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本会議会議録
質問文書
平成28年９月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 大石 哲司 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 09/26/2016 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
| 質疑・質問事項： | 1 地方創生の推進について 2 県産品のマーケティング戦略について 3 航空関連産業の振興について 4 高年齢者の雇用促進について 5 アウトドアスポーツを活用した観光振興について 6 世界遺産委員会からの要請について 7 政令市への教育事務移管に伴う対応について 8 若年層を含めた投票率向上について 9 公設住宅の管理について (1) 教職員住宅の今後のあり方 (2) 県営住宅の高齢者対策 10 子供の貧困対策の推進について 11 河川の氾濫から命を守る減災対策について 12 地震・津波対策の充実強化について 13 国際化に対応した警察力の向上について |
○副議長（藪田宏行君） ただいまから会議を再開します。
質疑及び一般質問を続けます。
通告により、二十四番 大石哲司君。
（二十四番 大石哲司君登壇 拍手）
○二十四番（大石哲司君） 皆さん、こんにちは。お待たせいたしました。
私は、人生初めての代表質問として、本日ふじのくに県民クラブを代表し当面する県政の諸課題につきまして通告に従い知事、副知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長に一括質問方式にて質問させていただきます。
初めに、地方創生の推進について伺います。
御案内のとおり、国は一昨年人口減少の克服、東京一極集中の是正を目指す政策として地方創生を打ち出しました。地方ではこれに呼応して地方創生をなし遂げるために創意工夫しながら全力で取り組んでいるところでございます。
一方、国は昨年一億総活躍社会の実現をキャッチフレーズとし、ことし六月にはニッポン一億総活躍プランを閣議決定いたしました。もとより一億総活躍社会の実現は半世紀後も人口一億人を維持するとともに、家庭や職場、地域などのあらゆる場で誰もが活躍できる社会を目指すものであり、その根底は地方創生と同一のものと考えています。全国の地方自治体も地方創生は一億総活躍社会の実現のためのメーンエンジンであり、地方創生に向けた全国的な大きな流れを緩めることがないよう国としての役割を積極的に果たすことを求めています。
しかしながら、地方創生の目玉の一つである政府関係機関の地方移転に関して言えば文化庁、消費者庁、総務省統計局の移転が検討されているもののかけ声倒れの感が否めず、各自治体が寄せた大きな期待にはほど遠い結果であったと感じています。
また、先月の未来への投資を実現する経済対策において関連する交付金の増額が閣議決定されましたが従来の交付金は地方から使い勝手が悪いといった声も上がっており、七月に行われた全国知事会議では交付金の自由度を高めることや規模を拡大することなどが盛り込まれた特別決議が採択されたとも聞いています。
このように、地方創生に対する国の動きを見ると地方の本気度を真剣に受けとめているのかどうか疑問を抱かざるを得ないように見受けられますが、県はこれをどのように受けとめふじのくにの地方創生をこれからどのように進めていこうと考えているのか所見を伺います。
次に、県産品のマーケティング戦略について伺います。
日本一高い富士山や日本一深い駿河湾など豊かな自然環境の下で生産されている本県の農林水産物は、産出額日本一のお茶やミカン、ガーベラを初め知事がよくおっしゃっている品目数はもとより品質も日本一であると自負しています。和食が世界的なブームとなった背景を受け、二〇一五年の日本産の農林水産物、食品の輸出額は七千四百五十一億円とこれまでの最高額となりました。清酒の輸出額も六年連続で過去最高額を更新しており、県西部の酒造会社では海外向けの新ブランドをつくって北米やアジアへの販路拡大に努めています。
ことし六月に政府が公表した日本再興戦略二〇一六において二〇二〇年の農林水産物、食品の輸出額の目標数値である一兆円を前倒しで達成していくと、農林水産業の輸出力強化が示されています。また国は平成二十七年に地域ブランド産品の品質を評価し保護する地理的表示保護制度――ＧＩを創設いたしました。これまで夕張メロンや神戸ビーフなど全国で十七産品が登録されており、このＧＩマークの登録標章をつけることで国際的なブランド構築に有効な手段となっています。
一方、国内において他の道府県では、銀座を中心に都内の一等地にアンテナショップを設置して地元産の農林水産物、食品を積極的に情報発信しています。本県においても首都圏をマーケットの中心として販売促進をしてきたと思いますが、これまで以上の首都圏への売り込みが必要であると考えます。また早期の開通が望まれている中部横断自動車道など恵まれたインフラを物流の強化につなげていくことも望まれています。
こうした中、今年度知事を座長とするマーケティング戦略本部を設置して新たに市場と生産が結びついた独自のマーケティング戦略を取りまとめると承知しています。
そこで、戦略本部会議でどのような意見が出され、今後どのように戦略を取りまとめていくのかお伺いいたします。
次に、航空関連産業の振興について伺います。
世界の新造機の民間航空機市場は、今後二十年間で約三万機、市場規模で四兆ドルを超える需要が見込まれています。我が国においても三菱航空機が開発を進めてきた国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪが初飛行に成功し、本田技研工業の創業者本田宗一郎氏の夢を実現させた小型ビジネスジェット機ＨｏｎｄａＪｅｔが顧客への引き渡しが開始されるなど航空機産業の一層の成長が期待されています。
国では、産業基盤が決して十分と言えない航空機産業に対してしっかりとした支援体制を構築するため、昨年十二月に開催した航空ビジネス戦略に関する関係省庁会議の決定を受け航空産業ビジョンを公表いたしました。この中で、政府として今後完成機、エンジン、装備品等のさまざまな分野で国産比率を高め、自動車に続く我が国の基幹製造産業として発展させることを目指していくとしています。本県では平成二十二年に県内の金属加工、工作機械メーカーにより結成された航空機部品の共同受注グループＳＯＬＡＥが現在では加入企業数が八社から十五社にふえるとともに、会員企業が先ほど申し上げましたＭＲＪの部品製造の受注に成功するなど徐々に成果があらわれつつあります。
こうした中、昨年十一月に川勝知事がブラジルを訪問され航空機メーカーであるエンブラエル社とその技術者の母体となっているブラジル航空技術大学――ＩＴＡと本県との交流の道筋をつけていただきました。そして先月リオデジャネイロオリンピックの視察に合わせて本県幹部職員がサンパウロを訪問した際にＩＴＡと県内二大学との協定締結が実現したところであり、今後その成果の活用を大いに期待しています。
