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本会議会議録
質問文書
平成20年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 10/01/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
| 質疑・質問事項： | １ 地域における観光振興について ２ 局地的集中豪雨対策について ３ 漁業協同組合の合併について ４ 温泉を活用した新たなエネルギー開発について ５ スコリア採取事業について ６ ドクターヘリの夜間運航について |
○副議長 （込山正秀君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、 七番 中田次城君。
（七番 中田次城君登壇 拍手）
○七番 （中田次城君） 私は平成21所属議員としまして通告に従い、 当面する県政の諸課題について、 知事並びに関係部局長にお伺いいたします。
まず、 地域における観光振興についてお伺いをします。
観光は、 経済の活性化や雇用機会の増大等に寄与するものであり、 我が国の二十一世紀の国づくりの柱として、 今後ますます観光振興の取り組みを強化することが必要であると考えます。
本県は、 富士山、 伊豆半島など豊かな観光資源に恵まれた観光県ですが、 近年の状況を見ますと本県全体の観光交流客数はほぼ横ばいが続き、 宿泊客数は長期的減少が続いております。 私の地元の伊東市を初めとした伊豆地域においても、 観光交流客数、 宿泊客数ともピーク時に比べ大きくマイナスになっており、 観光地伊豆を取り巻く状況は依然として厳しいものがあります。
県では、 本年四月に観光局を新設し、 富士山静岡空港開港に合わせた誘客の促進を初め県全体の観光振興に資する施策を展開しているものと大いに期待しているところでありますが、 特に伊豆地域におきましては、 平成十七年度から三年間、 伊豆ブランド創生事業等により重点的に支援を図ってきたところであり、 今後とも本県観光の最大のマーケットである首都圏等からの誘客に重点を置く必要性を実感する次第であります。
こうした中、 本年七月には観光圏の形成により国内外の旅行者の来訪と滞在を促進する観光圏整備法が施行され、 国は、 地域における魅力ある観光地づくりの取り組みを支援するために、 早速八月に観光圏整備計画の募集を開始したところであります。 さらに本日十月一日には観光立国の実現に向けた施策を総合的に推進するために観光庁が発足し、 地域の観光の魅力を高め、 国内外からの誘客と滞在を促進することが重点施策に掲げられています。
国は観光庁を政府の窓口として明確化し、 地方自治体、 民間の支援を行うようですが、 県の役割は国からの情報を待つだけでなく、 積極的に国と市町村との橋渡しをすることが重要であると考えます。
そこで、 国がこのように地域の観光の魅力づくりの取り組みを後押しする状況の中、 本県では、 地域の観光振興を図るため観光局を新設して以来、 この半年間どのように取り組み、 そしてそれらをどのように評価し、 また今後どのような施策を展開していこうとしているのかをお伺いしたいと思います。
次に、 局地的集中豪雨対策についてお伺いをいたします。
九月一日に気象庁が発表した夏の天候まとめによりますと、 ことしの夏は県内を含め全国的に気温三十五度以上の猛暑日や三十度以上の真夏日が記録的に多い反面、 前線や気圧の谷の影響を受け局地的な大雨がたびたび発生し、 七月四日には富士市で一時間当たりの雨量が百十二・五ミリを観測するなど、 全国五十九地点で観測史上最多の雨量を記録し、 猛暑と豪雨が同居した奇妙な夏と総括されております。
このように、 ことしの夏は全国各地を集中豪雨が襲い、 道路が川に変わるほどの雨により至るところで住宅が浸水するとともに、 交通機関にも大きな影響を与え、 痛ましい事故も多く発生しました。 八月二十九日、 愛知県岡崎市では、 停滞する前線に暖かく湿った空気が入り込んで積乱雲を発生させ、 午前一時からの一時間以内に国内で史上七番目の記録となる百四十六・五ミリの猛烈な雨量を記録し、 市内の全十四万世帯に避難勧告が出され、 愛知、 岐阜、 三重の東海三県で死者二名、 床上・床下浸水は約一万二千戸という甚大な被害が発生いたしました。
また、 七月二十八日には近畿地方の広い範囲で記録的な激しい雨が短時間で降り、 神戸市の都賀川では午後二時四十分からの十分間に河川の水位が一・三メートルも上昇し、 川遊びに来ていた児童や橋げたの補修工事をしていた作業員ら十一人が急激な増水で流され、 子供三人を含む四名が亡くなるという事故が発生し、 河川の危険性を改めて認識させられたところであります。
さらに八月十六日には栃木県鹿沼市の東北自動車道高架下で集中豪雨のために道路が冠水し、 乗用車が水没して乗っていた女性が水死するという、 これまた痛ましい事故が発生いたしました。 地元の消防本部が一一九番通報を受けながら、 突然の豪雨で各地から出動要請が相次ぎ、 同本部の連絡体制が混乱するという問題点も明らかになりましたが、 犠牲になった女性が携帯電話で 「助けて、 水が、 水が」 と叫び、 「お母さんさよなら」 の言葉を最後に電話が切れたとの報道には大変やるせない思いをいたしたところであります。
