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本会議会議録
質問文書
令和元年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉本 好重 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/10/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 移住・定住の促進について ２ 浜松・浜名湖地域の観光振興について ３ 介護サービスの円滑な提供体制の整備について ４ 子育てをする女性が働きやすい環境づくりについて (1) 仕事と子育ての両立支援 (2) イクボスの推進 ５ 親になるための学びの支援について |
○議長（鈴木利幸君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第百五十二号から第百八十六号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、七番 杉本好重君。
（七番 杉本好重君登壇 拍手）
○七番（杉本好重君） 皆様おはようございます。自民改革会議の杉本好重でございます。この春の選挙で初当選をさせていただきました、一期生でございます。
本日、こうして議場の演壇に立ち改めてその重責をかみしめるとともに皆様の御信任にしっかりと応え、今後の県政発展そして県民の幸福度の向上のために全力で取り組んでまいります。
そのような中、本日質問の機会をいただきましたので通告に従い一括質問方式で知事、副知事及び関係部局長並びに教育長、教育部長に当面する県政の諸課題について伺います。
まず初めに、移住・定住の促進について伺います。
国は、平成二十六年九月内閣に、まち・ひと・しごと創生本部を設置し人口減少・少子高齢化という課題に政府一体となって取り組んでいます。本年度がその第一期の最終年度であり、来年度からの第二期五カ年に向けてこの十二月には新たな長期ビジョンが策定されます。
それに伴い、県では平成二十七年度美しいふじのくにまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し次期策定に向け現在評価検証作業が進められています。人口減少は国の成長盛衰に大きくかかわることであり、諸先輩方も幾度も危機感を持ってこの問題を取り上げ当局に質問、より効果的な施策の必要性を訴えてきました。
令和元年度の県政世論調査によれば、静岡県の人口が減少していることを八一・五％の人が問題だと思うと回答。県民の危機意識がうかがえます。そしてその適応策として四二・五％の人が若者の活躍推進を挙げ最も多くなっています。若い人たちにふるさと静岡にとどまってもらい、また帰ってきてもらい、かつ他地域の出身の方々に静岡に移住・定住してもらう施策を他県に負けない迫力で推進する必要があります。
また一方で、親の介護をすることがＵターン動機の二番目という統計もあります。都会暮らしをやめ気候温暖で住みやすい静岡県に移り住んでもらうためにさらなる取り組みが求められているのではないでしょうか。
そこで質問です。本年度より新たな取り組みとして東京圏から静岡県に移住し就業した方に最大百万円、起業した方には起業支援金と合わせて最大三百万円を支給する移住就業支援金制度がスタートしました。各市町が窓口となり、しずおか就職ネットに掲載された中小企業等の求人情報をもとに就職した移住者が申請することとなっており関係部局間で連携した取り組みが必要であると考えます。現在までの取り組み状況と事業の成果について伺います。
あわせまして、移住・定住施策の促進につきましては人口減少時代に我が静岡県はいかにして安心と活力ある地域をつくることができるかという問題意識を持って取り組んでいくべきだと考えますが、これまでの施策全体としての取り組み状況、ここ何年か施策を続けてきた過程において新たに見えてきた課題、そしてその改善を含めた今後に向けた取り組み方針について伺います。
次に、浜松・浜名湖地域の観光振興についてお伺いします。
私の住む浜松には、国内外の観光客を魅了する風光明媚な浜名湖があります。五百年前に起きた大地震で汽水湖になったことで生物の多様性が生まれ約八百種を数える生物が生息しその恩恵のもと人々が集まり文化と歴史が形成されてきた地域です。舘山寺や弁天島などの温泉地や百年以上続く伝統漁業のたきや漁、水辺を生かしたジェットスキーなどのマリンスポーツも楽しむことができウナギやミカン、最近では遠州灘のフグ、ハモなどの食のブランドも充実した世界に誇る観光リゾート地と言えます。
