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本会議会議録
質問文書
平成16年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 佐野 愛子 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/09/2004 |
| 会派名： | 平成21 |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 （八木健次君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 二番、 佐野愛子さん。
（二番 佐野愛子君登壇 拍手）
○二番 （佐野愛子君） 私は平成21所属議員として、 通告に従い当面する県政の諸課題について、 知事、 関係部局長及び教育長に質問いたします。
初めに、 志太地域の合併協議について伺います。
県内の合併協議も大詰めを迎え、 今議会でも四件の廃置分合議案が付議され新しい歴史を踏み出す自治体が誕生しようとしています。
市町村合併は国や県が主導するのではなく、 関係市町村と地域住民がどのような地域の将来像を目指すのか議論を深め、 自主的に判断するのが重要であることは十分承知しています。 住民が正しい判断を行うためには、 正確なわかりやすい情報の提供と意見や疑問を議論し合う場が必要であると考えます。
志太地域を例に挙げると、 この地域は第二東名自動車道路の開通や静岡空港の開港に伴う道路整備が進むとともに、 空港関連のさまざまな施設の立地も期待される大きな可能性を持った地域です。 このような恵まれた条件を地域の発展に結びつけるためには、 まさに 「志太は一つ」 となって、 行政運営を進めていかなければならないことは明らかです。
しかしながら、 住民のみんなで描いてきた未来への構想や新市への夢を乗せた志太地域の合併も、 今破綻の危機に瀕しています。 小委員会や幹事会などでの熱心な議論を踏まえて合併協議会で慎重に議論を重ねてきた中で、 焼津市長からの突然の一方的な合併協議会離脱議案はとても納得できるものではありません。 人口十万人を超える同規模の都市同士の新設合併という例は全国にもほとんどなく、 事務事業の調整等において多くの困難があることは理解できます。 しかし、 そのようなときこそリーダーたる者は目先の利益を考えていてはいけないと思います。 住民の幸せのために将来に向けて地域全体をどのように発展させていくかを語り、 職員や住民を引っ張っていく指導力が求められます。
「合併は未来の子供たちへの贈り物」 と言われるように、 私は今後の志太地域の将来のために合併は不可欠だと考えます。 明日、 焼津市議会で議決されようとしている合併協議会離脱の議案の動向によって、 この志太地域の将来の方向が決定されるという岐路に立たされています。 足元だけでなく将来を見据えて、 賢明な判断がされることを期待しています。
そこで伺いますが、 県としてはこの志太地域の合併の意義をどのように考えているのか、 また今後合併を推進するためにどのような対応を考えているのか知事の御所見を伺います。
次に、 災害ボランティアの支援について伺います。
十月二十三日に発生した新潟県中越地震で被災された方々に、 心から御見舞いを申し上げます。
東海地震の発生の危険にさらされている静岡県民として今回の地震は、 あすは我が身と置きかえてる方々もいらっしゃると思います。 私も何か自分にできることはないのかと、 じっとしていられない思いで静岡県ボランティア協会に問い合わせました。 そこの募集に参加して地元の仲間三名を誘って、 十一月三日から五日までボランティア活動に行ってまいりました。 静岡から片道八時間かけて到着した小千谷市の惨状は想像以上の被害の状況でした。
この地震に対する対策の問題点や教訓は数々あると思いますが、 私はボランティアの対応に焦点を当てて述べたいと思います。
災害発生時から間もなく、 全国から自主的なボランティアが数多く集まってきます。 その人たちを受け入れて派遣するボランティアセンターが機能しなくてはなりません。 新潟県では阪神・淡路大震災で得られたノウハウをもとに、 ボランティア一人一人の資格や個性、 また従事したい仕事と必要とされている仕事とのマッチングが行われていました。 ちなみに私は、 心のケアということで避難所の子供たちに持参した絵本の読み聞かせをしたり、 お年寄りの話し合い手をしたりしてきました。
