと思います。特に静岡県は、サッカー王国を標榜する中、地域の皆様がサッカー少年団を結成し学校の理解と協力を得ながら地域の子供たちにサッカーを教えてきました。そして練習や試合、あるいは子供たちの送迎時、育成会会議等の場において、保護者や地域の皆様が集まり子供たちの教育について、あるいは社会や生活について話す機会を生み自然と地域コミュニティーが形成されるとともに、社会教育、生涯学習が実践されてきたと思います。ところが少子化の影響等もありますが、例えば当地、北駿地域には全小学校区に少年団がありましたが、現在市内外の子供たちを広範囲かつ多数募集し対外試合を行う民間団体に子供たちが入り地域の少年団が減少しています。そしてこの状況はさらに地域の中学校の部活にも影響し、部活が廃部という学校も出始めています。一方このように自由社会の中、利益を追求する民間企業と社会教育、社会体育を目的とする少年団が、子供たちを対象に同じスポーツを競合実施している状況下で、国及び静岡県においては市町村で少なくとも一つの総合型地域スポーツクラブの設立を促進していますが、これもスポーツ振興と同時に地域のコミュニティー確立という一面も有していると思います。
子供たちの育成について、家庭、地域の教育力向上が必要、そして学校教育と社会教育の融合、連携が重要と言われて久しいわけですが、地域スポーツの振興にあわせ地域コミュニティーの再生及び活性化の視点から、スポーツ少年団活動について教育長の所見を伺います。
次に、ＮＰＯ法の改正について伺います。
日本における寄附文化の定着やＮＰＯの財政基盤の向上等を図るため、昨年六月にＮＰＯ法を初めとする関係法令が改正されました。これらの改正により認定ＮＰＯ法人の認定基準に、新たに三千円以上の寄附者百人以上という基準等が導入されるとともに、本年四月一日に施行される改正ＮＰＯ法で、認定の権限を国税庁から都道府県及び政令市に移し寄附金の実績を必要としない仮認定制度が新設されます。今まで認定基準のハードルが高く全国的にもごくわずかな数しかなかった認定ＮＰＯ法人について、制度が大幅に改正され寄附した人に対する寄附優遇税制の拡大も図られたことにより、税金を支払うかわりにＮＰＯ法人に寄附をする人もあらわれることなどが想定され、ＮＰＯにとっては活動の活性化を図るための大きな契機となります。
一方、ＮＰＯ先進国であるアメリカにおいては、ＮＰＯ法人数は日本における企業数に匹敵しその予算規模も日本の国家財政規模に匹敵します。また従業員数は一千万人を超え、連邦や州の行政職員数を上回り、全労働者数の一割程度となっている状況にあります。このように、アメリカにおいては、ＮＰＯは、行政にかわって公共サービスを提供するだけでなく、有力な雇用主体となっている状況にもある中、県の雇用創造アクションプランにおいてＮＰＯの雇用者数を三千七百人と見込んでおり、ＮＰＯは雇用の受け皿としても期待できると考えます。
県は、この改正ＮＰＯ法の施行をとらえ、ＮＰＯ法人の健全な発展をどのように促進していくのか、対応を伺います。
次に、都市計画の見直しと内陸フロンティア推進について伺います。
都市計画法は、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与するという目的で昭和四十三年――西暦一九六八年に制定されましたが、現在の日本は、当時都市計画の算定基礎とした将来の見込み数値とは乖離する状況となっています。さらにきのう、そして先ほどもお話がありましたが、国立社会保障・人口問題研究所は、西暦二〇六〇年に日本の人口は八千六百七十四万人。二〇一〇年に比し五十年間で四千百三十二万人減少し、六十五歳以上の割合は二三％から約四〇％になるという予測を発表したところであります。
そして、都市計画法制定当時は、昨年の東日本大震災のような大災害を想定しておらず、また東海地震等も想定していません。津波危険地域、がけ崩れ危険地域、液状化、地盤軟弱地域等再チェックし、当時の都市計画の想定を根本的に見直し全く発想を変え、想定される大災害、人口減少・超高齢化にも対応する都市づくりを進める必要があると考えるところであります。
一方、新東名高速道路御殿場ジャンクションから三ヶ日ジャンクション間の開通を受け、県においては、昨年、内陸のフロンティアを拓く推進会議を設置しました。新インターチェンジやサービスエリア、パーキングエリア周辺に防災、環境、物流、観光等新規事業を展開するとともに、新産業集積、企業誘致、住環境整備を行い、また商業施設等を建設し雇用創出や観光交流人口の増加を図り新時代の魅力ある地域づくりを検討するということであります。