平成二十四年四月に、世界遺産の中国の西湖と浜名湖の友好提携調印式出席のため知事が舘山寺を訪れてくださいました。目の前の大草山を望む美しい湖畔の景色に深く感動され知事より西湖の西湖十景にちなみ浜名湖十景の御提案がありました。これは平成二十七年度に県が制定した遠江八景として浜名湖花博会場で発表され、以降、湖サミット二〇一七浜名湖、ＮＨＫ大河ドラマ直虎関連などイベントは継続、実施されています。また三遠南信道路や新東名高速道路を中心とした道路網の強化が進むとともに本年三月には舘山寺にスマートインターチェンジが開通しアクセスが向上したことから、今後ますますの観光客の増加が期待されているところであります。
しかしながら、平成二十九年度の民間会社による来訪者満足度調査によると長期滞在者は他地域より少なく日帰り率が五〇％を超しています。ことしの春に開催され盛況のうちに幕を閉じた静岡デスティネーションキャンペーンにおいても宿泊客数は入込客数に比べ伸びが低かったことがわかっています。
もともと大都市圏からの日帰り旅行が可能な地域ですが、舘山寺スマートインターチェンジによるアクセスの向上が観光客の日帰り化をさらに加速させてしまうのではないかと危惧しております。訪れた観光客の方々が浜松、浜名湖地域へ周遊、滞在していただくために、宿泊を促す取り組みをさらに充実させる必要があります。
十一月二日に閉幕したラグビーワールドカップでは、約一万人増の宿泊効果があったと報告があります。そこで約八カ月後に迫った東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック、その直前に行われる浜名湖ヘミングウェイカップを見据えて当地域が世界に誇れる観光地となるよう周遊、滞在を促す取り組みをどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、介護サービスの円滑な提供体制の整備についてお伺いをします。
平成十二年四月に創設された介護保険制度は二十年目を迎え、県民にとりなくてはならない制度となっています。私にもこの制度を利用しながら高齢者施設ではなく自宅で生活を送る親がいます。遠方で離れて暮らしていることもあり事あるごとにサービスを受ける事業者や介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーの方と連絡を取り合いながら親の状態を確認する介護を続けております。
核家族化が進み、ひとり暮らしや高齢者のみの家庭など家族形態も多様化している時代において利用者事情も複雑になっており介護を必要としている高齢者の個々の需要に応じたサービスが求められます。
そうした利用者がサービスを十分に受けるためには、事業者側の体制が整えられていることが前提となりますが本県において十月に人員不足などによる経営難を理由に三つの特別養護老人ホームが閉鎖を検討していることが明らかになりました。その結果入居者は別の特養へ転居し施設は現在休止状態となり事業者への不信感を抱く事態を招いています。
団塊世代が七十五歳になる二〇二五年を前に今後介護が必要となる高齢者がますます増大することが見込まれている中、可能な限り住みなれた地域で暮らしていけるよう自宅での生活を支援するサービスの必要性は高まってくるものと考えます。
またさらに、要介護度の進行により自宅での介護が困難となった場合は施設サービスへの移行が必要となりますが、介護する側、家族の高齢化も進んでいることを考えますと自宅からの距離は大切な要素であり近隣地域に安心して入所できる施設があるかが非常に重要となります。利用者の状態に応じて介護サービスが多様化する中でいつでもどこでもサービスを受けることができるよう提供体制を整備充実させる必要があります。
そこで、県は県民が必要とする介護サービスを支障なく提供するためどのような体制整備を行っていくのか伺います。また本人や家族が安心して利用できる介護事業所を選ぶための方策についてあわせて伺います。
次に、子育てをする女性が働きやすい環境づくりについてのうち、仕事と子育ての両立支援について伺います。
女性の就業状況については、二十代後半から三十代後半で大きく労働力率が落ち込むいわゆるＭ字型就労が知られていますが、近年企業の育児休業制度の導入などの改善により底上げ傾向となっております。またこのたび発表された厚生労働省の調査 二十一世紀成年者縦断調査でも前回調査の後に結婚した女性について結婚前に仕事をしていた人の約八割が結婚後も仕事をしていると答えています。
また、国は女性活躍推進法を平成二十八年度より施行、本年度一部改正され一般事業主行動計画の策定義務の対象や女性活躍に関する情報公表が変わり策定と公表の義務の対象が今まで三百一人以上の企業から百一人以上に拡大されることとなり、九月議会での県の答弁では県全体で新たに対象となる中小企業は約千社となることで、その実態の報告を受け改善への努力を促す意味ではやや前進と言えます。
