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本会議会議録
質問文書
平成12年６月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 06/29/2000 |
| 会派名： | 自由民主党・県政クラブ |
| 質疑・質問事項： | |
○副議長 (芦川清司君) ただいまから会議を再開します｡
質疑及び一般質問を続けます｡
通告により､ 五十七番 多家一彦君｡
(五十七番 多家一彦君登壇 拍手)
○五十七番 (多家一彦君) いよいよ今世紀も残すところ半年､ 今まさに新しい歴史の扉が開かれようとしているという感を深くするところであります｡ 振り返れば､ 二十世紀の百年は､ 急激な科学技術の進歩を伴いながら､ 我が国はもとより､ 国際社会が常に変革を繰り返す激動の時代でありました｡ そして､ 近年のＩＴ技術の革新的な進展に象徴されるように､ なおも新しい時代に向かって､ 我が国と世界の社会経済は大きな変化を続けているところであります｡
こうした中で､ 地方自治においても､ 本年四月には地方分権一括法の施行という大きなエポックを迎えたところであります｡ 従来の機関委任事務が廃止され自治事務が規定されるなど､ 国と地方自治体の新しい関係が始まり､ 自主・自立の真の地方自治に向かって､ 地方自治体の責務は重大さを増しながら､ 着実な前進を示そうとしているのであります｡ 二つの世紀のかけ橋となるこの時代の転換期は､ まさに新しい時代の揺籃期であるとも言えましょう｡
このような重要な時期に石川知事は､ 本県の持つ恵まれた環境や産業集積などの個性を生かしながら､ 交流の時代のかなめとなる県土の整備､ 確かな技術に裏打ちされたものづくり県に向かう施策､ 人々が心豊かに暮らす福祉のまちづくりなど､ さまざまな分野において､ 将来を展望した地域づくりの種をまき､ その芽を着実に育てようとされております｡ 私自身､ 県民の一人として､ 知事のたくましい手腕と炯眼とに心強さを覚え､ 今後､ それら地域づくりの新しい芽がさらにたくましく育ち､ 花開くことを期待するものであります｡
このような中で､ 私は本県の将来にさらなる思いをはせつつ､ 当面の県政運営に関する幾つかの課題について､ 通告に基づき､ 自由民主党所属議員として､ 知事並びに関係部長のお考えを伺ってまいりたいと思います｡
初めに､ 技能五輪国際大会の開催についてであります｡
去る六月十五日､ ポルトガルのリスボンで開催された技能五輪国際組織委員会で､ いわゆるＩＶＴＯの総会において､ 第三十九回目となる技能五輪国際大会が､ 二〇〇七年に日本で､ しかも本県において開催されることが正式に決定されました｡ かねてより知事は､ 技能五輪国際大会を本県に招致する意向をいち早く表明され､ 産業界もこぞって歓迎の意向を示していたところであります｡ また､ 既に沼津市が市並びに市議会､ 産業団体とが一致して､ 会場誘致を要望するなど､ この国際イベントに対する県内各方面の期待も高まっており､ 本県における開催が決定されたことは､ まことに喜ばしいことと考えております｡
私は昨年､ この議場における質問の中で､ 本県が進めている一連の多彩なイベントの展開に関し､ ポスト二〇〇四年の事業展開についての当局のお考えを伺いました｡ 残念ながら､ 二〇〇五年に開催される第三十八回大会の招致は成りませんでしたが､ 二〇〇七年の技能五輪国際大会の招致が現実のものとなったことは､ 技術立県､ 大交流時代の人・物・情報の交流のかなめとなる地域づくりを目指している本県にとって､ またとない大きなステージが設定されたものと考えるところであります｡