しかしながら、現在まで都市は、都市計画法に基づいて線引き等を行って基本的に市街化調整区域は市街化を抑制する地域とする一方、市街化区域は、道路や下水道等インフラへの集中投資などを行いつつ、お年寄りや障害を持つ方などいわゆる弱者にも優しいコンパクトなまちを目指して、秩序ある整備を図ってきており単に内陸部へ分散投資して新たなまちを誘導することは、その整合性に疑問があります。
人口減少・超高齢化社会の到来や大規模災害対策、さらに厳しい財政状況等、都市をめぐる社会経済状況が大きく変化していく中、加えまして市街化区域内の未利用地も多く存在する中で、内陸フロンティア推進に係る課題に対応し都市計画をどのように見直していくのか、県の考えを伺います。
次に、子供たちの異文化体験、交流推進について伺います。
一昨年、地域の小中学生の韓国サッカー遠征を実施いたしました。子供たちはみずからハングルの辞書を持ち、また韓国の子供たちは日本語の辞書を持ち、お互いに積極的に会話をし交流していました。子供たちの将来にとって大変有意義な体験ができたと思いますし、こういう体験は多くの子供たちにさせてやる必要があると思いました。県は東アジアとの経済交流を進めるという方向を打ち出していますが、経済だけではなく次代を担う子供たちが、小さいときから外国との交流、異文化体験をし、そして相互理解をすることは、県の将来にとって大変有効であり、良好な人間関係は両国の政治経済等発展にも結びつくと考えます。
現在、中国等東アジアから小中学生、あるいは高校生の訪問団を受け入れている市町もありますが、百聞は一見にしかずであります。実際に行って子供たちが直接外国を肌で感じる体験が一番であると思います。富士山静岡空港の開港により修学旅行等で海外に行く学校も増加していると承知していますが、例えばスポーツや音楽、芸術等の活動を行う民間団体が現地に行って主体的に行う民間交流についても駐在員が関係団体等との調整役となり、円滑な交流をコーディネートすることも可能ではないかと思います。
子供たちの異文化交流と異文化体験を推進することは、昨今、留学体験など近隣アジア諸国におくれをとる我が国の将来を担う子供たちにとって大変重要であると考えますが、子供たちの異文化体験、交流推進について県の所見を伺います。
次に、富士山に係る諸課題について伺います。
まず、富士山を守る体制づくりですが、富士山が世界文化遺産登録に向けてラストスパートに入った今、富士山をめぐる諸課題に対して本県と山梨県が一体となった取り組みが必要であると思います。山頂周辺の県境問題、冬山の無理な登山者対策、ごみやし尿などの環境対策、そして周辺の電線や電柱、屋外広告物等に係る景観対策などの課題は関係法令が多岐にわたり、また両県の所管課も大変多くにまたがっています。それゆえに両県で密接な連携調整を行い一つ一つ解決していくことが大切であり、いずれは両県にわたる富士山条例のような形も視野に富士山を守る体制づくりを整えていくべきと考えますが、県の所見を伺います。
次に、夏山登山客への対応であります。
昨年は、富士山全体の登山者数は減少したものの、山小屋の宿泊者数は変わりませんでした。今後世界文化遺産登録を契機に外国人を含め登山客の増加に伴い山小屋への宿泊希望者が増加し、宿泊予約が難しい状況となることが予想されますが、自然公園法等により山小屋の増設も難しい状況の中、今後増加するであろう宿泊希望者への対応が十分にできるのか不安があります。また山小屋に宿泊せずに夜通し登山し御来光を見てそのまま下山する、いわゆる弾丸ツアーも多く見受けられます。ゆっくりと山小屋に宿泊し御来光を拝み富士山本宮浅間大社奥宮に参拝したい宿泊者及び山小屋にとっては迷惑なツアーとなっている状況もあり、また無理をして登山するため高山病等になる方も多くいます。関係機関で組織する静岡県山岳遭難防止対策協議会は、平成二十一、二十二年度にライフセーバーと称して山岳パトロール、富士山パトロールを実施しており、平成二十三年度は震災の影響で未実施と聞いています。
このような中、今後夏山登山客に対してどのように対応していくのか、県の所見を伺います。
次に、マイカー規制であります。
