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本会議会議録
質問文書
平成26年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/05/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | 1 岳南地域の産業の活性化について (1) 地下水の有効利用 (2) 内陸のフロンティアにおける工業用水の利用支援 (3) 工業用水ユーザーの技術を生かした産業振興 2 富士山噴火時における情報伝達について 3 リハビリテーション専門職の活用について 4 人の身体に影響を及ぼす外来生物対策について 5 認定こども園について 6 台風一八号被害を振り返っての課題について (1) ＪＲ東海道本線興津地区で発生した崩壊地周辺の対応 (2) 住宅の床上浸水などへの対策 |
○副議長（伊藤育子君） これで鈴木洋佑君の質問は終わりました。（拍手）
次に、十番 鈴木澄美君。
（十番 鈴木澄美君登壇 拍手）
○十番（鈴木澄美君） 私は自民改革会議所属議員として通告に従い、当面する県政の諸課題に対し分割質問方式にて知事及び関係部局長にお伺いいたします。
県は十月に、産業成長戦略の柱の一つとなる規制緩和を本格化するため全部局参加の庁内組織を発足させ、用地や水利用、新規事業参入などで各種規制の緩和策を検討し、来年三月に県としての対応方針をまとめるということです。また県は製造業など県内企業から聞き取った要望をもとに、工場新増設時の立地要件や地下水採取など県の裁量で緩和可能な内容を重点的に協議すると聞いています。
そこで、岳南地域の産業の活性化についてのうち、以下の三点について伺います。
初めに、地下水の有効利用についてであります。
岳南地域の地下水利用量が減少し、地下水が自噴するという現象が発生しており、地下水が余ってきたのではという声や取水規制の緩和を望む声があります。地下水利用者の中には、地下水賦存量調査の結果はまだ出ていませんが取水規制が緩和されるのではないかと過度に期待している状況もあります。揚水設備の地下水採取量には条例の制定前から使用されていた揚水設備の届け出揚水量と現在の実績揚水量の二種類の揚水量が存在します。現在実際に揚水されている量は少なくても、届け出揚水量まではいわゆる既得権として取水することが可能であり、その届け出量は実際に揚水されている量をはるかに上回っています。そのため、これからの取水規制の検討のためにはまずはいわゆる既得権の開放が必要と思われます。
そこで、地下水賦存量調査の結果をもとに、今後どのように岳南地域の地下水の管理体制の検討を進めていくのか県の考えを伺います。
次に、内陸のフロンティアにおける工業用水の利用支援について伺います。
東日本大震災を受け、静岡県は内陸のフロンティアを拓く取り組みを進めています。この取り組みを進めることにより、現在は沿岸部にある企業や新たに静岡県に進出する企業が今後、内陸部や高台部へ移転、進出していくものと思われます。富士地区においても既存企業の移転先や新たな企業の立地は内陸部が中心となりますが、企業の立地に重要なウエートを占めるのが水の問題です。当地域は富士山を源とする豊富な地下水により大量の水を使用する製紙産業が大きく発展しましたが、地下水のくみ上げによる地下水位の低下や塩水化など地下水障害の発生が問題となりました。このため県が工業用水道を整備し水を安定的に供給したことにより、現在の給水区域にある企業はその恩恵を享受してきました。しかし企業が移転、進出しようとする内陸部は工業用水の配水池よりも標高が高く、工業用水を送水するためには新たにポンプアップ等の設備投資が必要となります。工業用水道事業では新たな設備投資を行う場合、その費用は受水企業が工業用水道料金として負担しなければならない仕組みとなっており、料金の上昇は受水企業全体に影響することになります。内陸部への企業の移転、進出を加速するためだけでなく、現在の受水企業が料金の上昇を理由にほかの地域へ転出することを防ぐためにも内陸部における工業用水の利用支援が必要と考えますが、県の考え方を伺います。
次に、工業用水ユーザーの技術を生かした産業振興について伺います。
平成二十四年の富士地区における製紙産業の製造品出荷額は、国内の紙需要の減少や安価な輸入紙の増加等により最盛期であった平成三年の六九・六％となっており、地域の経済を復活させるような新たな産業の核となるものが必要であると考えます。今般国においては、ＣＮＦ――セルロースナノファイバーという次世代の素材に注目し、経済産業省、農林水産省、環境省が参加して省庁連絡会議を設置し、各省庁が連携してＣＮＦの開発、活用に向け取り組む体制を組んだと聞いています。新聞記事によれば、このＣＮＦは木材に含まれるセルロースの繊維を十億分の一レベルまで細かくし、樹脂やゴムをまぜてつくる高機能材料で、鋼鉄の五分の一の軽さで五倍以上の強度があり、自動車や家電製品、発電機などの部品として使用することで軽量化や燃費改善、消費エネルギーの削減効果が期待できるということです。このＣＮＦについて富士地区にある大手製紙企業が中心となって研究開発をしており、研究開発の拠点こそ県外であるものの地域における新たな産業の核となるのではないかと地元でも期待が高まっているところであります。そんな折、県企業局が工業用水道の受水企業への支援の一環として、来年一月に富士市内でＣＮＦの普及に関するセミナーを開催すると伺っております。