このように地球温暖化の影響からか集中豪雨が全国各地で頻繁に発生しており、 県内でも突然に、 しかも想像を超えるゲリラ豪雨に襲われる可能性が高くなっております。 加えて県の都市部においては、 市街化の進展により土地がアスファルトやコンクリートで覆われ、 行き場のない雨水が道路や低い土地にある住宅や地下施設にあふれる都市型水害と言われる被害の発生も懸念されております。
そこで、 近年の集中豪雨に見られるような想定を超える降雨に対して、 これまで実施してきた河川整備などのハード整備とあわせて、 予想される豪雨災害を最小化するソフト対策の推進が喫緊の課題であると考えますが、 具体的に県はどのような治水対策を講じていくのかをお伺いいたします。
また、 道路においても全国的に被害が報道されている鉄道等の下を地下式で通過する部分、 いわゆるアンダーパス部を初めとする冠水対策についても、 どのように取り組んでいるのかあわせてお伺いをいたします。
次に、 漁業協同組合の合併についてお伺いをいたします。
漁業協同組合は、 水産資源や漁場の管理、 組合員の漁業経営及び生活の向上や漁村地域の活性化のほか、 消費者に対する高品質で安全な水産物の安定供給など重要な役割を担っております。
平成十九年の県内沿海地区の漁協の経営状況を見てみますと、 二十九漁協のうち十四漁協の事業収支が赤字であり、 八漁協が繰越損失金を抱えるなど大変厳しい状況に置かれております。 こうした背景から平成十八年十一月の漁協の組合長会議において、 県内沿海地区の二十九漁協を伊豆、 沼津、 駿河湾、 西部の四つの漁協に再編する方針が決議されたと伺っております。 これ以降、 静岡県漁業協同組合連合会などを中心とする漁協系統組織及び県担当部局は、 合併の実現に向けてさまざまな努力を続けてこられたわけですが、 残念ながら当初の予定どおりにはなっていないのが実情であります。
四つのうちの一つである伊豆地区では、 本年四月一日現在、 初島、 大熱海、 網代港、 伊東市、 稲取、 下田市、 南伊豆町、 松崎町、 仁科浜、 田子、 安良里、 土肥の各漁協で構成されておりましたが、 合併に前向きであったのはそのうちの稲取、 下田市、 南伊豆町、 仁科浜、 安良里、 土肥の六つであり、 伊東市を初め他の六漁協にはそれぞれの個々の事情や考え方もあって、 九月一日の合併への参加をしないこととしたと伺っております。
特に伊東市漁協は、 過去に六漁協が合併したミニ合併を経験しており、 合併によるメリット、 デメリットを実体験しているため組合員の意識もとても敏感であり、 本年七月に実施されました組合員四百七十四名を対象にしたアンケート調査の結果も、 回収率六二・六六％で合併に賛成は三一・五一％、 反対は五八・五六％となっており、 伊東市漁協として合併に対して慎重に判断せざるを得ないのは当然のことであると考えます。 その結果、 去る九月一日には伊豆地区十二漁協のうち合併の条件が整った六漁協のみで伊豆漁業協同組合として先行合併をし、 残り六漁協も来年三月までには合流するとのことですが、 現在その見通しは立っていないのではないでしょうか。
国や県から示される合併による支援策は、 合併した漁協に対する借りかえ資金の利子補給が柱でありますが、 本県の水産業を取り巻く情勢は、 漁獲量の減少、 魚介類の価格の低下、 漁業就業者の減少、 高齢化などに加え、 最近では燃油価格の高騰や国際競争の激化などにより一層厳しくなってきておりますことから、 経営難に苦しむ伊豆の弱小漁協からは、 今後の経営に対する不安があり、 簡単に合併に突き進めないとの声を聞いております。
そこで私は、 県内の漁業協同組合の経営基盤強化を図り、 力強い本県水産業を確立するためには、 県下の漁協を四つにまとめるのではなく一つにまとめることが望ましいと考えます。 県下のさまざまな形態の漁業を取り込み経営基盤の強固な一県一漁協の実現に向けて取り組むことで、 漁協合併が円滑に展開するのではないでしょうか。
伊豆漁業協同組合が来年の三月末までに、 当初の十二漁協での合併がなされない場合を今から想定するのは大変失礼な言い方ということは十分承知していますが、 しかし私は、 四漁協に再編しようという現在の構想では合併後のそれぞれの新漁協の経営基盤が本当に安定するのかは疑問ですし、 伊豆地区ばかりでなく他地区の再編も本当に進むのかどうか不安であります。
一県一漁協の形態は山形、 石川、 大分の三県が実現し、 ほかの県でも目指していると伺っておりますが、 本県の目指すべき再編の形も県下で一つの強い漁協とするべきであると考えますが、 県の所見をお伺いいたします。
次に、 温泉を活用した新たなエネルギー開発についてであります。
七月に開催されました北海道洞爺湖サミットに合わせて、 さまざまなメディアから地球温暖化の影響についての数多くの報道がなされましたが、 国土の水没に悩む南太平洋の島国ツバルや干ばつに苦しむアフリカ諸国など、 世界各地で起きている深刻な出来事を目の当たりにし、 早急に地球温暖化対策を強化すべきことを強く感じたところであります。