富士山への来訪者の増加に伴う交通渋滞や緊急車両への対応等のため、マイカー規制期間の拡大などの提案に対し、富士宮口の富士山スカイラインと須走口のふじあざみラインについて、昨年海の日三連休以降の七月から八月までの週末と旧盆時期の計二十六日間について実施しましたが、その結果と効果及び山梨県富士吉田口もあわせた富士山全体に係るマイカー規制について、来年度の取り組みを伺います。
次に、ハンセン病問題への対応について伺います。
御殿場市には、ハンセン病回復者の皆様が入所する施設国立駿河療養所があります。入所されている方は、本年一月十七日現在七十八人、平均年齢八十・八歳と年を追うごとに減少、そして高齢化しています。平成十三年五月の熊本地裁判決確定により国がハンセン病に係る施策の過ちを認めてから十年が経過し、この間、平成二十一年四月一日にハンセン病問題の解決の促進に関する法律、いわゆるハンセン病問題基本法が施行され、課題解決に係る回復者の皆様の期待は大きく膨らみましたが、その期待に沿うような施策はいまだ実現しておらず、世界に類のない隔離政策により人権侵害を受けたハンセン病回復者の皆様の心の傷は今もいえません。
平成二十年四月には、地元御殿場市が中心となり、国立駿河療養所将来構想検討委員会を設置、平成二十二年三月には医療の充実、人権啓発や研修、福祉施設としての開放などを内容とする国立駿河療養所将来構想案が決定され国に提出されたと聞いています。一昨年の代表質問等において、本法律施行によるハンセン病問題への対応の変化、人権擁護への取り組み、回復者の皆様が安心して豊かな生活を送るための環境及び医師、看護師不足等に対する医療体制の整備などについて質問してきましたが、その際療養所の医師の確保については設置者である国に協力していく、ハンセン病の理解を深めるための人権意識の啓発活動を行う、また里帰り事業などの厚生事業に積極的に取り組むという答弁などがありました。
療養所の皆様は、ハンセン病問題基本法はどこに生きているのか、療養所で生存する残り五十人にはなりたくないという悲痛な叫びを発しています。何の対応もせずにハンセン病問題で苦しんでこられた皆様に対する課題を先送りするような態度は許されません。県における過去の質問答弁への具体的な対応と、療養所に入所されている皆様の福祉増進等に係る今後の方針を伺います。
次に、県東部地区の食肉行政について伺います。
昨年の御殿場市食肉センター廃止に続き、富士、富士宮市一部事務組合により設立・運営されている岳南食肉センターが二年後には廃止されるという報道がありました。このセンターでは御殿場市を初め東部地区の市町の豚や牛を受け入れていましたが、この廃止により東部地区には屠畜場施設がなくなり、県内には小笠食肉センターと浜松市食肉地方卸売市場のみとなることになりました。
この課題は重要ととらえ一昨年の代表質問において質問しましたが、その際御殿場市食肉センターと岳南食肉センターの再編整備について検討を進める、そして次期食肉流通合理化計画において、高度な衛生的処理機能や食肉加工機能を備えた食肉センターの整備について、西部では二カ所の統合、東部では岳南食肉センターの将来方向を具体化するための方策を盛り込むとの答弁がありました。岳南食肉センターの廃止により県東部地区における食肉関連業者、畜産農家及び消費者に影響が及ぶことが懸念されます。
食肉行政は、広域的な事業であり本来、市町単独でなく広域での対応が望まれますが、岳南食肉センター廃止後の県東部地区の食肉行政について改めて対応を伺います。
最後に、あこがれの農業地域創設に向けた新たな就農者の確保・育成について伺います。
北駿地方御殿場市、小山町は水田、沼津市、静岡市はミカン園、そして牧之原市は茶園として、農用地等の整備が着実に進み生産性向上や品質向上が図られており、これら農地で生産される農産物の品質は極めて高く県内外の皆様に豊かな食材として提供されています。
また、これら水田やミカン園、茶園などの醸し出す風景は、本県の誇りである富士山や駿河湾などの自然景観と調和し本県が有するすばらしい財産として国内外に発信し、本県の魅力を高めています。そして間もなく新東名高速道路が開通し広域流通基盤の整備も図られることとなりました。
雄大な富士山の懐にある北駿地方においては、富士山の恵みの清らかな水に恵まれ、「御殿場コシヒカリ」など高品質のお米を生産していますが、新たな都市施設である高速道路と整備された水田景観が、北駿地方の新たな都市、農村づくりに光を当て、本来の営農に加え見る農業、体験する農業、観光農業、カルチャーツーリズム等付加価値をつけた魅力ある農業を展開し、日本の農業の理想郷あこがれの農業地域となることも可能となり営農者の夢が膨らんでいます。