この大会には､ 世界の三十五の国・地域が参加し､ 機械組み立て､ メカトロニクス､ 家具などの製造業や広告美術､ 理容､ 美容､ 調理などのサービス業､ 建築大工､ 左官などの建設業等､ 幅広い分野で一流の技能が競われることになります｡ そして､ 選手､ 役員のみならず､ 国内外から多くの人々が本県を訪れることになると思います｡ 過去の大会の実績を見ましても､ 昨年のカナダ・モントリオールの大会では､ およそ十万人の人々が会場を訪れており､ 特に平成七年に開催されたフランス大会では､ シラク大統領の積極的な取り組みによって二十四万人もの入場者があったと聞いております｡ 富士・箱根・伊豆という国際観光資源を有し､ また､ 先端技術産業の集積が進む本県においても､ 必ずや大きな盛り上がりと交流が繰り広げられるであろうと期待してやまないものであります｡
また､ 国においては､ 同じ二〇〇七年に開催予定の国際アビリンピックを､ 同様に本県で開催する方針を固めていると聞いておりますが､ それが実現するならば､ さらに大きな交流の輪が生み出されることになります｡ この交流の意義をより発揮していくためにも､ 二つの国際大会の会場整備及び宿泊､ 交通アクセスなどの機能整備など､ 多くの人々を受け入れ､ もてなすために十分な準備を進めていくことが必要と考えます｡
この二つの大会の具体的な会場については､ 今後詰めをされていくことになると思いますが､ 技能五輪国際大会の会場については､ 知事は､ 沼津市において開催する方針をお持ちとも聞いております｡ 二〇〇七年までの七年間という期間は､ 決して十分過ぎる準備期間とは言えないと思います｡ これからの七年間､ この大会の意義を最大限に発揮できるよう万全の準備を進めていくためにも､ いずれにしても早期に会場を決定し､ その整備に向けての道筋を明らかにしていくことが必要だと考えます｡ また私は､ この大会の開催を一過性のイベントに終わらせることなく､ 将来の本県の産業の活力を支える人材養成の大きなステップとすべきとも考えるものであります｡
そこで質問ですが､ まず､ 技能五輪国際大会及び国際アビリンピックの会場の決定及び施設整備や､ 人々を迎え入れる準備をどのように進めていくのかを伺いたいと思います｡ また､ 技能五輪国際大会の招致をその後の本県の産業振興及び技術立県を目指す施策にどうつなげていくのかという点について､ 知事のお考えを伺いたいと思います｡
次に､ 伊豆新世紀創造祭に関してのお尋ねをいたします｡
大交流時代における伊豆地域の新しい観光・リゾートのスタイルを提案していこうという伊豆新世紀創造祭､ いわゆる ｢チェンジ伊豆二〇〇〇！｣ が幕をあけ､ 各地域でさまざまなイベント､ 行事が繰り広げられております｡ まさにことし一年､ 伊豆からは ｢イズノスケ｣ のキャラクターとともに､ 百花繚乱のイベントを通じて､ 懸命に地域をアピールする情報が発信されているところであります｡ 新世紀創造祭は､ いわゆる会場集約型のイベントとは異なり､ 伊豆地域全体をネットワークし､ 地域の人々のやる気を引き出しながら､ 住民の力を地域づくりに駆り立てるイベントとして､ 大きな意義を持つものと考えております｡ 新世紀創造祭の名のもとで行われるさまざまな新しい試みの､ このようなネットワーク型イベントの成果が注目され､ その効果が将来に継続されることが大いに注目されるところであります｡
こうした中で､ 例えばことしに入ってからの観光入り込み客の状況を見てみますと､ 三月の市町村別の観光レクリエーション客数では､ 天城湯ヶ島町､ 河津町､ 東伊豆町などで､ 前年を大幅に上回る入れ込みがあったとのことであります｡ これには､ 河津町の桜まつりや東伊豆町の雛のつるし飾りまつりなど､ 地域での地道な活動に支えられたイベントの成果が顕著にあらわれ､ 観光面での波及効果を生んでいるものと思われます｡
しかし一方では､ 前年比で入り込み客が減少している市町村もあるのが実情であります｡ 現時点でその結果を論ずることは､ もちろん早計ではありますが､ この中間段階における新世紀創造祭の取り組みの成果を､ 知事はどのように評価されているのでしょうか｡ また､ 今回の取り組みは､ 地域によって温度差があるとも言われてきました｡ 伊豆が一つになり､ その魅力とパワーを増していくためにも､ さらなるてこ入れは必要ないのでしょうか｡