そこで、セミナーの狙いや具体的な内容について、また今後どのような展開をしていくのか考え方を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 池谷 廣君登壇）
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 鈴木澄美議員にお答えいたします。
岳南地域の産業の活性化についてうち、地下水の有効利用についてであります。
昨年度の地下水賦存量調査結果によれば、昭和四十六年の条例制定時に比べ地下水障害は改善しておりますが、依然として水位低下や塩水化が継続していることから取水基準の大幅な緩和は難しい状況にあります。その一方で取水規制の緩和を求める声があることも承知しており、御提案のいわゆる既得権の開放、届け出揚水量と現在の実績揚水量の差の日量約九十万立方メートルの有効活用は今後の地域の地下水利用と管理体制の重要な課題であると認識しております。しかしながら既得権の開放による地下水利用の大幅な増大は改善しつつある地下水障害の悪化を惹起するおそれがあるほか、既存の地下水利用者からは経済状況の好転等による地下水需要の増加や土地の資産価値低下を懸念し、開放には消極的な意見もあります。
このため、県といたしましては、本年度の賦存量調査で明らかとなる地下水の利用可能量などを踏まえ関係市や協議会、事業者と十分な意見交換を行い、既得権の開放や規制地域の区分の見直しなども含め岳南地域の実情に合った新たな地下水の保全管理と活用について検討を進めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 篠原企業局長。
（企業局長 篠原清志君登壇）
○企業局長（篠原清志君） 岳南地域の産業の活性化についてのうち、内陸のフロンティアにおける工業用水の利用支援についてお答えいたします。
工業用水道事業の運営は受水企業からの料金収入に負っております。また水の供給は標高の高い位置からの自然流下によって低地に立地する企業へ配水しております。これらの基本的な考え方のもと企業局が行う新たな受水企業に対する支援策としては、企業局が管理する本管から企業がみずから引き込む配水管の整備に係る工事費の一部を補助する制度を設けております。一方、内陸のフロンティアを拓く取り組みにより今後、高台部への企業立地が進むと見込まれます。その際、企業が地下水を利用することができず工業用水の利用を希望する場合には、企業みずから高い位置に水を送るためのポンプや受水槽を整備しなければならず、これには多大な費用が必要となります。
企業局といたしましては、高台部であっても工業用水を利用する希望がある場合には供給していく必要があると考えておりますが、今後庁内関係部局も参加する工業用水道事業のあり方検討会での検討も踏まえ、既存の受水企業の料金負担も考慮して新たに立地する企業に対してどのような支援が可能か研究してまいります。
次に、工業用水ユーザーの技術を生かした産業振興についてであります。
企業局はユーザー企業から信頼されることを目指し、意見交換やその課題解決のための支援に取り組んでおります。このような中でセルロースナノファイバー、いわゆるＣＮＦを開発する富士地区のユーザーから、ＣＮＦの産業化には利用先の開拓が重要であるとの御意見をいただいております。議員御指摘のとおり、ＣＮＦは木材に由来する新素材で、軽くて丈夫、熱にも強いなどの特徴に加え安価であり、思いもよらない新製品や生産技術を生み出す可能性が高く自動車、食品、医療など県内のさまざまな産業分野でイノベーションを引き起こすものと期待されております。そこで、ＣＮＦを開発するユーザーと県内企業とのビジネスマッチングを促進するＣＮＦ産業振興セミナーを来月二十九日に富士市内で開催いたします。我が国のＣＮＦ研究の第一人者である京都大学の矢野浩之教授による講演を初め経済産業省の担当課長による国の政策の説明やユーザーなどから開発状況の報告をいただくこととしております。
今後とも、ユーザー企業の持つ技術や力を生かし、国や関係機関と連携して地域の産業振興に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十番 鈴木澄美君。
（十番 鈴木澄美君登壇）
○十番（鈴木澄美君） 一点要望と、二点の再質問をさせていただきます。
まず、要望のほうですが、地下水の有効利用につきましては説明があったとおり既得権について議論することは非常に難しい課題を抱えているということは承知していますが、そのために既存企業の存続と新たな企業活動の可能性を確保するためには、やはりこの水をどううまく使うかということにかかってまいりますので事業者の理解と協力がなければ目的は達成できないと思います。そういう意味での県の積極的な取り組みを要望いたします。
それから、質問につきましては二点ありまして、一点目は内陸のフロンティアにおける工業用水の利用支援なんですが、企業が内陸フロンティアを拓く取り組みに呼応して移転や増設などを検討したときに、やはりインフラ整備も伴うわけですけれども、大きな負担がかかるというのは、やはりブレーキがかかってしまうだろうということで、産業成長戦略の中にある企業誘致・定着の推進という捉え方でいけばどうしてもこのあたりについては、先ほど企業局長の御答弁だったんですが、これは全庁的に戦略の中で考えていく課題だというふうに考えておりますので、この部分について、全体を見渡す立場で経済産業部が事務局ということだと思いますので、どのようにお考えなのかをお聞きします。