そこで、本県航空機産業のさらなる成長のため県独自の支援策を積極的に行っていく必要があると考えますが、今後どのように施策を展開していくのか、県の考えをお伺いいたします。
次に、高年齢者の雇用促進について伺います。
近年、生産年齢人口の減少や景気の回復に伴い人材不足の顕在化が進み、今後県内企業の成長が鈍化する要因となることが懸念されております。平成二十七年国勢調査の速報値では本県の十五歳から六十四歳までの生産年齢人口を前回の調査と比較すると十六万五千人、実に七・一％の減少となっています。このような状況を踏まえ、県では昨年度美しい“ふじのくに”まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し人口減少対策等に取り組んでいるところであり、国においても働き方改革等に本格的に取り組むこととしております。
その中で、大きな課題である人材不足への対応について女性や高年齢者の活躍が重要であるとしています。そこで高年齢者の就業状況に目を向けますと、平成二十七年本県の六十五歳以上の人口百一万五千人のうち就業されている方は二十四万五千人で約四人に一人となっていることから、まだまだ働く方に、多くの方に御活躍いただける余地があると考えています。また内閣府の意識調査によりますと、働けるうちはいつまでも働いていたいという方が二五・七％、七十歳ぐらいまで働いていたいという方が二〇・九％、合わせると半数近くになり、高年齢者の就労意欲が高いことがうかがえます。
一方、企業においては、高年齢者が持つ技能や知識、人脈などについて即戦力として期待する雇用ニーズも高まっているとのことですがまだまだ活躍されている方は少ないように感じられます。これらの高年齢者の就業ニーズと企業の雇用ニーズを適切に結びつけ高年齢者が活躍できる仕組みづくりが重要であり、人手不足の分野や高年齢者の活躍が期待される分野への就業が円滑に進むような環境を整備していくことは労働力不足対策と高年齢者の生きがいづくりにつながるものと考えています。
そこで、地方創生の実現に向けて本県の高年齢者の一層の雇用促進についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、アウトドアスポーツを活用した観光振興について伺います。
御案内のように、本県は海、山、温泉などバラエティーに富んだ自然やこうした自然が育む食物など本県特有の地域資源が多数あります。そしてシーカヤック、マウンテンバイク、パラグライダーなど海、山、空を舞台に多様なアウトドアスポーツが県内各地で行われています。特に県西部の浜名湖地域においてはパラセーリングや水上バイクなどのマリンスポーツが盛んですが、先月二十八日にはこの浜名湖と共通した観光資源を持つ台湾南投県の湖、日月潭との間で友好協定が締結されるなどアウトドアスポーツをテーマとした観光交流が高まりを見せています。さらに大河ドラマで浜松ゆかりの「おんな城主直虎」が取り上げられたことも相まって、今浜名湖観光に大きな追い風が吹いているところです。
こうしたさまざまなアウトドアスポーツに関する素材を活用したモデルルートや体験プログラムなどを県内各地域に構築すれば、滞在促進にもつながってまいります。さらにサイクリングやトレッキングなどのアウトドアツーリズムのノウハウを有する民間企業との連携も有効な手段ではないかと考えています。
スポーツは、二〇二〇東京オリンピック・パラリンピックが本県で開催されたことのレガシーとして大会後も県民の心に深く刻まれることから、長期的な戦略としてアウトドアスポーツを観光振興に取り入れ交流人口を拡大していくことが本県の強みをより高めると考えますが、県の所見を伺います。
次に、世界遺産委員会からの要請について伺います。
平成二十五年六月富士山の世界遺産登録時に、世界遺産委員会から富士山の保全状況をよりよいものへ改善するため資産の全体構想や来訪者の管理戦略など六つの勧告が行われるとともに、本年二月までに戦略等の進捗状況等を示した保全状況報告書をユネスコ世界遺産センターへ提出するよう要請されました。これらの勧告、要請に対しましては富士山世界文化遺産協議会を中心にビジョン及び各種戦略を策定するとともに、それらを反映した富士山包括的保存管理計画の全体的な改定を行い本年一月に日本政府からユネスコ世界遺産センターに保全状況報告書が提出され、本年七月トルコ・イスタンブールで開催された第四十回世界遺産委員会にて審査が行われました。委員各国からは際立ってすばらしいレポートと称賛する発言が相次ぎ、世界遺産委員会からも高く評価されたと伺っています。我が会派といたしましてもこれまで富士山の保全に御尽力されてきた関係の皆様方に改めて敬意を表するところでございます。
また、富士山における実践を優良事例とするため、最新の報告書を平成三十年十二月までにユネスコ世界遺産センターへ提出するよう要請されたと伺っています。この報告書には既に実施した取り組みだけではなく今後中長期的に実施していく対策も記載することとされており、例えば来訪者管理戦略については三年間の調査研究を行った上で登山道ごとの一日当たりの登山者数などの指標とその望ましい水準を設定することとされています。
そこで、今回の世界遺産委員会での評価を踏まえ、世界遺産委員会からの要請への対応をどのように進めていくのか、県の所見を伺います。
次に、政令市への教育事務移管に伴う対応について伺います。
平成二十九年四月から静岡市と浜松市の両政令市への教職員の定数給与事務が移管されます。既に任命権は移管されておりますので政令市独自で採用や研修は行ってきておりますが、今回教職員定数や給与等残る全ての権限が移管されることになりますので政令市にとって大きな負担となってまいります。
特に義務教育においては、県費負担教職員のおよそ四割、四〇％が政令市へ事務移管されることになりますので全県的な課題とも言えます。そのため県教育委員会と政令市の事務担当者の間では平成二十五年度から移管に向けての準備が進められてきています。加えて政令市職員が定数事務や給与事務を学ぶため県教育委員会事務局に交流職員として派遣され実務研修を行っていますので事務的な移管準備は滞りなく進んでいるようですが、別の課題も浮かんでまいりました。
それは、平成二十九年四月以降政令市の独立性がさらに高まることで従来どおり県との間で職員の交流人事等の連携が継続されていくのかという点です。私の地元浜松市では、少子化等の問題により学校の統廃合が進められています。これからますます子供が減り教職員が減ることが予想される中で政令市の中だけで人事異動を行うようになると教職員の資質向上の面で不安が高まってまいりますし、県から引き続き教育情報等の支援が受けられるかという心配もございます。政令市へ事務移管された後も、静岡県の全ての子供たちに県と政令市が連携を密にしお互いが切磋琢磨しながら教育を進めていくことが肝要なことは言うまでもありません。
今後も引き続き、政令市を含めた県全体の義務教育の水準を保持、向上させていく必要があると考えますが、県教育委員会として平成二十九年度以降義務教育の振興をどのような姿勢で図っていくのか、教育長の所見を伺います。
次に、若年層を含めた投票率の向上について伺います。
