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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成28年12月静岡県議会定例会 質問


質問者:

佐野 愛子 議員

質問分類

一般質問

質問日:

12/09/2016

会派名:

ふじのくに県民クラブ


質疑・質問事項:

1 多様性のある県土ダイバーシティーふじのくにの構築について
 (1) 障害者差別のないふじのくにづくり               
 (2) LGBTへの理解促進                     
 (3) 企業のダイバーシティー経営の促進               
 (4) 若い女性に魅力ある県土づくり                 
2 子供たちを豊かに育むための環境づくりについて          
 (1) 静岡式三十五人学級の充実                   
 (2) 未来の学校「夢」プロジェクトの具現化促進           
 (3) 教員の資質向上のための新たな制度               
 (4) 「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」の実効ある取り組み


○議長(鈴木洋佑君) これで良知淳行君の質問は終わりました。(拍手)
 次に、三十六番 佐野愛子君。
       (三十六番 佐野愛子君登壇 拍手)
○三十六番(佐野愛子君) 私はふじのくに県民クラブの一員として、分割方式で質問をいたします。よろしくお願いします。
 初めに、多様性のある県土ダイバーシティーふじのくにづくりの構築という視点での質問をいたします。
 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックまで三年九カ月となり、競技場や道路などの整備に向けたさまざまな準備が国を挙げて進んでおりますが、私は多くの外国からの訪問者をお迎えするには真のおもてなしの心の醸成が大切であると考えます。
 ダイバーシティーという言葉を聞くことも多くなりました。一般的には多様性社会、国際的な視点では多国籍・多文化社会と言えばいいでしょうか。社会全体で性別、障害、世代、国籍、宗教、職種や肩書など立場の垣根を越えたさまざまな人々が協働し合う社会を意味します。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、そしてその一環として開催される文化プログラムには世界中から多くの方々が世界文化遺産の富士山を抱く本県を訪れることは確実です。まさに今ダイバーシティーの理念に基づくジャパニーズドリームの理想郷“ふじのくに”づくりが求められています。
 そんな理念を実現するために、最初に障害者差別のないふじのくにづくりについて伺います。
 本県を訪れるお客様の中には障害のある方も大勢いらっしゃいます。公共機関や歩道などのバリアフリー、ユニバーサルデザインの視点からの点検が必要ですが、こうしたハードの面の整備以上に大切なのは心のバリアフリーの実現だと思います。
 ことしの四月に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されましたが、障害に対する理解不足、偏見や誤解による差別事案は枚挙にいとまがありません。夏には埼玉県入間市で開催された大相撲の地方巡業で車椅子の観戦が一時断られたり、厚生労働省の審議会において会場の都合で車椅子を利用する委員が出席を断念したりという信じがたい事案も発生しています。また視覚障害のある方が東京の地下鉄のホームから転落して亡くなるという痛ましい事故もありました。今月四日にはJR興津駅で盲導犬と一緒の視覚障害者の方が線路に転落したということでしたが周囲の機転で助かったということです。白杖――白いつえや盲導犬を利用する方にも積極的に声をかけようという姿勢が大切です。
 さて、さきに県が実施したアンケート調査によれば県民の約七割の方がこの法律を知らないということです。国の内外から訪れるお客様をおもてなしする店舗やレストラン、ホテルや旅館、交通機関などの従事者だけでなく県民一人一人の意識もまだまだ十分ではないようです。
 県では、条例の制定も進んでいるということですがその進捗状況と、障害のある方に対する差別の解消を推進し、誰にも優しいふじのくにの実現のためにどのような施策を展開していくのか伺います。
 次に、LGBTへの理解促進について伺います。
 LGBTという言葉を耳にすることが多くなりました。性的少数者、性的マイノリティーの方々を示す表現です。Lはレズビアン、Gはゲイ、Bはバイセクシュアル、Tはトランスジェンダーの頭文字をつなげた言葉です。少し前まではネガティブな中傷を含んだイメージを持つ言葉として社会の中で使われていました。しかし今は少しずつ市民権を得た言葉となってきています。生まれて持ち合わせている身体的な性と心が一致しないなど人に言えない悩みを抱えている人が人口の約八%、十三人に一人は存在するという統計があります。学校でも職場でも人知れず悩みながら生活している人が身近にいるのです。