二点目は、工業用水ユーザーの技術を生かした産業振興でありますけれども、ＣＮＦについては先ほど説明したとおりですが、最先端技術というのは世に普及し始めるときには既に製品化されてきます。そういう意味では、地域をやはり再生していくという意味で、製造現場の競争にプラスの条件をつくっていくということを先駆的に取り組むということであれば、こういう技術もぜひとも取り組んでいってほしいなと。しかもそれは県の成長戦略の中の次世代産業の創出という位置づけの中にも合致するというふうに考えておりますが、まだその中には見えてきませんけれども、ぜひともこの用水型の、特に製紙会社を中心としたその技術が基本的に眠っているということで、それを生かす意味での取り組みを全庁的に取り組んでいただきたいということで、それに対するお考えをお聞きしたいと思います。これも同じく経済産業部長にお聞きしたいと思います。以上、答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 土屋経済産業部長。
○経済産業部長（土屋優行君） 再質問にお答えいたします。
まず、内陸フロンティアにおける工業用水の利用支援でございますが、これにつきまして企業立地を図る上で、先ほど前段にもありました水の利用とこの工業用水の活用につきましての課題というのは十分にあることは承知でございます。ただ企業の中で、先ほど企業局長のほうからもお答えいたしましたように企業局のそもそものあり方というのがございまして、これは企業局長回答のように、工業用水事業のあり方検討会、これにおきましても経済産業部のほうも参画いたしまして、こうした議論をさせていただきたいと思ってございます。
次の工業用水ユーザーの技術を生かした産業振興についての再質問でございますが、セルロースナノファイバーにつきましてはすぐれた特徴を有するということで、先ほど鈴木議員からの御指摘のとおりだと思ってございます。ただこれが今、最終的な出口がなかなか見つかっていないということがございまして、今研究段階にととどまっているというのが今の実態かというふうに認識してございます。このため工業技術研究所等を含めてこれについて勉強を進めるということと、これが研究開発の拠点を本県に持ってきていただけるというようなことがございますれば、こういった誘致活動を活発化させていきたいと思いますし、これが本県企業の活用に結びつくということに関することであれば、さらに支援は進めていきたいと思ってございます。そういう意味で研究の成果、これから先の進展につきまして注意深く見守っていきたいと思ってございます。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十番 鈴木澄美君。
（十番 鈴木澄美君登壇）
○十番（鈴木澄美君） 要望を申し上げます。
工業用水の利用支援につきましては、企業局の法律的な制限もあるということですから、枠を広げていくためには全庁的に取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたいと思います。
それから、ＣＮＦは確かに仕組みをつくっていくということは大事なんですが、地元の経済状況であるとか、それに関する中小企業の皆さんも多くいらっしゃるということを踏まえた中で、それに対する準備的な体制をやはりつくっていく必要があるかなというふうに思っておりますので、トップダウン的な考え方がある一方でボトムアップ的な地域の活性化について新技術を導入するためにぜひともお力を借りたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
富士山噴火時における情報伝達について伺います。
本年九月の御嶽山の噴火では五十七人が亡くなり、いまだ六人が行方不明となる非常に痛ましい災害となりました。本県においては、富士山は宝永四年――一七〇七年の噴火後、三百年以上噴火活動は見られませんが、平成十二年十月から平成十三年五月にかけて低周波地震が多発するなど改めて活火山であることが再認識されています。富士山の噴火対策では本県と山梨県、神奈川県、富士山周辺市町村、関係機関等で構成する富士山火山防災対策協議会が本年二月に避難の基本的な考え方を示し、県として富士山の噴火対策に取り組んでいるところであります。しかし想定している火山現象は噴火前に前兆現象があらわれ、気象庁が発する噴火警戒レベルに応じて富士山周辺の住民が避難する火山災害を想定しており、今回起こった御嶽山における水蒸気爆発のような突発的に起こる噴火は想定されていません。突然発生する噴火に対し迅速に登山者に対し火山情報を伝えるとともに、登山者がパニックに陥らず的確な行動をとることができるよう身を守る手段等を事前に周知啓発しておくことも必要であると考えます。
