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本会議会議録
質問文書
平成21年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 09/24/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の教育改革について (1) 教育の政治的中立性と教育改革 (2) 公立・私立所管一元化 (3) 特別支援教育 ２ 政令県構想の評価について ３ 知事部局の組織再編、 職員数のあり方について ４ 乳幼児医療費無料化の課題について ５ 静岡文化芸術大学について |
○議長 （浜井卓男君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、 知事提出議案第百十六号から第百四十三号まで及び平成二十年度静岡県一般会計、 特別会計、 公営企業決算全部を一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、 十四番 中沢公彦君。
（十四番 中沢公彦君登壇 拍手）
○十四番 （中沢公彦君） 私は自由民主党所属議員として当面する県政の課題について、 知事並びに関係部局長、 教育長にお伺いいたします。 きょうは、 チーム中沢の皆さんが多数来ていただいております。 チーム川勝に対抗して、 中沢流でやらせていただきますのでよろしくお願いいたします。
初めに、 知事の政策の柱の一つであります教育改革についてお伺いいたします。
教育の政治的中立性と教育改革について伺います。
教育委員会は、 地方教育行政の組織及び運営に関する法律により、 独立した行政委員会として設置されています。 教育の内容が中立公正であることが極めて重要であり、 教育の中でも特に義務教育は、 学習期間を通じて一貫した方針のもと安定的に行われなければならず、 継続性、 安定性の確保が必要であることから中立性がうたわれていると理解しております。
知事は、 このたびの選挙のマニフェストの中で教育改革を掲げておられました。 その中で教育の政治的中立性と教育改革という公約との整合性、 介入、 スタンスはどういう認識で取り組むおつもりなのか伺います。 ちなみに、 さきの六月議会の教育委員会の委員の任命について、 花井議員の質問への答弁において知事は、 「本県の教育委員会の委員長は、 現在も以前もすぐれた識見を持った人で、 教育長の言いなりになる人ではない」 と発言がありましたが、 教育長の言いなりになるような教育委員会の委員長がいるという事例を御存じでこの発言をされたのか、 であればこの事例をお答えいただきたいと思っておりますのであわせて伺います。
次に、 公立・私立の所管一元化について伺います。
知事は、 マニフェストの中で、 「私立学校と公立学校の行政における所管の一元化を検討し、 静岡県の子供に対する教育を総合的に扱います」 とおっしゃっておりました。 我が党の代表質問で六月議会、 小楠県議が行われました。 その中で公立・私立所管一元化について質問されたところ、 県民部長のほうから、 「所管の一元化については、 私立学校の自主性、 自律性にも十分配慮し、 検討を進めていく必要があると考えている」 という答弁がございました。
また、 その六月議会において私は、 文教警察委員会で教育長に所管の一元化の必要について質問をさせていただきました。 教育長からは、 「私学自身が一元化を望んでいないという認識で、 現段階では一元化は考えていない」 という答弁が委員会でありました。 現状においても教育委員会と県民部が連携しており、 特に問題もなく機能的に行政事務を執行していると私は思っております。
ちなみに他県の例では、 秋田県、 山形県の二県のみが補助執行により教育委員会が私立学校を所管しております。 また、 青森県、 茨城県、 長野県及び岐阜県は、 かつては教育委員会が私立学校を所管していましたが今は知事部局に戻しております。 知事はこういう状況の中で、 公立・私立所管一元化はどのようなメリットがあって、 どうしてこのような考えを持ったのか改めて伺います。
次に、 特別支援教育について伺います。
特別支援教育については、 石川県政のもとにおきましても、 平成十九年度の学校教育法等の一部改正もあって年々充実が図られております。 浜松市におきましても、 本年四月から浜北特別支援学校の開校を初め、 今後も特別支援学校の整備が計画されておるところであります。 ちなみに私は、 初年度の初代ＰＴＡ会長を仰せつかっておりますが、 教育委員会にはこれからもびしびし行かせていただきたいと思っています。 そしてさきの六月県議会の定例会で、 我が党の豊岡県議の特別支援学校の整備推進に対する質問においても、 教育長から、 「知的障害のある児童生徒を対象とする特別支援学校の施設の狭隘化の解消に取り組んでいる」 との答弁もありました。
しかし、 私はここで若干な疑問を持ちました。 本来今、 狭隘化を含め、 特別支援学校の子供たち、 児童生徒が急増していると言われている中、 原因の一つとして知的障害というよりも実はむしろ発達障害の児童生徒が増加しているという状況であります。 そして現時点においてのデータにおいても、 特別支援学級が平成十七年度と本年度で百四十二学級増加していると。 そしてＬＤやＡＤＨＤや高機能自閉症等の特別な教育的支援を必要とする児童の対応で、 平成十八年度から非常勤講師が配置されるなどという形で充実されているのは理解しております。 その中で先ほども申しました発達障害の児童生徒に対する特別支援教育、 どのように取り組んでいくのか、 具体的に特別支援学級のニーズはまだまだ高くて、 なかなか現場の実情にこたえていないんではないかなと私は思っておりますが、 その辺についての所見を伺います。
また、 知事の教育改革についてマニフェストをじっくり見さしていただきましたが、 この特別支援教育に関しては一言も触れられておりません。 いつだったか知事は、 ノーサイドという中、 ほかの知事選の候補者のマニフェストや政策の中で、 いいと思われるものは率先して取り入れていく覚悟はあるというような発言をされたことを私は記憶しております。 ちなみに私が御支援させていただいた候補者は、 マニフェストの中に特別支援学校の充実や特別支援学級、 特別支援教育の充実等が具体的に掲げられており、 このことに対して各障害者団体や障害を持った子供たちの保護者が大いに期待をしたという事実もございます。 改めて特別支援教育について、 どのように御熱心に取り組んでいただけるのか伺います。