 昨年の十一月、東京都渋谷区と世田谷区が同性カップルを結婚に相当する関係と認める証明書の発行を始め、一年間で両区で約五十組のカップルに証明書を発行しました。NTTドコモやKDDIでは携帯電話の家族割のサービスを同性婚のカップルにも広げています。アパートの入居契約時に家族と認められないなど実生活に支障を来すことが多々ありましたが、証明書を提示することによりスムーズに解決できたということです。また進んでいる例として岐阜県関市においては就業規則を見直して同性カップルにも家族手当の受給、結婚休暇取得可能、結婚祝い金の支給などを開始して、民間企業に対しても雇用や契約で夫婦と同じ扱いにするよう求めているということです。
 県では、支援する団体はあるもののまだまだ理解が深まっているとは言えません。性的マイノリティーの方々が学校でも職場でも地域でも自分らしく生きていくことができるよう、まず県民の理解を深めることが必要と考えます。他県におくれをとらないためにも、今後どんな取り組みをしていくか伺います。
 次に、企業のダイバーシティー経営の促進について伺います。
 日本人は働き過ぎと多くの外国人から指摘されます。最近になって国もようやく働き方の見直し、ワーク・ライフ・バランスという言葉も一般的になってきました。そして現在の大きな課題は少子高齢化による労働力不足と市場のグローバル化によって顧客のニーズの多様化が進んでいることです。企業での労働力も多様化していかなければ対応できなくなっています。
 そこで今注目されているのがダイバーシティー経営です。多様な人材を確保しその能力が最大限発揮できる機会を提供することでイノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営と説明したらいいでしょうか。性別、年齢、国籍、障害の有無、キャリア、ライフスタイルなどが異なる人々を集める、多様な価値観を持った幅広い人材がそろうことで多様化する顧客ニーズを的確に捉え、新たな収益機会を取り込むための企画も生まれてきます。二十四時間働けますかなどと勤務時間も無視してばりばり働く男性社員だけが頑張るという戦後日本の社員モデルの働き方では対応できない世の中のニーズになっているのです。今まで主流でなかった女性や外国人、シニア世代などさまざまな人を労働者として活用している企業は、急激な環境変化に柔軟かつ能動的に対応してリスクをビジネスのチャンスとして捉え、機能的に対処できる企業として国内外の投資家から持続可能性のある投資先として信頼されているということです。
 国のダイバーシティ経営企業百選に富士市のジヤトコが県内で初受賞しています。これまで県は女性雇用推進はもちろんですが障害者雇用率アップ、高齢者雇用の促進、若者雇用など個々の施策は進めてきました。二〇二〇年を控えた今こそ、さらにダイバーシティー経営を県内企業で推進を図るべきと考えます。「住んでよし 働いてよし」のふじのくにの実現のためにも御所見を伺います。
 次に、若い女性に魅力のある県土づくりについて伺います。
 静岡県では、転出者数が転入者数を上回る転出超過が続いており、中でも十五歳から二十四歳の若い女性の人口流出が大きな問題となっています。増田レポートで指摘されたように、将来子供を産み育てる若い女性の確保が人口増加の大きなポイントになっています。
 静岡経済研究所の調査によりますと、高校卒業後に進学する女性の七割が県外に転居し、そのうち五七%が首都圏に就職しているということでした。その理由として会社の知名度や女性、若手の活躍、首都圏の生活などを挙げており、また就職後の生活の満足度も首都圏で生活している女性の方が県内在住者よりも高いという結果を見ると、首都圏に魅力を感じそこで輝いていたいという気持ちが結果にあらわれたのではないでしょうか。
 さて、NHKの朝の連続ドラマで放映中の「べっぴんさん」は、戦後の復興期に神戸の若い女性四人が知恵を出し合って女性目線、母親目線で子供服をつくりメーカーを立ち上げていくというストーリーで、若い女性が世の中のニーズを捉え開拓していくというまさに女性の活躍を示唆するものであると私は捉えます。また静岡新聞社では「こち女」というプロジェクトを立ち上げ、女性記者が取材から紙面レイアウトまで担当し、就労や就学、保育園、幼稚園選び、マネー、美容、健康、料理、コミュニティーといった女性目線の話題を毎週金曜日の夕刊に見開きで特集したり一面や社会面で扱ったりしたりしています。
 また、私の地元藤枝市では、ふじえだ健康都市創生総合戦略の目標に若い世代・女性を中心とした定住促進を掲げており、この一環として藤枝市の女性職員でつくる女性活躍推進会議「フジェンヌ」を組織し女性の視点から働きやすい環境づくりの検討を開始しています。
 このように、経済や社会の活性化のため、今こそ女性の視点や発想を取り入れるなど女性の力が必要な時期に来ていると考えております。
 そこで、若い女性を静岡県に引きつけ、女性が輝く魅力ある県づくりについて、県の所見を伺います。以上、答弁を求めます。
○議長(鈴木洋佑君) 吉林副知事。
       (副知事 吉林章仁君登壇)
○副知事(吉林章仁君) 佐野議員にお答えいたします。
 多様性のある県土ダイバーシティーふじのくにの構築についてのうち、障害者差別のないふじのくにづくりについてであります。
 世界クラスの資源を数多く有する静岡県には、今後国内外から障害のある方々も含め多くの観光客やアスリート達が訪れることが予想されます。全ての人が安心して快適に本県に滞在できますよう、障害のある方に優しいまちづくりだけでなく来訪される方々の心に寄り添ったおもてなしのできる地域を実現することは大変重要でございます。
