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本会議会議録
質問文書
令和３年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 県立農林環境専門職大学の課題と将来展望について ２ デジタル化の推進に向けた職員の意識改革について ３ 県道磐田停車場線及び県道磐田天竜線の無電柱化推進について ４ 防犯カメラの設置の推進と支援について 街頭防犯カメラ整備事業 通学路防犯カメラ設置事業費補助事業 ５ 特別支援学校の整備について ６ 老朽化した水道管の漏水対策について |
○副議長 （竹内良訓君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 四十七番 江間治人君。
（四十七番 江間治人君登壇 拍手）
○四十七番 （江間治人君） 私は、 自民改革会議の所属議員として県政の諸課題について通告により知事、 副知事、 関係部局長、 企業局長、 教育長及び警察本部長に一括質問方式にて伺います。
緊急事態宣言が解除され今日から飲食店でお酒の提供ができるようになり、 心浮き浮きの県民もたくさんいらっしゃると思います。 私もその一人です。 しかし医療体制の確保、 ワクチン接種もまだまだ道半ばです。 医療と経済の両立を、 それこそ今大リーグで活躍している大谷選手のように二刀流で頑張っていただきたいと思います。 ちなみに私もガラケーとスマホの二刀流で頑張っています。
それでは質問に入ります。
初めに、 県立農林環境専門職大学の課題と将来展望について伺います。
アグリフォーレ、 これは磐田市にあります農林環境専門職大学のニックネームです。 現在全国にある専門職大学十四校、 短期大学三校の中で農林業の専門職大学はこのアグリフォーレだけで、 四年制と短期大学部二年制があります。 開校二年目を迎えたアグリフォーレは新校舎が完成し寮の建設も進んでいます。 県外からも多くの学生が集まり、 これからの静岡県の農林業を牽引していく大学として大きな期待を担っています。 鈴木滋彦学長をはじめ職員の方々も学生と共に将来の展望を見据えて頑張っていらっしゃる、 その様子を私も時々拝見しています。
専門職大学の特色は、 三年生から始まる企業のインターンシップなどを取り入れた実践学習です。 インターンシップは最新の栽培技術に加えて継続的に農林業を営むために欠かせない加工・流通・販売・経営について学ぶ機会を確保するものです。 もちろん研究部門もあり、 生物学的基礎研究というより応用研究が中心で企業や地域のニーズを踏まえて実用化を目指す研究部門です。
そのほかの実習については、 大学敷地内だけでなく県の研究機関である農林技術研究所や畜産技術研究所と連携しその施設を活用して取り組んでいます。 大学と実習場所が離れている場合はＩＴ技術をうまく利用すれば大きな成果を得られるとのお話も鈴木学長からありました。 さらに磐田市敷地地区にあります財産区を活用させていただける協定も結びました。
一方で、 我が大学は開学二年目でまだまだ知名度が十分でない、 これは単に名前を知らないということではなく前身は百年を超える歴史を持つ農林大学校でありほとんどの高校で知らない教職員はいない、 しかし文部科学省認可の大学としての位置づけを明確に認識している人はどれだけいるだろうか、 東大や京大と同じカテゴリーで研究部門を持つ大学であることを高校や近隣の市や町の職員に十分に理解されているとは必ずしも言えない、 鈴木学長はこのようにもおっしゃっていました。
四年制の学生の男女比は現在女子がおよそ四割と女性の農業への関心が高まっています。 企業や地域の協力を得ながら農林業分野の専門職大学として着実に歩みを進めていると理解しておりますが、 県立大や文芸大のように名実ともに県立の大学としてこの大学としてのブランド化を進めていくことが必要と考えます。
そこで、 県として今後の課題をどのように捉えどのような取組を実践していくのかお聞きします。
次に、 デジタル化の推進に向けた職員の意識改革について伺います。