また、 浜松市では市立の高等特別支援学校の設置を計画しております。 その計画に当たり県に対して支援の要望も出ております。 今、 設置計画が二十三年四月予定が若干延期しているという話も聞いておりますが、 県はこの市立の高等特別支援学校の設置について支援する体制や、 それに対しての見識があるのか伺います。
次に、 政令県構想の評価について伺います。
昨年の九月議会におきましても、 私はこの政令県構想を伺わさせていただいております。 七年連続内閣府に提出しておる案件ですが、 七年連続不採択という大変残念な結果となっております。 私は、 地方主権の時代が求められ地方主権があるべきだというこの時代で、 政令県構想は大いに評価されるべきであり実施するべきものと強く確信しておりますが、 まず知事にこの政令県構想に対する評価を伺います。 そして七年連続不採択となってしまっている案件ですが、 来年度以降どのようにされるのか伺います。 また現在民主党政権になっておりますが、 民主党が提唱しております道州制とは別の全国三百自治体体制についてはどのようにお考えかあわせて伺います。
次に、 知事部局の組織の再編、 職員数のあり方について伺います。
知事は、 一般会計予算のおよそ五％、 六百億円もの新たな財源を捻出すると言っておられます。 これは知事本人もおっしゃっておりますが、 大変厳しい状況の中での話ですから容易なことではないと思っておりますが、 この中でこの六百億円の財源を捻出するためにアンタッチャブルではいられない部分というのが、 職員数の問題や組織の体制のあり方というのは出てくるんではないかなと思っておりますが、 知事はこの職員数の適正化や組織体制のあり方について、 どのようにお考えになっているのか伺います。
次に、 乳幼児医療費無料化の課題について伺います。
知事は所信表明の中で、 子供の医療費を無料化にするということを打ち出しております。 改めて確認しますが、 このことは現行の五百円の自己負担のことを維持しつつ中学三年まで対象を拡大するのか、 それともいわゆる完全無料化ということなのか改めて伺います。
さきの議会の答弁では、 現行制度をもとにして対象を拡大する上での試算が答弁されてると思いますが、 ここのことについて改めてお聞かせください。 そして乳幼児の医療費が完全に無料化されることについて、 実は現場ではさまざまな課題も残されております。 例えばコンビニ受診と言われる安易な受診、 またよく新聞やテレビでもやっておりますが、 蚊に刺されたぐらいでも救急車まで利用しちゃう人もいるような話も出ておりますが、 そうしたコンビニ受診、 またそれに伴う医師の負担、 医師の疲弊についてどのような考えを持っているのか伺います。
それと浜松市においては平成二十二年度から、 中学校三年生までの入院に加え、 通院まで拡大して医療費助成を行うということを独自で発表しておりますが、 県においては、 浜松市それともう一つの政令市であります静岡市に対して、 この知事の言われている政策は政令市を含んだ考え方なのか、 政令市は政令市で独自でやってくれという考え方なのか、 助成に対してのあり方を伺います。
最後に、 静岡文化芸術大学について伺います。
知事は、 前職で静岡文化芸術大学学長をしておられましたが、 当時勤務実態及び給料はどのようになっていたのか知事のお言葉をいただきたいと思います。 そしてそれは自己評価として適正なものだったのか知事の自身に対する評価を伺います。
また、 六百億円の新たな財源を捻出することを踏まえたとき、 例えば学長の給料は前々から高いと思ってたからこの際削減しますよとか、 そういった何かしら腹案があるのかもあわせて伺います。
ひとまず私の質問を終わらせていただきます。 （拍手）
○議長 （浜井卓男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 中沢公彦議員にお答えいたします。
初めに、 私の教育改革についてのうち、 教育の政治的中立性と教育改革についてであります。
今日、 教育委員会の必置規制の廃止や知事と教育委員会との関係などのあり方が問われております。 知事との距離感のある行政委員会としての現行制度、 これは意義があるものと考えております。 特定の勢力が教育にあらぬ介入をすることによって悪影響を及ぼしてはなりません。
本県におきましては、 これまで知事と教育委員会との関係は良好な状態が保たれてきていると認識しております。 私にも教育にかける強い熱い思いがございます。 教育委員との意見交換の場を設けるなどをいたしたいと思っておりまして、 意思疎通を十分に図ってまいりたいと考えております。
また、 さきの六月県議会における花井議員からの御質問に対する答弁の意図するところは、 一般論として教育長の言いなりになるような教育委員長では困りますが、 少なくとも本県ではそのような方はおられず、 すぐれた識見をお持ちになっているという意味合いで申し上げたところでございます。
次に、 公立・私立所管一元化についてであります。
生徒や教育を取り巻く問題は、 公立・私立にかかわりなく横断的で多様化しております。 例えば現在流行しております新型インフルエンザ、 そして社会問題になっておりますメディア上の有害情報、 いじめや不登校などの生徒の健康と安全や生徒指導上の課題、 また各御家庭における教育力の課題など公立・私立を問わず共通のものが数多くございます。
これまでも、 県教育委員会が実施する教員研修会への私立学校教員の参加や、 生徒指導に関する研修成果の共有など教育委員会と知事部局が連携してまいりました。 公立学校と私立学校の所管を一元化することで、 それぞれが持っているノウハウや技術が共有できるとともに、 教員の相互交流が促進され生徒へのより一層充実した教育サービスが提供できると存じます。 県民にとっては、 あるいは県の高校生にとっては、 公立であろうと私立であろうと自分は静岡県の高校生であるという認識を持っていると思います。 行政窓口が一本化されることでよりわかりやすく効率的な組織体制になるなどのメリットがあろうかと存じます。
しかしながら、 私立学校というのは建学の精神というものを持っております。 建学の精神に基づく教育を実践しているその自主性、 自律性を尊重することもとても大切でございますから、 所管の一元化につきましては、 私立学校を設置する学校法人の意見もお伺いいたしながら慎重に検討を進めていく必要があるだろうと考えております。