災害地は混乱状態であり人手が足りないことは事実なのですが、 状況がわかってないままにボランティアが押し寄せても余計な混乱を生むこともわかりました。 静岡県にはわかふじ国体で培った民泊というすばらしいボランティア、 また、 浜名湖花博での連日のボランティアの活躍など貴重な財産があります。 今後、 県民の意識にボランティア精神の輪をもっと広げていくことが災害時にも有効に働くと考えられます。
また本県では新設される地域防災局、 市町村の防災担当課、 社会福祉協議会などが連携して、 それぞれにボランティアセンターを立ち上げる構想になっていると伺っていますが、 実際の立ち上げがどの程度の緊迫性をもって機能するようになるか危惧されます。 また公益信託静岡県災害ボランティア活動ファンドにより、 初動時に必要な予算は確保されているということですが、 それが十分なものであるかも確認できません。
さらに静岡県は地震対策三百日アクションプログラムを踏まえ、 一九九六年度から二〇〇二年度にボランティアコーディネーターの養成講座を実施し八百人余りが受講したと聞いています。 発災時に司令塔役を務めるのがまさにボランティアコーディネーターですが、 ボランティアセンターが立ち上がるとともに、 すぐに機能するためにはコーディネーターに日ごろの実践や備えがないと難しいと思います。 緊急時に実際に対応できるよう、 ボランティアの支援を行う必要があると考えますがいかがでしょうか県の考えをお伺いいたします。
次に、 男女共同参画社会の実現について伺います。
初めに、 男女共同参画の推進についてです。
男女共同参画社会基本法の前文には、 「男女が性別にかかわりなく、 その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現が、 二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題」 とうたわれていることは皆さんも御承知のとおりです。
静岡県にはハーモニックしずおかという、 すばらしい名前の男女共同参画基本計画があります。 今までは男性主導の社会で音楽に例えれば単音だけだったのが、 男女がそれぞれの能力を十分に出し合うことによって、 ハーモニーとなって響き合い社会もより活性化していくのです。 しかしそれにもかかわらず、 男女共同参画への誤解も多くバックラッシュの動きが全国的に広がっていることは大変残念です。
真の男女共同参画は性差を否定することではありません。 生物学的には男女は違いがあるのですから、 お互いの特性を生かし合いながら、 お互いを大切にしようというのが正しい理念です。 よく使われるジェンダーとは、 社会的、 文化的につくられた性別を表す概念であり、 これに基づいて 「男はこうあるべきだ、 女はこうだ」 と決めつけてしまうと、 個人の能力や個性の発揮を妨げる危険性をはらんでいます。 本年の七月に国連開発計画が発表した政治経済分野における女性の社会進出度を示すジェンダーエンパワーメント指数の国際比較を見ると、 日本は七十八カ国中三十八位という結果になっています。
低迷している経済や政治に新しい道を開くのは女性の柔軟な発想や活力です。 男女共同参画の流れを逆行させる動きは、 静岡県の経済、 文化の発展に歯どめをかけてしまうことになると考えますが、 いかがでしょうか知事の御所見をお伺います。
次に、 教育分野への意識啓発についてです。
本年十月に静岡県教職員組合の行った男女共同参画推進の授業の取り組み状況に関する調査では、 県内小中学校で全校ぐるみで実施している学校は五・五％と極めて少ないという結果が出ています。
県では昨年度、 小学校高学年を対象にした男女共同参画啓発副読本を作成し、 総合学習や道徳の授業などで活用するよう県内すべての小学校に配布しました。 男女共同参画を進めるための教材が少ない中で副読本は多くの教師から歓迎されていますが、 一方では配布されたことを知らない教師もおり周知徹底が必要であるという意見も出ています。 教育関係者や保護者などの協力を得て作成した副読本なのですから、 教育委員会とも連携を図りつつ教育の場で活用されてこそ、 施策としての効果が期待できるのではないでしょうか。
そこで現在の活用状況と有効活用を図るための今後の取り組みについて伺います。
また、 県が本年度から実施した施策の検証・評価結果を見ると基本的施策二の 「男女の人権の尊重、 男女平等の推進に関する教育・学習の充実」 に関しては、 県の内部評価 「取り組みの成果あり」 に対して、 諮問機関である男女共同参画会議の外部評価は、 「より厳しい評価が妥当である」 との結果でした。 その上、 「学校組織としての男女共同参画の取り組みが必要である」 などの提言も出されています。