しかしながら、一方高齢化が進む農業者の次代の担い手として新規就農者の確保という課題もあり、農業の将来について不安を感じざるを得ない状況にもあります。美しい景観と整備された農業基盤、そして新たな社会基盤をもとに、あこがれの農業地域創設に向け新たな就農者をどのように確保、育成していくのか県の所見を伺い、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（植田 徹君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 池谷議員にお答えいたします。
初めに、富士山に係る諸問題についてのうち、富士山を守る体制づくりについてであります。
近年、富士山を訪れる観光客や登山者は増加傾向にございまして、特に登山者は平成二十年以降おおむね三十万人程度で推移しております。来年の夏世界文化遺産登録が実現いたしますと、国内外からさらに多くの方々が富士山を訪れて、登山上の安全対策やごみなどの環境対策、美しい景観の保全などが改めて大きな課題になってくるものと予想しております。
富士山は静岡・山梨両県にまたがっております。また多様な構成資産が広範囲に分布していることに加えまして、文化財保護法、自然公園法、国有林野の管理経営に関する法律等を適用して保護する必要がございます。これら構成資産を含めて富士山を一体のものとして適切に保存管理するために、静岡・山梨両県、関係市町村、また文化庁、環境省、林野庁等が共同で個別構成資産の管理の連携であるとか、資産の周辺に設定する緩衝地帯の保全方法とか、さまざまな諸課題に適切に対応し、取り組みを効果的にかつ確実に進めていくためには、議員御指摘のように何よりも山梨、本県とが一体となって広域で広範囲な取り組みをすることが必要です。
このため、去る一月二十七日に日本政府からユネスコに提出されました富士山世界文化遺産登録に係る推薦書に、附属資料として包括的保存管理計画を提出したわけでございますが、構成資産の保存管理及びその周辺環境の保全を確実に行う組織として、静岡・山梨両県が中心となりまして富士山世界文化遺産協議会を設置いたしました。目的は資産及び周辺環境の現状の把握、資産の保存及び整備活用に係る事項の協議でございますが、何よりも世界遺産委員会への提出が必要な定期報告書等に関する協議もしなくてはなりません。
加えて、本県が設置する世界文化遺産登録推進本部会議におきましては、包括的保存管理計画に基づきまして県として行動計画を三月末までに策定することにしています。その中でことしの夏から秋ごろに予定されているイコモスの現地調査までの間にできることは前倒しで取り組むことといたしまして、過日薩埵峠付近に設置された治山事業のＰＲ看板がございましたが、富士山の景観を改善するために地元の御理解も得て撤去したところです。
また、行政だけではなく民間団体も巻き込んで一体となって富士山を守っていく取り組みを進めるために、二月二十三日富士山の日に富士山世界文化遺産両県県民会議を発足させました。この会議には、静岡県側が一千八百、山梨県側も八百を超える団体、企業、事業所等に参画をいただいています。我々は、これらの組織を活用しながら山梨県と一体となりまして、両県県民のみならずこれからは国民一丸となるように活動を広げて、富士山を後世に引き継いでいく取り組みを進めていきたいと考えております。
次に、あこがれの農業地域創設に向けた新たな就農者の確保・育成についてであります。
議員のお住まいの活動されている北駿地域では、冷涼な気候や清流の中で育った「御殿場コシヒカリ」、ワサビ、ミズカケナなど高品質な農芸品がよく知られております。広く県内各地域を見渡しましても、その恵まれた気候風土とさらにこれまで培われてきた高い生産技術によりまして、百六十七品目もの多彩な農産物が生産されております。これは日本一でございまして、まことに本県ふじのくには食材の王国でございます。
時あたかも、食の安全・安心に対する関心が広くまた急速に高まっております。私は農業は二十一世紀の成長産業であると考えております。そのためにこれら食材の王国を構成する食材を最大限活用するということが必要であります。いわゆる六次産業化を目指し、そして食材の王国を食の都づくりにしていくと。ふじのくに静岡県では、四季折々いつもしゅんの物をおいしく美しい景観の中でいただけるというそうした食の都に育てていくということとともに、ビジネス経営体の育成など積極的に取り組んでまいりたいと考えています。この取り組みを実現するには、議員御指摘のとおり新しい担い手を確保していくことがまことに重要です。