次に、 我が愛する静岡文化芸術大学についてでございます。
大学の学長というのは、 大学の運営に関し、 勤務時間を問わず常時その責務を果たすことが求められている職でございます。 静岡文化芸術大学の学長の給料につきましては、 学校法人の理事会が定めた教員給与規程に基づき支給されていたものであり適正なものであったと考えております。 また今後とも、 社会経済情勢の変化や県の職員の給与改定の動向などに対応して、 大学において適切に決定されるものと考えております。
私は、 学内におきましては学長として、 大学運営理事会に理事の一人として参画をいたしました。 理事長と学長という両輪で静岡文化芸術大学は経営されている大学でございました。 その大学運営のうち、 主として学長として教育研究に責任を負っておりました。 入学試験などの学内行事一切の統括、 学生への講義などの職務に精励してまいりました。 また学外におきましても開学以来の歴史が浅い大学を県内外の皆様に認識していただけるよう、 静岡文化芸術大学学長というその立場で、 各種審議会や講演会などにできる限りの協力をしたり、 研究・執筆活動を通じて大学のＰＲに努めてまいったところでございます。
私は、 静岡文化芸術大学に二年と丸二カ月勤務することができました。 二年半余り前の三月に大学のほうで学長としてお招きしたいという御決定がありまして、 大学理事会の理事長、 言いかえますと石川県知事のお招きで学長職に四月一日から就任したということでございます。
私はその当時、 国際日本文化研究センターというところの教授をしておりまして、 そこでは一人の教授が共同研究というのを主宰しなければなりません。 そして内外の研究者数十名のお世話をするというのが仕事の一つです。 それは三年で一巡をしておりまして、 その三年目に当たっておりましたので、 到底学長職というものをお受けできる状況にはなかったのでありますが、 三顧の礼を尽くしてお招きくださり、 ともかく石川県知事 理事長は本属だけを静岡文化芸術大学に移していただければ、 現在の日文研における仕事は続けていただいて結構であるということでございましたので、 最初の一年目は兼務ということでございました。 そして二年目になりまして、 すっかり静岡文化芸術大学の学長としてのみの仕事ということになりました。
私が理事長から要求されていたお仕事は、 ともかくまだ日も浅いので、 静岡文化芸術大学という名前を県内外に広くアピールして、 その意義を宣伝していただきたいということでございました。 私は、 まずそのために学内も学外もオープンにすると、 地域のためにつくられ、 地域に開かれた、 地域自立を助けるための、 地域と協力してお互いに育っていく大学として公設民営としてつくられた大学であります。 そのためにまず最初にしましたことは学長室を完全に開放することです。 具体的にはドアをあけて、 来る者は拒まず助力は惜しまず、 報いはもちろん学長ですから一切求めないという、 そういうスタイルを踏襲しました。
それから、 まず手帳を大学に預けまして、 大学のほうは総務室 庶務室といったでしょうか のほうから一人学長室に派遣されまして、 学長室に来るすべて電話一切、 それから手紙、 私的なものも公的なものも何事によらず全部ごらんになってよろしいというふうにいたしまして、 そして引き受けるべき仕事は大学にとってよいというふうに判断されれば、 それを手帳に書き入れていただくというふうにいたしました。
そして、 私のスケジュールはすべからく大学内に公表していただいて結構であるということで、 大学の持っているサイボーグという、 そういうソフトを使って大学の人がすべて見られるはずになっていたと思います。 私自身はそういうインターネットをしないものですから知りませんが、 私の予定はすべて公表をするというふうにしておりました。 私はそのときの手帳をまだ持っておりますけれども、 非常にきれいな字で書かれておりまして、 これは、 私は大学に出ますと、 それを渡すと、 そして副理事長、 常務理事、 恐らく学部長、 学科長の先生方が、 この手帳に書かれているもとになっているものを全部御存じで、 私はここに書かれるものに基づいてそれぞれどこに行く、 あるいは帰るということで一切の私的なものをなくするということを原則にしていたわけでございます。 ただ、 そのサイボーグは一般教員には見られなかったということを最近知りましたが、 それは私のあずかり知らぬところでございました。
それから、 給与につきましては、 これは個人的なスタイルではありますけれども、 早稲田大学に勤務しましたころから給料は振り込まれるということで現金をいじることはありませんで、 私のボスといいますかパートナーにすべてをゆだねるということで、 そういう給料が幾らもらわれているかとか、 他の方の教員の給料が幾らかというようなことにつきましては、 経営側の理事会にすべてゆだねるというスタイルをしておりましたので、 実は給与明細書も見たことがありません。 そのまま渡すというそういうスタイルでやってまいりました。 ですからその辺のところはひょっとすると、 実にこれからは改めねばならないというふうには思っておりますが、 そういうことでですね大学理事会 理事長は石川県知事でございましたので全面的に御信頼申し上げて そこで決められる給与規程に従ってありがたくちょうだいするというふうにしていた次第でございます。
その他の御質問につきましては、 関係部局長、 教育長から御答弁申し上げます。
○議長 （浜井卓男君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 知事の教育改革についてのうち、 特別支援教育についてお答えいたします。
特別支援教育は、 障害のある子供の自立や社会参加に向け一人一人の教育的ニーズを把握し、 その持てる力を高めるため適切な指導と必要な支援を行うものであり、 障害の有無にかかわらずすべての人々が生き生きと活躍できる共生社会の基礎として、 知事の掲げる日本の理想をつくる上でも不可欠であると認識しております。 知事のマニフェストには、 子供たちは静岡の宝と掲げられており、 これまで積み上げてきた特別支援教育推進の流れを継続するとともにさらなる充実に努めてまいります。