諸外国と比較して後れを取っていると言わざるを得ない我が国のデジタル化は、 様々な分野で重要な課題となっています。 その遅れが露呈したのは、 昨年の国や地方自治体の全国民への十万円の特別定額給付金や持続化給付金の送金の滞りでありました。 県においても、 緊急事態宣言に伴う協力金の支給業務にもデジタル化の遅れは少なからず影響を及ぼすであろうと考えられます。
デジタル化とは。 改めてデジタル化を私たちの身近な例として説明をさせていただくと、 音楽がアナログのレコード盤からデジタルのＣＤに変わったことを思い出してください。 ＣＤは一度音の波、 音の振動の人間が聴こえると言われる二十ヘルツから二万ヘルツの範囲の音を取り出してデジタル信号に変えて記録され、 ＣＤプレーヤーにつなげるだけでクリアな音が劣化することなく再生されます。
一方で、 レコードは劣化を防ぐことはできず記録容量もＣＤに比べて小さいですが、 再生方法によって音質を変化させ再現できるという面白みがあります。 愛好家もいます。 ちなみに私のかすれた声はＣＤに記録されればきれいな声になるかと息子に聞いたら、 それはない、 徐々に劣化していくと言われました。
デジタル社会は、 このように重要度の低い要素を抹消し決められた枠組みの中で正確さやスピード、 データ量を向上する仕組みを持つとイメージします。 しかし反面、 愛された希少価値をなくしてしまう、 このデメリットがあります。 ここには相当な意識の改革が必要ではないかと感じます。
県庁内においても、 膨大なデータ処理を伴う業務の改善をするために行政分野のデジタル化を進めていく中で今年度出野副知事を本部長とするデジタル戦略推進本部が設置されました。 今後推進計画を策定する過程で時として強制的に、 また自然に変化するメカニズムとしての意識改革を推進することが適切と考えます。
そこで、 デジタル化推進体制の構築において具体的にどのように職員への意識改革に取り組むのか伺います。
次に、 県道磐田停車場線及び県道磐田天竜線の無電柱化推進について伺います。
国は、 今年度から令和七年度までの五年間の無電柱化推進計画を策定しコスト削減とスピードアップに取り組むとともに、 まちづくりの計画にも無電柱化を位置づけており、 にぎわいを創出するような道路空間の整備を推進しています。 計画の達成状況を確認する指標として市街地などの緊急輸送路における無電柱化着手率を五二％まで、 特定道路における着手率を三八％までにするとし、 さらには世界文化遺産周辺などへの着手も進め新たに四千キロメートルの無電柱化を実施する計画です。
三年前の平成三十年九月に静岡県を襲った台風二十四号は、 県内各地の電柱をなぎ倒し電線を切断し長時間の大規模停電を引き起こしました。 これにより日常生活や経済活動に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところです。 また今年五月一日に竜巻と見られる突風が牧之原市で発生し多くの電柱が倒されました。 県は平成三十年度から今年度までの四年間を静岡県無電柱化推進計画の期間として進めているところですが、 今年度からの新たな国の計画を受けて今後の県の計画が策定されることと思われます。
磐田市において、 県道磐田停車場線及び県道磐田天竜線の磐田市役所から中遠総合庁舎までは県の緊急輸送路に指定されています。 そしてこの沿線には天平時代に聖武天皇の詔により全国に建立された国分寺の跡で国指定の特別史跡遠江国分寺跡があります。 また寛永十二年建立の楼門が県の文化財に指定されている府八幡宮、 現存する日本最古の木造の洋風小学校校舎旧見付学校などがあります。
実は、 コロナ禍でなければ今夜は府八幡宮の祭典の前夜祭。 明日、 あさってと本祭が行われ県道磐田停車場線は十九台の御殿屋台が華やかに並ぶ磐田市のメインストリートです。 軽トラ市も年四回行われ全国大会も行われた道路であります。
無電柱化については地元自治会からの強い要望を頂き磐田市と共に協議中ですが、 とはいえ莫大な費用と時間がかかる事業であり磐田市も簡単にはよしいくぞとは言えません。 管理主体の県が磐田市と連携を密にし無電柱化を進めるべきと考えます。
そこで、 県として県道磐田停車場線及び県道磐田天竜線の無電柱化への取組についてお伺いします。
次に、 防犯カメラの設置の推進と支援についてのうち、 街頭防犯カメラ整備事業について伺います。