そこで本県では、新卒者を対象に栽培や経営に役立つ実践的教育を農林大学校で行っています。またほかの産業から新たに農業に取り組もうとする意欲的な若者などを対象に、技術と経営ともにすぐれた農業経営士、いわば実践的な農業における博士のような方でございますが、この農業経営士がマンツーマンで指導を行うがんばる新農業人支援事業も実施しております。その結果ミニトマトやイチゴの産地の担い手として活躍する若手リーダーが育ってまいりました。
今後は、新規就農者年間三百人、これを目標に県内外の就農希望者を対象としたセミナー、現地ツアー、相談会を行う就農応援プロジェクトを立ち上げ、また六カ月程度の短期の雇用による農業トライアル支援事業を拡充してまいります。
また、首相、それから農林水産大臣が御出席なさって、食と農林漁業の再生実現会議が開かれてまいりました。その提言がまとまりました。その提言の中に国が新たに創設したのは、就農準備から経営開始後までの最長七年間を支援する青年就農給付金というのがございます。これが現国会の中で通りますと、この青年就農給付金を積極的に活用いたしまして新規就農や農業法人等への就職を積極的に支援してまいります。
ちなみに、私自身もこの食と農林漁業の再生実現会議のメンバーでございまして、これをコミットしたこともございますので、ぜひこれは新しい農業に夢を持っている青年たちに活用してもらおうと思っております。
さらに、本年四月十四日には、ふじのくにの新しい国土軸でございます新東名高速道路が開通いたしまして、それが中山間地域を走りますので、サービスエリアにおける農産物等の販売や周辺地域の産地ツアーの開催などを通じて、新商品開発、販路開拓、議員の言われました観光農業など本県農業の魅力を高める六次産業化や内陸部における農業の活性化を図ってまいります。こうした取り組みによって、若い人たちが農業に魅力を感じて就農に結びつくようなあこがれの農業地域の創設につなげてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（植田 徹君） 須藤経営管理部長。
（経営管理部長 須藤明裕君登壇）
○経営管理部長（須藤明裕君） 県民目線の事務改善についてお答えいたします。
事務改善につきましては、これまでもＩＴ技術の活用による業務の効率化や民間委託の拡大、窓口サービスの利便性向上や行政手続の簡素化、市町への事務移譲などを積極的に行ってまいりました。特に平成十年度からは、職員が身近な業務の改革、改善を実践するひとり一改革運動に全庁を挙げて取り組んでおります。
議員御指摘の許認可等に係る申請や届け出事務におきましても、添付書類の省略、簡素化や審査期間の短縮への取り組みのほか、担当者の不在や異動に伴うサービス低下を防ぐため、マニュアルを整備して全課員で情報共有に取り組んだ事例など多数報告されております。
許認可等に係る事務改善は、県民負担の軽減や処理期間の短縮などサービスの改善効果が高いことから、来年度からは、こうした改善に一層取り組むため、ひとり一改革運動に新たに規制緩和部門を設けて重点的に推進してまいります。
こうした取り組みを進める中で、利用者や関係団体の御意見も十分参考にしながら、県民の視点に立った事務改善に努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 安倍教育長。
（教育長 安倍 徹君登壇）
○教育長（安倍 徹君） 地域コミュニティーの再生・活性化についてのうち、初めに公民館活動についてお答えいたします。
市町にあります公民館では、従来の地域の社会教育の拠点としての活動に加え、地域の課題に焦点を当てたさまざまな生涯学習活動が展開されております。具体的には、子育てに悩む親を対象とした家庭教育支援、地域の伝統芸能等の担い手づくりのための伝統文化の伝承、地域住民と外国人との共生に向けた交流など社会や地域の要請にこたえるさまざまな活動を実施しており、地域住民の世代を超えた積極的な参加がなされております。
また最近では、昨年の東日本大震災以降、地域住民のこれまでにない防災意識の高まりを受けて、防災講演会の開催や自治会と連携した防災訓練等の実施、さらには被災地に派遣された消防団員やボランティア活動に当たった自治体職員による報告会の開催等、防災対策に重点を置いた多様な取り組みも行われております。