また、平成三十年の子育て支援及び静岡県雇用管理状況調査では、企業が求める子育てを支援する取り組みのために必要な支援・補助内容の回答の一位は税制上の優遇措置や補助金となっており、既に国により子育てサポート企業に対する税制優遇、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主への助成金など子育て支援策も進んできています。
しかしながら、依然として子育てをする女性を取り巻く状況は厳しくこの年代の女性の子育ての負担が大きいままです。男性の育児休業取得者は本県八・七％であり全国六・一六％より多少多いものの育休をとる男性がまだまだ少ないのが実態です。大臣や首長が育休をとることには賛否両論があるようですが、社会の風潮として男性が率先して育児を行うことを醸成していく必要があり育児の負担をパートナーと分け合うこと、育児の喜び、楽しさを共有することは夫婦関係にもよい影響が出ると考えます。
また、子供が小さいうちは働かずに子育てに専念する方も多いと思われますが、ある程度大きくなれば多少手がかからなくなる一方で塾や習い事などの生活費の負担が大きくなることもあり、空いた時間を利用して少しでも働き収入を得たいと考える女性も多くなります。子育てがある程度一段落して再び就職を考える女性が働きたいと思える企業づくりが大切だと考えます。
そこで、女性が仕事と子育てを両立するため県として企業が取り組む女性が働きやすい職場づくりや再就職への支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
続きまして、イクボスの推進について伺います。
共働き家族が多い今の時代において、晩婚化、出産の高齢化が進む影響で育児と同時に親の介護に携わるいわゆるダブルケアが増加する傾向にあり働き方の多様化が進んでいます。片や働くことに関して今の若い世代の意識は大分変化してきています。内閣府が平成二十九年度に行った就労等に関する若者の意識の調査結果によりますと、仕事を選択する上で重要なことは約九割が安定して長く続けられ収入が多いと答える中で、仕事よりも家庭・プライベート、つまり私生活を優先すると回答した者は六三・七％いて平成二十三年度の調査時における五二・九％よりも一〇％以上多いという結果が出ています。このことからも若い世代がワーク・ライフ・バランスを重視した人生設計を描いていることがわかり優秀な人材確保には職場での働きやすさが重要であると言えます。
この観点から、私は以前からイクボスに注目していました。イクボスとは部下のワーク・ライフ・バランスを大切にそのキャリアと人生を応援しながらみずからも仕事と私生活の双方を楽しみ、そして組織の目標達成に強い責任感を持つ部下を育てる上司のことを言います。このイクボスが職場にいたらどんなに救われ自身を理解してもらえるかと心の底から願っております。
平成二十七年十二月に開催された子育て応援全国フォーラムにて知事はふじのくにイクボス推進宣言をして、県はイクボスの入門書として「今日から実践！ふじのくにイクボス心得帖」を作成しイクボスの普及、養成に取り組んできました。先日県主催のイクボス養成実践研修会が開催されると聞き参加してまいりました。講師からは年配の経営者や上司の中には固定化した価値観や男女の役割分担意識が依然あるが、それは女性の社会活躍や男性の家事育児参画の妨げとなり社員の意欲減退ひいては組織の競争力低下につながることになると強調。イクボスが多い職場では従業員の満足度、健康度、仕事能力が高まるとともに新しく柔軟な発想を生み出すことから生産性の向上や利益拡大につながるというお話を伺いました。
人材確保や従業員の福利厚生のため育児や介護等の制度を整備している企業は多いと思いますが、よい制度であっても利用しやすい職場環境でなければ意味がありません。その意味でも従業員を雇用する企業の側に立って従業員の味方になり牽引していく経営者や管理職 イクボスの存在はますます重要になると思います。
今後、県はイクボスの推進に具体的にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
最後に、親になるための学びの支援について伺います。
県が行った四歳児の保護者を対象とした家庭教育実態調査結果では、約七割の保護者が子育てについて悩みや不安を抱えていることがわかっています。友人、知人のいない土地に引っ越し私自身子育てをしてきた中で、転勤で実家やふるさとを離れて周囲に子育ての協力者が得られないで孤独感に陥り子育てに悩む保護者が多いことも感じてきました。こうした親の悩みや不安は子供に伝わり成長の妨げになりかねません。