平成三十年六月、 藤枝市において小学四年生の男子児童が下校中に襲撃されるという県内で子供の安全を脅かす事件が発生しました。 これを受けて学校、 保護者、 警察などの関係機関は国の登下校防犯プランに基づく通学路の緊急合同点検を連携して実施し防犯カメラが必要な箇所が多いことが判明しています。
最近の東京都港区で起きた硫酸投げつけ事件や山梨県の高校生が殺害され遺棄された事件における容疑者のスピード逮捕を受け、 犯行内容や容疑者の手がかりを残す防犯カメラは大きな役割を果たしていることが報道されています。 県内の統計を見ると十八歳以下の子供対象の不審者事案は平成三十年に最も多くおよそ千七百件、 昨年もおよそ千四百件と統計のある平成二十三年以降常に千件を超えており、 大きな事件になる前の犯罪の抑止と犯人の検挙のために防犯カメラの必要性は増しています。
一方で、 プライバシー保護への十分な配慮をした設置・運用に関するガイドラインも策定され、 今後は防犯カメラ設置推進に向けた制度づくりを進めていくことになります。
県警では自治会の同意を得て学校周辺や郊外などにおいて可搬式の防犯カメラを試行的に設置する事業を実施しています。 磐田市の駅周辺、 中泉地区にも防犯カメラが半年間設置され、 自治会からは住民からの評判はよかったと聞いています。
そこで、 この街頭防犯カメラ整備事業の今までの取組状況とその効果、 今後の取組についての考えを伺います。
次に、 通学路防犯カメラ設置事業費補助事業について伺います。
県は、 通学路に防犯カメラを設置する自治会や町内会などの設置費用の一部を助成する市や町にその二分の一を補助する事業を静岡県市長会からの令和二年度予算要望を踏まえてスタートしました。 通学路の防犯カメラの設置は地域の自主防犯活動の一環と位置づけ市や町ではなく自治会、 町内会などが主体となっています。 これは県警の街頭防犯カメラ整備事業と連携していただきたい事業であり、 通学路の防犯カメラが多くの地区で設置されることが子供たちの安全につながることからこれまで以上に積極的に推進していただきたいと考えます。
令和二年度から令和四年度までの三年間で百七十三台の設置予定となっています。 一方で補助制度の導入の予定がない市や町もあります。 県警が防犯カメラの撤去時に行ったアンケートで、 防犯のために 「街頭防犯カメラは必要か」 という質問におよそ九割が 「必要」 または 「どちらかといえば必要」 と回答しています。 しかし設置したくても市や町に制度がないため設置できない自治会などが数多くあることがこの事業の課題であると考えます。 磐田市においても県警の可搬式街頭防犯カメラの設置を契機に制度として本格的に検討を開始したところであり、 ほかの市や町にも広がりが期待されています。
そこで、 通学路の子供たちの安全を守るための防犯カメラ設置について、 設置状況と今後市や町、 自治会などと連携してどのように進めていくのか伺います。
次に、 特別支援学校の整備について伺います。
県教育委員会は、 平成三十年二月に静岡県立特別支援学校施設整備基本計画を策定し、 知的障害のある児童生徒を対象とする特別支援学校の施設の狭化と通学時の負担の解消を最も優先度の高い課題としました。
中遠地区には磐田市、 袋井市、 森町を主な学区とする袋井特別支援学校があります。 袋井特別支援学校は平成十七年度には在籍する児童生徒数が三百人を大きく超え仮設校舎が設置されました。 その後平成二十七年度には掛川特別支援学校が開校し一時的に在籍者数は減ったものの、 令和三年度――今年度はまた三百人を超える人数となっており、 現在も十五年以上前に設置したプレハブの仮設校舎が常設化されるなど適切な教育環境とはほど遠い状況であります。
先日、 袋井特別支援学校の岩附校長とお話しする機会がありましたが思った以上に狭化が進んでいる印象を強く持ちました。 昇降口前にはコロナ対策で増便された送迎バスが所狭しと並んでいました。 音楽室や木工室などの特別教室も一般教室に変更され、 さらには情緒安定のための休憩室までもが確保されていない状況だと聞きました。 また通学においては現在児童生徒のうち磐田市から通っている子供たちはおよそ百八十人、 半分以上を占め、 バス通学では一時間以上バスに乗っている児童生徒や袋井駅からの徒歩を含めて一時間半かけて通学する高等部の生徒がいるなど大きな負担となっています。