また、 最近の石油価格の高騰は、 さまざまな形で私たちの生活へ影響を及ぼしていますが、 限りある資源である石油は残り四十年の寿命と言われており、 近い将来において化石燃料に依存しない社会経済システムへの転換が求められています。 温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量を削減し、 石油など化石燃料への依存から脱却するためには、 太陽光、 風力、 バイオマス、 地熱など自然資源を活用した再生可能エネルギーの利用を一層積極的に推進すべきであると考えます。
現在、 県では、 天城地域エコタウン計画を推進し、 民間による大規模風力発電施設の具体化、 市や町におけるバイオディーゼル燃料の公用車への導入拡大など、 地域のエネルギー資源を活用した実績を積み重ねておりますが、 自然資源といえば本県は温泉地数では都道府県別で全国第七位、 源泉の総数では第三位、 温泉の宿泊施設数では第一位であり、 伊豆地域を初めとする豊かな温泉資源に恵まれた全国有数の温泉県であります。
温泉は大きな熱エネルギーを持っていますが、 高温で湧出した場合には浴用に適する温度まで引き下げ、 また浴用に利用されていない温泉もあって、 現在使われないで捨てられている熱エネルギーは膨大な量になると推察されます。
この温泉の熱エネルギーの有効利用に向けて温泉発電に取り組んでいる事例があります。 群馬県草津温泉の町営温泉では、 熱電変換の原理を用いて九十五度の温泉と約十度の水道水の温度差を使った発電装置の試験運転が行われているとのことであります。 現在の出力は約百五十ワットとわずかであり、 装置の価格も高く多くの課題がありますが、 温泉熱を利用した発電は、 天候に左右される太陽光発電と比べ安定して電力が得られるとともに、 二十四時間連続して発電できるといった利点があり、 今後大きな可能性を秘めていると考えております。
本県におきましても、 熱海では八十度から百度、 南伊豆町では八十度、 他地区でも高温の温泉がわき出していると言われており、 今後伊豆地域の恵まれた温泉を活用した新たなエネルギー開発に取り組むべきと考えますが、 県の所見をお伺いいたします。
次に、 スコリア採取事業についてお伺いをいたします。
私は昨年六月の定例会で、 観光地伊東の生命線である水源と温泉資源を涵養する重要な地域でのスコリア採取事業について、 多くの伊東市民が不安に思っている点、 そしてこれまでの経過の中で、 スコリア採取によると思われる悪影響が現実に出ている点を指摘させていただき当局の認識を伺いましたが、 残念ながら私にとりましては十分に納得のいく御答弁ではなく、 議論がかみ合わなかったものですから、 今回また改めて質問をさせていただきます。
まず、 伊東市には、 その長い歴史の中で伊東国際観光温泉文化都市建設法という地域法が制定されていることを御承知いただきたいと思います。 伊東国際温泉文化都市建設法は昭和二十五年七月二十五日に制定されていますが、 その目的の中に戦後の経済復興のための施策を推進していく一方で観光温泉資源を守り、 あわせて観光温泉資源に影響を与える行為については禁止もしくは制限できるといった措置の規定が盛り込まれています。 条文の第三条には、 「伊東市の区域内における鉱物の掘採、 土石の採取その他の行為で観光温泉資源の保護に著しい影響を及ぼすおそれのあるものを禁止し、 若しくは制限し又は当該禁止若しくは制限に違反した者に対し、 原状回復その他必要な措置を命ずることができる」 とされています。
当時の伊東市内では、 鉱山の掘採の申請がなされており、 掘採により温泉や水源が枯渇してしまう不安が広がる中、 伊豆選出の国会議員を中心に議員立法で立案され、 昭和二十五年五月、 国会で可決された後、 日本国憲法第九十五条の規定に基づく住民投票の規定により、 伊東市民の過半数の賛成を得て七月に成立した経緯があります。
また、 翌年の昭和二十六年十二月二十七日には当時の静岡県知事でありました斎藤寿夫知事が、 この特別法の具体化をするべく総理府土地調整委員会に対し、 伊東市域に関する鉱区禁止地域指定請求書を提出しています。 そのときの請求理由書には、 鉱物の掘採は温泉水脈や上水道水源に大きな影響を及ぼすなどの懸念が記載をされており、 その後、 土地調整委員会は専門家の調査を経て、 昭和二十七年五月十七日伊東市域に鉱区禁止地域指定を行い官報でこれを公示しています。 今日私たち伊東市民が問題としているスコリア採取事業の区域は、 まさにこの指定区域の中に含まれているのであります。
スコリアは、 地球のマグマが火山噴火で地上に噴出し外気に冷やされて固まった溶岩石の一部で鉱物とみなされるべきものであり、 地質学の専門家の指摘では、 透水性と貯留性に優れ降った雨水を地下にゆっくり浸透させるためのスポンジのような役割を担っており、 水源の涵養には欠かせない機能を持っているとされています。
今回、 県知事が許可を与えたスコリアの量は、 過去十五年間で採取した量をはるかに上回る量で、 そのまま採取されることになれば、 私は将来の伊東の観光温泉資源である水源と温泉源に大きな影響が出ると確信をしています。