また、 発達障害のある児童生徒への教育につきましては、 非常勤講師の配置を初め各学校の校内体制を充実させるとともに、 乳幼児期からの医療、 保健機関等との連携や各学校段階での支援情報の引き継ぎ、 活用を一層推進し、 生徒一人一人へのよりきめ細かな支援を行ってまいります。
なお、 浜松市が市立高等特別支援学校を新設する計画につきましては、 浜松市教育委員会からは当面見送るとの話を伺っておりますので、 県といたしましては浜松城北工業高等学校内に高等部分校の整備を進め、 平成二十三年度の開校を目指しているところであります。 以上です。
○議長 （浜井卓男君） 岩瀬企画部長。
（企画部長 岩瀬洋一郎君登壇）
○企画部長 （岩瀬洋一郎君） 政令県構想の評価についてお答えいたします。
平成十八年二月の地方制度調査会の答申以降、 道州制の導入についてさまざまな機関で検討が進められております。 本県では道州制導入までの過渡的な仕組みとして政令県構想を掲げまして、 国の地域再生構想への提案を初め、 シンポジウムの場や専門誌への寄稿などを通じて広く情報発信をしてきたところでございます。
地域再生構想では第一次提案で国の出先機関の権限移譲を、 また第二次提案以降は地方自治法の改正によります政令県の創設を求めておりまして、 これまで不採択という結果ではございますが、 所管省庁から議員御指摘のとおり、 「政令県との関連を含め、 道州制の検討を進めてまいりたい」 との回答をいただいているところでありまして、 政令県の考え方は道州制の議論がなされる中で生かされてきているのではないかというふうに考えております。
また、 今後の対応につきましてということでございますが、 今後道州制につきましては、 さまざまな機関で検討がされるなど導入をめぐる議論が本格化をしてくることは想定をされております。 こうした議論の状況を注視しながら必要に応じて国へ提案していき、 またともに全国知事会における議論などを通じまして、 その考え方をアピールをしてまいりたいというふうに考えております。
また、 全国三百自治体体制につきましては、 従前基礎的自治体を三百程度に再編をいたしまして国との二層構造にすることが提唱されておりましたけれども、 現在では広域自治体は当分の間、 現行の都道府県の枠組みを基本として将来的な道州の導入も検討していくとの考え方が示されておりますので、 今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長 （浜井卓男君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） 知事部局の組織再編、 職員数のあり方についてお答えをいたします。
県におきましては、 二つの政令指定都市の誕生ですとか市町村の合併などを踏まえまして、 平成十七年度以降に本庁組織の大くくり化、 それから出先機関の統廃合による組織の簡素化、 効率化を推進してまいりました。 また組織のスリム化ですとか民間の能力の活用等こういった手法をもとにした定員管理計画をつくりまして、 平成十年度以降に十二年間で千二百五十人余りの職員数の削減を進めてきたところでございます。 しかしながら、 議員御指摘のとおり現下の厳しい財政環境ですとか、 年々多様化、 高度化していく県民のニーズに的確に対応していくためには、 常に無駄のない機能的で効率的な行政運営に努めていく必要があると考えております。
このため、 本年度は事業の必要性や実施主体などにつきましてさらに見直しを図ることといたしまして、 例えば第三者等の視点から徹底的に事業を見直す事業仕分けをこの秋に行いまして、 さらに今後二十二年度には、 この手法を生かした本県独自の手法を開発することによりまして、 事業全般の見直しを行うということにもしておりますので、 こうしたいろいろな見直しの結果に基づきまして、 真に必要な施策に重点的に人材を投入するといった組織定数の管理の面からも、 行政経費の効率的な執行に努めてまいりたいと考えております。
また、 市町村との関係でありますが、 今後の国の対応や地方分権改革推進委員会の勧告も踏まえながら、 本県が進めます市町に対する権限、 財源、 人材の三位一体による権限移譲につきましても積極的に取り組みまして、 この面でも簡素で効率的で、 御指摘の生産性の高い組織体制の整備を行っていきたいとかように考えております。 以上でございます。
○議長 （浜井卓男君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 乳幼児医療費無料化の課題についてお答えいたします。
乳幼児医療費助成制度につきましては、 現在中学三年生まで対象年齢を拡大する方向で見直しを進めておりますが、 完全無料化につきましては県、 市町村とも多額の財政負担を要することや、 重度障害児・者医療費助成等、 他の福祉医療費助成制度との関係に配慮する必要があるといった課題があります。 また議員御指摘のとおり、 無料化による過度の受診行動が小児科医が不足する中、 医療現場の疲弊につながることも十分予想されますので、 安易な受診行動を抑制する意味でも最低限の自己負担は必要であると考えております。
政令市への助成につきましては、 政令市は県と同等の力を持つ自立した地域である一方、 他の市町村は自立に向けた支援が必要な場合もありますことから、 これまでの経緯を踏まえますとともに、 政令市を持つ他の県の状況等も参考にしながら、 今後検討してまいりたいと考えております。
○議長 （浜井卓男君） 十四番 中沢公彦君。
（十四番 中沢公彦君登壇）
○十四番 （中沢公彦君） それでは再質問させていただきます。
まず、 教育改革の政治的中立性の部分でございますが、 一般論という部分での御答弁がございました。 私の手元にある六月議会の花井議員に対する答弁の中で、 「地域によって非常に問題のある教育委員会というものがございます」 というお話をされております。 これは果たして一般論的な感じで受けとめるのか、 それとも問題のある教育委員会というのがあるということであれば、 具体的にそれをやっぱり教えていただくのも私たち勉強にもなりますし、 今後の教育委員会のあり方について調査もしなきゃいけないと思いますから、 いま一度この答弁に対して御答弁をお願いいたします。
次に、 所管の一元化でありますが、 効率性の問題と教育の自律性や教育の建学の精神の問題というのは、 究極で言えば相反する部分でもあるのかなと私は思っております。 この際いろいろな調査や皆さんの御意見を伺う中で、 もし効率性をとるのか教育の個性や自律をとるのかといったときに、 知事の中ではどちらが重要と思われているのか伺います。