これらの課題を解消するためにも新たな特別支援学校を磐田市内に整備する必要があると考えます。 静岡県立特別支援学校施設整備基本計画では令和四年度以降に着手する箇所は令和三年度中に決定するとされています。
そこで、 県教育委員会として今後の中遠地区の児童生徒数の動向をどのように捉え、 またこの地区への特別支援学校整備についてどのように考えているのかお伺いします。
最後に、 老朽化した水道管の漏水対策について伺います。
高度経済成長期に整備した全国自治体の水道管が法定耐用年数を超えており、 老朽化により各地で漏水の危険性が高まっています。 今年二月に公表された静岡県の水道の現況によれば令和元年度でおよそ二一％が法定耐用年数を超えています。
磐田市の広報誌 「広報いわた七月号」 には次のような趣旨の掲載記事がありました。 磐田市の水道管の多くは昭和四十年代から六十年代に布設されたもので五分の一以上が耐用年数を超えてしまっていて、 近年ではほぼ毎日のように市内のどこかで漏水が発生している。 これは磐田市に限ったことではありません。 本来なら老朽化した水道管は次々と取り替えをしなければなりませんが、 現実には大変困難と思われます。
実際、 漏水が疑われる場合には原因の特定のために道路を掘り返さなければなりません。 このような工事は費用もかかり、 また通行止めなどによる地域への影響も懸念されます。
こうした中、 企業局では全国に先駆けて漏水時における水質調査による漏水元の判定の手法を確立し一部の市や町とこの技術の利用の協定を結んだと聞いています。 この技術により管路の修繕費用の大幅な削減を図ることができるのであれば、 積極的に市や町との協力を推進しこの技術を使って老朽化した水道管の維持管理を進めていくべきと考えます。
そこで、 この技術の効果と今後の技術支援について県としてどう取り組むのかをお聞きします。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （竹内良訓君） 川勝知事。
○知事 （川勝平太君） 江間議員の御質問は本日の議会の最後となります。 本日は花の金曜日、 しかも十月一日でこれまで皆さんに我慢していただきました飲食店での酒類の提供も解禁と相なります。 それゆえ心浮き浮きというのは極めて私も共感するところは多いのでございますが、 県民の皆様にはそろりとスタートということをお願いしております。 明日、 明後日の週末も含め地域のリーダーとして感染対策を十分に取っていただく、 そういう範を示してくださるようにあえてお願いを申し上げておきます。
江間議員に対しては、 県立農林環境専門職大学の課題と将来展望についての御質問にお答えを差し上げます。
県立農林環境専門職大学――愛称アグリフォーレは学術を重視した教育と実践的な職業教育の両方を行う農林業分野では全国初、 かつ全国唯一の専門職大学として令和二年四月に開学いたしました。 現在大学と短期大学部を合わせまして一期生百三名、 二期生百二十名の学生が農林業の生産、 経営のプロフェッショナルを目指すとともに、 農山村環境を守る地域社会のリーダーとなるべく研さんを積んでくれております。
農林業を取り巻く環境は、 コロナ禍による消費者の行動変容やデジタル技術の発展など大きく変化しております。 これからの農林業経営にはマーケットの変化に柔軟に対応できる経営戦略やデータに基づく精密な栽培管理、 ＳＤＧｓへの貢献などが求められています。 農林業の現場におきましては確かな経営力、 技術力、 志を備えた担い手の確保が求められております。
一方、 既存の大学の農学系・林学系の学部におきましては栽培技術などの実学のカリキュラムが少ないこともあり、 卒業後農業等に従事する者は必ずしも多くないというのが現状です。
それに対しまして、 アグリフォーレにおきましては実学重視のカリキュラムとし農林業経営体での長期のインターンシップや経営体の課題を分析して解決策を提案するプロジェクト研究を実施しております。 こうした特色を生かし農林業の現場で活躍する人材を次々に輩出し、 高度な農業をやりたいならアグリフォーレへというブランドイメージをつくり県内外に本学の魅力を発信してまいりたいと考えております。