そこでお伺いしますが、 本スコリア採取事業は、 平成十五年十二月十二日、 森林法第十条の二の規定に基づき九項目の条件が付されて許可されていますが、 その許可基準が示されている四項目の中で、 特に水の確保についての許可基準を県としてどのように認識し判断されたのかをお伺いしたいと思います。
水の確保についての条文は、 「当該開発行為をする森林の現に有する水源のかん養の機能からみて、 当該開発行為により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがあること」 となっていますが、 過去のスコリア採取の経過の中で、 隣接する分譲地の簡易水道の水位が大幅に低下したことや周辺の農業用の湧水が明らかに減少していることなどを検証していくと、 スコリア採取によって水の確保への影響の可能性は否定できないのが実情ではないでしょうか。
森林法では、 県が客観性を持った許可の判断をしていくために、 第十条の二の六で 「都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない」 とされていますが、 平成十五年十月二十三日に提出されました地元伊東市からの意見書の概略を申し上げます。
@伊東市は土地利用指導要綱の承認はしていない。 A事業者は半ば強引に個別法の申請をしている。 B静岡大学の土隆一先生の水利調査の検証の報告では、 「スコリア採取による水資源等への影響は十分考慮することが必要と考える」 とのもので、 C仮に開発許可がなされる場合でも、 地元住民との合意形成がなされた後に事業着手がされる等の条件づけが必要である。 そして結びに以上のことを踏まえて、 開発許可申請についてはより一層慎重に取り扱っていただきたいというお願いが記述されているのであります。
私は、 地元市町村長から提出されましたこの意見書の内容に目を通したとき、 まさに伊東の観光温泉資源を守っていくために何とか県の力をかしていただきたいという叫び声のように受け取りました。 しかしながら県は、 市の意見書提出からわずか十二日後の平成十五年十一月四日、 森林審議会林地保全部会を開催し、 本スコリア採取事業を許可することを前提にした原案の審議を諮問しています。
私は、 前段で申し上げました伊東国際観光温泉文化都市建設法制定の歴史並びに過去の静岡県知事の観光資源を守っていく上での熱い政治姿勢に深く敬意を表するものであるゆえに、 今回のスコリア事業の許可のあり方には甚だ疑問であると言わざるを得ません。 県は何ゆえにスコリアの採取を認めても水源の涵養機能と水の確保について支障を来さないと判断をされたのか、 その理由について改めてお伺いしたいと思います。
次に、 ドクターヘリの夜間運航についてお伺いいたします。
本県では、 全国唯一西部と東部の二機のドクターヘリが配備され、 ほぼ二十分で全県をカバーできる体制をとっており、 ドクターヘリの救急医療分野に関しては、 他県に比べ非常に恵まれた医療環境にあると言えます。
こうした中、 さきの二月県議会や六月県議会において、 知事からも伊豆地域へのドクターヘリの夜間運航に向けての検討を開始するとの答弁があったところでありますが、 重症の救急患者は昼夜の区別なく発生することを考えますと、 地域住民にとっては知事の答弁は非常に心強い限りであり大いに期待するものであります。
夜間運航を実現することは、 二十四時間安心して暮らせる地域医療の確保につながるものであり、 地域の住民はもとよりこの地を訪れる観光客にも大きな安心感を与えることとなると思います。 高度医療機関が整備され、 アクセスも容易な都会においては医療面での不安はありませんが、 医療過疎地域にとってはドクターヘリの運航はいざというときの命綱とも言うべきものであり、 ぜひとも早期に夜間運航実現をしていただきたいと思います。
県では、 専門家を交えての検討会が今年六月から開催されており、 現在まで五回行われているとのことでありますが、 夜間運航の実現についての検討状況についてお伺いし、 ひとまず私の質問を終わりにさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。 （拍手）
○副議長 （込山正秀君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 中田議員にお答えをいたします。
初めに、 地域における観光振興についてであります。
地域における観光振興を図るためには、 観光関係者はもとより農林水産業や商工業、 住民など地域全体が連携して主体的に取り組むことが何よりも重要であると考えております。 県ではこれまでも地域の主体的な取り組みを積極的に支援してきております。 今年度からは、 過去三年実行いたしました伊豆ブランド創生事業の成果を踏まえて、 各地域が行う魅力ある観光地づくりなどの取り組みへの支援を県内全域に拡大したところであります。
観光局発足して半年が経過をいたしました。 これまでどんなことをやってきたかというお尋ねでありましたが、 まず毎月一回、 庁内、 私、 両副知事出席のもとで全部局の担当者 部長代理クラスでありますけれども 出席をする観光戦略会議というのを開いております。 ここで年間それから四半期、 あるいは当月、 翌月ぐらいのそれぞれ先を見たさまざまな観光局としてのまず方針、 それから、 それに関連して各部局がどのような事業をどういうタイムスケジュールで実行するか、 これらの情報交換をしながらそれぞれの進度調整とかあるいは力点の過不足、 これらについても調整をして進んできております。 そのことによって情報共有化と歩調をそろえた観光対策事業の政策の展開が進んできておるものと思います。
