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本会議会議録

質問文書

開催別知事提案議員別代表質問一般質問検索用



平成30年6月静岡県議会定例会 質問


質問者:

田口 章 議員

質問分類

一般質問

質問日:

06/28/2018

会派名:

ふじのくに県民クラブ


質疑・質問事項:

1 地方創生総合戦略について                    
 (1) 進捗評価                           
 (2) 若者の声を生かす仕組み                     
 (3) 実学の奨励と地域人材の育成                  
 (4) UIJターンの推進                      
 (5) 県内大学生の県内就職促進                   
2 行政経営革新プログラムについて                 
 (1) 民間との連携協働                       
 (2) 行政経営研究会                         
 (3) ファシリティマネジメント                   
3 ラグビーワールドカップ二〇一九における外国人観戦客へ
  の対応について                          
4 自動車産業の変革への対応について  


○議長(渥美泰一君) これで、佐地茂人君の質問は終わりました。(拍手)
 次に、三十二番 田口 章君。
       (三十二番 田口 章君登壇 拍手)
○三十二番(田口 章君) 私はふじのくに県民クラブ所属議員として、通告に従い知事、副知事、関係部局長に分割質問方式でお伺いいたします。
 初めに、地方創生総合戦略の進捗評価について伺います。
 県は、平成二十七年十月に平成三十一年度を目標年度に据えた静岡県版地方創生総合戦略美しいふじのくにまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。この計画は二〇六〇年の人口ビジョンをもとに人口減少対策として当面の抑制対策と将来に向けての適応戦略、これを取りまとめたものであります。
 私たちふじのくに県民クラブは、当時いささか辛口ではありましたけれども総合計画の焼き直しというふうに評価をいたしました。これは国からの交付金措置への対応ですとか、あるいはKPI指標の設定など中央政府主導の地方創生の域を出ることができず、既存の事業を総花的に散りばめたものになってしまったと感じたからであります。
 話は飛びますけれども、現在総務省に自治体戦略二〇四〇構想研究会というものが設置をされております。これは人口減少や少子高齢社会の中、二〇四〇年の自治体経営において医療・介護、インフラ、公共交通、自治体行政などでさまざまな課題が想定されますけれどもこれを示したものであります。本年三月にこの第一次報告が示され今年度中には最終報告が出されると聞いております。
 この第一次報告を見ますと、現状の延長線上では自治体経営は早晩行き詰まるということでありまして、これは県も県民も発想を切りかえることが必要ではないかと考えます。本県においても既に明らかになっている人口減少や年齢構成の変化、これを踏まえ二〇四〇年の将来像を見据えて当面の政策を考える必要があると考えております。
 総務省が、この時期に二〇四〇年に向けた研究会を立ち上げたといいますのは、私にはこの地方創生総合戦略がうまく機能していないということの危機感のあらわれではないかと感じております。まずは二年半が経過をいたしました本県の総合戦略の進捗状況の評価と今後の進め方について伺いたいと思います。
 次に、若者の声を生かす仕組みについて伺います。
 静岡県の将来を考えるに当たり、その時代の中心世代となる今の若者に自分ごととして将来を考えてもらい彼らの声を今の政策に反映していくことは、私は極めて大切なことではないかと思っています。本県におきましては地方創生総合戦略の策定に合わせまして次代を担う若者たちによる県民会議が設置をされ、若者からさまざまな意見が寄せられました。この会議は数回のワークショップを通して昨年秋に提言が示されまして、それをもって活動は終了したと聞いております。
 現在は、「静岡未来」や「静岡県庁わかものがかり」など幾つかのSNS情報が発信をされておりますけれども、若者にこの政治に関心を持ってもらうためには情報を伝えるということだけではなく、政策決定に参画をしてもらう機会をふやすことが必要と考えます。これまでの若者の県政参画の評価と今後の方向性についてお伺いしたいと思います。
 次に、社会減対策に関連をして三点伺いたいと思います。
 総合戦略では、社会減対策の目標値を平成二十六年のマイナス七千二百四十人を基準として平成三十一年に転入超過にするという設定をしてあります。しかし残念ながら平成二十九年の現状値はマイナス五千二百四十二人ということで、転入超過にはほど遠い状況となっております。しかし私は静岡県の立地や地域資源を考えると社会増は決して不可能な数字ではないと思っています。
 そこで、最終年度の平成三十一年の転入超過を目指し、今取り組むべきことについてお伺いしたいと思います。
 まずは、実学の奨励と地域人材の育成についてです。
 転出超過の最大の要因は、高校卒業後に首都圏を初めとする県外に進学をしそのまま帰ってこないということが挙げられます。ちなみに平成二十九年三月の県内高校卒業生三万二千八百二十四人ということでありましたけれども、この進路を見ておりますと大学の進学者が一万七千三百六十四人、専修学校等への進学が六千五百七十四人、就職その他が八千八百八十六人となっておりました。大学進学者のうち県内は約四千九百人余、県外には約一万二千四百人余ということでありまして県外大学への進学が多いことがわかります。