次に、 浜松市立の高等特別支援学校の設置の計画に対して、 当面見送るという市の教育委員会の話と県で実施する城北工業の分校の話がありましたが、 ストレートに申し上げて、 分校に行く子供たちのニーズと市立高等特別支援学校を望む児童生徒のニーズというのは違うという解釈がスタートにないと、 もう分校があるからいいやと、 お互い県も市もそう言いかねないんじゃないかなというのが現場の懸念であります。
具体的には、 城北工業の分校が一学年十八人、 五十四名、 それはやはり障害の程度で言うとかなりレベルの高い子供たちと言わざるを得ないわけです。 そして特別支援学校がありますが、 その子供たちはやはりなかなか、 例えば自立の問題や就労の問題も含めて厳しい現状を抱えている。 そのはざまにある子供たちが、 実は一番人数も多くてニーズも高い中、 望まれたのが市立の高等特別支援学校であるというところでありますから、 城北工業があるからいいんじゃねえの的な話はちょっとこれは違うなと思ってますから、 改めてその当面見送るという姿勢とは別に、 高等特別支援学校の意義についてどうお考えなのか伺います。
次は、 政令県構想ですが、 部長の答弁だと昨年聞いたのとテープレコーダーが回ってるだけなのかなという答弁にも聞こえましたが、 川勝知事のいわゆる川勝流で言うところの政令県構想というのは本当に来年も形骸化しない前提で出すつもりなのか、 とりあえず形骸的になってもいいから出すつもりなのか、 いっそのことよくよく研究したら、 これは今あんまり発信するべきじゃないなっていう考えなのか、 ちょっと聞きたいなあと思っております。
その政令県構想は、 すなわち一言で言えば地方主権のモデルケースというか、 地方主権の本当に地方のリーダーたるべきとして静岡県が担うとしては、 大変静岡県の今の立地や経済状況それから周辺と他県との環境を合わせると、 静岡県のリーダーシップというのは非常に重要じゃないかと思ってますからそこを改めてお聞かせください。
組織の再編、 職員数のあり方についてですが、 もう一度これは部長で結構ですが伺います。
例えば、 あえて削減という言葉を使わさせていただきますが、 職員の削減を前提として考えていらっしゃるのか、 考えていらっしゃるんであれば工程表で削減計画なるものが出されるのか、 それを改めて伺います。
乳幼児の医療費無料化の課題については、 中学三年生までの対象の拡大ということが前提というようなお話でございましたが、 政令市に関して、 例えば今までは一歳未満の通院は政令市の場合は県で三分の一を負担して政令市で三分の二を負担をする、 一歳以上の子供の通院は県が四分の一を補助して政令市が四分の三となっております。 これは一つのたたき台として考えられるのか、 それを改めてお聞かせください。
最後、 もう一つ伺います。 文化芸術大学のことですが、 ボス、 パートナーというのは多分奥さんのことじゃないかなと思いますが、 奥さんでよろしいですか。 その中で、 せんだって山田誠議員の代表質問の中でありました、 私の聞き間違いだったら申しわけないんですが、 独立行政法人となり公立化になることが反対のようなニュアンスを私は受けたわけですが、 私はこの独立行政法人の文化芸術大学のあり方というのは本当に期待をしております。 その中で改めて伺いたいのは、 先日の答弁を踏まえて、 文化芸術大学がどういう道を進んで未来はどうあるべきだという構想を、 もしくはビジョンをお持ちなのか改めて伺わさしてください。 本来なら立派な取り組みをいろいろお聞かせいただきましたから腰を据えて学長をやっていただけると本当によかったなと思っておりますが、 改めてこの大学が我が県にとってどういう位置づけで、 どういうビジョンを持って県の優秀な大人を育てていくのか伺わさせてください。 ひとまず終わります。
○議長 （浜井卓男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） 最初の教育委員会に関することでございますが、 私は安倍内閣の折に教育再生会議に招かれまして、 三つの部会がそこでつくられてその第三部会の部会長を仰せつかったわけです。 そしてその中で、 第一部会というのが担当したのが現行教育制度にかかわる改革問題であったわけですが、 その中の問題の一つが教育委員会でございました。 そこでどこの地域ということは申し上げられませんけれども、 教育委員会におきましては問題のあるところがあるということは恐らく議員も御承知かと存じます。 しかし本県に関しましては、 政治から一定程度独立した教育委員会が機能しているという認識を持っているということでございます。
それから、 私立校における建学の精神と所管の一元化というのは相反するものではないかということでございましょうけれども、 立派な人間を育てる、 それのシンボルとして仮に富士山を挙げるといたしますれば、 富士山に登るにはいろいろな登リ口がございます。 したがってそれを静岡県側から登るか、 あるいは山梨県側から登るか、 そのような登り方に違いがあるということがあると思います。 しかしながら立派な人間を育てるということにおきましては一つであります。 人のため世のためになるような立派な人間に育ってもらいたいという思いがそれぞれあります。
私の母校の早稲田大学では 「学の独立」 というのが掲げられました。 あるいは、 慶應義塾大学 日本における最初の大学でございますけれども 「独立自尊」 というふうに言っております。 それぞれ時代背景があると思います。 慶應義塾の場合には、 市民平等と、 「天は人の上に人を造らず、 人の下に人を造らず」 と、 要するに士農工商というそのような時代はもうないのだ、 みずから自立して立てと、 そのために学問をしなさいということが、 今日から見るとやや表現が強過ぎるとも思われる、 「独立自尊」 というような言葉になったのではないかと思います。
一方、 早稲田大学の場合は、 明治十四年の政変という、 言ってみれば当時の首相の座をクーデターによって追われた大隈重信ですから、 したがって権力側からすれば、 新たに西郷隆盛さんが鹿児島で私学校を、 自分のすべての年金を全額 一銭も残らず学校のために寄附をいたしましてつくった学校だったわけですが、 結果的にそれが反政府運動になったというようなところから大変な政治的圧力があったわけです。 そうした中で 「学の独立」 ということを言わざるを得ない事情があったと思います。