 県では、これまでも障害者週間などさまざまな機会を通じまして障害に対する理解の促進に取り組むなど、障害のある方が地域の人々とともに暮らすノーマライゼーションの理念の徹底に努めてまいりました。本年四月に施行されました障害者差別解消法を受けまして、全ての市町に障害者差別に関するさまざまな相談の一次的な受け皿となる窓口を開設いたしました。また差別の解消を訴えるシンポジウムの開催や法の理念の周知を図る広報などに努め、差別のない社会づくりに向けた体制を整えております。
 障害者差別解消法の認知度が約三割程度であったという今回の調査結果は、障害を理由とした差別の解消への周知と県民の障害に対する理解がいまだ不十分であることを示しております。現在県では、平成二十九年二月県議会定例会に向けまして差別の解消を推進するための条例の上程に向けた準備を進めております。昨日から約一カ月間パブリックコメントを実施いたしまして条例案の概要を公開し、広く県民の皆様から御意見をいただいてまいります。法の認知度を高め、全ての県民が一体となって障害に対する誤解や偏見を払拭し、障害を理由とする差別のない県民意識を醸成してまいります。
 また、スポーツを通じて障害に対する理解を深めていただくために、本年十月にリオパラリンピックに出場いたしました本県関係選手十二名を障害者スポーツ応援隊に任命をいたしました。応援隊の方々が学校や研修会等におきまして講演や実技指導を行うほか、多くのイベントにも参加することによりまして障害者スポーツが持つ魅力を伝えるなど心のバリアフリーの実現を目指してまいります。
 今後とも、公共交通機関など生活の場のバリアフリー化や障害のある方に寄り添った配慮など障害のある方々の視線を大切にしたさまざまな備えをしっかり行い、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けて障害のある方もない方も全ての方々にとって優しく暮らしやすいふじのくにとなるよう取り組んでまいります。以上であります。
○議長(鈴木洋佑君) 山口健康福祉部長。
       (健康福祉部長 山口重則君登壇)
○健康福祉部長(山口重則君) 多様性のある県土ダイバーシティーのふじのくにの構築についてのうち、LGBTへの理解促進についてお答えいたします。
 県では、全ての県民一人一人がお互いの人権を尊重し多様性を認め合い、誰もが人間らしく幸せに暮らしていく社会を目指しております。LGBTすなわち性的少数者、性的マイノリティーの方々の理解につきましてもさまざまな人権問題と同様多様性を認め合い偏見や差別を解消していくことが重要であり、県民に正しく理解していただくことが何より大切であると考えております。
 このため、性同一性障害の方を講師に招いて性的マイノリティーと人権をテーマにしたシンポジウムや、地域で人権問題にかかわる方を対象とし、LGBTを含むさまざまな人権問題に対する理解と認識を深めるための研修会を開催いたしました。またLGBTに関しての正しい説明や国の取り組みを県人権啓発センターの機関紙に掲載するなど、広く県民に対して理解を深め偏見や差別が生じないように取り組んでおります。
 県といたしましては、今後も人権問題を担当する教育委員会や行政の職員を対象とした講演会や研修会なども開催し教育現場や公務部署での一層の理解促進を図るなど、引き続きLGBTを含めた人権啓発活動に積極的に取り組み、全ての人の人権が尊重され多様性を認め合うことができる社会を目指してまいります。以上であります。
○議長(鈴木洋佑君) 篠原経済産業部長。
       (経済産業部長 篠原清志君登壇)
○経済産業部長(篠原清志君) 多様性のある県土ダイバーシティーふじのくにの構築についてのうち、企業のダイバーシティー経営の促進についてお答えいたします。
 県は、企業が多様な人材を活用し、労働力不足や多様化する顧客ニーズに対応するダイバーシティー経営に取り組むことが重要と考えております。
 このことから、企業の経営者等を対象に女性の活躍などをテーマとする人材育成セミナーや障害のある方の雇用促進などに取り組んでまいりました。さらに今年度からは定住外国人の正社員化に向けての支援や壮年熟期を含むシニアの就労支援を行う人材バンクの開設などを行っております。また県内には、議員御紹介のように女性の能力や視点を経営に生かし働きやすい就業環境の実現に取り組む企業があります。
 県といたしましては、それらの企業について現在アンケートや訪問による調査を行っており、今後先進事例として広く情報提供に努めてまいります。さらに来年八月に策定する産業人材確保・育成プランでは長時間労働の改善や有給休暇の取得促進などの働き方改革を支援する施策を検討するとともに、ダイバーシティー経営の考え方も取り込み女性や外国人、障害のある方などが自身の持つ能力を最大限に発揮し、誰もが生き生きと働くことができる社会の構築を目指してまいります。以上であります。
○議長(鈴木洋佑君) 木くらし・環境部長。
       (くらし・環境部長 木利夫君登壇)
○くらし・環境部長(木利夫君) 多様性のある県土ダイバーシティーふじのくにの構築についてのうち、若い女性に魅力ある県土づくりについてお答えいたします。
 総務省が本年一月に公表いたしました平成二十七年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、本県の十五歳から二十四歳までの若年女性の転出超過は二千七百四十九人と全国ワースト三位であり、いかに若い女性を本県に引きつけるかということが喫緊の課題であると認識をしております。