去る七月十日に執行された参議院議員通常選挙の県内の投票率は五五・七六％であり、前回の五一・〇九％を四・六七ポイント上回る結果となりここ二回続いていた参議院選挙の投票率の低下に歯どめがかかりました。今回の参議院選挙は選挙権年齢が満十八歳以上に引き下げられて執行された最初の国政選挙であったため、十八歳、十九歳の投票率がどうなのか大変注目されました。
一方で、近年実施された各種選挙の投票率が低下傾向にあり、特に若年層の投票率が著しく低い状況の中で、今回選挙権年齢を引き下げたことが全体の投票率をさらに押し下げる要因になるのではないかとの懸念もありました。結果として前回の投票率を上回ることになったのは県や市町の選挙管理委員会や関係機関が工夫を凝らした選挙啓発に積極的に取り組んできたことに加え、マスコミによる十八歳選挙権をテーマとした多彩な報道により選挙に関心が高まったこともあるのではないかと感じています。
しかしながら、八月二十三日に公表された参議院議員選挙の年代別投票率を見ると十八歳と十九歳の年齢層を通した投票率は四三・五六％でしたし、さらに二十代前半を見てみると全ての世代を通じて最も低い三二・五六％と県全体の投票率よりも一〇ポイント以上下回っており依然として若年層の投票率は低い状況にありますので、まだまだ若年層に対する対策が必要ではないでしょうか。
一方で、公職選挙法が改正され共通投票所が制度化されるなど国においても有権者の利便性に資する取り組みを進めているところであり、県や市町においても有権者の意識啓発に加え投票しやすい環境整備にも積極的に取り組むことが必要と思います。
今回の選挙結果を踏まえ、若年層を中心に投票率をさらに向上させるために県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、公設住宅の管理についてのうち、教職員住宅の今後のあり方について伺います。
教職員住宅は、教職員が意欲と使命感を持ち安心して教育活動に専念できる住環境の整備、遠距離通勤の負担軽減等の観点から学校単位で整備され、教職員の人事異動に伴う在勤地での住宅不足に対処するとともに福利厚生施策として重要な役割を担ってきたことと認識しています。しかしながら、現在県内に九百十二戸ある教職員住宅の約半数以上が築後三十五年を経過するなど老朽化が進行していることや公共交通機関や道路環境の整備が進んだことで入居需要が減少している状況にあります。
このため、教職員住宅を今後適正かつ効果的に運用していくため老朽化等により需要が見込まれない住宅の解体計画や中山間地域等で今後も必要となる住宅の維持補修計画を内容とした静岡県教職員住宅管理計画を策定したと伺っています。この管理計画では原則として新たな教職員住宅の建設や取得は行わず、入居状況及び老朽化等の状況を踏まえ十年間の解体計画に基づいて順次解体、廃止し、跡地については売却していくこととなっています。この解体計画の基本方針として老朽化した小規模住宅は解体推進の対象として大規模住宅への集約化を図っていくこととしています。さらに条件が整った住宅については計画を前倒しして解体を推進するなど随時見直しを行うこととなっています。
私の地元浜松市東区にある浜松東高校の教職員住宅についてもこの計画に沿って近々売却していく予定だと聞いています。教職員住宅管理計画を着実に推進して地区拠点住宅への集約を図ることにより現在それぞれの県立学校が個々に行っている教職員住宅の管理業務を拠点化、集中化することが可能となり負担軽減につながっていきますので、迅速で専門的な管理が期待できるものと考えています。
そこで、平成二十三年度から進められてきた教職員住宅の解体計画の進捗状況を伺うとともに、管理の集中化について教育長の所見を伺います。
次に、県営住宅の高齢者対策について伺います。
平成二十八年度静岡県高齢者福祉行政の基礎調査によりますと、県内の六十五歳以上の高齢化率は過去最高の二七・六％となり昨年度同様高い上昇率を記録しています。住宅に困窮されている高齢者の住宅確保については平成十三年に制定された高齢者の居住の安定確保に関する法律を受けまして高齢者が安心して入居できる民間の高齢者向け住宅の供給が進んでいますが、いまだにひとり暮らしの高齢者の入居をちゅうちょする民間の賃貸住宅のオーナーも多いと聞いています。
このような社会情勢において県営住宅の果たす住宅セーフティーネットとしての役割は重要となっておりますが、県営住宅の中には高齢化がかなり進んでいる団地もあるように聞いています。また高齢化の進行とあわせて核家族化も進んでおり、高齢者のみの世帯あるいは単身の高齢者世帯が増加しており、次第に社会から孤立しさらにはひきこもりとなる方も増加することが危惧されます。
集合住宅ではどうしても御近所づき合いが希薄となり、隣にどのような方が住んでいるのかわからない状況の中でコミュニティーが衰退し高齢者が孤立化する状況がますます進んでいるという話を聞きます。高齢の入居者の中には県営住宅をついの住みかとして入居されている方もいらっしゃいますので今後はますます孤独死やひきこもりの防止策が重要になってまいります。かつてのように御近所同士お互いの顔が見える善隣関係を取り戻し地域の中で孤立状態にある方を早期に見つけ、事件や事故を予防するために相互で見守りを図っていくことがとても大切なことと考えます。
そこで、県営住宅の管理を行う上で、高齢者の孤独死やひきこもりを防止し高齢者が安心して暮らすことができる高齢者対策の取り組みについて伺います。
次に、子供の貧困対策の推進について伺います。
我が国の子供の貧困率は一六・三％と約六人に一人が貧困の状態にあるとされ、いわゆる貧困の世代間連鎖が大きな社会問題となっています。大学や専門学校への進学率は一般世帯では七割を超えているのに対し生活保護世帯では三割と低く、経済的な格差が教育の格差となり大人になった後の就業や収入にも大きな影響を与え貧困から抜け出せない人が少なくありません。また大学の授業料が高騰し進学のために日本学生支援機構などの奨学金を利用する人が増加する一方で、卒業後の雇用が非正規のため収入が安定せず奨学金の返済に苦しむ人もふえています。
子供の貧困を放置することは、子供の将来を閉ざすだけでなく将来の税収の低下や税金で支えていく人の増加を招くことにもなるため、全ての子供たちにひとしく学習の機会を与え能力を発揮できるようにすることは人口減少が進む日本の未来にとって極めて重要であります。私は、意欲と能力があるにもかかわらず経済的な理由で進学を断念する子供を減らしていくためには返済不要の給付型奨学金も必要と考えておりますが、政府もニッポン一億総活躍プランの中で創設していく方向性を示してくれています。
県においては、本年三月に静岡県子どもの貧困対策計画を策定し、施策の柱として教育の支援を掲げました。成長段階に即したきめ細かな学習指導、機会の提供に取り組むこととしているように子供に対する学習支援は貧困の連鎖を断ち切る上でとても重要なことと考えます。平成二十七年四月には生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業が国庫補助の対象となりましたが任意事業であるためいまだ取り組んでいない自治体もあるように聞いています。