今後も、新たな地域課題に対応する講座づくり等の先進事例の紹介や公民館職員の研修など、静岡県公民館連絡協議会と連携して公民館活動の活性化のための環境づくりに努めてまいります。
次に、少年団活動についてであります。
静岡県スポーツ少年団は、昭和三十九年に発足しスポーツ活動だけではなく文化活動、奉仕活動の実施等により青少年の健全育成を図り、地域の活性化やコミュニティーづくりに貢献してきております。
少子化の進行、価値観の多様化などの社会環境の変化に伴い、議員御指摘のとおり既存の団体に加え地域スポーツクラブや民間のクラブ等が設立されてきておりますが、いずれも青少年の健全育成や地域のコミュニティーの活性化を担うための重要な団体と考えております。
県教育委員会では、県体育協会と連携してスポーツ少年団の交流大会や指導者研修会等を開催し、少年団活動に対する理解を高め指導者の資質向上に努めております。またスポーツを核として地域の再生や活性化に寄与できるよう地域スポーツクラブを県内全市町に設置することに向けて支援しているところであります。さらに今年度からの新規事業といたしまして、地域の拠点となる総合型地域スポーツクラブと連携し、スポーツ少年団への巡回指導や地域の課題解決等を行うスポーツコミュニティーの形成促進事業に取り組むなど、今後もスポーツ少年団活動の活性化に努めてまいります。
次に、子供たちの異文化体験、交流推進についてであります。
県教育委員会では、本年度から静岡県教育振興基本計画「有徳の人」づくりアクションプランを推進する中で、徳のある人間性をはぐくむ多様な体験活動の充実に努めており、国際交流を通じた異文化体験は、青少年の成長にとって貴重な体験の一つであると考えております。
現在、中国浙江省、モンゴル、台湾との高校生や青年の交流を初め富士山静岡空港を活用した海外への修学旅行の促進など青少年の国際交流を推進しているところであります。今月中旬にもモンゴル国ドルノゴビ県から初めての高校生訪問団を受け入れました。訪問した高等学校では、書道や武道などの部活動で、ともに活動し交流することで知り合った両県の高校生の間で情報の交換が始まっていると聞いております。今回の交流を機に相互理解や友好関係が一層広がっていくものと期待しております。
また、来年度は、中国浙江省との友好提携三十周年に当たり県立学校の交流を推進するとともに、地域外交課と連携して浙江省内の市と友好関係にあります県内の市町にも働きかけるほか、駐在員による情報収集や連絡調整などの協力を得ながら、東アジアを中心とする国や地域との交流を推進し、本県の青少年が異文化を体験する機会の充実に努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 松浦くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 松浦敏明君登壇）
○くらし・環境部長（松浦敏明君） 地域コミュニティーの再生・活性化についてのうち、地域女性団体の活動についてお答えいたします。
本県では、今年度からスタートした第二次静岡県男女共同参画基本計画において、「男女共同参画推進による地域力の強化」を重点テーマの一つに掲げ、地域活動への女性の参画を促し女性の持つ力を発揮できる地域社会の構築を目指しております。
このような中、県地域女性団体連絡協議会に加盟している団体を初めさまざまな地域女性団体の活動を活性化させるための支援を行っております。これらの取り組みにより男女のよりよいパートナーシップのもとで進める子育て支援や、町内会との連携による女性の視点を取り入れた防災活動など、すぐれた事例が数多く出てきております。
こうした他の模範となる事例を本年四月に本格稼働する男女共同参画ポータルサイト「あざれあナビ」で積極的に情報発信し、地域女性団体の活動の幅を広げ女性の地域活動への一層の参画を促してまいります。
また、地域女性団体の企画力、行動力を高めるために、地域の課題解決能力を強化するセミナーを開催するとともに、自治会長等地域のリーダーを対象に防災対策などで女性の関心や見方、知識や経験を広く生かすためのセミナーも開催しております。こうした取り組みを通じて、地域におけるさまざまな場面で女性の持つ力が発揮されるよう地域女性団体の活動の活性化を図ってまいります。
次に、ＮＰＯ法の改正についてであります。