 私も若い時代に外の世界を知るということについては大いに結構かと思いますけれども、残念ながら一度首都圏の大学に行ったときにはこれは就労の選択肢が広く、大学卒業時のUターン支援だけでは転入超過はなかなか難しいと思っています。そこでまずは高校卒業後の進路の多様な選択肢を県内で確保し、地域内の就労につなげることが重要と考えます。
 今月一日、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律というものが施行されております。この法律では地域の特性を生かしたキラリと光る地方大学づくりを進めるとともに、専門学校も含めた計画策定について記載されております。この専門学校が大学同様、若者が地域内で学び働くための重要な役割を期待されていることがうかがえます。
 川勝知事はこれまで、実学の奨励による地域人材の育成を進めておられます。これまでは高校における実学推進の議論が主だったように感じますけれども、私はこの専門学校の活用も大切ではないかなと考えます。県内にはビジネス系の専門学校を初め医療や福祉、子育てなど今後の高いニーズが求められる学科やあるいは観光や調理など地域の魅力を生かすことができる学科、さらに今後地域産業として期待できるデザインなどを学ぶ場もあり、先ほども話をしたとおり毎年六千人を超える学生がここで実学を身につけております。
 そこで、本県の専門学校の約九割を占める私立の専門学校において本県の特色を生かした地域産業の将来ビジョンに基づくカリキュラムを充実させるなど、地域ニーズに応じた人材を育成する取り組みを支援してはどうかと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
 次に、UIJターンの推進について伺います。
 UIJターンにつきましては、ここ数年移住相談センターやUIターン就職支援サポートセンターなどの成果が出つつあると、これは評価したいと思います。一方大学との就職支援協定、この締結には少し改善の余地があるかなと思っています。もちろんこれも締結校は二十一校を数えるまでになり県当局の努力は認めるものでありますけれども、特に本県経済を支える大きな柱の一つでありますものづくり産業を支援するためには、理工系大学との協定締結に向けた取り組みの推進や理工系学生へのアプローチが重要ではないかと考えます。現在協定締結校における学生のUターン就職率は約四〇%ということで聞いておりますけれども、まずはこれを指標としてUターン就職率の向上を目指すべきだと思います。また資料を拝見しますと、中京圏の協定締結校が少ないと思いますがそのあたりの積極的な仕掛けも必要と考えます。
 さらに、県内出身者のUターンを促進するためには知事も「三十歳になったら静岡県!」とお話をしているとおり既卒者のUIJターンの強化が必要と思います。先ほど佐地議員からも質問がありましたけれども、三十歳前後の若者がUターンを考える際の懸念の一つはこれはやはり収入の減少であろうと思います。ここを補う経済的な課題を解消する施策の導入、例えば奨学金の返済支援であったり、先ほど来お話がありました住宅支援なども検討すべきではないかと考えますけれども、これらの課題を踏まえた県の取り組みについてお伺いしたいと思います。
 次に、県内大学生の県内就職促進について伺います。
 静岡経済研究所の調査によりますと、県内の大学に通う大学生八千人強のうち県内出身者と県外出身者の比率は約六対四ということで聞いております。就職の動向を見ますと県内出身者では約八割、県外出身者では約二割、全体では約六割が県内で就職をしているということでありました。裏を返しますと約四割が県外で就職をしているということになります。彼らの県内就職をふやすことで大幅な転出抑制が期待ができるわけですけれども、静岡経済研究所の研究員さんの話によりますと学生へのアンケートなどから県内就職をふやすことは、まだまだ十分可能であるというお話をされておりました。
 そこで、産学官の連携により県内企業の魅力を伝えるとともに静岡県の魅力を学生に十分知ってもらう仕組みづくりが必要と考えます。就職を迎えた学生への対応の強化もさることながら、インターンシップの強化や地域連携など在学中の対応を進めるべきと考えますけれども御所見をお伺いしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長(渥美泰一君) 川勝知事。
       (知事 川勝平太君登壇)
○知事(川勝平太君) 田口議員にお答えいたします。
 地方創生総合戦略についてのうち、進捗評価についてであります。
 本県では、国に先駆けて設置いたしました人口減少問題に関する有識者会議の御提言をベースにいたしまして、県議会を初め地方創生県民会議あるいは地域会議など各界各層の御意見を賜り、美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。毎年度外部評価を含めたPDCAサイクルにより施策の改善を行っており、県を挙げて地方創生に取り組んでいるところであります。
 昨年度の評価では、計画の進捗度を示す重要業績評価指標KPI――キー・パフォーマンス・インジケーターの頭文字をとったKPIによりますと約六割が目標達成に向けて順調に進捗して推移しております。また県外からの移住者は、昨年度は先ほど佐地議員の御紹介にもございましたとおり一千七十人ということで千人の大台に乗りました。平成二十七年は三百九十三人、平成二十八年が七百八十七人、そして平成二十九年で一千人台を超えたということで、しかもその中身が当初は定年退職、老後の移住先というようなことをイメージしていたんですけれども何と三十前後に固まりまして、二十代後半から四十代のあたりまでの人がふえていると急速にそうした傾向を見まして、やっぱりその前後に人生の一つの節目を皆さん迎えているんだなというふうに思います。そのための環境整備を幾つかの御提言も含めてしていかなくてはならないということでございます。