そこで県としてはこれらの結果を踏まえ、 教育委員会とも連携を図りながら今後、 教育の分野でどのように男女共同参画を進めていくのかお伺いします。
次に、 共生社会の実現について伺います。
初めに、 発達障害のある方への支援についてです。
発達障害のある方や、 その家族を支援するための発達障害者支援法が、 さきの臨時国会において成立し来年四月から施行されます。 この法律に関しては本議会も、 さきの九月定例会において早期制定を求める意見書を全会一致で採択したところであり、 法案の成立を歓迎したいと思います。
しかし、 この発達障害者支援法もよく見ると、 具体的な支援策に欠ける面があることは否めません。 法律が施行されても果たして十分な支援が行われるのか不安が残ります。 例えば、 知的障害の方の場合には療育手帳が交付され、 鉄道、 バス、 タクシー等の運賃割引や所得税などにおいて控除が受けられます。 また、 昨年度から始まった障害者支援費制度の各種サービスや重度の障害者であれば医療費の助成も受けられます。
しかし、 今回の発達障害者支援法では発達障害を自閉症、 広汎性発達障害、 学習障害、 注意欠陥多動性障害などと定義していますが、 現在の療育手帳制度のもとでは、 これらに該当する多くの方は、 手帳の交付を受けることができません。 現在の手帳の交付基準が基本的には知能指数、 つまりＩＱに基づいているからです。
ところが、 この点に関し、 愛知県の豊田子ども発達センターの調査によれば、 広汎性発達障害の発生率は一・七％、 このうち約半数は知的障害を伴わないとの結果が出ています。 つまり、 知的障害を伴わない発達障害も決してまれではないのです。 ＩＱが高くても発達障害のある方は仲間関係がつくれない、 一人で遊びたがる、 他人を物のように扱うといった社会性の障害や、 物の位置や道順にこだわったりスケジュールの変化を極端に嫌うなど、 変化によってパニックを起こす、 「こだわり行動」 があって社会生活への適応が困難な場合も多いのです。
これまで発達障害の家族の方々は、 相談を受け入れてくれる窓口もない、 専門に対応する職員もいない、 公的支援も受けられない、 社会の理解も得られないという中で悩みながら過ごしてきました。 今回の発達障害者支援法の成立はまさに福音であり大きな期待と希望を与えるものです。 しかし実際は、 支援のための道筋がようやく示されたというところではないでしょうか。
そこで、 発達障害者支援法の成立を契機に発達障害のある方やその家族に対し、 県は今後どのような具体的支援を行っていくのか、 また、 障害の実態にそぐわない療育手帳の交付基準について、 見直しを行う考えがあるのかあわせてお伺いします。
次に、 特別支援教育への取り組みについてです。
昨年三月、 今後の特別支援教育のあり方について文部科学省の調査研究協力者会議が最終報告を取りまとめ、 これまでの障害児教育が大きく変わろうとしています。 これまでの日本では障害のある子供たちに特別な場を用意して、 障害を少しでも克服するための教育や訓練が行われ、 何らかの力をつけていくような働きかけがなされてきました。 社会の多くの人も 「障害のある人はかわいそうだ」 と保護する存在として考えていたのではないでしょうか。
ある障害者の保護者がこのように言っていました。 「小学校入学前に届いた一枚のはがき、 就学時健康診断の通知です。 その健診で特殊学級に振り分けられ、 地元の学校へ通いたいという願いもかなわず、 今、 義務教育を終えようとしています。 近所の子供たちともなじみがないままで、 これからどうやって地域の中で生活していったらいいのでしょう」。
これまでの日本においては障害児教育に携わる人がいかに努力しようとも、 このシステムによって障害者の自立と社会参加を促進することに限界があったと言えるのではないでしょうか。 今や世界的にはサラマンカ宣言によって、 障害があっても民主主義を担う一市民であるととらえ、 障害のある人たちが積極的に、 ともに生きる社会を創造するインクルーシブ教育が主流です。 日本においても、 これまでの障害児教育を発展させ自立と社会参加を社会全体として支援する方向に大きく転換を図ろうとしています。