 女性に本県の魅力を感じていただくためには、女性にとって多様な働く場があると認識していただくことが重要であります。本県にはサービス産業に限らず製造業においてもワーク・ライフ・バランスの推進や子育て支援など環境整備に積極的に取り組み女性がやりがいを持って働き続けることができる企業が数多くあり、農林水産業においても先進的な取り組みを初め輝いている女性が多数いることなどを紹介し、女性が活躍している県であるというイメージを発信していくことが必要であります。
 このため、女性の活躍を推進する情報を一元化したホームページを今月中に開設するとともに、東京目黒のU・Iターン就職サポートセンターや就職支援協定を締結している大学等を通じまして県外在住の女性にも直接情報を届けてまいります。またふじのくに女性活躍応援会議が中心となり、ふじのくにさくや姫サミットなどの開催を通じて県内で働く女性のネットワーク構築やロールモデルをふやし、多様な働き方を紹介し女性自身の意識を高め、本県のイメージアップを図ってまいります。さらに首都圏にはない静岡らしいライフスタイルの提案や子育て環境の充実、まちの活気やにぎわいを創出することなどにより本県の魅力の最大化を図り、静岡県で暮らしたいと多くの若い女性が望むよう努めてまいります。以上であります。
○議長(鈴木洋佑君) 佐野愛子君。
       (三十六番 佐野愛子君登壇)
○三十六番(佐野愛子君) 御答弁ありがとうございました。
 要望一点、再質二点お願いします。
 LGBTについて要望いたします。
 オリンピックの開催都市の契約には差別禁止という条項があります。リオデジャネイロのオリンピックのときにLGBTに差別しませんという宣言をしたのは大変感動的でした。東京五輪でもそのようなことが起こると思います。期待しています。
 また、ふじのくに人権宣言というものがありますが、その四項目めには個性の多様性を受け入れ異なる個性と共存していくという意識を持ちますという宣言文があります。これらを実現するためにもLGBTへの理解を促進していっていただきたいと思います。
 障害者差別解消の条例について再質問をいたします。
 県民みんなの声を反映していただくものになってほしいと思いますが、三点というか、県民にやはり差別の定義をしっかりと理解していただくこと、直接、間接、関連差別等、そして民間への義務づけや、また差別されたときの解消と条例の進捗状況をお伺いしていますが、その中身を少し教えていただければと思います。
 次に、若い女性の活躍についてくらし・環境部長様がお答えいただきましたが、女性の活躍を応援したり活躍できる環境を整えるのは男女共同参画課の仕事かと思います。しかし今その活躍の力を県政全体にどのように生かしていくか、県の女性の活力をいかに生かしていくかというのは企画部の範疇に入るのではないかなと思います。企画部長さんの見解をできればお聞かせください。
○議長(鈴木洋佑君) 山口健康福祉部長。
○健康福祉部長(山口重則君) 障害者差別解消法条例の特色についてお答えいたします。
 やはり、障害者の差別解消条例につきましては、地域の実情に即した実効性のある条例にしていきたいと考えておりますので先ほどありました差別の種類、差別のいろいろな形をしっかり定義するとともに、個別の差別事案の解決を図るための仕組みや広く県民の皆様から意見を施策に反映させる仕組み、そういったものを特色としてしっかりと取り組んで障害者の差別の解消につながる実効性のあるものとしていきたいと考えております。以上です。
○議長(鈴木洋佑君) 森政策企画部長。
○政策企画部長(森 貴志君) 若い女性に魅力ある県土づくりについての再質問にお答えいたします。
 先生からの御質問がありましたように二十歳から二十四歳の若い女性の流出、これにつきましては美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生県民会議でも議論になりまして、その女性をどのように県土のほうに引き寄せるかということがございました。先ほどくらし・環境部長の回答からございましたように女性がですね、大学で外に出て戻ってこない、そこに就職をしておるんですけれども、その戻るための施策といたしましては就業先をしっかり決めるとか子育てをしやすい環境をつくる、そういった施策についてはこれまでも努力してきたわけでございます。
 女性が実際に外に出ていって戻ってこない理由といいますかそれの対策につきましては、もちろん就職、それと子育ての環境がありますけれども、これは公式ではありませんけれども実際に若い女性にどういったところに住みたいのかということを直接聞いてまいったことがございまして、それについて共通することはですね、コミュニティーといいますか、つながるといいますか、ネット上ではなく人間関係が実際につながっている場、そういったものがあるかどうかで判断をするという方が多かったです。というのは実際に大学で外に出て就職するんですけれども、そこにもう自分の居場所というコミュニティーができ上がってくるのでなかなかその場から離れられないという話がございました。