 また、転出超過も減少傾向になってまいりました。施策推進の一定の効果が上がっていると考えております。さらに本年三月に国立社会保障・人口問題研究所が公表した本県の将来推計人口におきましても、五年前の数値と比較して人口減少のペースが緩やかになっております。
 一方同じ推計ですけれども、二〇四五年に国全体で人口が一六・三%減少するということで東京都のみが人口が増加し、東京圏の総人口に占める割合が上昇し続けるという状況で東京一極集中の加速が想定されているところです。
 自治体戦略二〇四〇構想研究会が指摘したところによれば、若者を吸収しながら老いていく東京圏、一方支え手を失う地方圏というものでございまして、人口減少は本県のみならず国全体にかかわる課題であり、こうした危機を回避するために国みずからが抜本的な政策の改善に取り組むことも必要だと思います。
 先般国土審議会がございまして、そこで東京一極集中が共通の課題になりました。私は一九九〇年から一九九九年にかけて一極集中を是正するために首都機能の移転をするということで、あれはどうなっているんだと、国会議員の先生方に答申が出ていると、それをお決めにならないと、決めないということと決めたものを放置しているのは責任の放棄であるということを明確に申し上げました。さらにまた最近、毎日新聞がインターネット空間で政治プレミアという空間を提供するということになって寄稿を求められましたので、東京一極集中を次のように是正するべしということで中長期的なビジョンに立った日本の新しい姿を論じた次第でございます。そうしたわけで国に対してもしっかりと議論を仕掛けていくということが大事ではないかと思います。
 県としましては、長期的な視点に立ち将来を見据えた課題と将来の姿を展望した上で、やはり当面取り組むべき政策を検討いたしまして総合戦略に位置づけていくことが重要であるということであります。
 本年四月からスタートいたしました静岡県の新ビジョンでは、十年後を展望した課題認識とそれに基づく政策を盛り込んだところであります。介護人材の確保と地域で支え合う地域包括ケアシステムの推進、創造的な産業人材の確保・育成、意欲ある担い手への農地の集積、ICT等の革新的技術の積極的な活用、テレワーク等を活用した働き方改革等々、新たな発想も取り入れたこれらの施策を総合戦略に位置づけまして強力に推進してまいります。
 今後とも、日本が直面する最大の課題である人口減少、超高齢社会の克服に向けて本県がポスト東京時代の新しい国づくりの先導役を担うのであるという気概を持って、バックキャスティングの視点のもと総合戦略を常に進化させ、本県ならではの地方創生の実現に全力で邁進してまいります。以上であります。
○議長(渥美泰一君) 杉山経営管理部長。
       (経営管理部長 杉山行由君登壇)
○経営管理部長(杉山行由君) 地方創生総合戦略についてのうち、若者の声を生かす仕組みについてお答えいたします。
 若者の県政参画の促進につきましては、昨年度までを計画期間とする静岡県行財政改革大綱の新機軸に掲げ具体的な取り組みを進めてまいりました。次代を担う若者たちによる県民会議を設置して人口減少対策を議論し、若者が望む社会のあり方に関する提言をいただいたほかふじのくに士民協働事業レビューにおいては若者参加枠を設定し、多くの若者から事業の見直しに関する意見をいただくなど施策や事業への反映に努めてきたところであります。
 一方、県政に関心のある県民の割合は若年層で低く、選挙の投票率でも相対的に低い傾向にあります。今後の人口減少社会を見据え地域を将来的に支える若者の県政への関心をより一層高め、県政への継続的な参画を図っていく必要があります。
 こうした現状を踏まえて、本年三月に策定いたしました静岡県行政経営革新プログラムでは、重点取り組みの一つとして施策、事業の構築や見直し段階においてさらなる若者参画を促進することとしております。事業レビューにつきましては議論の対象を事業から施策に改め、より広い視点で若者を初めとする県民の皆様から改善提案をいただく施策レビューとして実施いたします。
 また、過去の事業レビューに参加した大学生有志が立ち上げたふじのくにづくり学生研究会が行う県行政に関する研究活動を支援し、若年層の県政に対する関心と参画意識の向上を図るほか県の審議会等への若者委員の選任の拡大を検討し県政への参画機会の充実を促進してまいります。
 今後とも、若者の意見を施策に反映していくことで若者が意欲を持ち能力を発揮できるふじのくにづくりに取り組んでまいります。以上であります。
○議長(渥美泰一君) 渡邉文化・観光部長。
       (文化・観光部長 渡邉眞一郎君登壇)
○文化・観光部長(渡邉眞一郎君) 地方創生総合戦略のうち、実学の奨励と地域人材の育成についてお答えいたします。
 専門学校は、社会のニーズに即応した柔軟かつ実用的なカリキュラムによって高度な専門的技術・技能の習得を目指し即戦力となる人材を育成する職業教育機関であり、大学に次ぐ高等教育機関として重要な役割を担っております。
 本県の私立専門学校では、卒業生の約七割が県内に就職しそのうちの約九割が専門学校での専攻と関連する業種に就職するなど、まさに本県の地域人材の創出に向けた実学が実践されております。また約半数の専門学校が、国から企業と連携した教育課程の編成や実習などを行う職業実践専門課程に認定され、地域企業のニーズを踏まえた教育カリキュラムの充実が図られております。
 県では、専門学校が地域の要請や時代の変化に応じた教育を推進できるよう教育研究や情報処理関連機器などの整備に要する経費に助成しているほか、静岡県職業教育振興会が行う職業教育普及のための公開講座や教員の資質向上を図る研修事業などを支援しているところであります。
 本県の専門学校が、地域の多様なニーズに応えつつ県内外から選ばれる魅力ある実践的な職業教育を実現できるよう、引き続き専門学校が行う特色ある教育を積極的に支援するとともに関係団体と連携し、美しいふじのくにの将来を担う地域人材の確保・育成に努めてまいります。以上であります。
○議長(渥美泰一君) 天野経済産業部長。