昨年五月の東京都目黒区での事件、本年二月に起きた千葉県野田市での事件、また本県では六月に富士市において父親に虐待された疑いのある幼児の暴行死事件が発覚するなど、身内の暴力などにより子供たちが深く傷つきそのとうとい命を落とすという痛ましい事件が後を絶ちません。このような事件を耳にするたびに悲惨な虐待の惨状に多くの人々が心を痛め幼い命を救えなかった悔恨の念にさいなまれます。
こうした事件の背景には、望まない妊娠や人間としての成長が未熟で遊びたい盛りに親になってしまった親になり切れていない、親としての学びが不足している保護者がいることも要因の一つではないかと考えます。また子育てに不安を感じながらも周囲に相談できず悩み苦しむ保護者がストレスを抱えそのはけ口を子供に向けてしまう場合も考えられます。言うまでもなく家庭は教育の原点であり子供は親の笑顔の中で安心を感じて育つ、言わば家庭での団らん、学びこそが人生の出発点と言えます。
子供の成長過程において、特に乳幼児期から思春期までの間は社会とのかかわり方や人生観など子供の人間形成に大きく影響することから親、保護者の果たす役割は極めて重要であり、親もまた子育てを通じ人間として成長するものと考えます。
本県において、平成二十六年十月議員提案により子供たちが地域の宝として愛情を受け健やかに成長する静岡を目的として静岡県家庭教育支援条例が制定されました。第十一条には親として成長するための学びの支援や親になるための学習内容の充実が県の役割として規定されています。ここに書かれた親になるための学びの支援や保護者への情報提供、相談体制の充実こそが必要で家庭教育力の向上につながると思っています。
そこで、条例が施行されて五年がたつ中で地域の保護者同士のつながりを支援する家庭教育支援員の養成状況とその活動内容と成果、そして今後もこの制度を継続していく上で県教育委員会が家庭教育支援について具体的にどのように取り組みを展開していくのか所見を伺います。以上について答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 杉本議員には、初めて議場にお立ちになりその所信を慎んで拝聴いたしました。初心忘れずというのはまことにいい言葉だと思います。これは中国の古典ではなくて日本の古典に出てまいります。今から六百年ほど前に世阿弥が風姿花伝 花伝書とも言われますけれども そこで書き記した言葉でございます。ぜひその初心を忘れずに県政のために御尽力賜るように御期待を申し上げます。
杉本議員には、女性議員らしい御質問がたくさんございましたけれども、私のほうからは浜松・浜名湖地域の観光振興についての御質問にお答えいたします。
浜松・浜名湖地域は遠江八景に代表される美しい景観、豊かな食材、四季折々に咲き誇る花など多彩で質の高い観光資源を有する世界に誇ることのできる観光地域であります。今からもう十年以上前のことになりますけれども、私初めて静岡で浜松に招かれまして、浜松を政令指定都市にすると、ついては考えを聞きたいということでございました。私はやはりこの浜名湖の魅力を前から知っておりましたので浜名湖を囲む環浜名湖市としてまとまったらどうですかと。英語名は、レイクハマナコシティーというのを提案したんですけれども結果は天竜と一緒になりまして今日に至っているということでございます。
さて、この浜名湖にかかわる静岡デスティネーションキャンペーンにおきましては地域の観光資源を生かした浜名湖湖北五山全山特別公開など五十一件もの特別展示や体験プログラムを組み込んだ旅行商品が企画されました。この結果期間中の宿泊者数は前年比一一〇％、入込客数は前年比一一五％となりまして多くの来訪者の方々に地域の魅力を堪能していただいたわけでございます。
一方、舘山寺スマートインターチェンジが整備されましたことで交通の利便性が向上し大都市圏からの旅行形態が日帰り旅行化へシフトすることが予想されますことから、経済効果の高い宿泊客の一層の獲得が今後の課題であると考えております。
十一月中旬に、いわゆる移動知事室で浜名湖を訪れまして舘山寺の観光協会の方たちと地元の方が一緒になりまして、建物を改築して一階は軽食、幾つかの魅力的な軽食がございまして、二階はサイクリストのための施設になっておりました。近くに太鼓橋がありまして、そこで浜名湖の風を受けながら皆さんと話したとき、ここで見る夕日は世界トップクラスだというふうに言っておられました。こういう人々の地域おこしを援助したいというふうに考えておりまして、そうした地域の運動を支援するためにも県は浜松・浜名湖ツーリズムビューローと連携し浜名湖畔の景色を楽しむことのできる浜名湖一周サイクリングや湖西連峰トレッキングなど、ここでしか得られない感動体験を提供するアクティビティーの開発、浜名湖ガーデンパーク、はままつフラワーパーク、可睡ゆりの園など七つの庭園を結びまして来訪者に癒やしの体験を提供するガーデンツーリズムを支援するなど周遊、滞在を促すことで宿泊客の拡大につなげていこうと考えております。