 ということもございましたのと、あともう一点、次代を担う若者たちの県民会議の中に実際に若者がですね、そこに郷土愛の形成が必要だというそういうお話もございました。もちろん先ほど申しましたように就職、それから子育てもありますけれども、その郷土愛も含めて人間関係を形成する居場所が必要だということがございまして、これはやはり県民総がかりの教育システム、そういったものが必要で、今現在本県でも進めているところでございます。これらに多少時間がかかるものですからだんだんだんだんそれらが浸透してきてそれらについて若者が浸透するということを思いますけれども、さらにこうした次代を担う若者たちの県民会議等々を含めてですね、女性の意向を確認した上で、改めてまた事業計画を策定していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
○議長(鈴木洋佑君) 佐野愛子君。
       (三十六番 佐野愛子君登壇)
○三十六番(佐野愛子君) 御答弁ありがとうございました。
 要望します。若い女性につきましては、県全体でやはり活力を生かすということに使っていただきたいと、方向を進めていただきたいと思います。そして多様性につきましては県全体で「みんなちがって、みんないい」という金子みすゞさんの詩がありますが、多様性を認め合う県土づくりを推進していっていただきたいと要望します。
 次の質問に移ります。
 次は、子供たちを豊かに育むための環境づくりについてのうち、初めに静岡式三十五人学級の充実について伺います。
 今年度第三回目の総合教育会議の中で、個々の才能や個性を伸ばす多様な学習機会の提供についての議論の中で確かな学力を育むための学習機会の提供に関する意見として、静岡式三十五人学級の下限撤廃を含む制度の見直しや検証をするときが来ているという矢野人づくり実践委員会委員長のまとめの発言を聞いて小躍りするほどの期待を持ちました。
 先ほどの議員も質問がありましたように、国の制度で実施している三十五人学級は小学校一、二年生に限られているために静岡式では小学校三年生に進級するに当たり子供の人数が変わらないのにクラスが減るという現象も起きます。また小規模校の単学級では四十人でも一クラスのままということになります。今回の下限撤廃の提案でそのような不合理を解消できると子供からも保護者からも大歓迎の制度です。
 そこで確認したいことは、静岡県の子供たちはみんな同じ環境で学ぶことができるようにするために政令市である静岡市、浜松市についてです。来年四月からは政令市へ定数、給与に係る事務が移管されて定数の決定権も税源もあわせて政令市に委ねられます。行政的には分離しても同じ静岡県で目標を共有していくべきではないでしょうか。
 移譲後の政令市はこれまでどおり少人数教育を推進していく見通しは立っているのでしょうか。そして県は移譲後の政令市とどのような連携体制をとっていくのか伺います。
 次に、未来の学校「夢」プロジェクトの具現化促進について伺います。
 すばらしい名前の事業です。義務教育の教職員の多忙化を解消して子供たち一人一人に向き合う時間を保障して真の教育効果を上げるためのプロジェクトです。さきの九月議会で櫻町議員の質問に対して、木苗教育長は今年度の教育委員会最大の課題として捉えているという意気込みのある答弁もいただいています。
 今、小中学校では、学力低下が指摘されて以降その挽回を図るための取り組みが功をなし、今年度は全国平均を全て上回る結果を出しました。しかしそれだけでなく子供の貧困や児童虐待などが大きな社会問題となっています。それらをまず初めに受けとめ、対応するのは学校です。発達障害などの障害を抱えた子に向き合っていくのも教員です。学校の抱える課題はふえていく一方です。
 このプロジェクトに当たって県内四校のモデル校、そして民間コンサルタント等外部の所見を活用したり、教職員の意識改革を進めたり、全国的に前例のない挑戦的な取り組みを評価しています。しかしこのプロジェクトを推進するには教職員の意識改革など学校内だけの改善では進みません。
 今、学校は、これからの姿として地域とともにある学校という捉え方、コミュニティスクールとしての地域の子は地域で支えるという方向にあります。この「夢」プロジェクトにも、地域の力を最大限に生かして有償、無償のボランティアとして学校の応援団になっていただく、教職員のOBをお助けマンとして学校に待機していただくなどいろいろな方策が考えられると思います。教職員だけの問題として冷ややかな目で見るのではなくて、地域を挙げて応援する体制を整えることが求められます。
 今後、保護者や地域の方に対して本事業の理解、協力を得るためにどのような取り組みをしていくのか、また地域人材をどのように活用して困窮をきわめる学校現場に対応していくのか伺います。
 次に、教員の資質向上のための新たな制度について伺います。
 子供、学校を取り巻く課題が複雑化、深刻化を増す中、教員の養成、採用、研修の一体的な改革は急務です。国では十一月十八日、教育公務員特例法等の一部を改正する法律案が可決成立しました。静岡県では既に今年度から制度改革を踏まえた研究を進め、来年度しずおか型教員育成協議会――仮称――を設置し教員育成指標、研修計画等を協議すると聞いています。
 そこで、教員育成協議会設置に向けての研究の進捗状況についてお伺いします。
 教員育成指標は、教員研修のあり方にも深くかかわりあるものですので現場の教職員の意向をしっかりと吸い上げる必要があると考えますが、教育長の見解を伺います。さらに中堅教諭等資質向上研修については免許状更新講習との整理合理化が必要と考えますが、見通しをお聞かせください。