       (経済産業部長 天野朗彦君登壇)
○経済産業部長(天野朗彦君) 地方創生総合戦略についてのうち、UIJターンの推進についてお答えをいたします。
 急速な人口減少や少子高齢化が進む中、本県の持続的な成長を図っていくためには首都圏等に在住する若者などのUIJターンを促進していくことが大切であります。このため県では、全国の大学との就職支援協定の締結や「三十歳になったら静岡県!」などの施策を精力的に展開しているところであります。
 まず、議員御指摘の就職支援協定につきましては現在本県出身者の多い二十一の大学と締結しておりますが、このうち理工系学部を持った大学は十三あります。理工系の学生に対しましては本県のものづくり企業の高度な技術力や将来性など、学生が関心を持つ技術分野を中心に企業情報の提供等をきめ細かく行っております。
 県では、引き続き理工系大学などとの就職支援協定の締結を推進していくとともに理工系学生へのアプローチにつきましても、経済団体や産業界などと連携しながら企業の研究開発部門の訪問やインターンシップの充実など学生の視点に立った取り組みを促進してまいります。
 また、中京圏の就職支援協定の拡大に向けましては現在の締結校は三大学でありますが、今年度はこれまでに八大学に訪問等を行い、複数の大学から締結に前向きな回答を得られています。来月はこのうち愛知県内の大学の保護者会に参加するなど、広く中京圏の大学にも本県企業の魅力の発信に努めてまいります。
 さらに、Uターン促進のための三十歳前後の若者への奨学金の返済支援や住宅支援などについてでありますが、例えば理工系の学位取得者に奨学金返済の申請要件を限定したり対象業種を特定するなど各県での取り組みの内容は多種多様であり、導入の可否につきましては本県の実情を踏まえ課題や事業効果などにつきまして調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、県内大学生の県内就職促進についてであります。
 県内県外出身を問わず、県内の大学生が県内企業に将来の活躍の場を見出しみずからの夢を実現する場として県内に就職を決めることは、本県の発展にとって極めて重要であります。そのためには大学、産業界、行政が連携し本県企業の魅力を大学在学中の早い段階から学生に知ってもらう取り組みが大切であると考えております。
 現在、文部科学省のセンター・オブ・コミュニティーの頭文字をとりましたCOCプラス事業、これは大学という知の拠点の整備と地方創生の観点を加えた事業でありますが、この事業により静岡大学や静岡県立大学、静岡文化芸術大学などと県内企業、経済団体、産業支援機関に加え県や県内全市町がコンソーシアムを組んで企業で働く魅力を体験するインターンシップや地元講師による地域課題の発見、解決を学ぶ地域学の講座などを行っております。
 県は、産学官が連携したこれらの取り組みに積極的に参画しているほか、独自の取り組みといたしまして主に大学二、三年生に県内企業で働く魅力とともに多彩な地域の魅力をアピールする魅力発見相談会を開催しております。またインターンシップの強化などにも力を入れており、これまでに県内企業と学生とのマッチング機会の拡充やインターンシップ受け入れ企業への助言、学生と企業の交流会の開催などに取り組んでおります。
 県といたしましては、こうした取り組みに加えまして今後本県で働き暮らす魅力や県内で活躍する若手社員のメッセージなどを取りまとめまして積極的に発信するなど、地域が連携して県内大学生の県内就職の促進に努めてまいります。以上であります。
○議長(渥美泰一君) 田口 章君。
       (三十二番 田口 章君登壇)
○三十二番(田口 章君) 再質問を一点させてください。
 進捗評価全般にかかわるところなんですけれども、今回私は質問の趣旨としては社会減対策をしっかりやってほしいという趣旨で質問させていただきました。なので自然減については進捗の評価もなかったんですけれどもその点については置いておきまして、社会減についてもう一度再質問したいと思います。
 と言いますのが、私質問のときにも申しましたけれども平成三十一年度に転出転入ゼロと転入超過を目指すという目標を掲げていたんですね。これにかかわらず現在五千二百四十二ということで改善はしているんですけれども、非常にその歩みは遅いというふうに感じています。平成三十一年度の転入超過を目指して、今の取り組みで十分かどうかというのを私はちょっと懸念をしているんですね。それで三つほど個別にお話を伺ったわけでありますけれども、いま一度その転入超過にしていくという決意とそれに対する取り組みを再構築すべきだと思いますけれども、その点について御所見を伺いたいと思います。以上、答弁を求めます。
○議長(渥美泰一君) 佐藤政策推進担当部長。
○政策推進担当部長(佐藤典生君) 進捗評価の再質問についてお答えいたします。
 確かに、二〇二〇年に社会減ゼロにするということで計画をしておりました。しかしなかなか実際問題、五千二百人ということで非常に今難しい状態にあります。そういった中で先ほど知事からも御答弁いたしましたけれども、新しい総合計画、新ビジョンの中でもうちょっと現実的な目標、社会減を減少させていくという目標というか考え方を持ちまして社会減をなるべく減らしていこうということで、先ほど知事も御答弁いたしましたとおり例えば産業人材の確保ですとか、ICTの革新的な技術の活用ですとか、テレワークですとか、そういった働き方改革などの取り組みを進めることによりまして社会減の減少を進めていきたいということで、新ビジョンに実現をしております。こちらの施策をPDCAを回しながら新しい課題にも対応して積極的に進めていきたい、そして社会減の減少に努めていきたいというふうに考えております。以上であります。
○議長(渥美泰一君) 田口 章君。
       (三十二番 田口 章君登壇)