そこでお伺いいたします｡ 新世紀創造祭に関する知事の中間評価と今後の県における事業のフォローアップの考え方､ また､ 将来にこの取り組みをつなげていくために､ 今後どのような方策をお考えになっているのでしょうか｡ その点をお伺いしたいと思います｡
三点目といたしまして､ 特定地域振興重要港湾の整備についてであります｡
去る五月二十三日､ 本県の沼津港と松崎港が､ 福井県の福井港など他の十一の港湾とともに､ 特定地域振興重要港湾に指定されました｡ これは先ほど質問した伊豆新世紀創造祭の中でも提起された､ 伊豆地域の回遊ネットワークを強化していくという点でもかかわって､ 非常に大きな意味を持つものではないかと考えております｡ 沼津港､ 松崎港については､ 西伊豆の海の回廊を構成する上で重要な役割を果たしており､ 鉄道や自動車交通との連携を図りながら､ 伊豆の多様な回遊ルートを強化していく上で､ この二つの港を拠点とする海上交通の充実は､ 伊豆地域全体にとって大きな期待が持たれるところであります｡
とりわけ沼津港については､ 鉄道の沼津駅及び三島駅､ 東名及び第二東名のインターチェンジとのネットワーク強化を図ることによって､ 沼津のみならず伊豆全体の海の玄関として大きな役割を担うべき港であると考えております｡ これまでも沼津港につきましては､ マリンタウンプロジェクト構想の検討や､ 現在進めている第九次港湾整備計画の中で､ その整備が取り上げられ､ 機能充実が目指されてまいりました｡ 今回の指定では､ 振興すべき主な分野として観光が取り上げられておりますが､ 沼津港は､ 観光のみならず背後に控える県東部の豊かな産業集積との連携により､ 流通の拠点となる港湾としても､ 将来に大きな可能性を秘めた港であると考えるところであります｡
また､ さきの阪神・淡路大震災では､ 緊急物資の輸送に当たり､ 船舶による迅速かつ大量の物資の輸送が可能なことから､ 港湾の果たす重要性が再認識されたとも聞いております｡ 静岡県地域防災計画において､ 沼津港は防災拠点港湾に位置づけられており､ 本県の所有する防災船 ｢希望｣ が接岸可能な耐震岸壁を整備しています｡ 予想されている東海地震が発生した場合､ 沼津港は沼津地域の防災拠点にとどまらず､ 伊豆半島西海岸地域の町村に対する緊急物資の輸送や観光客の避難など防災活動の拠点としての役割も期待されているのであります｡ しかしながら現在のところ､ 流通拠点としての機能はもとより､ 観光ルートの拠点としても沼津港の施設規模は必ずしも十分ではないように思われます｡
そこで質問をいたしますが､ 特定地域振興重要港湾に指定されたことは､ 今後の伊豆を含む県東部地域の振興の上で､ どのような効果を生み出していくのか､ その意義と効果をどのようにお考えなのでしょうか｡ また､ 現在進めている第九次港湾整備計画との関係や､ 港湾管理者として､ 今後これらの港湾整備について､ 具体的にどのように取り組んでいくお考えなのかを伺いたいと思います｡
次に､ ふじのくにＮＰＯ活動センターのあり方についてお尋ねをいたします｡
ボランティアやＮＰＯ活動の支援､ 活動者相互のネットワークの拠点として､ ふじのくにＮＰＯ活動センター ｢静岡パレット｣ が昨年七月に開設されてから､ ちょうど一周年を迎えます｡ 当センターにはボランティアやＮＰＯの皆さんが､ 日常活動の打ち合わせやスタッフ会議などに使える交流コーナーを初め､ パンフレットや会報などの作成ができる印刷作業コーナー､ 団体の紹介や活動のＰＲができる展示コーナー､ ボランティアに関するさまざまな情報が得られるパソコンコーナー､ ＮＰＯに関する書籍や資料が整っている図書・資料コーナー等､ 多様な機能が備えられております｡ また､ ＮＰＯ推進室も併設され､ ＮＰＯについてのさまざまな相談にも応じているところであります｡