また、 観光関係者を主体にいたしました外部に対しては、 まず東・中・西部各地域において旅館・ホテルなど観光関係者を対象に、 旅行商品造成など魅力ある観光地づくりのための県の支援策の説明会を実施しておりますほか、 メディアへの掲載を支援するための広報技術の研修やメディアからの意見や広報成功事例等を掲載したメールマガジンの配信を開始をいたしております。
また、 七月からは観光アドバイザーも配置をいたしまして、 この方のいろいろアドバイスを受けながら、 これも県の我々に対するアドバイスと同時に各地域の観光の関係者へのアドバイスも両方含めて、 本県関係へのアドバイスもいただきながらいろんな対応を拡大しているところであります。
こうした取り組みの結果、 これまでに伊豆地区の観光事業者が連携して協議会を設立をいたしまして、 体験型旅行プログラムの開発に取り組み始めました。 その第一弾は研ナオコさんが力をかしていただくということになりまして、 研ナオコさんが案内役を買って出る旅行商品もたしか十一月実施されるというふうに承知をしておりますが、 そういうものも生まれ始めております。 また舘山寺、 掛川、 奥大井など伊豆以外の地域においても、 旅行商品造成の活動が始まったところであります。 今後本県全体にこのような取り組みが広がって、 より一層魅力ある観光地づくりが促進されるものと期待しております。
ところで、 観光局ができて県も観光に力を注ぐんで、 何か県が先頭に立って後をくっついていけば自動的に何か観光客がいっぱいこっちへ来るんじゃないかというような、 もし思いを持っておられるとするとこれは大間違いであります。 地域の主体的取り組みがまず大事でありまして、 それを県がサポートすると、 足らないところを県が補うと、 こういう関係がなければ観光産業は絶対成功しない、 振興しないと思うわけであります。
これまでも伊豆新世紀創造祭以来、 そのような考え方に立ってずっと取り組んでまいりました。 しかし残念ながら、 これまでは本県、 特にバブル経済華やかなりしころのフロックとも言うべきような、 まことに僥倖と言うべきような、 わいて出るような観光客の出現によって、 黙っておっても観光客は来ると、 そういう何というか成功体験と言いましょうか、 非常にいい思いをされたということが一種の心理に悪い作用をしておって、 なかなか例えば地域全体で魅力ある地域をつくり上げていこうとか、 地域全体でとにかく観光地としての魅力を高める、 協働していろんなことを行うと、 そういうところまでなかなかいかなかったわけでありますけれども、 これまでの地域が主体ですよという問いかけ、 それを促すようないろいろな仕掛けで少しずつそれにこたえる地域の力が生まれてきつつあります。
加えて、 いつまでたってもなかなか観光客が戻ってこないという、 そういうことからやっと各地域、 バブル経済華やかなりしころのような発想、 態度でおってはいけないという、 そういう反省といいましょうか、 意識の転換、 これも生まれつつあるように思うわけでありまして、 これから観光客と、 そのような意識転換をした地域の関係者とスクラムを組んで進んでいけば、 私は静岡県の観光振興は必ず実現するものと思うわけでございます。
このような考え方は、 実は国の観光立国推進の考え方と軌を一にしているわけであります。 今年度施行されました観光圏整備法による観光圏形成に当たりましても、 国や市町村と連携してその早期実現に取り組んでいきたいと思っておりますけれども、 この国の法律に基づくいろんな取り組みも、 地域の主体的取り組みを支援するという、 それが根底にあるということでありますので、 我々がこれまで取り組んできた考え方とか方向性は間違っていなかったというふうに思うわけであります。 しかもそれにこたえる動きが県内各地域で出てまいりましたので、 もう一息だというふうに思うわけであります。
今後とも、 市町村、 観光関係者と連携して、 地域の魅力を高め観光客が何度でも訪れたいと感じるような満足度の高い観光地づくりを積極的に進めるとともに、 本県の主要なマーケットである首都圏等からの誘客の促進を図るため、 東京などにおいて観光情報の発信や大型観光キャンペーンを実施してまいります。
次に、 漁業協同組合の合併についてであります。
県内沿海地域の漁協の合併でありますが、 平成十八年十一月、 約二年前の静岡県漁業協同組合長会議において、 漁協の経営基盤の強化が喫緊の課題となっておるということを踏まえて、 再編整備が必要であると、 そのために県内漁協が一丸となって漁協合併を積極的に推進するということが決議をされました。
この決議においては、 伊豆、 東部、 中部、 西部という四つの地理的なまとまりや、 地域ごとにそれぞれ中心となる漁業の形態が違っているということ、 さらには合併により成立する漁協の財務状況なども踏まえて、 短期間のうちに合併が実現できる規模として伊豆、 沼津、 駿河湾、 西部の四つの漁協に再編する方針が決定されたわけであります。