現在、 特殊学級の対象になっている義務教育段階にある子供たちは、 全国で盲・聾・養護学校で約五万人、 特殊学級で約八万人、 通級学級で約三万人、 総計約十六万人であり、 その数は年々増加しているばかりでなく、 重度・重複障害も増加していると言われています。
さらにＬＤ、 ＡＤＨＤ、 高機能自閉症など発達障害の子供たちが、 普通学級に約六％も存在していると言われています。
特別支援教育は歴史的第一歩を踏み出したばかりであり、 その先にはさまざまな問題が立ちはだかることは容易に想像できます。 これからのすべての教育施策や県における諸施策は、 さらに高い次元で、 常に特別支援教育を視野に入れて策定することが必要だと思います。
そこで、 県教育長に特別支援教育のあり方について、 どのようにあるべきと考えていらっしゃるのかお伺いします。
また、 本県においても特別支援教育のあり方について検討委員会を設置し議論がなされていると聞いていますが、 その内容と今後の取り組みについてお伺いします。
次に、 生活道路の交通円滑化について伺います。
私たちが日ごろよく利用する市街地の道路では、 交差点を右折する車が後続車の進行の妨げになって大きな渋滞を引き起こしている姿をよく見かけます。 このような交差点では道路の一部を広げて右折レーンを加えるだけで渋滞がなくなったり、 さらに歩道の角を改良すれば、 左折車の進行もスムーズになって交通の流れが随分とよくなったりします。
また、 私が住む志太地域を通る県道焼津森線や藤枝天竜線のように中山間地域の道路には、 道幅が狭く車のすれ違いが困難な箇所がまだまだ多くあります。 すれ違いさえ難しい状況では、 私たちの生活を支える道路として十分な機能を果たしているとは到底言えません。 しかしこうした道路も部分的にところどころを拡幅して、 すれ違いの待避場所をつくっていけば随分と使い勝手のよい道路に生まれ変わります。
道路の渋滞や不便を根本的に解消するためには、 バイパスを新設したり車線数をふやしたりすることが理想ですが、 それには大変な事業費と時間もかかります。 これに対して既存の道路のストックをうまく有効に活用して、 地域の実情に合わせ使いやすいものに改良していけば、 現在のような厳しい財政状況の中でも限られた予算の中でもっとやれることがたくさんあると考えます。
こうした観点から、 県でも平成十三年度から交通円滑化緊急対策事業を立ち上げて、 主に生活道路について重点的に整備を進めるようになっています。 私はこうした整備効果の高い県民に身近な生活道路の改良などの事業にこそ、 もっと予算をつけて重点的に取り組んでいくべきだと考えます。
そこで、 交通円滑化緊急対策事業によるこれまでの成果と生活道路の渋滞解消など、 交通円滑化に向けて今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
次に、 小学校一年生学級支援事業の継続について伺います。
先日、 小学校一年生の生活科で自分たちが育てたサツマイモでスイートポテトをつくる授業がありました。 子供たちはとても喜んで楽しそうに活動していました。 そんな中でも担任教師は四十人近くの子供たち全員に目を配り、 気を配らなければなりません。 幸いそのクラスは支援員の方がついていたのでまだよかったのですが、 子供たちが安全にけがのないように活動するためにも、 複数の支援の目が必要だと痛感しました。 一緒に見ていた保護者の方が、 「先生には千手観音のようにたくさん手があるといいね」 とおっしゃっていましたが本当にそのとおりだと思います。
子供たちは日々成長しています。 その場その場をとらえて的確な指導をしてこそ価値があります。 教育に 「待った」 はないのです。 御承知のとおり小学校一年生学級支援事業は、 期限が限られた国の緊急雇用対策事業であるので、 来年度からはどうなるかわからない危機に瀕しています。 これだけ子供たちにも保護者にも教員にも必要とされていて、 しっかり静岡県の教育に根づいた小一支援事業です。
国レベルでの義務教育の行方が論議されている中、 静岡県の教育の一層の充実のために小学校一年生学級支援事業の今後のあり方について、 教育長の御所見をお伺いしまして私の質問を終わります。 （拍手）
○副議長 （八木健次君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 佐野愛子議員にお答えいたします。
初めに、 志太地域の合併協議についてであります。