また、 カーボンニュートラルやＳＤＧｓについての関心が急速に高まっており若い世代ほど地球環境問題に関心が高いという傾向もございます。 アグリフォーレにおきましては、 大学名に環境を入れたところからもお分かりのように環境を重視した教育・研究を行っていることもブランドイメージにつながると期待しております。
このようなことから本学のブランド価値を高めるとともに、 次代を担う若者に最良の教育を提供していくため農林業経営者をはじめ関係の皆様とカリキュラム等の協議を重ね、 新しい時代の地域社会づくりに貢献する大学づくりを進めてまいります。
関係の皆様と申しましたが、 議員も言及されました文化芸術大学の学長横山俊夫先生とアグリフォーレの鈴木滋彦先生は大変馬が合っておりまして、 かつこのアグリフォーレの新校舎は文芸大のデザイン学科の学生が貢献しております。 非常にすばらしい校舎で特に食堂がすばらしいというふうに思いますが、 このアグリフォーレは基本的には食文化の礎に関わる教育、 実習、 研究に携わるということでございます。 一方文芸大には観光コースというのがございます。
これから、 静岡県は多彩な食材を活用いたしましてその品質を磨き上げながら食文化、 それと観光とこれを結びつけていかねばならないと考えているところでございます。 食文化は外国語ではガストロノミーと言い、 また観光はツーリズムと言いますが最近はガストロノミーツーリズムという言葉も国やあるいは地域で使われるようになり世界的にもそれが新しい流行になりつつあります。
私は、 こうした動きを見据え、 かつ静岡県がそのガストロノミーツーリズムの最先進県になるべく、 そしてそれの礎を担う若い青年たちがここから育つように強い期待を抱いているものでございます。
その他の御質問につきましては、 副知事、 関係部局長及び教育長から御答弁を差し上げます。
○副議長 （竹内良訓君） 出野副知事。
○副知事 （出野 勉君） デジタル化の推進に向けた職員の意識改革についてお答えいたします。
コロナ禍において顕著となった行政におけるデジタル化の遅れは、 国民の生活に大きな影響を及ぼしデジタル化の必要性を改めて認識することとなりました。 しかしながらデジタル化の推進に当たりましては議員御指摘のとおり職員一人一人の意識改革が重要であります。
県では、 全国に先駆けて昨年度から一人に一台のモバイルパソコンを導入し必要に応じて在宅勤務ができる環境を整えています。 コロナ禍において社会全体で出勤削減が求められる中、 デジタル技術を活用すれば職場と同様に仕事ができることを多くの職員が実感しているところであり、 職員の五〇％が既に在宅勤務を経験しているところであります。
また、 今年度ＣＩＯである私が本部長となりましてデジタル戦略推進本部を立ち上げるとともに、 各部局にデジタル推進官を配置し多様な人材から成るデジタル戦略顧問団の方々を講師に招いて講演を行うなど、 まず幹部職員に対する意識啓発を行っております。
一方、 若手職員に対しましては本庁、 出先機関の若手職員の代表から成るＤＸ推進チームを発足し集中的にワークショップを開催するとともに彼らの協議を重ねてもらい、 その成果を今年度策定するふじのくにＤＸ推進計画に反映させるなど県庁全体の意識改革にも積極的に取り組んでいるところであります。
この計画では誰にも優しく、 誰もが便利に、 安全・安心、 そして豊かにを基本理念として構成しており、 県といたしましては行政のデジタル化の推進が単に業務の円滑化や生産性向上につながるだけではなく県民サービスを格段に向上させ県民の暮らしを便利に豊かにするという認識が根づくよう職員の意識改革に向けた取組を継続してまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長 （和田直隆君） 県道磐田停車場線及び県道磐田天竜線の無電柱化推進についてお答えいたします。
磐田市役所から中遠総合庁舎までの県道区間につきましては、 沿道に貴重な歴史文化資源や多くの公共施設が立地するとともに緊急輸送路にも指定されており、 良好な景観形成や防災の観点から無電柱化を優先的に進めるべき箇所と認識しております。 本地域では自治会や商工会などの方々が中心となって沿道住民の皆様に無電柱化の必要性を問うアンケート調査を行うなど無電柱化の推進に向けた取組が進められており、 県も事業の仕組みや先進事例の紹介を行い機運の醸成に努めてまいりました。