県もこれらの組合長会議の決定を尊重いたしまして、 いろんな支援をこれまでに行ってきたところであります。
こうした中で、 ことし九月一日に伊豆地区の六漁協が合併して伊豆漁業協同組合が発足しました。 中田議員のお話のように、 伊豆の東海岸の真ん中辺から北のほうにかけての六漁協は、 これに残念ながらまだ参加しておりませんけれども、 一応来年の四月には合併をするという方向で、 いろいろまだ協議が継続しているということも伺っておりますので、 まずは伊豆地域全体の単一漁協の成立に期待をしているところであります。
今議会に合併漁協の借り入れを支援するための必要経費について補正予算をお願いしておりますので、 よろしくお願いしたいと思いますが、 さらに四つではなくて一つの漁協にすべきじゃないかというお話でありますが、 将来的にはそういう方向でいくほうがいろんな意味のメリットが出てくると思いますけれども、 まだ実態を見ますと、 四つに合併しても漁協間でさまざまないろんな事情に差があり過ぎると。 なかなか四つが一つになろうというところまで気持ちが統一されてこないということがあります。 したがって将来的には単一漁協化ということも視野に入れながらも、 当面は四つにまず合併してもらうということに全力を挙げ、 しかもその合併効果が一日も早く出るような、 県としてもできるだけの支援をしていく、 そういう考え方で臨んでいきたいと考えておるところでございます。
その他の御質問につきましては関係部局長から御答弁を申し上げます。
○副議長 （込山正秀君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 局地的集中豪雨対策についてお答えいたします。
頻発する局地的な集中豪雨に対しては、 事業の重点化による効率的な施設整備と適切な維持管理を実施しておりますが、 激化する水害を完全に防御することは難しいことから、 犠牲者ゼロに向けて被災前に速やかに避難するための迅速な防災情報の提供を行うことも重要であります。 このため引き続き河道の拡幅や堤防の強化など河川整備を着実に進めるとともに、 地形的な条件などから浸水被害が多発している地域では、 早期の被害軽減に向けて国や市町村と連携して取り組む豪雨災害対策アクションプランなどを策定し、 下水道や雨水貯留浸透施設の整備、 適切な土地利用の誘導など流域での対策をあわせて実施しているところであります。
また、 地域で行う水防活動や住民避難の実効性を高めるため、 降雨や河川水位の現況情報に加え、 現地映像をリアルタイムで提供する新しい土木総合防災情報システムの整備を進めるとともに、 市町村長が住民避難を判断する際に活用できる河川水位の設定や市町村の洪水ハザードマップ策定に対する技術的支援など、 被害の最小化に努めております。
次に、 道路の冠水対策についてであります。
アンダーパス部におきましては、 周辺河川へ排水するポンプ施設を設置するとともに、 万一に備えて冠水箇所への車両の進入を防ぐため、 湛水を感知する水位センサーを設置し、 通行注意や通行どめの情報をリアルタイムに道路情報板に表示しております。 また頻繁に冠水しております沼津市内の三ツ目ガードを対象といたしまして、 職員がより早く現場に出動し誤進入車両を規制する体制づくりのため、 この八月から気象協会より三ツ目ガード冠水警戒情報という情報を試験的に受信しており、 これらの成果をもとにアンダーパス部を初めといたします冠水の箇所につきまして、 仮称ではございますが道路局地的豪雨対応マニュアルの策定を行ってまいることとしております。
県といたしましては、 頻発する集中豪雨に対して引き続き施設整備を進めるとともに、 ソフト対策を組み合わせることにより、 県民の皆さんが安心して暮らせる災害に強い県土づくりに努めてまいります。
次に、 スコリア採取事業についてであります。
静岡県林地開発許可審査基準では、 当該地域の水源涵養機能に依存する水の確保は、 開発する森林区域内で現に取水している飲用水やかんがい用水を対象としております。 本開発計画では、 開発区域内に水利用の実態はございませんが、 開発による周辺区域の地下水への影響についても、 森林審議会における専門家の御意見を参考にしながら、 当該開発行為によって水の確保に著しい支障を及ぼすおそれはないものと判断したところであります。 さらに許可に当たっては、 伊東市長の意見や森林審議会の答申を受け、 事業者に対し説明会の開催や水量観測などを行うことにより地元住民と良好な関係を築くよう努めることを付したところであります。
県といたしましては、 今後とも伊東市と連絡を密にし、 適正な開発が行われるよう定期的な査察等を通じ事業者を指導監督してまいります。
○副議長 （込山正秀君） 稲津県民部長。
（県民部長 稲津成孝君登壇）
○県民部長 （稲津成孝君） 温泉を活用した新たなエネルギー開発についてお答えいたします。
新エネルギーの導入を促進するためには、 地域における未利用のエネルギーを最大限に活用することが重要であり、 伊豆地域における温泉熱エネルギーの活用は有効な取り組みの一つであると考えております。