志太地域は歴史的に結びつきが強く現在でも住民の相互交流が盛んで、 県内で最も地域的な一体性が高い地域の一つであると私は観察をしておりました。 東海道新幹線や東名自動車道などによって交通の利便性が高く、 今後、 静岡空港の開港や第二東名自動車道の開通により、 国内だけでなく海外へのアクセスも飛躍的に向上すると見込まれますので、 この地域が一体となって産業振興や都市整備、 文化振興などに取り組めば飛躍的な発展も可能であるというふうに思っております。
しかし、 佐野議員の話にもありましたように、 風雲急を告げるような状態になってまいりまして私もどういうことになるのか憂慮をいたしております。 しかし市町村合併は、 あくまで関係市町村と住民の自主的な判断により決定するということが基本原則でありますので、 関係の住民や議会、 行政の方々が志太地域の将来を考えて、 この合併の意義、 方向についてさらに十分議論し地域にとって最良の判断をしてくださることを期待をしております。
今後の展開によって、 またどういうふうにするか、 また地域の方々のいろいろ動きも出てくるかもしれませんし、 県としてもどういうふうにしたらいいのかよく状況を見きわめた上でまた考えてまいりたいと思います。
次に、 男女共同参画社会の実現についてのうち、 男女共同参画の推進についてであります。
少子・高齢化の進行や経済活動の成熟化など、 社会情勢が急速に変化していく中で女性の柔軟な発想を生かした新たな商品開発や市場開拓、 管理職の登用などを進め、 業績を大幅に拡大している企業の取り組みや女性がリーダーとなって地域振興やまちづくりに主体的に参画し、 活性化を図っている取り組みが見られるようになっております。 このように、 さまざまな分野への女性のチャレンジや県民の意識改革を進めることなど、 男女共同参画を推進することは活力ある経済や地域社会の発展に不可欠であると考えます。
しかし、 最近の我が国の状況を見ておりますと、 この男女共同参画社会の問題をめぐって賛成ではあるけれども、 私もちょっとついていけないような極端な意見とか、 はたまた否定する今度は立場についてもこれまたとてもついていけないような両派極端な意見が非常に最近強く出てくるようになって、 一種の不毛な議論がされておるのではないかと私は感ずるわけであります。 もう少しこの男女共同参画社会の実現の必要性あるいはそれに至る、 それを実現するための過程ですね、 プロセス、 これを本当に実現するためにどういうステップを踏んでいったらいいのか、 冷静かつ着実にこれを議論して手だてを講じていかなければ目的を達成できないと思うのでありますので、 そういう観点からすると、 最近のいろいろな動向は非常に私は残念なことですし、 不安も覚えるわけであります。 それが余りに行き過ぎますと成るものも成らなくなってしまうんじゃないかというふうに恐れるわけであります。
長い歴史の中で社会的、 文化的に形成されてきた意識や行動を変えていくには、 大きなエネルギーと地道な取り組みあるいは忍耐力が必要であります。 今後はより一層、 各界各層の皆様の認識を深めていただけるように、 戦略的な取り組みを推進してまいらなければいけないと痛感をする昨今でございます。
佐野愛子議員を初め、 県議会の皆様方にもその辺もよく御理解の上この男女共同参画社会実現に御理解と力添えをお願いする次第でございます。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （八木健次君） 橋本総務部長。
（総務部長 橋本嘉一君登壇）
○総務部長 （橋本嘉一君） 災害ボランティアの支援についてお答えいたします。
東海地震などの大規模災害が発生した場合、 県や市町村は社会福祉協議会、 ボランティア団体と連携し災害ボランティア本部を設置することとしております。 その際、 県といたしましては本部が迅速に立ち上がり有効に機能するよう、 運営のための資機材を提供するほかライフラインや公共交通機関の復旧、 交通規制の状況など、 ボランティア活動に必要な情報提供を行うこととしております。
本部ではボランティア団体などが主体となって、 参集するボランティアの受け付けや活動場所のあっせん、 配置調整等の業務を行うこととなっております。 これらの業務を円滑に行うことができるよう、 県ではボランティア本部の運営を担う人材として、 これまでに八百十九名の災害ボランティアコーディネーターを養成してまいりましたが、 平成十四年度からは本部の立ち上げ、 運営訓練を定期的に実施しております。