観光庁は、ことしの十月から緊急地震速報や津波警報を英語で通知する機能や避難行動を英語で示した避難フローチャートなど災害時に役立つさまざまな機能を持った外国人旅行者向けのスマートフォン用情報アプリ「セーフティーチップス」の提供を開始しました。県では御嶽山の教訓を踏まえ、気象庁が噴火警報等を発表した際に登山者や観光客、住民の携帯電話やスマートフォンに緊急速報メールを自動配信するシステムを本年度中に整備すると聞いています。
このことにより、いち早く登山者に警報が届く仕組みができることは評価しますが、噴火の際に確実に登山者に情報が伝達される仕組みを検討するとともに、富士山登山に当たって周知しておくべき情報の提供など富士山登山者に対する情報提供のあり方を検討する必要があると思いますが、県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 富士山噴火時における情報伝達についてお答えいたします。
富士山は世界文化遺産に登録されまして、年間約三十万人の登山者の訪れる山であります。一方御指摘のとおり活火山としての一面を持っておりまして、御嶽山の噴火災害を教訓に噴火に備えた登山者の安全対策が急務であります。安全対策の最大のものが情報伝達であるということでございます。情報伝達手段というのはテレビ、ラジオ、コミュニティーＦＭ、あるいは防災ラジオ、防災無線、広報車、同報無線、インターネット、携帯サイト、県ホームページ、緊急速報メールいわゆるエリアメールあるいはソーシャルネットワークシステムと言われるＳＮＳ等々あるわけですけれども、富士山の登山道とか山頂におきましてはその手段が限られるという問題があります。
そこで、私どもとしましては気象庁の発表する噴火情報を緊急速報メールで登山者の携帯電話やスマートフォンに自動配信するシステムを目下整備中で、年明けの運用開始を目指しています。また衛星携帯電話、アマチュア無線などさまざまな手段の活用も検討しております。これは各山小屋の御協力も得なければなりませんので、山小屋の御協力を得た上で登山者に確実に情報を伝える体制づくりも進めています。
一方、平時からは気象庁が毎月発表なさっておられる火山活動の解説資料を県のホームページに掲載いたします。こうしたことを通じて登山者への情報提供に努めたいと。それからまた、今後ヘルメットの携行など登山時に留意すべき安全対策につきましても、ホームページの充実や啓発パンフレットの配布などを通じてよりきめ細かく情報を提供してまいります。さらには桜島や阿蘇山、浅間山など噴火対策の先進地における事例や、先ほど議員の御紹介いただきました観光庁のアプリなども参考にして山梨県や地元市町、関係機関と連携いたしまして、登山者への情報提供体制の一層の充実を図る所存でございます。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十番 鈴木澄美君。
（十番 鈴木澄美君登壇）
○十番（鈴木澄美君） 要望を申し上げます。
ことしの十月に、全国知事会危機管理・防災特別委員会というところで登山者への効果的な情報伝達について触れられたということで、考えますと富士山はシーズン中には多くの登山者が登るということ、それから避難ルートが限られているということ、それからふだんでも登山ルートを外れて落石を起こしたりというふうなことが起きるということで、まず一番心配されるのはパニクってしまって避難がちゃんとできるかどうかというところだと思います。情報の伝達の仕方についてのいろいろな手段を考えていらっしゃるということなんですが、特に富士山についてはそういう環境を十分配慮されて情報の伝え方をしないと、伝わったはいいけれども、そのときに逆に災害を起こすというふうなこともあり得るのではないかというふうに考えておりますので、その部分についてぜひとも具体的に研究されて情報を提供していただきたいなというふうに思っています。
次の質問に移ります。
リハビリ専門職の活用について伺います。
国は、来年度から施行される改正介護保険制度において団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステム構築の主体となるのは市町であり、地域の自主性や主体性に基づき地域の特性に応じたシステムづくりが必要とされます。中でも理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等のリハビリテーション専門職の位置づけは自助、互助、共助、公助のそれぞれの段階において重要な役割を果たすことが期待されており、国は地域ケア会議や介護予防事業においてリハビリテーション専門職の積極的な参画を促しています。しかしながらリハビリテーション専門職の知識や能力を生かすための体制が不充分であることや、自治体によってもリハビリテーション専門職の活用に温度差が見受けられることに大きな懸念を抱いています。地域包括ケアシステムの構築に向けては県や市町とリハビリテーション専門職との連携体制の構築が急務であると考えますが、県の考え方を伺います。
次に、人の身体に影響を及ぼす外来生物対策について伺います。
海外からペットや観賞用として国内に持ち込まれたり荷物や乗り物に紛れ込んだりして入ってきた外来生物は二千種類以上あると言われており、アライグマなどは農業や家屋へ被害を及ぼしています。一方外来生物の中にはセアカゴケグモのように毒を持っていて触れることでかまれてしまい、腫れや痛みを生ずるなど人の命や身体へ影響を及ぼすものがあります。県内には高速道路などの主要な物流インフラがあり、このような経路を通して侵入した外来生物が今後も県内で発見されることが予想されます。外来生物については、その生態や国内における被害の形態等について一般的には広く知られていない部分が多く県民が適切な対応をとることが難しいと考えられるため、県民に対しての情報発信が重要と考えます。