 最後に、「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」の実効ある取り組みについて伺います。
 静岡といえばお茶。一年中おいしい緑茶を愛飲し、食事だけでなく生活全体にお茶が根づいている県民は、他県には想像できないほどぜいたくなのかもしれません。最近注目を浴びているカテキン効果などのお茶の効能、茶道を中心としたお茶の文化、また茶畑の美しい景観など静岡県民とお茶は切っても切れない存在です。しかしながらそのおいしくすばらしいお茶もペットボトルが主流となり、茶葉の消費は低迷の一途です。茶農家では後継者も育たず閉鎖する共同茶工場が相次いでいます。先祖が苦労して開墾した美しい段々の茶畑もやむなく耕作放棄茶園となっている姿をよく見かけます。
 今議会に上程されたこの条例は、低迷する静岡茶の将来に明るい光を差しかけるものであると県内の茶業関係者が待ち望んでおり、大きな期待を持って受けとめています。
 そこで、今条例で対象を小中学校においての児童生徒に限ったのはなぜなのでしょうか。子供のときにお茶を飲む習慣をつければ大人になってもお茶の愛飲者になることは確かでありますが、県民広くお茶と親しむことが求められているのではないのでしょうか。また目的は児童生徒の静岡茶の愛飲を促進することとなっていますが、それだけに終わるのではなくて愛飲することによって茶業の振興を図る、さらに子供たちに健全で豊かな心と体の育成を図ることが最終の目的ではないかと考えます。さらにこの条例を実行するのは小中学校が舞台であるため学校現場の理解と協力が必須であり、学校のカリキュラム内で無理のない進め方が求められます。
 今後、県民会議を設置して内容を審議していくこともうたわれていますが、この条例が実効性を持ち県民全体の幸せにつながるための意気込みを伺います。以上、答弁を求めます。
○議長(鈴木洋佑君) 川勝知事。
○知事(川勝平太君) 子供たちを豊かに育むための環境づくりについてのうち、「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」の実効ある取り組みについてお答えいたします。
 これまでも県は、小中学校におきましてお茶を活用した食育を推進してまいりました。しかし私、昨年度のこの学校給食状況におけるお茶を提供している、提供していないの統計数値を見まして、現在学校の数は小中学校合わせまして県下に七百六十六ございます。その中で提供していないというのが四百七十九、六割を優に超えているわけであります。この数字を見まして危機感を持ちまして、そしてことしのお茶の初競りの席で御挨拶のときにこの条例について御提案申しましたところ、関係者から異口同音に御賛同をいただいたという経緯がございます。子供たちの健全な発育の一助とするために、児童生徒がより静岡茶に親しむことができるよう今議会において条例の制定をお諮りしているところでございます。
 近年、お茶の効能につきましては科学的、疫学的に健康効果が解明されております。この条例の制定によりましてお茶を飲む習慣がつくことで、子供たちが学校生活においてお茶を楽しみまた卒業してからも、成長してからも長年にわたって健康維持・増進の効果を期待したいとしているところでございます。また児童生徒が本県を代表する農芸品の一つである、いや代表であるお茶に関する歴史や文化などを学ぶことは郷土への理解や郷土愛を高め、豊かな人間性を育むきっかけとなると考えております。
 もう既に私どもはお茶の都宣言を制定しております。これはこのたび日展において特別賞を二度にわたっておつくりになりました平形精逸先生がこの本館の三階の廊下のところにおきまして、お茶の文化、お茶の産業、お茶の機能性、健康を維持するための機能性をもらう、そしてまたおもてなしの心を育む、そしてお茶を通して平和をつくるという五カ条の宣言をしております。広くこのお茶を通じて、お茶の都としてふさわしい地域をつくっていこうということでございます。
 一方、小中学校におきましてお茶を提供するに当たりましては、茶葉や茶器、さらには人員の確保をどうするか等の課題があります。したがってその推進におきましてはそれぞれの小中学校の実情に十分配慮する必要があります。ただにそのことだけではなくて地域差があります。提供しているとする割合ですけれども、東部、中部、西部と分けますと東部におきましては一〇%を切っています。そして中部におきましてはほとんどが提供しています。八五%以上。しかし西部でも一二%ぐらいしか提供していないんですね。ですから地域差もあるということで、それぞれの実情があるわけです。
 このため、学校現場はもとより市町及び茶業などの関係者に加えまして、静岡茶の歴史・文化及び食育に関する有識者等から成る県民会議を設置することといたしました。ちなみに例えば松崎町というのがありますが、そこでは健康にいい桑の葉っぱのお茶をつくり始めております。桑葉茶といったと思いますけれども、こうしたことをお茶のかわりに使うというふうなこともあり得るかもしれません。この県民会議におきまして児童生徒が静岡茶に親しむ意義やその実現に当たっての課題を共有した上で、先進事例を参考にしつつ、静岡茶の提供方法や具体的な静岡茶の食育の進め方等について検討したいと思っております。
 今後とも、小中学校や茶業界など関係団体との連携を強化するとともに、県民会議で合意された方策を実行し児童生徒の静岡茶の愛飲が促進されるように官民一体で取り組んでまいります。以上でございます。