さらに、 災害ボランティアコーディネーターの人たちは、 独自に自主防災組織などと連携して本部の立ち上げ訓練を実施しているほか、 大学生とともに新潟県中越地震の被災地においてボランティア活動を行っております。 こうしたさまざまな訓練や実践の積み重ねにより、 災害ボランティアコーディネーターの熟練度が大いに向上するものと考えております。
○副議長 （八木健次君） 後藤生活・文化部長。
（生活・文化部長 後藤和英君登壇）
○生活・文化部長 （後藤和英君） 男女共同参画の推進についてのうち、 教育分野における意識啓発についてお答えいたします。
副読本の活用状況については八月に開催したあざれあ教育セミナー参加者へのアンケート結果では、 副読本を活用した授業を 「行った」 が一一・八％、 「予定している」 が二〇・六％という状況でございます。
有効活用を図るため教師に対して活用の手引きを配布いたしますとともに、 当セミナーにおいて副読本を活用した授業実践の事例発表や意見交換を行ったほか、 この十月には小学校長に対して関係教員への周知と活用の依頼をしたところであり、 今後とも副読本を活用した授業が教育計画の中に位置づけられるよう働きかけるとともに、 教職員や保護者を対象とした研修の場の提供などに努めてまいります。
また、 施策の検証・評価の結果では、 学校組織としての取り組みの必要性や教職員などの意識啓発の強化が求められておりますことから、 教育委員会に対しては男女共同参画の視点を踏まえた職務別研修会の充実などを要請してまいります。 さらに教育委員会と緊密な連携を図りながら、 中学生向け副読本の作成や出前講座などを通して基本計画に盛り込まれた具体的施策の実効性ある取り組みの促進を働きかけてまいります。
○副議長 （八木健次君） 川口健康福祉部長。
（健康福祉部長 川口正俊君登壇）
○健康福祉部長 （川口正俊君） 共生社会の実現についてのうち、 発達障害のある方への支援についてお答えいたします。 さきの臨時国会で成立した発達障害者支援法は、 知的障害のない高機能自閉症やＡＤＨＤ 注意欠陥多動性障害など、 従来の障害の概念に含まれないものを発達障害と位置づけ、 国、 都道府県及び市町村の責務を明確にした点で画期的なものであると考えております。 しかし、 この法律は、 いわゆる理念法であることから、 新法の理念を生かし具体的にどのような施策を展開するのかが重要であります。
発達障害のある方やその家族への具体的な支援策として、 本年度、 県では県教育委員会、 県立大学とともに現場で相談、 支援を担う人材の養成を目的に、 自閉症・発達障害者支援専門講座を開設したところであります。 また、 市町村と協働して障害児者ライフサポート事業を創設し支援費の支給対象とならない発達障害の方々についても、 必要なサービスを利用できるようにしたところであります。 ちなみに年度当初、 十市町が取り組むこととしていたこの事業は、 現時点で二十の市や町が年度内に実施する予定となっております。
県といたしましては市町村がその責務を果たすことができるよう、 発達障害に精通した保健、 医療、 福祉、 教育などの専門スタッフによる間接支援を今後さらに充実して行うことにより、 発達障害のある方やその家族の生活向上に努めていきたいと考えております。 なお療育手帳の交付基準についてでありますが、 発達障害者支援法の趣旨を踏まえ専門家の意見も伺いながら、 知的障害の判定基準について今後検討していきたいと考えております。
○副議長 （八木健次君） 鈴木教育長。
（教育長 鈴木善彦君登壇）
○教育長 （鈴木善彦君） 共生社会の実現についてのうち、 特別支援教育への取り組みについてお答えいたします。
特別支援教育につきましては、 障害により特別な支援を必要とする幼児、 児童生徒が地域の一員としてともに生活できるようにすること、 そのため、 教育、 福祉、 医療、 保健、 労働等が一体となった総合的で一貫した支援を行うこと、 さらに個々の教育的ニーズに応じた必要かつ柔軟な教育的支援を行うことが重要と考えます。
このため、 県教育委員会においては本年度から学習相談員が市町村を巡回指導するＬＤ、 ＡＤＨＤ、 高機能自閉症学習支援事業を実施するとともに、 平成十八年度までに全小中学校の特別支援教育コーディネーターを養成するための研修を実施することとし、 来年度は約三百二十人の養成研修を計画しております。
さらに議員御指摘のとおり、 本年六月、 静岡県における特別支援教育の在り方に関する検討委員会を設置し障害者団体等からも御意見を伺いながら、 今後の盲学校、 聾学校、 養護学校のあり方や、 幼稚園、 小学校、 中学校、 高等学校における特別支援教育のあり方、 そして地域における支援体制や必要な専門性の確保などについて検討を重ねているところであります。