そこで、このような外来生物に関し県民に対してどのような対策を講じていくのか伺います。
次に、認定こども園について伺います。
来年四月からの施行が予定される子ども・子育て支援新制度の目玉である認定こども園ですが、九月定例会での当局答弁によれば私立幼稚園を対象に調査した結果、既に認定こども園である園も含め来年四月に認定こども園へ移行するのは全体の一四％にとどまるとのことでありました。移行が進まない背景には、国が示した補助単価である公定価格が現状の私学助成による補助金と比べて低いことなどが影響していると思いますが、国においても現場の意見を踏まえ見直しに着手したとも聞いています。
さて、県はこれまで待機児童の解消に向け保育所や認定こども園の整備を進めてきましたが、多くの私立幼稚園が認定こども園への移行をためらっている現状は待機児童ゼロへの実現のためにも憂慮すべき事態と捉えています。
新制度になればこれまで以上に保育利用者がふえると予想されますが、私立幼稚園を生かして住民のニーズに応えていくことも必要であると思われますが、県の考え方を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 認定こども園についてお答えいたします。
認定こども園というのは保育所と幼稚園の両方の機能をあわせ持つものでございます。保育所というのは厚生労働省の所轄、幼稚園は文科省の所轄ということでこの両方を統合するのが省庁の縦割りのために難しかったという面がありますが、ようやくそれが克服されることになりました。これは親の就労状況にかかわらず就学前の子供たちを保育し教育する場でございますので、待機児童の解消にも有効な施設です。
県では、私立幼稚園と保育所等に対する説明会や相談会の開催、静岡県保育所連合会や静岡県私立幼稚園振興協会との意見交換会などをたびたび行いまして、移行に関しての不安の解消や移行準備の支援に努めてまいりました。また認定こども園に関する条例等を改正いたしまして、開所日や開所時間の基準を緩和いたしました。こうして認定こども園への移行を促進しているところであります。
そうは申しましても、認定こども園への移行が進まない理由として、現在国がお示しになっている公定価格の仮単価では経営が厳しくなり移行するのは難しいという指摘があります。また私立幼稚園の関係者からは、乳児を保育することは、今まで経験がなくて不安であるといった意見が寄せられたり、また新たに給食を提供するための調理室の整備が負担であるといった切実な声も寄せられているところであります。このため国に対しましては、適正な公定価格の設定と施設整備を推進するための安心こども基金の延長と拡充など希望する保育所や幼稚園が認定こども園へ移行しても安定した経営ができるよう、引き続き政策提言をしてまいります。また私立幼稚園に対しましては認定こども園移行に伴う不安の解消に努めていくとともに、新制度において新たに認められました、調理室の整備が不要である小規模保育事業に取り組んでいただきまして、増加する保育需要に応えることができるように市町を通じて助言してまいります。
去る九月の定例会におきましては、この来年四月に認定こども園へ移行するのは全体の一四％にとどまるという状況だったんですが、現在静岡市の公立施設が全て移行することになりまして、来年四月は現在の二十三のものが百を超える見込みであります。また私立幼稚園からの移行につきましては、さらに来年十七カ所が移行する予定になりまして保育所からの移行も含め、私立の認定こども園は合計四十八カ所になる見込みで順調に進んでいるということでございます。
今後とも市町と連携いたしまして、保育所等の施設整備や認定こども園への移行支援に努めてまいります。住民ニーズに応えられるよう、二百三十八ある私立幼稚園を有効に生かして待機児童ゼロの実現に取り組み「生んでよし 育ててよし」の子育ての理想郷を実現してまいろうと考えております。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） リハビリテーション専門職の活用についてお答えいたします。
高齢者が介護を要する状態になることを防ぐためには、発症直後の急性期での早期対応やその後の回復期などそれぞれの状態に即した適切なリハビリテーションが行われることが必要です。県では市町や地域包括支援センターが開催する地域ケア会議や介護予防従事者に対する研修への専門職の派遣などを通じリハビリテーション専門職との連携や協力体制の構築に取り組み、高齢者が身近なところで適切なサービスを受けることができる地域リハビリテーション体制の整備を進めております。また介護・福祉分野でリハビリテーションのさまざまな手法が取り入れられるよう、関係団体の方々に県の健康福祉施策関連の会議等にも積極的に参画していただくことや、県内全ての市町や地域包括支援センターとのさらなる連携を図り地域における機能回復訓練などが十分行われるように努めてまいります。