○三十二番(田口 章君) 今の答弁を聞いておりますと、意見、要望だけにしておきますけれども、結局転入超過には難しいだろうという判断をされているんだと思いますが、ちょっとやっぱり無責任すぎますよね。やっぱり地方創生総合戦略で転入超過を目指すと言った以上は、先ほど私は経済的な支援の話とかいろいろるる申し上げましたけれども、全てのものを最大限に投入をしてゼロを目指すというのがやはり私は行政の皆さんがやるべきことだというふうに考えています。
 ぜひ、これ以上きょうは申し上げませんけれども、ぜひ一年半先に転入超過になるような施策の充実を求めて次の質問に移りたいと思います。
 次に、行政経営革新プログラムから人口減少の適応対策に当たるものを三点、質問させていただきます。
 初めに、民間との連携協働について伺います。
 県は、平成十六年に大平台高校の整備にPFI手法を導入したのを初め、現在ちょうど本定例会にも富士山静岡空港への公共施設等運営権譲渡、いわゆるPPPコンセッション方式の導入が議案として提案されるなど民間活力の導入に取り組んでまいりました。
 しかし、県の民間活力を推進する取り組みは少し私は遅いのかなと思っています。平成十六年にPFIの活用に向けてという冊子をつくりましたけれども、県全体でPPP手法の導入を推進する仕組みになっていないと感じています。ここ数年を見ても、例えば先ほど来話が出ておりますけれども、東静岡の文化力の拠点や空港周辺の土地活用など民間へのサウンディング調査は行っておりますけれども導入には至っておりません。少し他の自治体に比べて民間活用の流れを積極的に取り込む姿勢が十分とは言えないと感じております。
 自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告では、財源不足や人材不足が起こり得るだろうというふうに言われているんですね。したがってその二十年先に行政サービスを全て官が行うというのはこれは困難でありますから、民間でできることは民間で行えるよう県の体制を早急に整備する必要があると考えております。
 国も平成二十七年度に多様なPPP/PFI手法導入を優先的に検討するための指針というものを示しておりまして、都道府県と人口二十万人以上の市には方針を策定するよう求めております。今後は公営住宅ですとか公園などインフラ整備も含めまして、さまざまな公共サービスで民間の力を生かす仕組みをつくるべきと考えますが、本県においてPPPを最大限活用する方針を策定をし速やかに実践すべきと考えますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。
 二つ目に、行政経営研究会について伺います。
 平成二十六年に行政経営研究会が設置をされて四年が経過をいたしました。この間機関の共同設置や自治体クラウドの導入など広域連携が徐々にではありますが始まっていると感じております。とりわけ賀茂地域におきましては、土屋副知事のもとさまざまな連携が進み成果が発現しつつあるというふうに感じております。
 一方、全県的に見ますと取り組みに地域差が感じられます。私はやはり危機感が足りないのかなと思っています。自治体戦略二〇四〇構想研究会の第一次報告では連携強化を図るべき事業、これたくさんあるというふうに例示がされていると思っています。
 地方自治法二条十四項には、「地方公共団体は最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」と書かれておりますけれども、私たちが今日改めて認識をすべきは次の十五項だろうと思います。二条十五項は、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らねばならない」と書いてあります。平成の大合併が一段落した後の持続可能な自治体経営のためには、市町同士あるいは県と市町との連携協働が不可欠であります。将来の人口減少、超高齢社会を見据えて財政効果が期待できるような取り組み、やはりこれを優先的に推進するなど行政経営研究会の研究テーマにつきましてもさらなる改善、スピードある取り組みが求められると思いますけれども、これまでの評価と今後の県の取り組みについて伺いたいと思います。
 次に、ファシリティマネジメントについて伺います。
 県は六年前からファシリティマネジメントの取り組みを本格化してまいりました。この間公共施設等総合管理計画を策定をし、長寿命化の議論は先ほども議論がありましたとおり進んでいるように感じますが、私が当初から指摘をしております施設の総量の適正化については老朽化した職員住宅の廃止などはあったもののどうも進んでいるようには見えません。
 県の公共施設等総合管理計画では、二〇一八年度――今年度から総量適正化の取り組みを本格化させるというふうに書かれておりました。一方行政経営革新プログラムの目標値を見ますと、二〇二一年度までの目標として総延べ床面積三百九十八万平方メートルを三百九十八万平方メートル以下にすると書かれています。これはやらないことも含めた目標設定ということでありまして私はあきれてしまいました。
 県単独での資産の最適化は、職員住宅の削減や県立学校の統廃合等ある程度限定的かと思いますが、例えば浜松の総合庁舎の中には浜松市の施設が入っていたり、こうした市町と連携をした資産の最適化というのはまだまだ推進可能と考えています。
 本年二月、公共施設等総合管理計画の指針が改定されております。新たな指針では公共施設の数や延べ床面積の数量目標の記載が求められているほか、留意事項として市区町村の域を超えた広域的な検討が示されております。将来を見据えた県内の全体最適のために、市町と連携をした面積の削減を進めるなど一層のファシリティマネジメント推進に向けた取り組みが必要と考えますが、県の所見を伺いたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長(渥美泰一君) 杉山経営管理部長。
○経営管理部長(杉山行由君) 行政経営革新プログラムについてのうち、民間との連携協働についてお答えいたします。