○議長(鈴木洋佑君) 木苗教育長。
○教育長(木苗直秀君) ただいまいろいろ御質問いただきましてありがとうございました。ただいま川勝知事がお茶のほうを言われましたので、引き続いてまずお茶のほうから、先生から質問いただいたのをやってよろしいでしょうか。
 子供たちがお茶に親しむためには、お茶を飲むことだけではなく、お茶の入れ方や歴史・文化を学ぶこと、製茶工場の見学、茶摘みの体験活動によりお茶を身近に感ずることは重要であると考えております。またお茶を活用した食育についても大切なことと考えております。
 学校では、これまでもお茶の提供やお茶講座などを実施しているところではありますが、学校でのお茶の取り組みについては学校の施設の状況や地域が茶産地かどうかなどによって大分異なっております。このため教育委員会では市町、茶関係業界とも連携して、地域の特性に応じて積極的にお茶の提供をしていきたいと思っております。県民会議等もございますので、そういったことも御助言いただきながら次年度から積極的にやっていきたいと思います。
 それでは次に、子供たちを豊かに育むための環境づくりについてのうち、静岡式三十五人学級の充実についてお答えいたします。
 静岡県では、平成十六年度に中学校一年生支援プログラムとして中学校一年生を対象に先行的に少人数教育を導入し、平成二十一年度からは他の学年にも静岡式三十五人学級を段階的に拡大してまいりました。そして平成二十五年にはこの仕組みを完成させ国に先駆け義務教育全学年において少人数学級編制を実施しているところであります。
 一方、議員御指摘のとおり平成二十九年度からは静岡市、浜松市、県費負担教職員の定数・給与事務が移管されます。これに伴い学級編制の基準も各政令市の権限と責任において設定することになりますが、これまで培ってきた少人数教育に関する重要性と必要性につきましては両政令市とも共有されていると認識しております。
 現在、県教育委員会では、静岡式三十五人学級編制を充実するために二十五人の下限を撤廃し三十六人以上の学級の解消を検討しております。静岡市、浜松市においても来年度以降も引き続いて少人数教育を充実するためにそれぞれ必要な教員を配置する方向で調整していると聞いております。
 県教育委員会としては、今後両政令市と連絡協議会を立ち上げまして、教員の人材育成、資質の向上、教育内容の方向性等についてさらに連携を強化し共通理解を図るとともに、静岡県の子供たちにとって有益な教育環境の整備に努めてまいります。
 次に、未来の学校「夢」プロジェクトの具現化促進についてであります。
 議員御指摘のとおり、今年度より立ち上げた教職員の多忙化解消に向けた未来の学校「夢」プロジェクトの取り組みを推進していくためには、地域や保護者の方々の理解、協力が極めて重要であります。そのためプロジェクトの推進に当たりモデル校の地域や保護者の方々に丁寧な説明をしてまいりました。地域の方々からはおおむね御理解は得られたものの、結局は教職員がただ楽をしたいだけではないかというような声も少なからずいただきました。
 県教育委員会といたしましては、地域や保護者の方々はもちろんのこと、広く県民からも学校現場の多忙な実情とこの取り組みが教育活動の充実につながることを御理解いただけるようプロジェクトの成果を積極的に情報発信してまいります。またこうした学校を取り巻く方々の理解が具体的な協力の形につながるよう、地域とともにある学校づくりの取り組みを推進してまいります。あわせてスクールカウンセラーや学校支援サポーターなどの外部の専門スタッフの活用状況の分析を行い、教職員に加え地域人材も含めたチーム学校による指導体制を強化してまいります。
 次に、教員の資質向上のための新たな制度についてであります。
 教員育成協議会の設置に向けましては、今年度静岡大学が設置しました教員育成協議会の在り方研究会に静岡県、静岡・浜松両政令市、常葉大学が参画し、協働して研究を進めております。本研究会におきましては市町教育委員会に対して実施したアンケート調査などを参考に教員育成協議会のあり方について議論を行っており、本年度末をめどに報告書として取りまとめることになっております。
 今後、研究会における研究結果も踏まえ本県の教員育成協議会の組織のあり方について検討を進めてまいりますが、学校現場の課題や状況を教員育成指標に反映させるため、教育委員会や大学関係者のみならず多様な教育関係者の参画についても検討してまいります。
 次に、中堅教諭等資質向上研修と免許状更新講習との整理合理化についてであります。
 今回の法改正は、十年経験者研修と免許状更新講習との重複感、あるいは負担感の解消のため研修実施時期の弾力化が図られたものと承知しております。
 今後、こうした法改正の趣旨を踏まえ、中堅教諭等の資質向上に向けた研修のあり方や研修科目の整理などについても研究してまいります。以上であります。
○議長(鈴木洋佑君) 佐野愛子君。
       (三十六番 佐野愛子君登壇)
○三十六番(佐野愛子君) 御答弁ありがとうございました。
 再質問二つ、要望二点させていただきます。
 まず、三十五人学級の充実についての再質問です。
 我が会派の山本議員の代表質問や、先ほどの一般質問の答弁等たくさんいただきました。教育委員会が想定する静岡式三十五人学級の下限撤廃プランの必要性と実効性が理解できたことと思います。