今後も、県や市町が協働し介護の現場や介護予防教室等においてリハビリテーション専門職を初めとする多職種の方々の関与を促し、地域リハビリテーション活動の支援に取り組み、全ての高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域包括ケアシステムの構築に全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 人の身体に影響を及ぼす外来生物対策についてお答えいたします。
外来生物による生態系や農林水産業への被害を防止するため、平成十六年に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が制定されました。現在百十二種が特定外来生物に指定されており、このうち県内ではこれまでに三十一種が確認されております。県ではこれまでも、本年七月に浜松市内でセアカゴケグモが発見された際には浜松市の要請を受けて種類を判別したほか市町への注意情報の提供を行うなどの対応に努めてまいりましたが、今後も外来生物の生息の拡大が予想されます。
こうしたことから県といたしましては、外来種被害防止行動計画や侵略的外来種のリスト作成等に取り組む国と連携しながら、人の身体に影響を及ぼす外来生物の生態や取り扱い等に関して生活者の視点に立った内容のサイトを新たに県のホームページ上に作成するとともに、県内に五百五十人以上いる環境学習指導員を通じた啓発にも努めてまいります。また必要に応じて衛生害虫の駆除等を行っている環境衛生自治推進協会等の自治組織を通じて注意喚起を行うなどの、県民の皆様が外来生物についての正しい知識を持ち、適切な対応が図れるように努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十番 鈴木澄美君。
（十番 鈴木澄美君登壇）
○十番（鈴木澄美君） 一点要望と、二点再質問をさせていただきます。
リハビリ専門職の関係は来年から新たな取り組みということですが、その専門職のノウハウがしっかりといろんな分野にやっぱり生かされるということで、介護予防という視点からすれば非常に重要な役割を示すと思いますので、ぜひともここの部分につきましては県としてフォローする部分が当然あろうかと思いますので、お力添えいただきたいと思います。
それから、人の身体に影響を及ぼす外来生物につきましてですが、温暖化などの環境変化によって有害外来生物の中には越冬するケースも出てくるということで、そのまま放っておくと個体が増加するという懸念もあります。最近では子供が自然に触れる機会も非常に激減しておりまして、被害を受けても対処方法は恐らくわからないというふうに思います。例えば、まれなケースですけれども蛇にかまれた。例えば毒があったということで血清を使うというときにも、どのような蛇にかまれたのかというふうなことも知識としては知っておかなければいけないんですが、そういう状況がどうなのかということであったり、あるいは毎年蜂に刺されるケースがあって重篤化するということもあるわけですけれども、これに対する対処方法もやはり外来生物だけではなくて国内でもこういう問題があるということですからそれに対する対策は講じていかなければいけない。ここで共通して考えなきゃいけないのは無防備な、知識があまりない子供たち、自然に触れないということで、子供たちに対して特にどのように県としてサポートしていくのかというところが気になるところであります。この部分について再質問したいと思います。
それから、認定こども園でありますけれども、国へ要望していくと。基本的には認定こども園が定着するという県の姿勢だというふうに思いますが、しかしながらそれが今回消費税が一〇％の問題もあったりして財源的な問題もあって、今後やはりその部分が立ちおくれないようにしてほしいとは思いますが、やはりその辺の可能性もあるということを考えたときに保育ニーズが高まっている中でそれを埋め合わせる部分がどこかでなければいけないというふうに考えますと、例えば小規模保育が少しそのあたりを埋め合わせていく仕組みに、後押しになるのではないかなというふうに思います。私立幼稚園の皆さんが今少し迷っているということで、先ほど知事が新しいデータを示されましたけれども、まだまだそうであったとしても全体を見れば決して積極的に進んでいる状況ではないと思いますので、まずこの小規模保育について県はどのように考えているのか再質問させていただきます。以上答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 池谷くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（池谷 廣君） 外来生物の関係についての再質問にお答えいたします。
確かに子供が遊ぶ機会が少なくなったといっても、やはり外で遊ぶ機会は普通の大人よりもずっと多いということで、その子供たちにきちっとした情報を伝えるというのは非常に大事なことだと思っております。例えば幼稚園生とか保育園生のような本当に幼児になりますと、これはやはり親の方にきちっと伝えていただくということで先ほど申し上げたような対応でやっていきたいと思っておりますが、例えば小学生であれば小学校の三年、四年くらいで身近な自然というような、あるいは生き物というような授業がございます。こうした中で今お話のあったようなことについても、ちょっと現状どんな授業をやっているか私自身ちょっと承知しておりませんけれども、そうした中で注意喚起も合わせてお願いをするように教育委員会、あるいは私学の関係を通じてお願いをしたいと思っておりますし、また中学生については中学校の三年生で外来生物についての一応カリキュラムがあるというようなことも伺っておりますので、そうした人たちにも同じような形で情報をきちっと伝えながら一緒になってやっていきたいと思っております。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 宮城島健康福祉部長。