今回の法改正により県内で活動するＮＰＯ法人にとっては寄附金優遇税制が適用される認定制度が身近なものになるとともに、情報公開の徹底及び会計基準の明確化が規定されたことによりＮＰＯ活動に対する県民の理解と信頼が高まるものと期待しております。
県では、ＮＰＯ法人に対して、法改正による事務処理の変更点や認定申請の手続に係る説明会を実施するとともに、県内三カ所のＮＰＯ活動センターを中心に個別の相談に応じることとしております。
さらに、ＮＰＯ法人みずからが積極的に寄附募集に取り組めるよう事業の企画能力の向上や寄附募集のノウハウ等に関する講座を中間支援団体との協働により開催してまいります。また県民や企業の皆様に対しては、さまざまなＮＰＯ活動についての理解を深め支援していただくため、マスメディアを活用した広報を行うとともに、ＮＰＯが直接その活動内容を紹介する場を設け寄附文化の醸成に努めているところであります。
こうした取り組みにより、ＮＰＯ法人の信頼性が高まり資金調達能力の強化と事業拡大が図られ、健全な発展につながるものと考えております。以上であります。
○議長（植田 徹君） 森山交通基盤部長。
（交通基盤部長 森山誠二君登壇）
○交通基盤部長（森山誠二君） 都市計画の見直しと内陸フロンティアの推進についてお答えいたします。
近年、都市計画につきましては、人口減少や超高齢化社会を迎え、都市の既存ストックを有効活用しつつさまざまな都市機能がコンパクトに集積した都市構造の実現や、東日本大震災を受け災害に強い地域づくりの推進などが求められております。
一方、新東名高速道路周辺地域は、広域交通網へのアクセスの容易性や津波災害を受けにくいという内陸部の特性から、流通産業など企業の拠点形成、沿岸部の工場等の移転の受け皿、観光や農林業の振興など内陸フロンティアとして多様な可能性を有しており、有効に活用すべき地域であります。
その際、こうした地域の土地利用に当たりましては、無秩序な市街地の拡大を防ぐため周辺の土地利用との調整を十分図るとともに、他方では既成市街地の活力低下を招くことがないよう引き続き都市基盤の整備を行いながら、地域の特性を生かして計画的に進めることが必要と考えております。
県といたしましては、来年度都市計画区域マスタープランの策定方針を取りまとめることとしており、こうした取り組みなどによりまして、既成市街地の活性化にも配慮しつつ内陸フロンティアに向けた計画的な土地利用を推進してまいります。
次に、富士山に係る諸課題についてのうち、マイカー規制についてであります。
富士山登山口におきましては、週末を中心に交通渋滞が発生していることから、平成六年度よりマイカー規制を実施しているところであります。近年の登山ブームや世界文化遺産登録に向けた機運の高まりもあって、富士山への来訪者が増加してきていることから、今年度初めて乗りかえ駐車場を有料といたしました。また富士宮口、須走口の両登山口の規制期間を統一し、規制日数につきましても二十六日間に拡大して実施いたしました。
この結果、五合目の登山口に至る四百台以上の路上駐車の発生日数を見た場合、昨年度に比べまして、富士宮口では八日間から三日間に、須走口では四日間から一日へと渋滞が大幅に改善されました。また乗りかえ駐車場の有料化につきましても、九割の利用者から理解を得ることができました。
一方、今年度規制期間外でありました八月初めからお盆までの平日におきましては、依然として渋滞が見られたことから、来年度につきましては山梨県とも連携しこの期間を含め規制日数を三十四日間に拡大し実施してまいります。
県といたしましては、富士宮口と須走口のそれぞれの登山口ごとに設置している協議会におきまして、合意形成を図りながらマイカー規制の強化に取り組み、来訪者の安全と快適性を確保するとともに、世界文化遺産登録に向け富士山周辺環境の保全に努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 出野文化・観光部長。
（文化・観光部長 出野 勉君登壇）
○文化・観光部長（出野 勉君） 富士山に係る諸課題についてのうち、夏山登山客への対応についてお答えいたします。
本県における最近四年間の富士山の登山者数は十三万人前後となっております。これらの登山者の皆様が利用する山小屋の宿泊可能人数は、静岡県側三ルートの合計で二十五軒、一日当たり約三千四百人であり、登山客の集中する週末やお盆時期には予約が取りにくい状況にあります。