 高度化、多様化する行政需要に対応し質の高い県民サービスを提供していくためには、民間の能力、ノウハウをより一層活用していくことが重要であります。
 本県は、平成十六年にPFI手法導入の考え方を整理したPFIの活用に向けてを策定し、以降御紹介のございました浜松大平台高等学校を初めとして中部運転免許センター、科学技術高等学校等をPFI手法で整備してまいりました。またPFI手法のほかにも公設民営方式や包括的民間委託等さまざまな公民連携の手法があり、これまでにも県営住宅東部団地、今沢団地の建てかえや狩野川流域下水道の維持管理業務に活用してきたところでございます。
 これらPFIを含めた多様な公民連携手法、すなわちパブリック・プライベート・パートナーシップ、いわゆるPPP手法の導入に当たりましては、設計、建設、維持管理のトータルコストや民間資金、技術の活用による優位性を十分検討し最適な手法を選択する必要があります。そのためには議員御指摘のとおりPPP手法に係るノウハウの蓄積や導入に向けた基準の整備が有効と考えております。
 県といたしましては、こうした課題に対応するためPPP手法導入のためのガイドラインとなる導入検討指針を今年度中に策定をいたします。その上でこれまでの実績から得られたノウハウに加え、外部の専門家からの助言もいただきながら事業担当部局を支援し民間活力を最大限活用した事業の実現につなげ、ひいては県民サービスの向上を図ってまいります。
 次に、行政経営研究会についてであります。
 急速に進む人口減少・高齢社会の中にあって人々が健康で安全に心豊かに暮らしていくためには、自治体が知恵と工夫を凝らし持続可能な行政サービスを提供していくことが求められます。そのためには県と市町がそれぞれの課題に別々に取り組むより、ともに手を携えて議論し戦略や手法を互いに持ち寄ることで早く課題を解決し、最小の費用で最大の行政効果を上げることが重要であります。
 このため本県は、地方分権が進む中で県や市町で共通の諸課題に対し地域行政を担うパートナーとして協働、連携して解決に当たる必要があると考え、平成二十六年に本研究会の設置を市町に呼びかけ、以後四年間で十五の課題に取り組み大きな成果を上げることができました。
 例えば、財政効果の面では自治体クラウド、ICTの共同活用により五年間で最大六千万円を超える市町の事務経費を削減し、県、市双方の管理経費が大いに節減されるなど具体に多くの実績を出し、市町からは思いもよらず早く解決できた、一緒に取り組んでよかったとの声が上がってございます。
 とりわけ、賀茂地域における本研究会での最新の知見の導入はこの地域での一体的な施策の推進とともに県内の他の市町の模範となり、県全体にそのノウハウが波及しております。
 一例を挙げますと、監査事務の共同化では賀茂地域での取り組みに学び、県内の二十四市町間で標準的な様式やマニュアルを共有することで監査の質の向上など一層の行政効率が上がることが予想され、国も大いに関心を寄せているほか国の研究会有識者も高く評価し議論に加わりたいとの申し出もあります。
 地域の課題は実に多様であり、医療、介護のサービス体制や水道等公共インフラの老朽化対策など依然として問題は山積しております。こうした事案に対し真に有効な解決策を導くためには、県と市町が組織や行政区域の垣根を越えてともに考えて議論し取り組むことが何より必要かつ効果的であります。そのため昨年度から職員が県内首長を訪問して本研究会の成果を直接報告するとともに、意見交換を通じて各市町が直面している課題の共有に努めております。こうした取り組みの結果市町の本研究会への期待は高まっており、本年度は多くのテーマが新たに提案されております。地域が抱える諸課題の解決を将来世代に先送りすることはできません。
 県といたしましては、今後も本研究会を通じ市町の声を一層丁寧に受けとめ互いの信頼関係をさらに強固なものとして、富国有徳の美しいふじのくにづくりの礎となる持続可能な行政運営を具体の戦略で着実に進めてまいります。
 次に、ファシリティマネジメントについてであります。
 人口減少が進行する中にあって、県全体の将来を見据えて県有資産の最適化を進めることは極めて重要であります。行政経営革新プログラムの進捗評価指標とした現有資産総延床面積三百九十八万平米以下は、プログラムの計画期間である二〇二一年度までの間に想定される県有施設の新設や改廃を見込んで設定したものであります。
 これまで、未利用財産の有効活用や処分を主な協議事項としていた県有財産有効活用推進委員会を廃止し、今年度からこれまでの協議事項に加え県有施設のあり方や利活用を部局横断的に検討する場としてファシリティマネジメント委員会を庁内に設置いたします。この中で教育施設、警察施設、職員住宅、県営住宅並びにその他の庁舎について施設の類型別に将来的な建てかえや改修等の管理計画を策定することとしておりますので、県有施設の総量につきましてはこの結果に基づき具体的な目標を検討してまいります。
 また、行政経営研究会の部会として設置したファシリティマネジメント研究会では全市町が参加し、公共施設に関する情報のオープンデータ化とGISを活用した施設情報の共有化を進めながら施設に関する情報交換を行っているところであります。こうした取り組みの結果利用頻度の低かった富士総合庁舎の一部のスペースを集約し、今年九月から富士市へ貸し付けるなどの成果も出ております。
 引き続き、市町との間で施設情報の共有や施設の共同利用などを推進し、県内全体の公共施設の最適化に取り組んでまいります。以上であります。
○議長(渥美泰一君) 田口 章君。
       (三十二番 田口 章君登壇)
○三十二番(田口 章君) 一点要望、一点再質問させていただきます。
 ファシリティマネジメントですけれども、先ほど部長から御答弁いただきましたとおり、今オープンデータ化は大分進んでまいりましたので、施設要綱の、これぜひうまく利用していただいて市町と連携したものを進めてもらえればと思っています。先ほど庁内の体制も変えたと申しておりましたので、看板のかけかえだけに終わらず実質的にその削減が進むような、そうした機能をぜひ期待したいと思っています。ぜひ今年度中に目標の修正も含めて取り組んでいただければと思っています。