このような取組におきまして無電柱化への賛同が多く得られたことから、 県では磐田市の参画を得て地域の方々と共に無電柱化の進め方を検討する場を年内に立ち上げることといたしました。 今後は整備の手順や事業のスケジュールなどについての検討を進め合意形成を図ってまいります。
県といたしましては、 安全で景観に優れた空間を確保し歴史文化を生かした地域のにぎわい創出に向け磐田市と連携して無電柱化の推進に取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 山本警察本部長。
○警察本部長 （山本和毅君） 防犯カメラの設置の推進と支援についてのうち、 街頭防犯カメラ整備事業についてお答えをいたします。
本事業は、 犯罪多発地区などのいわゆる犯罪ホットスポットへの固定式街頭防犯カメラの設置と並行しまして、 自主防犯促進の観点から可搬式の街頭防犯カメラを自治会などの協力を得て期間を限定して設置することでその必要性や有効性を御理解頂き自主的な防犯カメラの設置促進を図ることを目的としております。
県警察では、 令和元年十二月から犯罪予兆情報の発生件数や学校との位置関係などから設置の必要性が高いと認められる四十五の地区を選定した上で一期ごとに九地区を対象として五台ずつ六か月間設置をし、 これを順次五期まで運用することとしております。 本年九月からは第四期の運用に入っているところでございます。
第二期までに設置をした十八地区のうち、 十の地区において合計五十七台の防犯カメラが自主的に導入をされました。 加えて二地区において設置に係る助成金を申請中であると伺っております。 またこれまでに設置した地区では声かけ事案など犯罪予兆情報の設置後の増減率において各期とも県下全体より低く抑えられております。
こうした状況から、 本事業には一定の効果が認められ防犯カメラ設置促進の一助を担っているものと考えております。 また運用を終了した地区でのアンケートによりますと、 防犯のために 「街頭防犯カメラは必要か」 との問いに対し全回答者の九四％が 「必要」 または 「どちらかといえば必要」 と回答しておりまして、 多くの方々が犯罪防止のために防犯カメラは必要であると感じていることが改めて示されたところであります。
県警察では、 第五期の終了後も運用方法を再検討した上で引き続き可搬式街頭防犯カメラの設置事業を継続しますとともに、 防犯カメラの有効性について県民に広く御理解を頂きながら県民、 行政、 警察が一体となって犯罪抑止のための取組を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長 （竹内良訓君） 市川くらし・環境部長。
○くらし・環境部長 （市川敏之君） 防犯カメラの設置の推進と支援についてのうち、 通学路防犯カメラ設置事業費補助事業についてお答えいたします。
県は、 国の登下校防犯プランに基づき令和元年度に実施した通学路の緊急合同点検等の結果、 防犯カメラの設置が必要とされた十五市町の百七十三か所を対象に令和二年度からの三年間の計画で通学路防犯カメラの設置費用を補助することとしました。 今年度までの二年間で十一市町、 百二十九台の設置を見込んでおり計画は着実に進しております。
本補助制度を活用するためにはまずは市町が自治会等への補助制度を設けている必要がございます。 県では補助制度のない市町に対して先行自治体の補助要綱やカメラ設置後の運用ガイドラインなど必要な情報を提供し制度の創設を積極的に働きかけるとともに、 自治会等に対しましては防犯まちづくりニュースや防犯アドバイザーを通じ制度の活用を促しているところでございます。 さらに県警察本部が実施している可搬式街頭防犯カメラの設置により防犯カメラの効果が認識された地域もあると伺っております。
このため、 当初計画策定後の状況の変化により新たに設置が必要であると認められ市町を通じて要望がある地域に対しましても予算の範囲内で補助することとし、 必要な箇所に一台でも多くの通学路防犯カメラの設置が進むように取り組んでまいります。
