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本会議会議録
答弁文書
平成15年６月静岡県議会定例会
岡本 護 議員()の 代表質問 に対する答弁
（質問日:06/26/2003番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長 (小野健吾君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 岡本議員にお答えいたします｡
初めに､ 私の政治姿勢についてのうち市町村合併への対応についてであります｡
本県では､ 市町村合併について支援本部を設置をいたしまして､ 合併の意思を固めたところは合併重点支援地域に指定するなど､ 積極的に支援をしてきているところでございます｡ 具体的には､ 昨年十一月に策定いたしました市町村合併支援プランに基づいて､ 合併協議会の委員や事務局職員として県の職員を派遣するなどの人的支援､ 任意合併協議会への助成や､ 市町村合併特別交付金などの財政的支援､ 合併支援のための道路整備事業など､ 全庁的に取り組んでおるところであります｡
また､ 合併に伴い市町村の規模､ 能力の拡大が図られることから､ さまざまな行政サービスを住民に身近な市町村で提供することができるように､ 規模に応じた権限移譲を積極的に進めてまいる考えであります｡
次に､ 県の役割の見直しについてであります｡
県の役割の見直しは国の内政構造にかかわる問題でもあり､ 身近なサービスを提供する市町村の合併問題と比べますと､ 県民の皆様にとって一般的にはなじみにくいテーマであると思われます｡ 今後､ 県民や国民の議論を喚起していくためには､ 抽象的な理念の説明だけではなくて､ 県､ 国の将来像や新しい県の役割､ さらには県民生活との関係をわかりやすく具体的に示していくことが必要であります｡
このような点も踏まえながら､ さきに発表した内政制度改革試案について､ 専門家の意見も聞きながら､ さらに検討を加え､ 内容の充実を図っておるところであります｡ 作業がこの秋には終わる見込みでございまして､ その段階では県議会を初め､ さまざまな機会を通じて県民の皆様と議論を深めながら､ 全国に向けて大いに問題提起をしてまいりたいと考えております｡
次に､ 職員の不祥事件の再発防止についてであります｡
職員の不祥事や不正行為を防止していくためには､ 公務員としてより高い倫理意識を身につけさせることや､ 職場で自由に意見が言える組織風土を築いていくことが基本になりますが､ これに加えて､ 不祥事を早期に発見し､ その芽を摘み取っていくため､ 職員からの情報を広く入手し､ チェックしていく仕組みが必要であると認識をしております｡ そこで現在､ 監察体制の確立に向けて､ 国の検討状況､ 民間の取り組み状況等について調査研究を進めているところでありますが､ 組織内部の不正行為の存在を早期に発見できる内部告発制度の検討の中で､ 岡本議員御指摘の内部告発者の保護についても十分配慮してまいりたいと考えております｡
次に､ 行財政改革の推進についてのうち､ 財政健全化についてであります｡
三位一体改革の名のもとでの国庫補助負担金の削減や､ 税源移譲､ 地方交付税の取り扱いについては､ その内容が今後の予算編成過程などで明らかにされることとなっておりますので､ 現段階で本県財政や個々の行政サービスに与える影響を具体的に定量的にお示しすることは困難であります｡ しかしながら､ 国､ 地方を通ずる厳しい財政状況を踏まえますと､ 三位一体改革において､ 各地方団体が歳出の徹底した見直しに取り組むことが避けられないというふうに考えます｡
このため､ 私はこれまでも行財政改革には最大限の努力を傾注してまいりましたが､ 今後､ 三位一体改革の内容が具体的にどのようになってくるのか､ それを慎重に見きわめながらも､ 今まで以上に行政の効率化や歳出の合理化など､ 行財政改革を強力に進める中で財政健全化に向けた取り組み内容についても必要な見直しを行ってまいる考えであります｡
次に､ 浜岡原子力発電所についてのうち､ 現状認識と安全性の確保についてであります｡
一昨年秋の一号機の配管破断事故に始まった浜岡原子力発電所のさまざまなトラブルやふぐあいについて､ 県ではその都度､ 徹底した原因究明と再発防止対策の確実な実施を中部電力及び国に求めますとともに､ その結果報告や国の見解については､ 公開の場で説明を受け安全を確認してまいりました｡
また､ 二号機は営業運転を行っておりますが､ 一号機､ 三号機及び四号機は定期検査のために停止中であり､ その間に行われた点検でシュラウド等にひび割れが見つかっております｡ シュラウド等のひび割れの状況については､ 中部電力がその都度､ 運転情報として県及び関係町に報告し､ あわせて同社のホームページに公開するとともに､ 順次詳細を調査の上､ 健全性の評価を行い､ その結果を国に報告をしております｡