 再質問は、行政経営研究会についてなんですけれども、私二〇四〇構想研究会の話を今回しているんですけれども、やっぱり二十数年たったときには実際の職員さんも相当数が減るだろうというふうに見込まれているわけですよね。行政需要はますます大きくなっていくと思うんですよ。なのでやっぱり、いかにその仕事を見直しをするかというのが重要になってくるとともに、私はやっぱりこれから避けられないのは市町同士の水平互換であったり、あるいは県が垂直互換をするといったようなことも、もう議論をしていくべきじゃないかと思っています。なので私、行政経営研究会は一定の評価をしております。十二のテーマが出てきて今の課題を共有するというのはすばらしいことだと思いますが、やはり将来のことを懸念に備えて今からそうしたものを準備をするということも大事だと思いますけれども、その点についてもう一度御所見をいただきたいと思います。以上答弁を求めます。
○議長(渥美泰一君) 杉山経営管理部長。
○経営管理部長(杉山行由君) 行政経営研究会の運営のことにつきまして、質問につきまして御答弁申し上げます。
 行政経営研究会のことにつきまして、私ども地方分権を担当する理事、危機管理監、それと地域を統括しております地域局長これらが具体的に市町それぞれに全市町を回りましてお話をさせていただいております。というのもやはりこの行政経営研究会が本気になって、将来を見据えてどうあるべきかという議論を重ねていくためには、やっぱりトップの理解と姿勢が大きく影響しているのはこれまで得られた反省点でもあります。そういうことからも各研究会に参加している職員を、どなたも将来につきまして非常な危機感を持ってこの研究会に臨んでおられると思っております。そういう意味では各課題を職員レベルでは共有されているのではないかと、あとはトップの姿勢が重要かと思いますのでそうした面も含めて今後、行政経営研究会が実質的な仕事ができるような形に持っていきたいと思います。以上でございます。
○議長(渥美泰一君) 田口 章君。
       (三十二番 田口 章君登壇)
○三十二番(田口 章君) はい、ありがとうございます。
 要望だけ申し上げますけれども、先ほど知事もバックキャスティングでやっていくというお話をされておりました。やはり今のお話もありましたけれども、ぜひ市町のトップの皆さんとも意思統一を図っていただいて進めていただければと思っております。
 二〇四〇構想研究会では、静岡県は好事例ということで紹介をされておりましたので、奈良県とか秋田県とかと並ぶ好事例ということで評価をされておりますので、ぜひこれ行革トップを目指して進めていただきたいと思います。
 次の質問に移ります。
 ラグビーワールドカップ二〇一九における外国人観戦客への対応についてお伺いいたします。
 ラグビーワールドカップ二〇一九は、来年の九月二十日から十一月四日まで国内で開催をされます。本県でも袋井市のエコパスタジアムで四試合開催をされるということで、中でも日本代表とアイルランド戦は大いに注目をされております。
 さらにことし四月、県内五市が公認チームキャンプ地に選ばれるといううれしいニュースがありました。浜松市はスコットランド代表と日本代表のキャンプ地になりまして、日本代表のキャンプ地は東京と浜松だけでありますので一層の盛り上がりが期待をされているところであります。
 こうした中、私たちはラグビー文化の発展もさることながらこの国際的なイベントが県西部で行われることに対し、これを地域のレガシーとして生かしていくことが大切ではないかと考えております。
 現在もちょうどサッカーワールドカップがロシアで開催されておりまして、あの応援風景を見るだけでああいう光景がこちらでも見られるのかという期待をするところでありますけれども、二〇〇二年のサッカーワールドカップ日韓大会におきましても、エコパで行われた試合では外国人観戦客の方が一六・七%ぐらいいらっしゃったと聞いております。したがいましてこうした多くの外国人観戦客の皆さんがエコパ周辺だけでなくファンゾーンなどを訪れるとともに、キャンプ地での地元との交流事業の開催も含めて県内各所で県民との交流の場が持たれることになっています。この一年三カ月後に迫ったビッグイベントを最大限生かすために、県として多くの外国人観戦客が来訪する効果をどのように考えて必要となる対応についてどのように取り組んでいくか、お伺いをしたいと思います。
 最後に、自動車産業の変革への対応についてお尋ねいたします。
 現在、CASEの四つのアルファベットの頭文字であらわされるケースと言われる自動車産業の技術革新が世界規模で進んでおります。
 こうした中、本年四月に浜松地域イノベーション推進機構に次世代自動車センターが設置をされました。四月二十三日には記念講演会が行われ、川勝知事からもエールが送られておりました。ありがとうございました。
 さらに先週、六月二十二日には技術セミナーが開催をされております。技術セミナーで公表された次世代自動車センターのアンケートでは、先ほど述べたケース――CASEの中でも当面EV化の影響を挙げる企業が多く見られております。EV化によりマイナスの影響を受けるとした企業が六〇%ある一方で、プラスの影響を受けるという企業も四五%ございました。これ足すと一〇〇%を超えますけれども、プラスの影響とマイナスの影響と両方受けるという企業が二六%あることによっています。
 これらの企業からは、次世代自動車に関する情報提供や自社が持つ技術の高度化のための実践的なセミナー、あるいは完成車メーカーなどとのマッチングの機会を求めるなど次世代自動車センターへの大きな期待の声が示されておりました。