そこで、県として子供の貧困対策のうち、教育の支援についてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、河川の氾濫から命を守る減災対策について伺います。
近年、全国的に想定を上回るような大雨やゲリラ豪雨が発生し各地で甚大な水害が発生しております。先月には観測史上初となる三つの台風が上陸した北海道や統計開始以来初めて台風が直接上陸した岩手県では河川が氾濫するなどして大きな浸水被害が発生しました。特に先月末の台風十号では、岩手県の小本川や北海道の空知川等の流域では氾濫した濁流から逃げおくれた方が犠牲となったり多数の方が取り残されたことなどが報道されました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。
新聞報道によると、高齢者施設で多くの犠牲者が出た岩手県岩泉町では県と町との情報連絡に課題があったこと等に加え小本川には氾濫危険水位が設定されていなかったということであります。近年の異常気象のもとではこのように氾濫危険水位が設定されていないような河川においても氾濫による甚大な被害が発生し得ることを思い知らされました。
県内では、昨年の鬼怒川や今回の小本川のような大規模で甚大な浸水被害は近年発生しておりませんが、浜松市を流れる馬込川や安間川の流域を初め内水氾濫による浸水被害が県内各地で発生しております。また先月十五日には吉田町や掛川市大東で一時間の降雨量が百ミリを超すなど気候変動に伴って豪雨の発生リスクは年々高まっているように思われますが、県の総合計画で指標としている一時間五十ミリ規模の降雨に対する県管理河川の整備率は昨年度末で約五三％程度と決して十分ではありませんので、県内の河川が氾濫する可能性は否定できません。このような状況を踏まえますと、たとえ河川の能力を上回る洪水が発生した場合でも逃げおくれによる犠牲者が発生しないよう命を守る減災対策を進めていくことが重要だと考えます。
そこで、多くの河川を管理する県として、命を守る河川の減災対策に今後どのように取り組んでいくのか、県の考えをお伺いいたします。
次に、地震・津波対策の充実強化について伺います。
本年四月の熊本地震の発生からはや五カ月半が経過いたしました。この地震では最大震度七となる直下型の地震が連続して発生し多くの建物が倒壊しました。熊本県の発表によれば今月五日現在で災害関連でお亡くなりになった方を含めますと百四名の犠牲者が出るという大変痛ましい災害となりました。本県は、昭和五十一年の東海地震説の発表以降施設の耐震化や緊急輸送路の整備、自主防災組織の育成等大規模地震への備えを進めてまいりました。
こうした中で五年前には東日本大震災、本年四月には熊本地震が発生しましたが、これらの地震により新たな課題や知見が明らかにされつつあり、大きな教訓を与えるものとして本県の地震・津波対策の充実強化に反映していくことが極めて重要だと考えております。
このような状況のもと、今議会において静岡県地震対策推進条例の改正が提案されました。この条例では県や市町あるいは県民などの責務を記載し、自助、共助及び公助のそれぞれの取り組みにより想定される大規模地震からの被害をできる限り軽減するために防災対策に努めることと規定しています。
今回の条例改正は東日本大震災や熊本地震を踏まえたものと理解していますが、どのような観点から見直しを行い、どのような効果を期待しているのか伺います。
また、条例に規定された事項を確実に推進していくことも重要です。
さきの六月定例会において今年度の総合防災訓練に関する我が会派の質問に対し、今年度から運用が始められた南海トラフ地震における静岡県広域受援計画の検証や四月に発生した熊本地震の教訓などを踏まえて実施されるとの答弁をいただいたところです。
そこで、今月四日に掛川市と富士山静岡空港をメーン会場として行われた実動訓練やそれに先立ち図上訓練として行われた本部運営訓練においてどのような成果と課題があったのかあわせて伺います。
次に、国際化に対応した警察力の向上について伺います。
観光立国実現に向けた政府の取り組みなどにより昨年観光や商用等により訪日した外国人は千九百七十三万人となり過去最高を記録いたしました。急速なインバウンド効果により既に東京や大阪など大都市圏では宿泊施設の不足が深刻化し、民泊の是非も議論され始めています。二〇一九年にはラグビーワールドカップ、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されることが決定していますので我が国に対する海外からの注目度は高く、今後も訪日外国人の増加が見込まれています。外国人の増加イコール国際化というのは適切ではないかもしれませんが、今後訪日外国人が何らかのトラブルに巻き込まれるケースや事件事故の当事者となるケースの増加が懸念されます。
こうした状況を見据え、岡山県警察などでは外国人観光客からの相談や道案内に的確に応じるため外国人の訪問が多い交番などに翻訳機能を備えたタブレット端末の整備に取り組んでいるといい、また警察庁からは通訳体制の充実、警察施設への外国語表示など外国人向けサービスの拡充に向けた取り組みの推進が示されたと聞き及んでいます。
昨年、世界遺産の富士山や韮山反射炉の効果によりまして富士山静岡空港の搭乗者数が開港以来最多を記録いたしました。そしてさらに東京オリンピック・パラリンピックに伴う事前キャンプの誘致の動きもございますので、今後さらに多くの外国人の来県が見込まれます。訪日される外国人が世界一安全な国、日本そして静岡を体感していただけるよう、外国人とのコミュニケーションの円滑化や警察にかかわる制度や手続等のわかりやすさ、警察活動基盤の整備に努めることはもちろんですが、国際化する治安事象への対応力の向上も強く求められるところです。
そこで、こうした国際化に対応するため県警察本部ではどのような取り組みを進めていこうとしているのか、警察本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 大石哲司議員、議員がこのたびふじのくに県民クラブを代表して質問される日がまいりましたこと、お待ちしておりましただけに心からお喜び申し上げます。おめでとうございました。しかもそれがかくも早く実現したこと、何よりのことと存じます。
大石哲司議員にお答えいたします。
地方創生の推進についてであります。
我が国が人口減少を克服し地方創生を実現するためには、地域がその個性を最大限に発揮し新しい発想や独自の創意工夫による取り組みを推進していかなければなりません。議員御指摘のとおり、地方発展の新たな基盤づくりとなるはずであった政府関係機関の地方移転は期待からはほど遠い結果となりました。文化庁の京都移転が決まりましたけれども、文化庁、日本全体に対して発信力のある重要な機関であります。京都市内に持ってくればいいというものではない。私などは、京都と大阪と奈良との間にある文化学術の都市がありますが、そのようなところに持ってくるといったほどの器量があってよかったのではないかと思います。国のほうにも地方のほうにも何かそれぞれ保守のエゴとそれから地域中心主義のエゴというものがあるように感じました。