そのようにそれぞれの学校におきましては、 建学者が青少年を立派に育てるためにすばらしい志と高い理想を持って学校をつくられる、 そうした事柄と教育それ自体が大切で、 少なくとも義務年限までは、 あるいは最近では高校生まで ほとんどの青少年たちが高校まで行きますから そこまで公教育で面倒を見ようというような潮流になっておりますけれども、 そのこととは矛盾はしないというふうに思っております。
それから、 第三番目の政令県構想でございますが、 これは石川県政の一つの特徴というのが静岡県としていかに自治の実を上げていくかということであったと思います。 そのために県の業務の大半を政令市をつくってそこに差し上げるということをされたわけですね。 それは国が今度は、 県が政令市にしたように、 国が立派な実力を持つ県に国の業務の大半を譲るということをやってはどうかという、 それが政令県構想であると思います。 これを県知事は、 県内に少なくとも二つ、 できれば三つの政令市をつくり上げたいと。 そして国においては、 そのように国の下にある組織が都道府県でありますから、 その都道府県の中で実力のあるところにその業務を譲れるところのものは譲ってはどうかという考え方で、 実に自治の精神によって貫かれた立派な政策であったと思っております。
私は、 先ほど部長のほうから御答弁申し上げましたように、 そうした流れが結果的に今、 現存では都道府県でありますが、 そこに財源や権限をさらには人材をも譲っていくという流れを生んだものだというふうに思っておりますので、 差し当たって政令県という名前はまだ十分に普及してるとは思いませんけれども、 その考え方それ自体は継承していくものであるということで、 しばらくの間、 政令県というそういう考え方が道州制というものに至る前に、 まず四十七都道府県の中ですぐれたところに、 国の権限、 財源をある意味で特別権のような形で差し上げるというようなことをしていくというのは、 一つの過渡的な政策として有益であるというふうに思っております。
私は、 石川県政については、 まだこちらに大学の籍をいただく前から、 例えば毎日新聞の 「時代の風」 などで一面においてそれを評価したことがございまして、 その柱の一つが政令県構想ですから、 部長が答えましたごとく、 これはいましばらくその実が上がるまでは続けていくのがふさわしいと思っております。
しかし、 時代の流れは速くなっておりますのでいきなり道州制の方向に行くかもしれません。 つまり政令県構想が立てられたころと比べて今は、 石川知事の求められていた都道府県への権限や財源の移譲というのは思ったより早く進んでいるということなので、 ずうっとそれを続けていくかどうかとなると、 その時代を、 潮流を眺めながら決めていきたいということです。
それから、 静岡文化芸術大学のビジョンでありますが、 これはとても重要な大学であると認識をしております。 現在静岡県には、 この駿河の地域に県立大学がございます。 そして遠州に静岡文化芸術大学がございます。 それぞれ学部の構成が全然違います。 静岡文化芸術大学は、 この名の記すとおり文化芸術の力になるような、 そのような有為な青年あるいは研究者を育てていこうということでございます。 文化芸術を通して県の魅力を上げていくというところが、 文化政策学部というものが設けられている理由であると思います。
それからもう一つ、 デザイン学部というのがございますが、 この議場もそうですけれども、 きょうはもう満員のオブザーバーの方がいらしておりますけれども、 その方々とやりとりを自由に見られるようにデザインされてるわけです。 それがそれなりの風格を持ってつくられているというふうに思います。 したがいましてこのような、 すぐれた建築様式でできているという、 そういうすぐれた建築様式であるということを思わせる、 そのようないわば芸術性と、 そして実際議場として議員の先生と県側とがやりとりをするというそういう機能性、 つまり様と美っていうのが一体になる、 そういうのがデザインで、 そのデザイン学部を設けていると。
したがってこれから日本において、 ますますそういう様の美あるいは様と美っていうのが一体になったデザインというものが必要になってくると思います。 そうした意味におきまして、 静岡県を遠州の経済力を活用した形で、 その文化力を、 魅力を上げていくために文化政策学部とデザイン学部の果たす役割は極めて大きいというふうに認識しております。
このたびの立体花博 モザイカルチャーにおきましても、 我が大学の先生方や学生さんのコミットメントは小さからぬものがあったというふうに承知しておりまして、 ただに遠州だけじゃなくて静岡県全体、 さらには中部地方に大輪の花を咲かせる、 その拠点として静岡文化芸術大学に期待されるところは極めて大きいと。
それは、 さらに言葉を継いで言えば、 日本の大学は慶應義塾の成立におきまして、 幕末の動乱の中で、 周りではドンパチやっている中で彼は英書を読んでいました。 学生さんと。 つまり英書 欧米の中で最もすぐれていたのは、 当時、 世界の陸地あるいは人口の四分の一を支配していたイギリスでありますけれども、 それ以前はオランダがすぐれていると思っていたわけでありますが、 それが英語の世界であるというのがわかった。 つまり欧米の学問を手に入れることによって、 欧米の学問によってつくられている近代世界っていうものを我が国の中に入れるという、 そういう学問を慶應義塾大学は始められた。 それが結果的に慶應、 早稲田、 あるいは東京大学その他いろいろな大学に引き継がれて大きく開花して、 それは今や我々の常識になっております。
しかしながら今は、 この国は今回の鳩山総理とオバマ大統領との関係を見てもおわかりのように、 ほぼ対等になってきました。 イチロー君の活躍を見てもそうです。 いろいろな部面において、 日本が今日西洋の中で最も大国でありますアメリカとも対等にやれるまでになったということは、 我が国が学ぶべき中身もそれ相応に変わらねばならないという、 そういう大きな時代変革になってるわけです。 そうした中でかつて遣唐使などを派遣して中国の文明を学んだように、 ヨーロッパに留学生を派遣して向こうのものを学んだわけでありますが、 その欧米の文物や東洋の文物を入れ切った今、 この地域に持っている、 この地域がそれらを血肉化した、 その場の持っている力をもう一度、 場の力にもう一度注目をしてそれを上げることが必要なわけですね。