県といたしましては、大盛況のうちに幕を閉じたラグビーワールドカップ二〇一九の勢いを継続し来年春のアフターデスティネーションキャンペーン、日本で初めての開催となる浜名湖におけるヘミングウェイカップ、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピックに向けまして浜松・浜名湖ツーリズムビューローや観光事業者と連携をし真に豊かで活力に満ちた浜松・浜名湖地域の観光振興に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長から御答弁を差し上げます。
○議長（鈴木利幸君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 移住・定住の促進についてお答えいたします。
移住・定住の促進には、世界遺産富士山を初めとする美しい自然環境や歴史に培われた文化、活力のある産業、ゆとりのある住まい、豊かな食材等々本県の暮らしの魅力を発信し移住を検討されている方に積極的に本県を選んでいただくことが重要であります。
移住・就業支援金制度は、仕事と住まいの両面から移住を後押しするもので県内全市町と連携し今年度から六年間実施するものであります。首都圏の移住検討者に対しセミナーやウエブ広告による制度の周知を、県内の中小企業等に対しましては商工会議所や商工会等の協力を得てしずおか就職ネットへの登録を働きかけております。十一月末現在、登録企業は二百四社、支援金につきましては富士宮市で地域の素材を生かした洋菓子店を開店された方など三人の方が活用をされておられます。
移住・定住施策は国、県、市町、地域団体、企業の九十五団体で構成するふじのくにに住みかえる推進本部を設置し相互に連携を図りながら進めております。東京有楽町の移住相談センターにおけますきめ細かな対応や全県規模の相談会、地方での快適な暮らしを紹介するセミナーの開催、お試し移住体験施設の整備促進などに取り組んでおります。
こうした取り組みによりまして、施策を開始した平成二十七年度には三百九十三人であった移住者は平成三十年度には一千二百九十一人と大きく増加をいたしました。移住された世帯主の年代を見ますと二十代から四十代の世代が全体の八割を超えております。働き盛り世代であることから仕事と住まいの確保が最重要課題となります。このため移住・就業支援金制度を創設いたしますとともに移住相談センターでの就職相談を週二回から週六回に拡大をいたしました。
今後、しずおか就職ネット登録企業を拡大いたしますとともに県の移住・定住情報サイト「ゆとりすと静岡」の空き家情報を拡充するなど仕事と住まいに関する情報発信を強化してまいります。
東京一極集中が加速する中、本県の将来を担う若い世代の移住・定住を促進することは喫緊の課題であります。
県といたしましては、高校等を卒業された方にふるさと静岡との関係性を大切にしてもらうため、本県の地域や企業などの魅力を届けるふじのくにパスポートや自分の将来を見詰め直す三十歳前後の若者の本県での夢の実現を応援する「三十歳になったら静岡県！」の取り組みとともに、人生の節目に夢をかなえる場所として本県を選んでいただけるようより一層の移住・定住の促進に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 池田健康福祉部長。
（健康福祉部長 池田和久君登壇）
○健康福祉部長（池田和久君） 介護サービスの円滑な提供体制の整備についてお答えいたします。
今後、介護需要は一層高まることが見込まれており、介護を必要とする方が安心して介護サービスを受けることができる体制の整備は重要な課題と考えております。
このため、県では地域の実情に応じて介護サービスが提供されるよう市町が見込む介護需要などを踏まえ三年ごとに静岡県長寿社会保健福祉計画を策定し、訪問介護や通所介護を初め小規模多機能型居宅介護や介護老人福祉施設などについて目標を定め施設整備を計画的に進めております。あわせて利用者のケアプランを作成する介護支援専門員につきましても育成方法の改善などにより資質の向上を図り利用者の状況に応じた適切な介護サービスの利用を一層促進してまいります。
また、県民の皆様が安心して利用できる介護事業所を選択できるよう事業所のサービス内容や利用料、従業者数等の介護サービス情報や専門的、客観的な立場から評価を行う福祉サービス事業所の第三者評価結果をホームページ等で公表しております。さらにサービスの質の向上などに積極的に取り組む介護事業所を表彰するとともに、人材育成やサービス提供などについて一定の基準を満たした事業所を静岡県働きやすい介護事業所として認証するなどよりよい介護サービスを提供している事業所の取り組みを見える化し広く周知してまいります。