また、国の交付金制度は使い勝手の悪さが指摘されておりまして全国知事会での特別決議はもっともなことであったと存じます。私はこうした現状を、真の地方創生の実現に向けまして国の施策に左右されることなく理想を掲げ県独自の取り組みを進めていく主体的な取り組みが試されていると認識しております。
本県は、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくり、ポスト東京時代の日本の理想郷をつくると、これを県政運営の基本理念に高く掲げ施策を実行してまいりました。これは東京一極集中が日本の危機的状況を招いているという認識に立っておりまして、国の地方創生の趣旨を先取りいたしまして本県独自の取り組みとして推進してきたものであります。
その結果、本県には今日段階で富士山が世界文化遺産になってから三年余りの間に三十八件もの世界クラスの資源、人材が国際的に認定されるなどふじのくにの立ち姿があらわれてまいりました。いまや、この成果を国内にとどまらず世界に向けて発信する時期を迎えていると認識しております。
今後は、これまで以上に新しい国づくり、地方創生の先導役を担うという気概と日本に対する使命感を持って、人々が心の豊かさを感じ多様な暮らし方を選択でき幸せを享受できる地域づくりを進めることにより、国土統合の象徴である富士山に恥じないような地域づくりを進めてまいりたいと。それがいわばジャパニーズドリームとして海外から憧れを呼ぶ。その憧れを一段と高めることになる。理想郷づくりを旗印からおろさずにその実現に向けて全力で邁進してまいります。
次に、県産品のマーケティング戦略についてであります。
本県は、多彩で高品質な、まさに芸術品とも言える本県産農林水産物のブランド力を高め国内外へ販路拡大を図るための取り組みを進めております。特に今年度はマーケティングや流通販売、広報等各分野の専門家を委員とするマーケティング戦略本部を設置いたしました。そして七月と九月に戦略本部会議を開き、市場と生産を結ぶ戦略の取りまとめを進めている真っ最中です。この中で委員の方々からは、どこに何を売るのかを明確にすべきである、本県に強みのある品目に対象を絞り成功事例をつくるべきである、産地と消費者の距離を縮める仕組みづくりが必要である、既に確立している販路の強化が近道である等々の意見をいただいております。また戦略本部のもとに関係団体から成る戦略推進会議と庁内関係課で構成するプロジェクトチームを設けておりまして、意見交換会の開催や生産、流通、加工、小売関係約百四十社の訪問を通じて現場の意見や要望をしっかりと受けとめ戦略に生かすこととしております。
この結果、戦略の方向といたしましては、本県に強みがあるお茶、かんきつ類、シラス、木材等主要九品目を対象に和食ブームが進む海外、恵まれた交通インフラを生かした国内、地産地消の県内の三つの市場に分けて具体的な取り組みを検討することとしております。
例えば、お茶につきましては海外市場への展開強化策として有機認証茶の生産拡大を促進してまいります。またかんきつにつきましては三ヶ日のミカンが機能性食品として認定されましたけれども、このような健康食品としてのイメージが高まる機能性表示を活用し新たなマーケットの創出や機能性表示に取り組む産地の拡大を図ることとしております。
また、マーケットインの発想に基づきまして県産品の販路拡大を進める新たな体制の整備や首都圏における情報発信拠点についても検討を進めており、先行事例である沖縄県、福岡県などの取り組みを調査する費用について今回の九月補正予算として今議会にお諮りしているところであります。
今後、農林水産業の成長産業化に向けまして、攻めの姿勢により来年二月を目途に具体的で実効性の高い他県にない戦略を取りまとめ公表し、全国をリードする取り組みを進めてまいります。
次に、航空関連産業の振興についてであります。
航空関連産業は、信頼性の高い技術を有する県内企業がその技術を生かせる分野であります。しかも今後大きな成長が見込まれ本県経済を牽引できるポテンシャルを秘めた重要な成長産業でもあります。これまでも県は、精密加工などの高い技術を持つ県内の金属加工、工作機メーカーなどが結成したソラエ――ＳＯＬＡＥの会員企業を対象として展示会出展や国際認証の取得に関する支援、大手メーカーからの航空機部品の受注活動等に対する支援を行ってまいりました。本年度は県内企業が受注拡大のために行う機械設備の導入や高度な人材育成に対する助成制度を創設したところでございます。
また、さらなる航空関連産業の発展に向け富士山静岡空港を活用したメンテナンス、リペア、オーバーホール、それぞれの頭文字をとりまして、メンテナンス（Maintenance）のＭ、リペア（Repair）のＲ、オーバーホール（Overhaul）のＯ、ＭＲＯビジネスと呼ぶそうでございますが、このＭＲＯビジネスの振興に取り組んでまいります。
具体的には、富士山静岡空港に最も多く就航しているエンブラエル社に関係するＭＲＯビジネスを県内において展開していきたいと考えています。その実現に向けて本年八月には訪問団をブラジルに派遣いたしました。昨秋にエンブラエル社の創業者また現社長とお目にかかり、その方向での意見の一致を見まして、それを受けまして本年八月に知事部局並びに関係者がブラジルを訪問したわけでございますけれどもエンブラエル社ブラジル航空技術大学いわゆるＩＴＡに対して県内航空関連産業の現状を説明するとともに、ＩＴＡと静岡理工科大学、東海大学とで航空宇宙工学等の分野において交流を行う覚書の締結がなされました。これは極めて重要な一歩であると考えております。
県内には、ＳＯＬＡＥの活動のほかに既にＭＲＪ――三菱リージョナルジェットの部品について納入実績を上げている企業もあります。しかしＭＲＪは愛知に本社を置きましてその関連企業を愛知県と岐阜県と三重県に集中させる戦略をおとりになり、本県はややそこから外れている感を否めません。そうしたことがございますので、県としましては多くの企業が航空機産業にチャレンジする環境を整備していかねばならないと考えています。そのためにこれまで以上に県内企業と国内外の航空関連メーカーとのビジネス機会の拡大に取り組んでいくとともに、そこにエンブラエル社が入ってくることが望ましいと考えまして、ＩＴＡと静岡理工科大学、東海大学との人的交流を支援いたしましてエンブラエル社との連携を深めることで静岡型の航空関連産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、地震・津波対策の充実強化についてであります。
静岡県では、阪神・淡路大震災を教訓といたしまして平成八年に静岡県地震対策推進条例を制定いたしました。その後東日本大震災や熊本地震が発生し、その教訓から津波からの迅速な避難、女性の視点、高齢者の視点、社会的弱者の視点等に立った防災対策、住民による避難所運営、住宅等の耐震強化などの重要性を再認識したところであります。
このため県、市、町、県民、自主防災組織、事業者などそれぞれの主体が果たすべき責務や活動を条例に追加いたしまして、行政や県民が一丸となった地震・津波対策や避難所運営対策を一層推進することで想定される大規模地震から県民の生命、身体及び財産の被害をできる限り軽減してまいりたいと考えております。