 知事は、この件について改めてどのような見解を持っていらっしゃるか、決意をお願いしたいと思います。
 次に、「夢」プロジェクトですが、このプロジェクトは三年間の計画で進めています。昨日も質問していただきましたが、三年はとても待てないほど現場は緊迫しています。教職員の意識改革はすぐにはあらわれませんので、ぜひ来年度の学校のグランドデザイン等に波及できるような早急の取り組みをお願いしたいと思います。そして人的な措置もできれば早く、来年にも波及できるようにと考えますが、いかがでしょうか。
 要望二点。教員の資質向上制度ですが、先ほどお話がありました教員の免許更新制度は大変煩雑でその研修の内容もさまざまです。ぜひとも県独自の制度を立ち上げていただきまして、既存の研修と組み合わせるなど、そのような検討をお願いしたいと思います。
 お茶の愛飲条例に対する要望をさせていただきます。
 学校の多忙化解消と、お茶を学校現場で取り入れるというのは多少逆行しているというような指摘もありますが、ぜひとも先ほどお話がありましたように人、物、お茶を、入れ方を指導する人、そして用意してくださる人、おいしい茶葉、用具等、そのようなものを準備をお願いしたいと思います。そしてお茶のオーソリティーの木苗教育長さんもいらっしゃいますので、静岡県の子供たちみんなが子供お茶博士になるような、そんな取り組みができたらいいと思います。
 まだ時間がありますので。
 私は中部の山間地の小学校を卒業しました。今で言う用務員さんのことを私たちは茶番さんと呼んでいました。お茶の用意をしてくれる人ですね。ですので本当に学校でお茶を飲むということが子供のときから意識づいていました。各家庭でとれた茶葉を学校へ提供して持ち寄って、それを集めて一年間の飲み茶にしていました。ぜひとも子供たちとお茶、それをつなげるような条例であってほしいと要望いたします。お願いいたします。
○議長(鈴木洋佑君) 川勝知事。
○知事(川勝平太君) 子供たちを豊かに育むための環境づくりのうち、静岡式三十五人学級につきまして再質問いただきましてありがとうございました。
 そもそも、この三十五人以下学級にするというのは、もうかれこれ八年ほど前に佐野議員に紹介していただきました静岡県下の小学校、中学校の先生方の熱い御要望と、それからまた現状についての情報をいただきましてそれで取り組んでまいりまして、全国に先駆けて小学校一年から中学校三年生まで実現したものであります。しかしながら若干の無理もあったのでしょう。教員の多忙化という事態を招くというふうな現実も見えてきました。それからまた下限を二十五人と定めたためにその結果三十五人以上の学級ができたりするということも出てきまして、一つ一つではございますけれども、その原因、そしてまた現実を見ながら改善に努めてきたということでございます。したがってこれ、この二十五人という下限をとるということが、今教育長先生の御説明にもございましたようにまた現場での御要望ということもございますのでこれを実現していくということになっておりまして、それをまた広い意味での静岡式三十五人学級、少人数学級という形で、もちろんこの政令市にも権限等々移りますけれども静岡式ということでですね、共有してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(鈴木洋佑君) 木苗教育長。
○教育長(木苗直秀君) 先ほど御質問いただきましたけれども、今川勝知事がいろいろなことをお話しされましたので、いろいろ意思の疎通を図っておりますし、十分に県のほうもバックアップしてくださるということですし、この三十五人学級についてはそういうようなことで撤廃してちゃんとやるというような方向で動いていますし、順次やっていくと。
 それから、お茶については、私もお茶の研究もしていましたし、いろいろでもうサポーターもおりますのでこれも積極的にやっていきますと。そういうようなことで御理解いただけたらありがたいと思います。
○議長(鈴木洋佑君) 木苗教育長に申し上げます。お茶の件については再質問されていませんので。
○教育長(木苗直秀君) 失礼しました。
 それから「夢」プロジェクトのほうですね。もう既に今四校でスタートしていまして、ことしある程度の結果が出ますので、三年間待つのではなくてもうできることはことしまとめて、それをもう来年からどんどん使っていこうとそういうふうなことで動いております。その辺御理解いただけたらと思うのと、それからできるだけ公表していこうと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長(鈴木洋佑君) 佐野愛子君。
       (三十六番 佐野愛子君登壇)
○三十六番(佐野愛子君) 時間がありますので、最後、要望させていただきます。
 皆様の御答弁、たくさん聞かせていただきまして、教育を社会全体の共通課題にするという県の意識が大変醸成されていると受けとめました。静岡県の子供たちはみんなで育てる。お茶を飲んで心豊かな、そして心も体も健全な子供に育てる、地域で育てる、そのような意気込みを感じ取ることができました。学校の教職員の皆さんもそれに応えるように頑張っていくと思います。どうもありがとうございました。(拍手)
○議長(鈴木洋佑君) これで佐野愛子君の質問は終わりました。
 議事の都合により休憩します。

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