ですから、 そういう意味においてこの地域に根差した大学というのが必要であると。 それぞれの地域がそれぞれの場の力を持っております。 北海道、 九州、 そしてこの日本のど真ん中にある静岡県では、 それぞれの持っている場の力は個性があって違います。 そうした自分の地についたところのものを発揮させるための学問が必要で、 そうした大学として静岡文化芸術大学がつくられている。
しかも、 創設者であった高坂正堯先生、 それから初代の学長であった木村尚三郎先生、 それぞれ西、 東のトップクラスのインテリゲンチア 知識人、 文化人であります。 その方がここに思いを託されたという意味におきまして、 私は静岡県が静岡文化芸術大学を持ったということは、 その使命は非常に大きいというふうに思っておりまして、 このたび理事長を拝命いたしまして、 その重責に打ち震えているような思いでございます。
したがって、 来年四月に独立行政法人として、 いわばホップ・ステップのステップに入るというときに、 新理事長、 新学長のもとですぐれた青年たちが集うそういう日本の理想郷、 この静岡県を、 知的・文化的拠点になる、 ならねばならないというふうに期待しているところでございますし、 そのために力をぜひおかしいただき、 また私も微力を注ぎたいというふうに思っている次第でございます。
○議長 （浜井卓男君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長 （遠藤亮平君） 高等特別支援学校の意義等についてお答えいたしたいと思います。
このたび、 浜松城北工業高等学校の中につくります高等部の分校につきましては、 地元の企業等の御協力もいただきながら、 やっぱり保護者の方々にとっては出口の部分が大変心配なことでありますので、 私どもとしては企業等のお力をおかりしながら一〇〇％の就労率を目指すと、 就職率を目指すということを目標に掲げて開校しようとしております。
ただ、 議員御指摘のように、 はざまにある子供、 ニーズ、 それにこたえていないのではないか、 すなわち障害のある子供たちの発達とか障害の程度というのはさまざまな段階がございますので、 求められているものも当然違ってくると思います。 したがいまして、 今回浜松のところで開設する学校については比較的障害の程度が軽い者を対象としたものでありますが、 私どもとしては一人一人の子供のニーズに合った、 いわゆる発達が得られるように丁寧な対応ができるような、 いわゆる特別支援学校の教育、 これはさらに充実させていく必要があるんだろうなというふうに思っています。 ですので、 いわゆる個別の支援計画とかいろいろなものを活用しながら、 今回のことで決して十分だというふうには全く認識しておりませんので、 県下すべての地域において、 特別支援教育の充実というのは求められておりますので、 十分にそれにこたえられるようにこれからも充実に努めていきたいなというふうに思っています。
○議長 （浜井卓男君） 大村総務部長。
（総務部長 大村慎一君登壇）
○総務部長 （大村慎一君） 組織、 定数の関係についてお答えいたします。
御質問いただきましたように、 定員の削減という点でありますが、 まず今現在は集中改革プランというのがございまして、 これが平成十七年から平成二十二年までの計画になっておりまして、 先ほど十年度以降十二年間で千二百五十人余りの削減を進めてきたとしましたけども、 この五年間について申しますと五百人という目標を設けております。 平成二十一年度の当初までに四百五十七人を削減しておりますので、 残り四十三人については平成二十二年度当初で削減をするということを計画として設けています。
この集中改革プランの後、 いわば今の行革大綱の後になりますが、 これは今後その行政改革大綱を、 新しいものを名称も考えて策定していくということを、 先日来答弁させていただいているとおりなんですけども、 その中でこの定員のあり方ということについても当然議論していかなきゃならないことであります。 そのときに、 先ほど事業の全般の見直しを事業仕分けも含めて行っていき、 重点的にやる中で減らせるものは減らしていくということを言ったわけでありますが、 ポスト集中改革プランといいますか新しい行革大綱を考えていくときに一つ考えなきゃいけないというか、 流動的な点は国全体で今、 地方分権の話がございます。 国から地方に権限を移譲するですとか、 仮に地方分権改革推進委員会や今度の政権において出先機関の廃止というようなことが出てまいりますと、 そうするとやがてその仕事をやる際になったら、 人員を権限と一緒に、 財源と一緒に地方に移譲するというようなことも議論としては出てまいります。
そうすると、 それは抜本的にふえるような要素にもなりますし、 一方で同じように県としましても市町との関係でも、 権限、 財源、 人材を一体として移譲していくということが仮にあれば、 それはまた大きな要素として考えなければいけないと考えますので、 このポスト集中改革プランにおいてはそういった全体的な流動的な要素を十分見きわめて、 国の全体の定員削減の行方というものを見ながら、 また一方で県の中の事業の効率化ということも考えて検討していかなければいけないのではないかというふうに考えております。 これについてはまた検討し議会に御相談してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長 （浜井卓男君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 乳幼児医療費助成制度に関しての政令市への助成についてでございますけれども、 政令市が誕生した際に県単助成を原則行わないという、 こういう大原則のもとで、 この乳幼児医療費助成制度につきましては特別なものとして、 一般市町村に二分の一助成のところを三分の一助成、 三分の一助成のところを四分の一助成として助成を継続しているとそういったいきさつがございます。
これが現行制度でありますので、 これをベースに今後検討していくということになりますけれども、 その際市町村の財政力の強弱によりまして市町村民の受益の程度も異なる、 こういった現状やそれから過去のこの助成の経緯、 それから他県の状況、 こうしたもろもろの事情を総合的に勘案をいたしまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長 （浜井卓男君） 十四番 中沢公彦君。