温泉熱を利用した発電につきましては、 平成十九年度から独立行政法人産業技術総合研究所が、 国の補助を受けて民間企業との共同による実証試験を実施しているところでありますが、 温泉に含まれる炭酸カルシウム、 いわゆる湯の花の付着によって熱交換器内の管が詰まるのを防止する技術の確立やエネルギー変換効率の向上など今後解決しなければならない課題もあり、 現在さまざまな研究や技術開発が行われているところであります。
県といたしましては、 地元の市や町と連携してこのような最先端の研究成果などの技術情報の収集に努めるとともに、 研究機関や民間企業との意見交換を行うなど伊豆地域における温泉発電の可能性についての検討を重ね、 地産地消型の新エネルギーの導入促進を目指してまいりたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） ドクターヘリの夜間運航についてお答えいたします。
ドクターヘリの夜間運航につきましては、 六月末にドクターヘリ運航会社や基地病院、 ヘリコプター運航の専門家などで構成する検討会を設置し、 実現の方策や運航上の課題について検討を進めております。 国内では十三道府県でドクターヘリが運航されておりますが、 夜間運航を実施しているところはなく前例のない全国初の取り組みでありますことから、 検討会では安全性の確保を最優先に検討しているところであります。
現在のところ、 具体的な課題としては、 夜間に有視界方式で飛行する場合は機体の姿勢を認識できなくなる、 これを空間識失調と言うそうですが、 これが発生をいたしまして運航が困難であること、 また管制官の指示に従って行う計器飛行方式による運航の場合には、 飛行航路の開設を初め計器飛行に対応した機体の確保や計器飛行証明資格を有したパイロットの確保が必要であることなどが挙げられております。
これらの課題を解決して初めて安全な運航が確保できるものであり、 飛行航路の開設など県のみでは解決できない問題もありますことから、 実現までには時間を要すると考えますが、 検討結果につきましては本年度中をめどに取りまとめていきたいと考えております。
○副議長 （込山正秀君） 七番 中田次城君。
（七番 中田次城君登壇）
○七番 （中田次城君） 何点か再質問をさせていただきます。
まず一点、 観光ですが、 知事がきのうの小野議員、 そして私のきょうの質問に対して、 伊豆の観光について非常にいろいろ御答弁いただきました。
私は、 市町村が取り組む取り組みと県そのものが取り組む、 これはやっぱり仕分けをされていくべきだろうと思います。
例えば、 観光圏整備法などは、 それぞれの地域の特性を地域が磨きながらそれを県がコーディネートしていく、 そういう役割が県にはあると思いますし、 一方で伊豆半島にお客をいかに入れて、 そしてまた伊豆半島に来たお客さんを伊豆半島を回遊していただく、 こういう政策をとっていくためには、 例えば道路の問題、 鉄道との問題、 バスとの問題、 いろいろ伊豆半島を取り巻く観光に資するための総合交通対策というものが私は必要になってくると思います。
観光局がせっかくできたということで、 私はその役割が今、 例えば交通政策で言えば企画部の中にもあるでしょうし、 道路の問題で言えば建設部の中に、 しかし観光をつかさどって観光のために必要な総合交通対策をやっていくということになれば、 庁内でやはり横断的にこういったものを審議して、 また検討していく、 そういう姿勢が私は必要であると思います。 縦割りになっているこの問題について、 庁内できっちり観光を視点に入れた総合交通対策というものをしていくべきだと思っていますが、 その辺についてはどのようにお考えになるのかをお伺いしたいなと思います。
それと漁協の合併につきましてですが、 これはいろんな意見があります。 四つにやるのがいいだろう、 私のように一つになるのがいいだろうありますが、 私は四つがそのまま四つでいったときにはまあそんなに問題もなかったのかなと思うんですが、 しかし現に、 伊豆の伊東市初め六漁協がそれに参加できなかったというのは、 単に合併がその方たちにとって将来を見渡したときに魅力あるものでなかった、 これはやっぱり一点あると思うんです。 でありますから伊豆の十二漁協が六港で先行して合併していくことが果たして本当に望ましい形なのか、 私は甚だ疑問なわけです。
そこで、 漁協がこうやって先行的に一つ伊豆が前に出たということを、 いろんな方がいろんなとらえ方をすると思いますが、 私はその段階でひょっとしたら合併の枠組みというのはそういう枠組みではないものを本当はしなければいけないんではないのかという、 こういう検討をするべきだったと思うんですが、 その辺について検討されたことがあるのかないのか。 そしてまたこの枠組みについて六港が先にいっていることについて、 県としてはそれをどのように評価しているというか考えているのかお聞かせ願いたいと思います。