今後、 中間まとめを経て年度末までに最終の御報告をいただく予定でありますが、 本県において推進してきた共生・共育の方針を継承しつつ、 さらに検討委員会の報告を踏まえながら静岡県における特別支援教育の一層の推進に努めてまいります。
次に、 小学校一年生学級支援事業の継続についてであります。
本事業につきましては保護者の方々から、 「多動傾向にある子供に非常勤講師が対応することにより、 学級担任が落ちついた雰囲気の中で授業を進める様子を参観して安心感を抱いた」 とか、 「入学当初、 登校を渋っていた子供が、 二人の先生に支えられ安心して学校に通えるようになった」 など、 本事業の効果を認める多くの声をいただいております。 本年度実施した七十一校の保護者に対する抽出アンケートでは、 八一・七％の保護者の方々がこの事業の継続を希望しております。 また、 非常勤講師を配置した小学校からは、 学校生活への不適応等の発生が減少したことや基礎学力がより定着したことなどが、 具体的な成果として報告されており、 私どもといたしましても学校訪問やアンケート結果などからその効果を確認をしております。
国の緊急地域雇用創出特別基金事業は本年度末で終了となりますが、 本事業の今後につきましては、 これまでの成果と評価を十分に踏まえ平成十七年度の当初予算編成の中で検討をしてまいります。
○副議長 （八木健次君） 櫻井土木部長。
（土木部長 櫻井克信君登壇）
○土木部長 （櫻井克信君） 生活道路の交通円滑化についてお答えいたします。
県では平成十三年度から十六年度までと期限を定めて、 緊急に整備が必要な交通隘路となっている交差点五十五カ所と車両のすれ違いが困難な二十三区間について、 右折レーンや待避所を設置する交通円滑化緊急対策事業を実施しております。 これまでに事業効果を検証した三十二カ所の交差点では、 平均の渋滞長が約七割以上減少したことが確認されております。 また待避所の設置や部分改良した箇所では、 利用者から見通しが改善され安心して通過できるなどの声が寄せられております。
しかしながら県内には渋滞箇所や狭隘箇所が依然として残されておりますことから、 土木事務所ごとに、 公安委員会、 地元市町村も参画した渋滞対策協議会において検討を進めており、 これまでに約二百四十カ所について交差点改良や待避所設置などの必要性があることを確認したところであります。
県といたしましては各協議会が今年度末までに取りまとめる対策案などを踏まえまして、 引き続き生活道路における交通の円滑化について積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長 （八木健次君） 二番 佐野愛子さん。
（二番 佐野愛子君登壇）
○二番 （佐野愛子君） 合併について、 少し再質問させていただきます。
来年四月から知事の勧告権が出るというように制度が変わるということなんですが、 志太地区の場合にはどのような変化があるのか、 わかったら聞かせていただきたいと思います。
○副議長 （八木健次君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） お答えいたします。
地元でだめなら県からという御期待の上での御質問かもしれませんが、 まだ新しい勧告発動の基準と言いましょうか基本方針が定まっておりませんので何とも申し上げかねますが、 第二段階の合併の促進に当たっては、 伝わってくるところによると一万人未満の団体に対して知事の勧告権が発動されるケースが多いというふうにも想定されます。 したがって志太地域のような規模の大きな団体同士の合併の場合は、 知事の勧告権の対象にならない可能性が多いと私は感じていますけれども、 しかし一方で、 私が一年前から提唱しております広域連合制度ですね――県も参画した広域連合制度――これによって志太地域なら志太地域の広域的な地域形成を促進するという方法もあり得ると私は思っておりますけれども、 これも関係団体の合意も得なければなりません。 しかし合意を得るように、 かなり強力に県の方としても打って出るという方法もないわけではないと思いますので、 これからのいろいろ状況を見ながら各方面と協議をしながら対応をしたいというふうに考えておるところでございます。
○副議長 （八木健次君） これで佐野愛子さんの質問は終わりました。
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