県といたしましては、 市町や自治会等との連携を強化し通学路防犯カメラの設置を進め、 地域の安全は地域で守るという方針の下で通学路における子供の安全確保が図られるよう努めてまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 木苗教育長。
○教育長 （木苗直秀君） 特別支援学校の整備についてお答えいたします。
県教育委員会では、 知的障害を対象とする特別支援学校の施設狭化の解消と通学負担の軽減を図るため平成三十年二月に静岡県立特別支援学校施設整備基本計画を策定し、 早急な対応が必要な地区の整備を進めております。
平成二年に開校した袋井特別支援学校につきましては、 これまで平成十七年度に仮設校舎を、 平成二十二年度に磐田見付分校を設置し、 さらに平成二十七年には新たに掛川特別支援学校を開校して中東遠地区の施設狭化の解消を図ってまいりました。 これらの整備により計画策定時には袋井特別支援学校の狭化は一定程度解消されましたが、 現在施設規模を大きく超える三百二十七人の児童生徒が在籍しており、 特別教室等の普通教室への転用などによりできる限りの狭化解消に努めているところであります。
中遠地区の知的障害を対象とする特別支援学校の児童生徒数は今後も当分の間小中高全ての学部で増加が続くと見込んでおり、 議員から御提案のありました磐田市内への設置などさらなる対応が必要であると認識しております。 計画後期の令和四年度から令和八年度において整備に着手する箇所につきましては知的障害のある児童生徒数の長期的な推移を予測し対応が必要な地区の分析、 整備手法の検討を行い、 今年度中に整備計画を決定してまいります。
県教育委員会といたしましては、 特別支援学校に通う児童生徒が適切な教育環境の中でその持てる力を高め、 より快適に教育が受けられるよう施設整備に全力で取り組んでまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 松下企業局長。
○企業局長 （松下育蔵君） 老朽化した水道管の漏水対策についてお答えいたします。
企業局では、 水道管の漏水対策を重要課題と位置づけ最先端技術による迅速な漏水元の特定、 早期復旧、 復旧コストの最小化を三大方針とする極めて実効性の高い取組を進めております。 この成果として全国で初めて掘削せずに短時間で漏水原因を特定する判別方法を確立し、 日本水道協会の水道イノベーション賞特別賞を受賞いたしました。
これまで漏水原因の特定には道路を掘削する必要がありましたが、 この技術により水道、 工業用水、 農業用水の管路で三十八件の漏水が疑われる事象のうち実に四割に当たる十七件が漏水ではなく地下水と判別し掘削費用の約千七百万円を削減することができました。 また漏水であった場合でも管理者の早期特定により工事期間が短縮され、 交通渋滞、 騒音等社会的影響の緩和も図られました。 さらにこの効果を県内全域に行き渡らせるために各市町の漏水調査を受託し技術支援を行うことといたしました。 これまで四市一町と受託協定を締結しており、 他の市町にも積極的に拡大してまいります。
企業局といたしましては、 今後こうした新手法の実績と効果を広く県内外の事業体へ発信することにより全国の英知を結集し、 市町や関係団体の皆様と一体となって高度技術に磨きをかけてまいります。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 四十七番 江間治人君。
（四十七番 江間治人君登壇）
○四十七番 （江間治人君） それでは要望を三点と、 それから再質問を二つさせていただきたいと思います。
まず農林環境専門職大学であります。 本当に大きく期待する大学でありますが、 文部科学省の、やっぱりこの大学を設置したときの様々な計画等これをまず進めていくという前提があるというふうに伺いました。しかし農業の魅力はいろいろありますが、若い人が農業をやるその魅力はやはり農業で稼げるということですね。 この稼げる農業に持っていくための今回実習とかインターンシップたくさんあります。そういう実習先、インターンシップ先をしっかりセグメントして内容のある実習のあるそういう大学にしていただいて農業を稼げる農業に、その一助となるような大学になっていただくようにお願いを申し上げたいと思います。