県といたしましては、県民の皆様が必要とする介護サービスをいつでもどこでも受けることができる体制の整備を図り利用者御本人や御家族が安心して利用できる介護事業所の充実に取り組んでまいります。
次に、子育てをする女性が働きやすい環境づくりについてのうち、イクボスの推進についてであります。
仕事と子育ての両立のためには、議員御指摘のとおり休暇、休業といった労働条件や福利厚生などの制度の充実だけでなくその制度を活用しやすい職場の環境が重要であります。このため県では誰もが生き生きと働く職場環境づくりのキーパーソンである経営者や管理者に向けてイクボスが企業にとって大きな役割を果たすことを理解していただいた上で、率先して職場環境の改善に取り組まれるよう平成二十七年度からイクボス養成講座を実施してまいりました。今年度は企業の自主的な取り組みを促進するため、ニーズに合わせた出前講座を新たに実施し予定回数を上回る申し込みを得ております。またイクボスを解説したＰＲ動画を作成、公開し企業内研修などでも活用していただいております。
今後は、企業内のイクボスをふやすため養成講座修了者を対象にリーダー研修を実施するとともに、経済団体や市町との連携のもとそのネットワークづくりを進めてイクボス活動の充実を図り「生んでよし 育ててよし 働いてよし」のふじのくにの実現を目指してまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 子育てをする女性が働きやすい環境づくりについてのうち、仕事と子育ての両立支援についてお答えをいたします。
女性にとって、育児中は働く時間と場所の制約が出てまいります。働く意欲を持つ女性がその能力を十分に発揮しそれぞれの職場で大いに活躍するためには、仕事と子育てが両立できる多様で柔軟な職場の環境づくりを進めていくことが重要であります。
このため県では、子育て中の女性がキャリアを中断しなくて済むように自宅などで働くことのできるテレワークなどの多様な働き方を県内企業に普及する取り組みを展開しております。具体的には女性の活躍推進などに先進的に取り組む企業を働き方改革アワード受賞企業として表彰しテレワークの導入や休暇取得促進などの取り組みの県内への普及を図っております。また企業への専門アドバイザーの派遣を通しまして男性の育児休業取得や女性が働きやすい職場環境づくりに向けた助言などを行っておりますほか、企業における働き方改革推進リーダー養成講座等を実施し社内人材の育成も積極的に支援しているところであります。
こうした支援施策を通じまして、例えば未取得のまま期限が切れる有給休暇の未消化分を子供が病気の際などの看護休暇に充当できる新たな制度をつくった企業や子供の学校行事などに対応した柔軟な勤務シフトを導入し女性の採用を拡大した企業も出てきております。また子育てが一段落するなどして再就職を希望する女性に対しましては、こうした企業の取り組み促進とともに県内三カ所のしずおかジョブステーションに配置されたキャリアカウンセラーが短時間勤務から始める復帰プランや長期のブランクにより仕事に不安を抱える方のための資格取得など一人一人の事情にきめ細かく対応した支援を行っております。加えて県の職業訓練におきましては託児サービスを提供するコースを設定いたしまして、子育てをしながら仕事への復帰に向けた準備を進めることができるよう体制整備を図っております。
県といたしましては、今後とも働く意欲を持つ女性がみずからのライフスタイルに応じて生き生きと働くことができるよう、企業における子育てと仕事の両立に向けた就業環境づくりと女性の再就職支援に積極的に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木教育部長。
（教育部長 鈴木一吉君登壇）
○教育部長（鈴木一吉君） 親になるための学びの支援についてお答えいたします。
家庭は社会の最小単位であり、家庭教育は教育の原点であります。家族形態の多様化や地域社会のつながりの希薄化が指摘される中、子供たちが健やかに成長するためには議員御指摘のとおり保護者に対する学びを支援していくことが大変重要であります。
家庭教育支援員につきましては、平成二十六年の条例制定後これまでに三百七十八名を養成してまいりました。また行政担当者等とともに支援に当たる家庭教育支援チームは政令市を除く全市町に配置されております。つながるシートを活用した家庭教育講座や子育て講演会、入学説明会等の場を活用した親学講座などを行っており参加者の子育てに対する不安の軽減や保護者同士のつながりに効果を上げております。