国ではその報告を受けて､ 原子力発電設備の健全性評価等に関する小委員会において検討､ 評価しておりますが､ 四号機のシュラウドについては､ 去る六月四日､ 健全性が確保されている旨の国の見解が公開の場で示されたところであります｡ 原子力発電所は､ 安全の確保と周辺環境に影響を与えないということがあって初めてその存在が認められるものであります｡ この考えは､ 国の原子力安全・保安院にも再三にわたり伝え､ それが国においても､ しかと受けとめられておると思います｡
ただいまも､ いろいろな調査結果について､ 公開の場で国の見解がこのように示されたということを申し上げましたが､ それは単に結論として安全ですよというだけではなくて､ なぜそういう安全と評価をしたか､ その作業のプロセスすべてを公開してもらっております｡ したがって､ それらについて､ 何人といえどもその内容を確認することができると､ そういう状況のもとで報告を受け､ 我々もその結果についてのいろんな反応を､ 国以外の専門家の反応なども確かめながら､ その都度その都度､ 確認をしながらやってまいっております｡ 今後とも､ このような安全第一､ そのためには全面情報公開という大原則のもとに､ 今後とも進めてまいるつもりであります｡
次に､ 静岡空港についてであります｡
今後の進め方についてでありますが､ 空港用地の取得に当たりましては､ これまでのさまざまな事例による教訓を踏まえ､ 残る現地権者四世帯の皆様の御理解と御協力をいただくべく､ それが一番大事だということでいろいろ努力をしているところでございます｡ そのための一つの方法として､ 地元自治体､ 地域住民の皆様の協力を得て､ いろいろな手段､ 方法､ 手づるを使って御理解や御協力をいただくと､ そういう働きかけを今しているところでございます｡ 一方で､ 私もつい先ごろ､ 残る四世帯の本来地権者の方々との話し合いの場を持つことについて､ 改めてお手紙を差し上げ提案をしているところでございます｡
岡本議員から第三者機関の仲介というお話もございましたが､ もし､ 何かそういう適当な機関があるならば､ 私も大いに関心がありますので､ 具体的なものがございますれば､ ぜひお知らせいただきたいと思います｡ 私はこの際､ 問題が円満に解決するのであれば､ どんな手段でも耳を傾け､ お願いする気持ちは持っております｡
次に､ 予算措置についてでありますが､ 平成十六年度以降の空港整備に係る事業費は､ 本体部の事業費約百九十九億円､ 約二百億円弱でありますが､ のほかに､ アクセス道路の整備など周辺事業費も含めまして全体で約四百八十億円､ 合計でですね｡ 単年度当たりで百六十億円程度と見込まれます｡
県としましては､ 生産性の高い行政運営のもとに､ 不断の歳出見直しや歳入獲得を通じて､ 健全財政の枠組みのもとで､ この事業を実施していくことは十分に可能であるというふうに考えます｡ ただし､ 空港本体の二百億円弱の事業費については､ 国庫補助事業ということでございますので､ 国の補助額の決定によっては､ 今後三年で事業を終えたいという我々の希望にも影響が出かねないわけであります｡ したがって､ 今後事業費獲得について関係各方面の応援もいただきながら努力をしてまいるという考えでございます｡
次に､ 循環型社会の構築に向けた取り組みについてであります｡
二十一世紀は､ これまでの使い捨て社会に別れを告げまして､ 一人一人のライフスタイルや社会経済活動を､ 最適生産､ 最適消費､ 最少廃棄型の循環型社会に転換していくことが求められております｡ この実現のために最も基本的で重要なことは､ 環境保全の原点は一人一人であるとの認識から､ 環境に優しい行動と実践を呼びかけたしずおか環境行動宣言ＨＯＰＥの普及や､ 県内各地の小学校を中心に開催している廃棄物リサイクル啓発教室の実施など､ さまざまな環境教育の取り組みを推進することにより､ 一層の環境意識の浸透を図ってまいる必要があると思います｡
また､ 社会経済活動においては､ 廃棄物の減量化や再利用といった資源の有効利用の観点から､ 容器包装などのリサイクルを､ 市町村と一体となり着実に実施をしてきておりますが､ ふえ続ける自動車のリサイクルにつきましても､ 来年十二月の法施行に合わせ着実に対応し､ ゼロエミッションを目指していく考えであります｡ 今後とも限りある資源を大切にという考えのもと､ 県民､ 事業者､ 行政が互いにコミュニケーションをとりながら､ 循環型社会の形成に向けて取り組んでまいる考えであります｡
今後､ これを本当に成功に導くためには､ 国挙げての私は技術開発も非常に重要なポイントだと思います｡ そういう観点でいきますと､ 静岡大学工学部の佐古教授の､ 例えば超臨界状態の水とか､ さまざまな液体ですね､ この超臨界状態にすることによって､ ほとんどの廃棄物問題がうまく処理できるかもしれないと､ 無害のうちに処理できるかもしれないという､ そういう研究が今注目をされております｡ 実用実験の段階に入っているとも伺いますので､ 例えば､ その種の情報なども我々も敏感にそういうものに注意を払って､ 今後､ 大いに技術の成果もどんどん取り入れるようにしてまいりたいと考えております｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
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