本年度の総合防災訓練につきましては、南海トラフ巨大地震の発生を想定しまして今月一日に本部運営訓練を実施しました。三日あけた四日に掛川市と富士山静岡空港をメーン会場に実動訓練を実施したところであります。本部運営訓練では静岡県広域受援計画に定められた自衛隊などの部隊や活動拠点や進出ルートの被災状況を速やかに把握する手順などの確認を行いました。実施訓練では、掛川市内の全ての避難所で中学生などの若い世代や女性消防団員も参加して熊本地震で課題とされた避難所の開設、運営訓練を実施し、おおむね期待した成果を得られたところであります。
本県は、全国知事会のほうから熊本県熊本市に隣接する嘉島町の支援をしております。私、嘉島中学に参りまして、そこの生徒会の人々が文字どおり地域住民の心の支え、また実際的な支援活動をしているというさまを見ました。中学生も地域を支えることができると実感いたしました。今回、九月四日の訓練におきましては、大須賀中学校の生徒さんたちがそのような活動をしていたわけでございます。一方、女性の消防団員もてきぱきと活動をされておりまして、この方たちが活動される余地はまだもっとあるというふうに考えているところでございます。中学生を中心とした若い世代や女性の参加が県全体に広がることが必要であると、それが防災力を高めると考えています。
県といたしましては、条例の理念や総合防災訓練の成果を積極的に発信することにより、地域防災訓練などにおいて住民による主体的で実践的な活動が行われ県全体の防災力の一層の向上につながるように努めてまいります。
その他の御質問につきましては、副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○副議長（藪田宏行君） 難波副知事。
（副知事 難波喬司君登壇）
○副知事（難波喬司君） アウトドアスポーツを活用した観光振興についてお答えをいたします。
国内外からの観光交流人口を拡大するためには、その地域ならではの強みを生かした誘客の取り組みを行って来訪者に思い出の残る体験と深い感動をもたらし、これによってリピーターや口コミによる評判の獲得、拡散につなげていくことが有効だと思っております。このため、自然、温泉、農林水産物などの豊かな観光資源を生かしたオンリーワンの体験やサービスを提供するいわゆる着地型観光の旅行商品の造成促進に取り組んでおります。
また、県では東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技開催を契機として社会に生み出される持続的な効果、いわゆるレガシーをつくり出してまいります。このためにサイクルスポーツの聖地づくりを進めることとしており、関係者と連携したサイクル環境の整備を行っております。また議員が御紹介されたように近年の自然志向、健康志向の高まりを捉まえ、サイクリング、カヤック、トレッキングなどのアウトドアスポーツを核とした誘客の施策を展開することでアウトドアツーリズムを促進してまいります。
このため、まずは既に定期的にサイクルイベントを開催しています伊豆半島北部及び浜名湖を含む県西部地域の二つの地域をモデル地区としてサイクリングなどアウトドアスポーツを楽しむモデルルートの作成や推進体制の整備などに取り組むこととしており、必要となる予算を今議会にお諮りしたところであります。
今後は、モデル地区の事業効果を検証しながらこの取り組みを全県下に横展開することによって各地域の特色あるアウトドアプログラムの提供やサービス水準の向上に努めてまいります。
なお、事業展開に当たりましては、民間企業のノウハウや先駆的な事例、手法を活用しながら地域のＤＭＯを核として市町、観光協会、アウトドアの体験プログラムを提供するいわゆるアクティビティー事業者、そして交通事業者といった多様な主体が参加する推進体制の確立、受け入れ環境の整備、こういったプラットホームづくりを積極的に支援をしてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 篠原経済産業部長。
（経済産業部長 篠原清志君登壇）
○経済産業部長（篠原清志君） 高年齢者の雇用促進についてお答えいたします。
ふじのくに型人生区分では四十六歳から七十六歳までを壮年としております。その中で六十六歳から七十六歳までの壮年熟期の皆様にも豊富な経験を生かして社会で元気に活躍いただけることを目指しております。
県は、これらの方々の就業を促進するため、これまでも就職面接会や県内三カ所のしずおかジョブステーションにおけるシニア向けセミナー、就職相談を実施するほか、生きがいづくりの場や就労機会を提供するシルバー人材センターの運営を支援しております。
さらに、今年度十二月から新たな取り組みとして壮年熟期の皆様を中心とするシニアの方々の就職と企業における採用を支援するシニア等人材バンクを開設いたします。この人材バンクではシニアの採用に意欲の高い企業の情報に加え就職を希望する経験豊富な方々の情報をインターネット上に公開することで企業から求職者への積極的な採用活動が行いやすくなり、就職につながることが期待されます。来月から登録受け付けを開始いたします。企業やシニアの方々に幅広く利用を呼びかけてまいります。
今後とも、経験豊かな皆様がいつまでも現役として御活躍いただける環境づくりに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 西田文化・観光部長。
（文化・観光部長 西田郁夫君登壇）
○文化・観光部長（西田郁夫君） 世界遺産委員会からの要請についてお答えいたします。
保全状況報告書では、白糸の滝の修景整備やマイカー規制の拡大などこれまでに実施している施策のほか、中長期的な対策として下方斜面における巡礼路の特定、来訪者管理戦略の取り組み、三保松原における海岸景観の改善等を掲げております。このうち来訪者管理戦略につきましては、現在実施している登山者の動態調査や意識調査の分析結果を踏まえつつ富士山世界文化遺産協議会作業部会を中心に一日当たりの登山者数を含めた複数の指標及び指標ごとの望ましい水準を設定するとともに、その水準の達成に向けた施策を実施していくこととしております。
なお、指標の設定等に当たりましては、富士山世界文化遺産学術委員会からの学術的な助言をいただくとともに、地元関係者の御理解を得るため本年度中に指標などの素案をお示しし御意見を伺うなど地元関係者との合意形成に向けた協議を実施してまいります。
今後とも、国、山梨県、関係市町村、地元関係者と緊密に連携しながら保全状況報告書に記載している取り組みを着実に進め平成三十年十二月一日までにユネスコ世界遺産センターに提出する保全状況報告書につきましても高い評価が得られるよう、世界遺産富士山の適切な保存管理に万全を期してまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
（教育長 木苗直秀君登壇）
○教育長（木苗直秀君） 政令市への教育事務移管に伴う対応についてお答えいたします。
県教育委員会では、平成二十九年度からの県費負担教職員の定数給与事務の円滑な政令市への移管に向け政令市との間で協議を重ねその準備を進めております。教員の人事交流は毎年度小中学校では二十人程度、県立の特別支援学校との間では三十人程度の規模で実施しています。人事交流の経験はその後各学校の運営に大いに生かされており、これを経験した教員だけでなく交流後の教員が配置された学校の管理職からも教員の資質及び能力の向上に大いに資する取り組みであるという高い評価を得ています。