○健康福祉部長（宮城島好史君） 認定こども園についての再質問についてお答えいたします。
県が小規模保育事業についてどういうふうに考えているかというふうなお尋ねについてでございますけれども、待機児童の解消に対して大変有効な取り組みではないかなというふうに感じております。というのは待機児童は、いろいろなところにきめ細かく起きるものでございます。そういったものに対応するためには小規模で、また少人数、またスポット的に対応できる小規模保育というのは大変有効なものだと考えております。特にお尋ねの都市部にきめ細かにある私立幼稚園が小規模保育事業に取り組むことは大変待機児童対策にとっても効果的なことと考えておりますので、十分にその利用について説明したり、また市町に働きかけるなどしまして小規模保育事業に一層取り組んでいただけるように働きかけてまいります。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 十番 鈴木澄美君。
（十番 鈴木澄美君登壇）
○十番（鈴木澄美君） 認定こども園ですけれども、暫定的な捉え方もあるかもしれませんが、ぜひとも保育ニーズに応えるための体制として支援をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
ＪＲ東海道本線興津地区で発生した崩壊地周辺の対応について伺います。
台風十八号ということで大きな災害が出ました。県内の旅客の遮断を初め我が国の物流に大きな影響を与えるような、極めて重要な場所で起きた崩壊ということもありましたので、このあたりについて十月の十日の日から二日間かけて地すべりの専門家が現地調査をしたということであります。この東海道線のところは砂防、地すべり対策や急傾斜地崩壊対策事業の区域にも指定されていないということで、ちょっと手を入れるのに入れにくい場所だというふうな認識はしておりません。このような状況を見た中で、先ほど触れました地すべり専門家の調査結果がどのような結果であったかということについて、まずお聞きしたいと思います。
それから、今回崩壊があった場所を中心として前後九百メートル区間の斜面について、今後どのように県としてできることとして捉えて対応していくのかについてお聞きしたいと思います。
最後に、住宅の床上浸水などへの対策について伺います。
本年十月に来襲した台風十八号により、静岡市清水区を初めとして県内各地で住宅の床上浸水が発生しました。県東部地域を流れる沼川流域においても低平地の住宅で床上浸水が発生しており、その支川の江尾江川周辺ではこの四年間で二回目の床上浸水が発生しました。沼川流域においては平成二十四年に河川整備計画が策定され、二十年間の治水対策として沼川新放水路の建設や江尾江川の改修等が位置づけられたことは地域にとっては非常にありがたい話ではあります。しかしながら頻発する床上浸水に対しては短期間で即効性のある対策も必要ではないかと考えます。気候変動により雨の降り方が変わってきたと言われる中で、県内各地で頻発する床上浸水への対策をどのように考えているのか県の所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 台風十八号被害を振り返っての課題についてのうち、ＪＲ東海道本線興津地区で発生した崩壊地周辺の対応についてお答えいたします。
今回崩壊があった地区は、日本の大動脈である国道一号やＪＲ東海道本線が通過する防災上重要な地域であることから、これまでも関係機関により斜面の安定性等、各種の調査を実施してきました。これらの調査では地すべり特有の地形や痕跡が確認されておらず、ＪＲ東海の擁壁以外特段の対策は実施されていない状況であります。十月六日の台風十八号により幅約四十メートルの崩壊が発生したことから、十月十日、十一日の二日間にわたり崩壊箇所周辺部において緊急に現地調査を実施いたしました。調査は国土交通省から派遣いただきました地すべり専門家等に加え日本地すべり学会会長の土屋智静岡大学大学院教授に参加していただき、専門的見地から亀裂、陥没、湧水など、新たな変状の有無について確認を行ったところであります。調査結果といたしましては崩壊、地すべりにつながるような新しい変状等は確認されませんでしたが、当地区は急斜面で、過去に崩壊した痕跡なども見られ、雨量によっては新たな崩壊が発生する危険性が否定できないとの見解が示されました。
県といたしましては、年度内を目途に国、静岡市、ＪＲ東海等関係機関で構成する調整会議を設置し、当地区の現状や課題などの情報を共有しながら同地区の防災面での強化が図られるよう、今後の安全確保に向けた対策の検討に取り組んでまいります。
次に、住宅の床上浸水などへの対策についてであります。