それからデジタル化推進についてでありますが、本部長自らの御答弁をありがとうございました。
私がこの質問を考えたときはですね、 やはり民間の企業が今デジタル人材の獲得に奔走しているというニュースがありました。 それほど多くの――民間企業だけでないかもしれませんが――ところでそういう人材が今必要とされていると。 ところがそういう方々はやはりそれなりの報酬等もありなかなか県として雇うのは難しい、 そのようなお話もありました。 そういう中で、 やはりいらっしゃる県職員のそういう人材をしっかり育成していくことが重要だなというふうに思います。
ただその中でも私のようにアナログ系の劣化していく人たちも中には多くいらっしゃると思います。 ここら辺は情け容赦なく改革する意味でしっかりと分けて、 やはり十年後、 二十年後を見据えた若手の登用をぜひお願いしたいなというふうに思っています。
それから、 三つ目の通学路防犯カメラ設置事業費補助についてですが、 これも補助金額がいろいろありますが台数はそれほど求めなくてもやはり多くの市や町がこれに制度をつくってもらうように働きかけをお願いしたいなと思います。
そして、 無電柱化につきましては本当に協議会を年内に立ち上げていただくということでございます。 本当にありがたいと思います。 しかしやはり市は県にちょっと遠慮しているというか、 県も市の動向を見ているとかそういうような様子が私もここ二年ぐらい、 以前にも質問させていただいたんですがうかがえました。 今回は県の緊急輸送路ということで私も申し上げましたので、 これについては県が主体となってもう磐田市に積極的に働きかけをしてほしいというふうに思いますが、 その点についてもう一度具体的な動きを教えていただきたいなと思っています。
それから最後に特別支援学校です。 本当に今待ったなしの状況であります。
私は、 今後の児童生徒数の動向もちょっと伺いたかったんですがそれも含めて、 どれだけこの中遠地区の、 この特別支援学校の必要性があるかということを再度ちょっとお聞きしたいなと思います。 そしてどこに造ればいいかというたたき台がもしあれば教えていただきたいなというふうに思っています。 以上、 答弁を求めます。
○副議長 （竹内良訓君） 和田交通基盤部長。
○交通基盤部長 （和田直隆君） 無電柱化推進についての再質問にお答えをいたします。
磐田停車場線及び磐田天竜線の無電柱化ですが、 これから市と一緒になっていろいろ協議する場をつくっていきますので、 その中ではやはり我々が道路管理者ということでそこはやっぱり主体的になって、 地元の市もいろんな形で協力していただかなければいけないというところがありますので、 まずは具体的な制度であるとか市として何をやっていったらいいのかとかそういうところも含めてしっかりと御説明をして、 市として積極的に動けるような形というのをぜひ県として後押しをしていきたいというふうに思います。
また、 地元の方のいろんな意向もいろいろまだこれから把握するところもありますので、 そこはまた県が主体的になってやっていきたいと思っております。 以上であります。
○副議長 （竹内良訓君） 長澤教育部長。
○教育部長 （長澤由哉君） 特別支援学校の整備についての再質問にお答えをいたします。
児童生徒数の見通しでございますけれども、 今後十年間等を見通しますと、 先ほど教育長が答弁しましたように小中高全てで増加していく。 特に高等部の生徒の増加が著しいというふうに見込んでおりますので、 どうしても中東遠地域においての狭化解消については早急に対応しなきゃいけないと思っております。
先ほど議員の御質問にございましたとおり、 袋井特別支援学校に通っている磐田市内の子供たち多数おりますので磐田市内への設置も含めて、 どこに設置することで通学負担の解消が図られるかということを含めて検討してまいります。 以上でございます。
○副議長 （竹内良訓君） これで江間治人君の質問は終わりました。 （拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
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