政令市の教育委員会との協働という点では、学力向上や生徒指導の教育課題に関する研修会、教員養成に関する教職大学院等との協議を行っております。こうした取り組みは政令市も含めた県全体で重要な教育情報を提供する場として活用されております。
県教育委員会といたしましては、本県の掲げる有徳の人の育成に向け政令市へ定数給与事務が移管された後も特別支援学校を含めた教員の人事交流の継続や各種の会議や研修会の共同開催など、引き続きオール静岡の体制で子供たちの学びの環境を向上させるよう、政令市との連携及び協力関係をさらに充実させてまいります。
次に、公設住宅の管理についてのうち、教職員住宅の今後のあり方についてであります。
教職員住宅を適正かつ効果的に利用していくためには、静岡県教職員住宅管理計画を着実に推進することが重要であると認識しております。
教職員住宅の解体計画につきましては、平成二十三年度当初千百四十三戸の教職員住宅のうち三十二年度までの十年間で三百二十二戸を解体し八百二十一戸とすることになっております。平成二十七年度までの五年間の計画では百九十七戸を解体するところですが実績は二百三十一戸を解体いたしました。すなわち計画を三十四戸上回る実績となっており、今後も条件が整った住宅から前倒しして解体、廃止するなど随時見直しをしてまいります。
次に、管理の集中化についてですが、異なる学校が管理している隣接した住宅を集約したり地区の取りまとめ校が建築基準法で定められる点検業務を一括契約するなど一部で実施しており、業務や経費の軽減に効果を上げています。
今後は、次期管理計画の策定に向け地区に拠点校を定め段階的に管理を集中するなど、より効果的、効率的な運用に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 森政策企画部長。
（政策企画部長 森 貴志君登壇）
○政策企画部長（森 貴志君） 若年層を含めた投票率向上についてお答えいたします。
選挙に参加することは住民が主体となって政府の決定に影響を与える最大の機会であり、民主政治の成否を決めるものであります。今回の選挙の投票率は前回よりも上昇し五五％を超えましたが、十代、二十代の有権者の半数以上が投票に行っていないという状況に非常に強い危機感を抱いております。
スウェーデンでは、中学生のころから模擬投票など民主主義を体感する仕組みが構築されており、投票を義務化していなくても投票率が八〇％を超え二十代の若者の投票率も七〇％を超えています。改めて若年層が政治意識を高く持つことの重要性を認識したところでございます。
県では、選挙年齢引き下げを若者の政治参加意識向上の第一歩として昨年度から高校生を対象に選挙出前授業を実施してきました。今回の選挙に係るアンケート調査で県立高校の全日制生徒の投票率が八一・三％と大変高い結果が得られるなど選挙出前授業が若者の政治参加に対する意識を高め投票行動につながったと考えられることから、市町や県教育委員会と連携し全ての高校生が在学中に一度は選挙出前授業を体験できるよう受講機会の拡充に努めてまいります。
加えて、今年六月政治に関心の高い若者を若者選挙パートナーとして任命し参議院選挙の啓発をしていただきました。今後は県内大学においてパートナー自身の企画運営による一般大学生を対象としたワークショップを開催するなど投票率向上への効果的な取り組みを実施してまいります。
また、今回の選挙では、県内の六市において大型商業施設や駅構内、大学キャンパスに期日前投票所を設置する取り組みを進めた結果、六市全ての投票率の向上が見られました。こうしたことから今後も県内の市町に対しこの成果を積極的に情報提供するとともに、県が市町とともに大型商業施設等へ働きかけを行っていくなど投票しやすい環境の整備に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 木利夫君登壇）
○くらし・環境部長（木利夫君） 公営住宅の管理についてのうち、県営住宅の高齢者対策についてお答えいたします。
県営住宅では、本年四月現在六十五歳以上の単身の高齢者世帯数は二千八百八十八戸、全世帯数の二三％に及び年々増加している状況にあり、誰にもみとられずお亡くなりになる孤独死は平成二十六年度は二十二件、平成二十七年度は十五件でありました。
このような痛ましい孤独死が起きないよう、県営住宅を管理しております県の住宅供給公社では希望者に対して月二回電話による安否確認を行う入居者安心サービスを実施しているほか、団地に日ごろから出入りしている新聞配達や宅配業者など二十四団体と入居者の異変を感じた際に速やかに連絡をいただけるよう高齢者見守り協定を締結しており、先日も食材宅配業者から食材が放置されているとの情報をいただき安否確認をしたところでございます。
また、高齢者が安心して生活できるように、団地自治会や市町の設置する地域包括支援センターなどの協力を得て団地内の集会所で健康相談や生活相談、振り込め詐欺防止の防犯講習会などを行う県営住宅高齢者ふれあい生活支援事業を実施しております。
さらに、先進的な事例といたしまして熱海市と沼津市の県営住宅では自治会みずからが中心となり集会所でさまざまなイベントを開催し入居者同士の顔合わせや地域住民との交流の場として活用しており、このようなコミュニティーの活性化の取り組みを広げてまいります。
県といたしましては、引き続き自治会、市町、民間事業者などと連携して団地内の孤独死やひきこもりを防止し、高齢者が安心して暮らせる環境づくりに努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 山口健康福祉部長。
（健康福祉部長 山口重則君登壇）
○健康福祉部長（山口重則君） 子供の貧困対策の推進についてお答えいたします。
貧困の連鎖を断つためには、生まれた環境にかかわらず全ての子供が質の高い教育を受け能力を最大限に発揮し自立することが大切であります。県では静岡県子どもの貧困対策計画において教育の支援を主要な施策に挙げ、学習の場の提供や教育にかかる経済的負担の軽減などを行っております。
学習の場の提供といたしましては、生活に困窮する世帯の子供たちを対象とする学習支援事業に取り組んでおり、県では従来の通所型の教室に加え今年度より合宿型の教室を夏休みに実施し子供たちの学習意欲や自立心の向上を図りました。未実施の市に対しましても学習支援の必要性や有効性について理解を深め早期の取り組みを行うよう強く働きかけてまいります。
また、生活困窮などの問題を抱える児童生徒を早期に発見し対処するスクールソーシャルワーカーを今年度から全市町に配置し個々の問題の解決を図るなど、児童生徒が安心して日常の学習に取り組めるようにしております。
教育にかかる経済的負担の軽減といたしましては、経済的な理由から修学が困難とならないよう奨学給付金制度を活用するほか、市町教育委員会とも連携し就学援助が必要な児童生徒の把握に努め的確に給付が行われるよう対応しております。また児童養護施設や里親のもとで生活している子供に対しましては意欲と能力があれば大学等に進学できる本県独自の支援制度を創設するなど、経済的な不安をなくし全ての子供が修学を継続できるようにいたしました。