本県では、総合計画後期アクションプランにおいて平成十年度以降に発生した床上浸水被害の解消を目標に掲げ、市町と連携して流域の状況や被害形態に応じた総合的な治水対策に取り組んでおります。台風十八号により床上浸水が発生した地域の対策につきましては浸水原因や被害規模等を考慮し、国の床上浸水対策特別緊急事業を活用した河川改修の促進や豪雨災害対策アクションプランにより床上浸水の早期解消を目指している県内七地区におきます対策の前倒しなどを検討し、短期間での被害解消を目指してまいります。
また、江尾江川のように豪雨災害対策アクションプランに位置づけされていない河川で下流河川の改修に時間を要する箇所につきましては、局部的な河川改修や各戸貯留を含む流域での貯留施設整備など即効性が期待でき地域の実情にも合った対策を地元市町と連携して検討し、早期の効果発現に努めてまいります。
県といたしましては、頻発する局地的豪雨等に対してより効果的な治水対策を推進し、地域の皆様が安全で安心して暮らせる水害に強い県土づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（伊藤育子君） 十番 鈴木澄美君。
（十番 鈴木澄美君登壇）
○十番（鈴木澄美君） 一点、要望と再質問をさせていただきます。
要望はＪＲ東海道線の件ですが、年度内に調整会議ということで対応されると。本当に県としてできることがどういうことなのか。これはそれぞれの立場を超えて対応していかなきゃいけない。大崩海岸のトンネルのように、もう根本的にこういう対策ができるというふうなところまでできればいいんですが、しかし、たびたびこういうことが起きると県民生活に非常に大きな影響が出るのでそういう意味での県の立場をしっかりと伝えてほしいと思います。
質問は床上浸水の件ですが、まず住民の意見といいますか、現地調査をされて住民の皆さんとどういうふうな意見交換をされて、このプロジェクトといいますか、対策を講じていくのかについて、基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
それから、床上浸水に対する国の支援策は被災した規模の制限があるということで、十戸未満とかというふうなところが頻繁に起きるときには、これは実際支援の対象から外れてくるということになるというふうに聞いておりますので、これは県単でも先ほど幾つかの事例でこういうような対策をすると説明がありました。幾つかの河川改修をしながらとかという話はあったんですが、大事なのは住んでいる住民の皆さんがそれでちゃんと御理解をし、また豪雨のときに被害を伴うということでのハードとソフトの整備の部分も含めて防災上の視点からしっかりと議論をしていくということで対策を講ずるということが非常に大事だと思いますが、そのあたりについてどのように取り組んでいるかお聞きします。
○副議長（伊藤育子君） 野知交通基盤部長。
○交通基盤部長（野知泰裕君） 床上浸水の再質問についてお答えいたします。
流域の河川改修など長期の期間がかかるということがございますので、先ほど御質問がありましたように床上浸水、早期の即効的な対策ができないかということでございます。例えば富士市では今、和田川、伝法沢川、あるいは小潤井川の流域におきまして、ここにつきましては豪雨災害対策のアクションプランをやっております。それの整備の取り組みについては、やはりその地域の協議会の中で、県だけではなく市また地元の皆さんがそれぞれどういうことができるか、その取り組みについて総合的に取り組んでいこうということで進めております。そういう中で、今回例えば江尾江川についてもそのような取り組み、できればこのような既存の流域の、現在やっている協議会の中に枠組みとして入れてアクションプランの中で位置づけできないかということも検討を早速やってみたいというふうに思っておりますので、そのような中で地元の皆さんの意見も伺いながら総合的な対策ということで取り組みができればというふうに思っております。
御指摘のように、国の床上浸水緊急対策事業採択条件について一定の制約がございますものですから、制約の中で有効に活用できるような、そういう実施に当たってのタイミングがあると思いますのでその辺も見きわめながら実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（伊藤育子君） 十番 鈴木澄美君。
（十番 鈴木澄美君登壇）
○十番（鈴木澄美君） 最後に要望申し上げます。
やはりまたかというふうな住民の御苦労な話を聞くことがあります。コミュニティーと、それから地元の市町とのかかわりの部分で協議会を立ち上げるということでしたが、やっぱり河川管理の話になりますと県の土木事務所等のフットワークのよさというのが非常に気になるところでして、ここの部分をしっかりと住民の皆さんにも御理解いただいた中で長期的なプランのことも御理解いただきながら、こんな対策を講じるんだよというふうなことを、そういう場を通して説明することが非常に意味があるかなと思っておりますので、ぜひともそのような機会を十分活用していただければありがたいと思います。以上、私のほうからの質問を終わります。（拍手）
○副議長（伊藤育子君） これで鈴木澄美君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
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