 これを受けて、次世代自動車センターは先行して取り組んでおります埼玉県や広島県の取り組み事例も参考にしながら人材育成や技術啓発、販路拡大など二十に上る支援メニューを用意をし、変革にチャレンジをしようとする企業への支援を検討をしているようであります。県としてもこれをしっかりとサポートをしていく必要があると感じております。
 今月五日に行われました、静岡県EVシフト・自動運転化等対応研究会の資料を見ておりますと、今後の県施策の方向性として次世代自動車への展開と成長産業分野への支援、この二方面を示しておられましたけれども、これらをどのように進めていこうとしているのかお伺いをしたいと思います。以上について答弁を求めます。
○議長(渥美泰一君) 難波副知事。
○副知事(難波喬司君) 自動車産業の変革への対応についてお答えをいたします。
 近年、世界的に加速するEV化や自動運転化などの技術革新に伴い、自動車産業界はまさに百年に一度の大転換期を迎えようとしております。これは輸送機械が基幹産業である本県経済に多大な影響を及ぼすものと認識しております。
 こうした自動車産業を取り巻く大きな環境変化の中で、本県経済が持続的に発展していくためには二つの視点からの取り組みが重要です。
 一つは、技術の高度化や新分野への新規参入によって次世代自動車への展開を目指す企業を支援することであります。
 もう一つは、EV化に伴い不要となる部品や技術を保有する企業に対しても、その高い技術力を生かした成長分野への挑戦を積極的に支援していくことです。
 これらの課題に対して、産学官が共通の認識を持って迅速かつ的確に対応するため、静岡県EV化・自動運転化等対応研究会を今月立ち上げたところであります。この研究会においては自動車メーカー、自動車部品メーカー、大学、行政、産業支援機構が県内外から英知を結集して県内地域企業への支援策を検討いたします。
 研究会での意見も踏まえ、次世代自動車への展開を目指す企業に対しては最新の試験検査機器の整備や研究開発助成制度の活用を図ってまいります。その際にはこの四月に浜松地域イノベーション推進機構内に設立をされた次世代自動車センターと協働することが大変重要です。まずは新型電気自動車の分解研修を開催するなどして、これら産業支援機関とも連携を密にして支援策を実施してまいります。
 また、自動車以外の成長分野への参入を目指す企業に対しましてはファルマ、フーズ、フォトンの新産業集積クラスターやCNFなどの既存のプラットフォームを活用して、各分野のコーディネーターが企業が有するすぐれた固有技術などを目ききして医療機器や航空宇宙、ロボットなどの成長産業分野への参入を支援してまいります。
 県といたしましては、こうした取り組みを通して急速に進む自動車産業の変革の流れに的確に対応し、我が国有数のものづくり県にふさわしい強固な産業基盤の構築に努めてまいります。以上であります。
○議長(渥美泰一君) 渡邉文化・観光部長。
○文化・観光部長(渡邉眞一郎君) ラグビーワールドカップ二〇一九における外国人観戦客への対応についてお答えいたします。
 外国人観戦客の皆様は、日本人観戦客と同様にスタジアムの重要な盛り上げ役であることに加え一般的に長い傾向にある滞在期間中の観光や消費による高い経済効果が期待されます。またキャンプ地での交流事業等により県民の国際理解が促進されるほか、外国人観戦客がSNS等で発信する試合の感動や開催都市での思い出はリアルタイムで世界に拡散されることが期待でき、本県のさまざまな魅力の発信にもつながるなど本県に多くの効果をもたらす重要な存在であります。
 大会期間中、この外国人観戦客がスタジアムの内外はもとよりファンゾーン、県内主要駅など県内各地を訪れることが見込まれます。このため現在募集している大会公式ボランティアの皆様への研修等を通じて交通案内や観光情報の提供などの必要なスキルを習得していただくとともに、外国語による通訳や多言語誘導サインなどの対応も含めて、世界中から集まるラグビーファンが安心かつ快適に観戦、滞在ができるよう万全の体制を整えてまいります。
 また、JR愛野駅からスタジアムに至る動線において外国人観戦客が本県の地場産品や日本的な情緒に触れることのできる空間を創出するとともに、観戦前後の周遊観光を促進し県内各地のさまざまな魅力を満喫していただくことを目的として静岡県開催推進委員会内におもてなし専門委員会を設置し、具体的な計画の策定と実施に向けた協議を開始したところであります。
 県といたしましては、今後とも関係市町やボランティアの皆様方と連携し外国人観戦客の受け入れ体制整備やおもてなしの充実を図り、大会の成功に向けて全力で取り組んでまいります。以上であります。
○議長(渥美泰一君) 田口 章君。
       (三十二番 田口 章君登壇)
○三十二番(田口 章君) ありがとうございます。
 もう要望だけにしておきますけれども、ラグビーの関係で申しますと、やはり多くの外国人観戦客の方がいらっしゃいます。私は今回、質問の中でもちょっと触れませんでしたけれども、やはり地域のグローバル化、グローバル人材の育成ですとかそういう観点もこれ使えると思っておりますので、ぜひそこらは学生さんなども対象にぜひこの機会を生かしていただければと思っております。
 最後の自動車産業の変革への対応なんですけれども、難波副知事から力強い答弁をいただいたと思っております。私はやはり自動車、あれだけ次世代自動車センターが気合いを入れて、今、策の推進を検討されているようでありますので、あそこにも都田に浜松市の都田地区には工業技術支援センターもあります。あそこは今、電気自動車もありますし電波暗室なんかも整備されておりますので、あそこをフィールドとしてうまく活用していただいてぜひ産業集積を進めていただきたいと思っております。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(渥美泰一君) これで田口章君の質問は終わりました。
 議事の都合により休憩します。
午後零時二十七分 休憩   

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