（十四番 中沢公彦君登壇）
○十四番 （中沢公彦君） まず所管の一元化についてでありますが、 ぜひ改めて例えば先ほど申しました秋田県や山形県、 さらには青森、 茨城、 長野、 岐阜等の県の状況もじっくり調査研究をしていただきたいと思うんですね。
私が懸念するのは、 マニフェスト選挙という時代になってマニフェストそのものが、 例えば水戸黄門の印籠のような金科玉条のような形で、 とにかくマニフェストをもとにこうなったんだからこれはやるんだっていうかたくなな部分ではなくて、 むしろそういうものは掲げたけどもいろんな調査研究を含めて、 県民の皆さんやいろんな皆さんの意見を聞くところ、 こうだったな、 こうしなきゃいけないなっていうような柔軟さとか、 状況によっては本当に県民ニーズにこたえるあるべき形というものを持たれるような形をぜひお願いしたいと思います。 私は本当にマニフェスト選挙の懸念されるところはそこではないかなと思っています。 その柔軟さがあるのかないのかということを含めて、 もう一度御答弁をいただきたいと思います。
政令県構想も私、 前回も御提案させていただきました。 例えば政令県構想の考えは継承する、 有益だと思っているという非常に好意的な御答弁いただきましたので、 時代のスピードが速くて道州制の議論がぽんぽんぽんといく可能性もなきにしもあらずという中、 重々承知しておりますが、 例えば全国知事の中での有志で懇話会のようなものを持って、 その政令県という一つの題材がどうあるべきかっていうけんけんがくがくを、 例えばワークショップのような形で県民にＰＲしながらそういうイベントをやってみるとか、 例えばいろんな県民に対する啓発もしくは本当に政令県や道州制そのものの地方主権のあり方の啓発も含めて、 そういった趣向を凝らしていただくことは重要ではないかなと。 特に発信力だけは私も知事のことは評価しております。 そういう意味で発信力のある知事に対してぜひ積極的なものをお願いしたいなと思っていますが、 その辺についてどう思っているか伺いたいと思っております。
もう一つ、 これは要望になりますが、 障害も私は個性だと思っております。 そういう意味では個性ととらえるならば、 その個性とニーズに合わせた種類の学校があるのは当然のことでありまして、 例えば商業があって工業があって、 うちには林業もあります。 そういったいろんな個性に合わせるという意味でも言うと、 例えばそういった子供たちに本当にニーズにこたえてあげる学校がふえる、 もしくは存在するのは当然なことだと思っていますから、 市は当分見合わせるなのか延期なのか、 これはちょっと議論もするところがあるかもしれませんが、 やらないとは言ってませんので、 ぜひ子供たちの未来のためにも、 浜松市の支援の要請があったときにはぜひ県も喜んで応援するよ、 支援するよという体制をとっていただきたいと思っています。 これは要望でございます。
最後、 一つです。 厚生部長に伺いますが、 乳幼児の医療費助成の負担についていま一度確認させてください。 政令市は単独でやっていただく可能性があるという解釈でよろしいですか、 以上伺います。
○議長 （浜井卓男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事 （川勝平太君） まず、 公私一元化にかかわる再々質問でございますが、 他の県の事例もしっかり勉強して改めるところは改めると、 マニフェストに拘束されないで現場に即して政策を立てるというのはおっしゃるとおりだと思いますので、 そのような態度で柔軟な対応をしてまいりたいというふうにお約束いたします。
それから政令県についてもう少し発信してはどうかということでございますので、 どういうことができるか少し考えさせてください。 必ずしも本県がモデルにならなくてもいいわけでございまして、 道州制に関しましては、 小泉内閣の折に北海道が手を挙げて道州制のモデルということでなさったけれども、 御承知のような結果でうまくいったとは思いません。 ですからやる気があるということとやれる実力があるかっていうことは別だと思います。
政令県のような形で各県が連携をしながら、 その特別県の名称を政令県としてやっていくということは、 目下のところ全国知事会では、 少なくとも前回取り上げられてはいませんでした。 しかし道州制にかかわる委員会は一つにとどまらないと思います。 この国のあり方委員会などというようなものも出ておりますし、 そうした中で全国一律ではなくて政令県のような考え方をあなたのところでやってみてはどうかというふうなことで、 目下のところ静岡県が愛知県と、 あるいは静岡県が長野県、 静岡県が山梨県、 あるいは神奈川県とという、 隣接県とどの程度の連携ができるかというと部分的連携しか進んでいませんね。 それは九州の例えば福岡と佐賀と長崎などの連携などと比べたときとか、 京都と滋賀県の連携と比べたときとか、 あるいは北東北三県の青森、 岩手、 秋田ですけれども、 と比べたときに、 本県はどちらかというと地元を固めるという方向でやったと。
私は、 自治の基礎は地元ですから道州制それ自体が目的ではありません。 地方自治の一番の基礎は一つ一つの地域が自立をするということでありますので、 その方向性は非常に正しかったというふうに思っておりますので、 まだこれからそういう道州制への過渡的な措置としての政令県構想ということになっていきますと、 これは他県との連携が必要になってまいりますから、 議員御指摘のように少しく実現可能性を考えながら、 友人の知事などとその可能性を探ってみたいというふうに今思っている次第でございます。
○議長 （浜井卓男君） 大須賀厚生部長。
（厚生部長 大須賀淑郎君登壇）
○厚生部長 （大須賀淑郎君） 政令市への乳幼児医療費助成の件ですけれども、 まだその制度について決めているところではございません。 いろいろ複雑な事情それからいきさつ、 そうしたものがございますので、 そうしたことを十分踏まえましてこれから検討していく考えでございますけれども、 今のところ、 今の時点ではあらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいというふうに考えております。
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