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本会議会議録
答弁文書
平成30年12月静岡県議会定例会
天野 一 議員(自民改革会議)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/12/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○知事（川勝平太君） 天野一議員にお答えいたします。
県内の経済についてのうち、地域の中小企業に対する支援についてであります。
県内企業の中小企業、小規模企業は数で言いますと本県には企業数が二〇一八年の中小企業白書によりますと十二万七千六百四十三社あります。そのうち中小企業並びに小企業、小規模企業十二万七千四百四十、言いかえますと九九・八％を占めているのであります。言いかえますと中小企業、小規模企業は本県経済の活力の主要なる源であると言わねばなりません。まさに地域の産業や雇用等を支える重要な役割を担っているものであります。
県民の皆様の豊かな暮らしを実現していくためには、中小企業、小規模企業が活発な事業活動を続け地域経済が持続的に発展していくことが極めて重要です。本県の中小企業、小規模企業の多くは資金繰り、売り上げ確保、後継者問題等々さまざまな経営上の課題をお抱えになっています。
こうした中、県では地域の中小企業、小規模企業が将来にわたって事業を継続し活力を高めていけるよう商工団体、金融機関等々と密接に連携しながら中小企業の課題解決に向けたさまざまな支援を展開しているところであります。
そうした中、議員の皆様の御理解と御賛同を賜りまして中小企業・小規模企業振興基本条例を導入いたしました。この条例に基づきまして中小企業経営者や商工団体、産業支援機関、金融機関から成る中小企業・小規模企業振興会議を開催いたし、中小企業の活性化に向けた取り組みなどについて検討しております。そのほか制度融資による円滑な資金調達支援、下請企業向け商談会の開催また販路開拓支援に取り組んでいるところであります。
近年、中小企業の後継者不足が深刻化する中、事業承継の迅速な対応が重要であります。このため昨年度本県は全国に先駆けまして市町、商工団体、金融機関などから成る事業承継ネットワークを立ち上げました。参画機関が連携し五千五百六十件もの企業訪問を実施いたしました。そして経営者の事業承継の大切さへの気づきを促すとともに、後継者不在企業の掘り起こしと個別支援を進めているところであります。
さらに、中小企業の経営基盤の強化を図るため経営革新制度を初めとする各種支援制度を通じまして企業の新製品開発や新事業への参入支援などに注力しており、昨年度の経営革新計画の承認件数は五百七十五件これは全国トップクラスの水準を維持しておるところであります。引き続き商工団体などの関係機関とともに、事業プランの作成から実現までを伴走型で支援し中小企業の新しい挑戦や改革への取り組みを積極的に支援してまいります。
また、若者に対しては有名高校、有名大学、大企業というこうした固定観念、これが誤りであるということもあわせて伝えると。むしろ大きな企業の歯車の一つになるのではなくて牛後となるよりも鶏口となれという言葉もありますけれども、むしろ小さいところのほうが己の個性が実力が発揮しやすいという、そうした価値転換も図ってまいりたいと思っております。
県としましては、社会経済を取り巻く大きな転換点を迎えている今、時代の変化に対応した機動的な施策を一層推進いたしまして本県の中小企業、小規模企業が将来にわたって、これは本県そのものでありますので着実に発展し活力を高めていただくことができるように全力で取り組んでまいります。
次に、県職員の人材育成の基本的方向及び登用についてであります。
社会経済情勢の先行きが不透明な状況におきまして、多様な行政ニーズがございます。これらに的確に対応し質の高い行政を推進していくためには、職員の人材育成が極めて重要であると認識しております。まさに組織にとりまして最大の財産は人であります。人材であります。行政に対するニーズの高度化、複雑化する中にありまして、県庁におきまして先見的で創造性の高い行政運営を担うのは職員です。そうした考えからさまざまな行政分野における現場の事情に通暁した人材の育成に努めているところであります。
ちなみに、ここにいる者は県の意思決定者であります。かつてあそこに交通基盤部長がおりますがあそこは国交省の指定席でした。彼はもう既に五人目です。長島、野知、村松、鈴木そして平野です。これが大きく交通基盤にかかわる職員の大きな励みになっていると思います。あるいは経営管理部長、あそこはかつて総務部長といって時々国からの役人さんが占めておりました。いまや本県の職員が担っております。もう一人国から来ているかと誤解される副知事が一人いますけれども、この方はもう国交省に戻る、そういう方ではありません。本県に骨を埋めるつもりでお越しになっているというふうに承知しております。
こうした人材の育成に当たりましては、専門性の向上もさることながら県民の皆様から全幅の信頼を得られることがまずは重要であると考えまして、先ほど議員が御紹介くださいましたいわゆる公務員の八箇条というのはこれは本県が生んだ徳川家の第八代将軍徳川吉宗が室鳩巣の明君家訓というものをベースにしております。もう一つ薩摩の出水兵児修養掟というものをベースにしておりまして国では膨大なマニュアルをつくっております。
しかし、公務員は古今東西を問わず基本的な心得はそんなには変わりません。八つぐらいなら覚えられるわけです。身に私を構えない、うそ、偽りを言わない、上にへつらわない、下に威張らない、弱者に対してはその患難を見捨てない等々は皆覚えられる。覚えられることが大切でそれを実施するというためには、まずはその心得をしっかりしていることが必要です。私自身はさらにみずからに対しまして来る者は拒まない、助力は惜しまない、見返りは求めないとこれをみずからの三則として実践しているつもりであります。
ともあれ、ふじのくに公務員の心得八箇条を職員の人材育成の根幹をなすものとして平成二十五年度に作成いたしました。職員には新規採用職員の入庁式の場などさまざまな機会を捉えましてその重要性をお互いに確認し合っているところであります。この八箇条から時代を超えて、我々は公僕でかつ公金を預かっている身でございますので、そうした立場の者としての心構えをみずからに課し、私もともにいわばふじのくにの侍であるという自覚を持って美しいふじのくにづくりに邁進してまいります。
それから、議員から外様を大事にしているということでございましたけれども、まことにもって立派な人たちが来てくださるのはありがたいことでございまして、行政ニーズに対応するに当たり庁内からの登用が困難あるいは庁内の実力ではなかなか難しいといった場合、例えば本庶佑先生もリーディング・アドバイザー以上の仕事をしていただきました。ですから仕事についていただいたと。しかし本庶佑先生の名前を先生、御存じになったのはいつからでしょうか。多くの県民はノーベル賞をおとりになるまで知らなかったのではないでしょうか。文化勲章をおとりになり、唐奨をおとりになりそしてロベルト・コッホ賞をおとりになった、これは県に来ていただいてからです。しかしなかなかに知らないという。だからそれとは別に県民のためにどれだけのことを多くの人がしてくださっているかということがポイントであるということで、いわば陰の主役と言ったらおかしいですが下支えをするということに尽力してくださる方々の助力を仰いでいるということでございます。
しかし、言われるまでもなく県政運営の一番大切なのは職員です。今後も職員一人一人のモチベーションを高めましてその意欲と能力が最大限発揮されるような人材の登用に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁を申し上げます。
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