さらに活動者の利便性を考慮し､ 土曜日や日曜日､ 夜間も開館しているなど､ ＮＰＯ活動の実態に即したサービスの提供が行われており､ 利用者にも高い評価を得ているところであります｡ 利用状況を見てみましても､ 当初は一カ月約八百人の利用であったものが､ 最近では約千五百人の利用となっております｡ 団体数で見ましても百団体を超え､ センターの役割や機能も県民に幅広く知られるようになってきているものと考えております｡
一方､ 他県における類似施設の状況を見ますと､ 例えば愛知県の市民フォーラム21・ＮＰＯセンターのような民設民営型､ あるいは仙台市や鎌倉市のような公設民営型とがあり､ それぞれの地域の特性に応じた運営がなされていると聞いております｡
このような中で､ 本県においては､ 二十一世紀に向けて少子・高齢化の進行や環境問題､ グローバル化の進展など､ 行政や企業では解決が困難となっている課題に対応するために､ ＮＰＯ活動を積極的に支援していく必要があるとの考えに立って､ 同センターを県が直接運営しているものと承知しております｡ このような県の姿勢もあってか､ 既に五十四法人がＮＰＯ法人として認証を受け､ さらに多くの団体が認証に向けての準備をしているとのことであります｡ しかも､ これらの団体の中には､ 相当の規模を持って､ さまざまな分野にまたがる活動を積極的に展開しているＮＰＯも出てきていると聞いております｡
そこで質問ですが､ 今後の同センターの運営についても､ 市民の主体性や創造性に基づくサービスの提供が期待できるＮＰＯの力を取り入れていくことが必要ではないかと考えます｡ この点について御所見を伺いたいと思います｡
次に､ ごみの分別収集についてのお尋ねをいたします｡
ダイオキシン類の総合削減対策の一環として､ 国は昨年九月､ 平成二十二年度までに､ ごみの最終処分量を､ 平成八年度の処分量の半分に削減するとする減量化の目標を発表しました｡ この目標を実効あるものとするため､ さきの国会で､ 循環型社会形成推進基本法が制定され､ 同時に関連する個別法の改正､ さらに建設資材リサイクル法､ 環境物品調達推進法や食品廃棄物リサイクル法が新たに制定され､ 二十一世紀をリサイクル社会とするための制度が整いつつあります｡
これらの法整備により､ 今後､ 県民生活や県下の事業所も大きな影響を受けるものと予想されますが､ ごみの処理の問題が正念場を迎えた現在､ 県としても迅速かつ的確な対応を進めていくことが望まれます｡ また､ この基本法の趣旨を先取りした形で制定されている容器包装リサイクル法や家電リサイクル法についても着実な運用が求められていますが､ 特に容器包装リサイクル法は､ ことしの四月以降､ 取り扱い品目が全十品目となる完全施行がなされたところであり､ 新生成ったリサイクル関連法のトップランナーとしての法の円滑な運用が強く求められるものであります｡
こうした考えに立って､ 県内のごみ処理に目を転じてみますと､ ごみの分別数一つとってみても､ 平成十年度には､ 少ない市町村は二分別､ 多い市町村は二十一分別､ 県平均で九・三分別となっており､ 市町村によって考え方､ 取り扱いが大きく異なるのが現状です｡
例えば沼津市では､ 容器包装リサイクル法の完全施行前の平成十一年度から､ プラスチックごみの分別回収し､ 沼津市独自のルートでリサイクルする平成の沼津方式を立ち上げ､ 最終処分場の延命策を図っています｡ 近隣する他市町におけるその他プラスチックについては､ 韮山町が今年度から分別収集を始め､ 法指定のルートでリサイクルを進めています｡ また､ 裾野市が平成十三年度から開始を予定する一方で､ 三島市では平成十六年度まで分別収集の予定がないなど､ 各市町村の計画には大きなばらつきが見られます｡ このようにごみの分別収集は､ 各市町村がそれぞれ独自の方法で行っておりますが､ 収集量の増大による処理費の低減や人件費等の節約を考慮すれば､ 分別の種類や方法をできるだけ統一することが必要ではないかと考えます｡