それとスコリアの問題ですが、 スコリアの問題は部長も今おっしゃっていましたが、 開発区域そのものに水源やため池がなければ、 それは県の要綱としては対象外なんだよということを再三にわたって言ってるわけですが、 私この問題につきましては林野庁に先日行きまして、 林野庁の森林整備部治山課の職員、 企画官の人と会って話をしましたら、 林野庁の森林法の十条の二の見解ですよ、 これについては、 その当該開発区域に水源やため池がなくても、 その周辺の沢や川や地下水、 それらが枯渇したり影響を与えられたということが具体的に何らかの形で立証されていけば、 これは開発区域の中に湧水や水源そのものがなくてもこれは規制の対象になっていくんだと、 こういうふうに林野庁の職員は言う。 でも県の見解ではそうではない。 そのものにため池もないし水源もないからそれはそれでいいんだというふうにおっしゃっているわけです。 この辺の見解の整合性をどのように認識しているのか改めてお伺いしたいと思います。 以上です。
○副議長 （込山正秀君） 石川知事。
（知事 石川嘉延君登壇）
○知事 （石川嘉延君） 観光局発足に伴う問題でありますが、 例えば総合的に交通体系を整備しなきゃいけない、 これが観光産業にとって非常に重要だということは、 いろんな旅行の形態、 これに合わせていろいろ考えていくべきものだと思うのであります。 したがってそういう必要性が出てくれば、 これは当然戦略会議等でそういうことがテーブルにのせられて主管部局である企画部がこれを担う、 こういう役割分担関係になっていきますので、 すべてこの観光戦略会議月一回の、 これが非常に重要な場であるわけです。
そのために私も出て、 私自身もいろんなところから聞いた御意見とか状況を踏まえてどんどん意見を言ったり指示を出したり、 あるいは相互の意見交換をしながらやってまいっておりますので、 今具体的にお取り上げになりましたようなテーマも当然ここでいろいろ取り上げて、 それぞれ最終的には主管部局でそれをこなすと、 対応すると、 こういう展開になってまいりますので御理解をいただきたいと思います。
それから、 漁協の合併の問題でありますけれども、 四つを単位に合併しようという結論になるまでには、 そもそも合併いやだというところもいっぱいあったわけでありまして、 そういう中で漁民の皆様同士の一種の相互協力、 相互扶助、 そういうような大乗的な見地に立った上での合併、 これが最終的には必要だという合意の上で、 今四漁協の合併ということで組合長会議でまとまったわけであります。
実はそういう背景には、 要するに非常に経済的なそれぞれの漁協あるいは構成員の経済的な利害にも直結するような問題でありますので、 県が一気呵成にばっと一つにまとめるとすると、 その辺の何というか利害調整を県民の費用負担のもとにやるのかやらないのかという、 そういうことも考えなくちゃいけないわけですね。
私は、 今の漁協の状態について果たしてそこまで踏み切れる状態にあるか。 これはアメリカの今回の金融危機問題をめぐって大騒動していますけれども、 あれに似たような問題が、 問題はあれと比べればはるかに小さい状態でありますけれども、 まずは漁業関係者の責任において今の苦境をまず乗り切ると、 その姿勢を示す、 その形を示す、 それが必要ではないかと。 そのためには四漁協の合併というところで今合意ができているというふうに理解しているわけでありますので、 まずこの体制を確立し、 その先単一化するかどうかはこの合併の状況を見ながら、 またどういう状況に今後置かれていくのか、 その漁協を取り巻く状態もよく見ながら、 また判断してまいりたいとこう考えているところでございます。
その他の御質問は建設部長から御答弁させます。
○副議長 （込山正秀君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長 （衛門久明君） 温泉を初めとする地下水の変動というのは非常に複雑な動きをしておりまして、 涵養がどうなっているかだけじゃなくて、 揚水量、 あるいはその途中の水脈における構造物がどう阻害するかという非常に複雑な原因があろうかと思います。 そういう中で森林法の許可に当たりましては、 一時的にすぐに明確にわかる範囲内でということで当該範囲内での取水ということにしておりますが、 ただ全く影響がないというのはこれは申せないと思います。 またその因果関係を調べるとしましてもこれ時間がかかりますし、 その費用についても膨大なものがかかることが考えられますので、 なかなか明確な因果関係をすぐに見つけるというのは難しいと思います。
ただ、 今回の例で申しますと、 伊東市長さんからの意見、 あるいは周辺の住民の皆さんからの要望等もいただいておりまして、 そういうことを総合的に勘案して全く門前払いということではなくて、 森林審議会の意見等を踏まえた上で、 地下水の観測とか地元説明会をやるようにということの条件を付して許可したものでございます。
○副議長 （込山正秀君） 七番 中田次城君。
（七番 中田次城君登壇）
○七番 （中田次城君） まあ伊東市民の皆さんから見れば今回の県の許認可に甚だ疑問なわけです。 時間がないから多くは語れませんが、 林野庁の職員もこう言っていました。 県の森林部会の役目というのは、 まさにそういう声に耳を傾け、 本来どうあるべきかをじっくり審議しなければならないと思っている。 しかし余りにも早い結論だったと思いますので、 また後日いろんな形で質問させていただきたいと。 ありがとうございました。 （拍手）
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