富士山を訪れた方が安全で快適に登山ができるよう県では案内標識の統一化や富士登山ナビゲーターの配置を行ったほか、富士登山の初心者や個人向けに六カ国語による啓発ビデオを制作し、ユーチューブに動画を投稿して安全な登山を促すとともに、山小屋の宿泊予約状況をウエブサイトに掲載するなど常に最新の情報を提供してまいりました。
加えて、本年二月には、環境省や静岡・山梨両県などで組織する富士山における適正利用推進協議会が旅行会社等を対象として富士山ガイダンスを東京都内で開催し、いわゆる弾丸ツアーの自粛を要請するとともに、バスツアーに参加する登山者向けに安全な登山を呼びかける啓発ビデオを四登山ルート別に制作し旅行会社やスポーツショップ等に配布したところであります。
平成二十五年に富士山世界文化遺産登録が実現いたしますと、国内外からの登山者の増加が予想されますことから、今後は個人向けには過去の山小屋の宿泊予約状況をウエブサイトに掲載し、平日の登山を促すとともに、旅行会社には週末やお盆時期以外の登山ツアーの積極的な売り込みを要請するなど登山者数の平準化を図り、より安全で快適な登山となるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 池谷健康福祉部長。
（健康福祉部長 池谷享士君登壇）
○健康福祉部長（池谷享士君） ハンセン病問題への対応についてお答えをいたします。
ハンセン病問題につきましては、ハンセン病問題基本法に基づき、国が中心となって療養所入所者等に対する療養及び生活の保障等恒久対策を実施しているところでありますが、県といたしましても、国に協力しつつ現場のニーズに即した各種の対策を推進しているところであります。
具体的には、国立駿河療養所の医師確保につきましては、県のホームページに医師等の募集を掲載するとともに、設置者である国と協議等を行い引き続き医療体制を充実するよう働きかけているところであります。
また、県民のハンセン病への理解を深めるための取り組みにつきましては、従来の啓発用パンフレットの配布に加え、今年度は、民生委員等を対象とした指導者養成講座を開催するとともに、国や浜松市等と共催のハンセン病問題に関するシンポジウムを開催いたしました。参加をされた高校生等約五百名からは、回復者の方々の生の声やハンセン病問題をテーマとした演劇に触れ大きな感動を得たとの感想を多数いただきました。
さらに県では、入所者の方々の御意見を伺いながら里帰り事業の実施、新茶やミカンの郷土品の進呈等厚生事業の充実に取り組むとともに、来年度からは、新たに療養所で実施する健康増進事業を支援することにより、入所者の方々が安心して豊かな生活を営むことができるよう努めてまいります。以上であります。
○議長（植田 徹君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 県東部地区の食肉行政についてお答えいたします。
県内三カ所の食肉センターにつきましては、浜松食肉地方卸売市場及び小笠食肉センターが基幹施設、岳南食肉センターが補完施設として位置づけられ、食肉流通の拠点としての役割を果たしてまいりました。
しかし、岳南食肉センターは、開設から四十年以上が経過し施設の老朽化が進み、稼働率も低下する中、経営面でも厳しさが増しておりますことから、設置者の富士市、富士宮市から廃止の方針が示されたとうかがっております。
昨年三月末に見直しました静岡県食肉流通合理化計画を踏まえまして、食肉センター開設者や関係機関等で組織いたします静岡県食肉流通連絡会を設置し、今後の岳南食肉センターの廃止による影響につきまして情報の収集及び調査分析を行い、地域の状況を十分に考慮した上で東部地域の施設のあり方について検討を進めてまいります。
また、中長期的には、西部地域を含め既存施設の稼働状況、生産動向などを考慮し、県内を一つの区域としたより高度な加工施設及び高い衛生管理水準を備えた食肉流通の拠点となる食肉センターのイメージを構築する必要があると考えております。
今後とも、関係市町や生産、流通団体と協力いたしまして、再編整備の合意形成と具体的検討を進めまして、本県の食肉の安全確保と流通の合理化を図ってまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（植田 徹君） これで池谷晴一君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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