しかしながら、子育てに悩みや不安を感じている保護者が依然として多く、特に児童虐待を初め重大事案を未然に防止するためには支援の届きにくい保護者に寄り添いながら親としての学びの場を提供することが重要であります。このため家庭教育支援員に対して市町の保健・福祉機関の取り組み状況やそれらとの連携方策等に係る研修を実施するほか、一部の市町では就学時健診における相談や不登校生徒の家庭訪問などプッシュ型の支援を実施し、悩みを引き出すことができたなどの成果が見られることからこのような事例を市町と共有し取り組みを促進してまいります。
県教育委員会といたしましては、子供たちが地域の宝として健やかに成長できるよう市町や関係する専門機関等と連携し保護者の学びの機会や相談体制を充実させるなど、より一層家庭教育の支援に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（鈴木利幸君） 七番 杉本好重君。
（七番 杉本好重君登壇）
○七番（杉本好重君） 御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。
それでは私より要望を一点、そして再質問を一点させていただきたいと思います。済みません。要望を二点、あと質問を一点させていただきたいと思います。
まず、要望の一点目でございますが再就職する女性に対して大変手厚くいろいろお考えいただいていることがよくわかりました。私も仕事をやめて子育てに専念している時代、時期があったんですが、いろんなことで仕事を再開するに当たってやはり不安とかいろいろありましたし、その現場の感覚というのを取り戻すのは少し時間がかかりますので、そういう女性に対して手厚く御指導とかしていただけたらいいかなというふうに思いますので引き続きよろしくお願いしたいと思います。
要望の二点目はイクボスの推進についてでございます。
イクボスは、質問の中で申し上げましたけれども職場にとって大変貴重ないい存在になると思っておりますので、今働き方改革とか女性活躍が叫ばれている中でイクボスの存在をさらに周知していただけたらなと思います。ただ開催、イクボスの養成講座をするのではなくて、出前講座で企業のほうに赴いて出前講座を実施して予定数を上回る申し込みをいただいたというのは大変いいことだと思いますし、これからは経済団体等または会社の経営者に直接呼びかけてイクボスを広めていっていただけたら大変いいかなと思っております。それを要望とさせていただきます。
再質問ですが、親になるための学びの支援についてでございます。
御答弁の中でいろいろと養成、家庭教育支援員の養成の状況とかいうのもわかりましたけれども、やはり一番心を痛めるのは虐待をしてしまう、親になり切れていない保護者が多いということに心をいつも痛めております。彼らがどうしてそうなってしまったかということを思いますと、やはり悩みを抱えている若い方が相談できる体制をしっかりとつくることが重要ではないかと思っております。
中学生とか高校生を対象に、直接赤ちゃんを抱いて、そして子育ての大変さとか命のとうとさを学ぶ講座とかをやっているというのはニュースなんかで知るんですけれども、早い段階から命のとうとさを感じる機会を持つことが大事だと思いますが、やはり悩みを抱えてしまった十代、若い方たちが相談できる体制を整えていれば虐待とかそういうのは減るのではないかなと思っておりますが、もし具体的に今進めている、その悩みを聞く、相談を受ける体制が整っているのであれば、その辺をちょっと御答弁いただけたらと思います。以上、答弁を求めます。
○議長（鈴木利幸君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 親になるための学びの支援についての再質問にお答えいたします。
若年層、特に十代の方々等が相談できるということで県教育委員会では健康福祉部と連携をして、ピアーズ・ポケットという、これは健康福祉部のほうで相談窓口を設定をしていただいております。実はそこは相談に対応できるのはピアーズということですので、仲間への相談という形ですので、相談を受けるのは十代の若者が実際には相談を受けているということでございます。
この相談を受ける人材を養成するため、大学生等を対象にピアカウンセラー養成講座というのを県教育委員会で実施、開催をしております。カウンセリング知識と技術のほか良好な人間関係のつくり方であるとか具体的には望まない妊娠や思春期の悩みなどを聞く機会を設けておりまして、こういった取り組みを通じて十代の若い方々の悩みに対応できているというような形で取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（鈴木利幸君） 七番 杉本好重君。
（七番 杉本好重君登壇）
○七番（杉本好重君） ありがとうございました。以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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