また､ 現在までのところ､ 容器包装リサイクル法が定める処理ルートで､ 紙製容器包装やプラスチック製容器包装の分別・処理も実施している市町村は少ないとも聞いており､ 製造者責任によってリサイクルを推進すべきとする法の趣旨が十分に反映されていないのが現状です｡ ごみ処理は､ 市町村の固有事務であり､ 市町村独自の処理方式を採用してきたために､ 市町村間の足並みをそろえた分別収集体制を整備することはなかなか困難なことだと推測されますが､ ごみのリサイクルを推進していくためには､ まず第一に､ 分別収集を徹底し､ すべての市町村が容器包装リサイクル法で指定する十品目について､ 分別収集体制を整備することが肝要です｡
さらに､ 市町村が法で指定する処理ルートのもとでごみのリサイクルを進めることが､ 排出者責任による資源リサイクルの推進や市町村の処理経費の節約につながるものと考えますが､ これらを実現していくために､ 県はどのように市町村を指導していくのか､ お考えを伺います｡
次に､ だれもが安心して地域の中で暮らせる社会づくりの観点からのお尋ねをしたいと思います｡
本県においては､ ノーマライゼーションの考えから､ さらに進んでユニバーサルデザインの視点をも取り入れながら､ 健常者と障害のある方々とがともに生きる福祉のまちづくりを目指す積極的な取り組みが進められております｡ しかしながら､ 現実には､ 障害のある方々の社会参加には､ なお多くの課題があるというのが実情であります｡
私が住む県東部地区においても､ ｢ティンクル｣ という名の､ 視覚障害のお子さんを持つ親御さんが組織する会があります｡ この会のメンバーの方々とお話をする機会を得て､ 私は障害のある方々が地域社会の中で安心して暮らしていくことの大変さを改めて実感し､ 一つ一つ可能なことから解決をしていくことの大切さを感じたところであります｡ 視覚障害のある方々は､ 単に目が不自由であるというばかりではなく､ 他の障害をあわせ持つことも多く､ 医学の進歩は悲しいことに､ こうした障害のある方々の数を増加させているということも伺い､ 胸が大いに痛んだものであります｡
視覚障害のお子さんについては､ 県内の東部､ 中部､ 西部､ それぞれ盲学校が設置され､ 教育を受ける環境については一定の受け皿が備わっています｡ しかし盲学校を卒業した子供たちは､ その先､ 社会の中でみずからの力で生活していくために､ みずからの力を発揮する場がないという現実に突き当たるのであります｡
また､ 視覚障害とあわせて､ 肢体不自由､ 脳性麻痺等の障害がある盲重複障害児者の皆さんに､ 十分の手が差し伸べられていないという状況もあります｡ このことが最も深刻な問題だと思うのであります｡ 肢体不自由者の授産施設については､ 各地域においてそれなりの対応がなされておりますが､ 視覚障害者については､ 現状では家族のケアに頼り､ 家を一歩も踏み出すことのできないというのが実情なのであります｡ しかも､ 視覚障害者については､ その実態も把握されていないという状況にあります｡ 親御さんの思いは､ ｢自分の元気なうちはまだいい｡ しかし､ いつかこの子たちを自分が守ってやれない日も来る｣ その不安なのであります｡ お子さんたちが､ みずからの力で生き抜いていくために授産施設をつくりたい｡ その願いは切実であります｡
お子さんたちが､ 何とか将来を一人で歩んでいける道を切り開いていくために､ 鈴の音を鳴らしていこうとの願いを込めて ｢ティンクル｣ という名をつけたこの組織では､ オリジナルの点字の名刺を作成､ 販売するなどして､ 今懸命に授産施設の設置に向けての努力を続けております｡ 行政としてこうした活動をもっと理解し､ 支えていく必要があるのではないでしょうか｡
そこで質問ですが､ 当局においては､ 視覚障害者や盲重複障害児者の状況について､ どのように認識されているのでしょうか｡ また､ 彼らの自立に対して､ 県としてどのような支援をされていくのか､ この点をお伺いするとともに､ ぜひとも､ すべての県民が幸せに暮らせる静岡県であるために､ きめ細かい目配りと対応を進められることを強く要望したいと思います｡
以上で私の質問を終わります｡ (拍手)
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