県といたしましては、県教育委員会と連携し静岡県に育つ全ての子供たちが必要とする教育を受けられ、未来に夢と希望を持って成長し自立していくことができる教育の支援に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 村松交通基盤部長。
（交通基盤部長 村松 篤君登壇）
○交通基盤部長（村松 篤君） 河川の氾濫から命を守る減災対策についてお答えいたします。
近年、全国で多発する河川の氾濫から命を守るためには、河川改修はもとより適切な避難誘導と住民の皆様の安全で迅速な避難行動が不可欠であり、市町が避難勧告等の発令を的確に判断できる情報の提供が重要であります。
県が管理する五百十九河川のうち馬込川など比較的規模が大きい四十七河川では、水位による避難判断を基本として避難勧告等の目安となる氾濫危険水位を設定し水位到達情報を市町へ通報しております。また最大規模を想定した洪水浸水想定区域の指定を進めるとともに、市町の洪水対応タイムラインの導入を支援するなど河川の氾濫に備えた減災対策に取り組んでおります。
そのほかの小規模な河川では、急激な水位上昇が生じることから水位による避難判断では逃げおくれが生じる可能性が高く雨量に注視して避難を判断する必要があるため、これまでに発生した豪雨の記録や浸水被害との関係などの情報を平時から市町と共有し市町の避難判断マニュアルに反映するよう助言するなど市町が的確に避難情報を発令できるよう支援してまいります。
県といたしましては、土木事務所ごとに県や市町等の関係者で構成する協議会を設置し情報共有を図ることによってより密接な連携や協力体制を構築し、県と市町が一体となって河川の氾濫から県民の皆様の命を守る減災対策に取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 筋警察本部長。
（警察本部長 筋 伊知朗君登壇）
○警察本部長（筋 伊知朗君） 国際化に対応した警察力の向上についてお答えいたします。
我が国を訪れる外国人の増加に伴い本県においても言語や制度にふなれな外国人がトラブルに遭遇したり事件事故の被害に遭うケースの増加が懸念されるところであります。こうした事案に迅速的確に対応するとともに、訪日外国人が本県の良好な治安を体感できる環境を整備していくことは県警察の重要な課題であります。
そこで、県警察では外国語に堪能な警察官の採用や部内通訳要員の能力向上を図るための教育等を実施しているほか、外国人からの一一〇番通報を想定した実戦的な訓練を行うなどして訪日外国人が関係する事案への対応能力の向上に努めているところであります。また外国人が当事者となる事件事故や山岳遭難事案等が発生した際に活用できる外国語版の説明資料を作成しているほか、警察施設の案内表示板への外国語表記、パトカーへのＰＯＬＩＣＥ表記など物的基盤の整備についても推進しております。
こうした中、議員御指摘のとおり過日警察庁から急増する訪日外国人等への対応を図るため、外国人とのコミュニケーションの円滑化など全国警察が推進すべき具体的施策が示されたところであります。
今後県警察では、通訳体制の充実や訓練内容の拡充等によってより円滑なコミュニケーションを図るなど通達に示された施策を推進することにより、訪日外国人のみならず受け入れる県民の皆様にも安全・安心を感じていただけるよう、人的・物的基盤の両面から国際化に対応した警察力の向上に努めてまいります。以上であります。
○副議長（藪田宏行君） 大石哲司君。
（二十四番 大石哲司君登壇）
○二十四番（大石哲司君） 温かい励ましのお言葉と丁寧な御答弁ありがとうございました。
要望を二件。
県産品のマーケティング戦略のうちの地理的表示保護制度の推進です。
ＧＩですが、これは日本では昨年の十二月に初めて七産品が登録されたまだまだ若い制度ですが、ヨーロッパではこれ、百年ぐらいの歴史があって、そもそもはボルドーワインのにせもの対策で始まったと言われています。このＧＩの制度は国が生産者と消費者の両方の利益を保護してくれる制度です。だから名前をかたられても自分で裁判などをやる必要はなくて国がやっていただけると。
今まさに三島のバレイショの審査が行われていて、年内の登録第一号となるのは三島のバレイショにいきそうなんですね。三島のバレイショは特にみしまコロッケと言われて商品化もされていますが、県西部には有名な三方原のバレイショもあるもんですから三方原のバレイショも甲乙つけがたい。私はできれば同じ歩調で歩んでいただければこんな要望をしなくても済んだわけですけどね。県産品のマーケティング戦略の一つとしてこの制度のＰＲをお願いするとともに、登録していきたいという生産者団体の支援をお願いいたします。
次に、もう一つ要望です。
高年齢者の雇用対策の推進です。
平成二十四年に高年齢者の雇用の安定に関する法律が改正され中高年齢者の雇用が確保されつつあるのは事実ですが、一旦、だけど会社を離れたり職場を離れちゃうとやはり先ほどお話があった壮年熟期としても他の年齢層に比べて再就職が困難な状況です。
私の知人の話を御紹介いたしますと、その方は現役のころ浜松の大手楽器メーカーでピアノの木工加工をしていたと。職場を離れて二十年近くたつというから今の年齢は想像できると思いますが、その職場を離れて二十年たったんですが、最近その木工加工の技術を求めて再就職の話があったと。このように高年齢者の熟練した技術や職業経験を活用したいという企業ニーズは確かにあるんだなと認識しました。その方は今では片道二十キロ近くある会社へほぼ毎日通勤しています。頼りにされるというのがうれしいし生きがいを感じると話してくれました。その方の友人はちょっと誘いにくくなって困ったと言ってましたがね。翌日の仕事に影響があっちゃいかんということで誘いにくくなったと。
今回、十二月から始まるというシニア等人材バンクによりましてこうした多くの高年齢者に生きがいを与えていただけますよう要望いたします。
あと、再質問を二件。
県産品のマーケティング戦略のうち、一つです。
来年度――平成二十九年度末に山梨県と本県の清水港を結ぶ中部横断自動車道の開通が予定されています。これまで県内の高速道路というと東名高速、新東名、どうしても東西軸、横軸だったんですが、この中部横断自動車道は初めて南北を結ぶ高速道路です。山梨県や長野県のほうでも大いなる期待を持って開通を待っているようですが、本県経済にこれまでと違った大きな追い風になることが期待されています。この縦軸の中部横断自動車道の開通をビジネスチャンスと捉え、先を見据えた戦略的な産業振興策を進めていく必要があると思いますが、県の所見を伺います。
もう一つ、再質問させていただきます。
先ほど教育長が御答弁いただいた教職員住宅の管理についてですが、さきにお話しさせていただいた浜松市東区に県立東高校の教職員住宅が二棟ございます。このうちの二棟は今年度のうち建物つき売却、残る一棟は来年度廃止していくと聞いています。建物つき売却といいますと建物に価値があるように思いがちですが、そうじゃなくて建物の取り壊しを買い取った業者がやっていくと。確かに私も公共にいたものでわかりますけど公共が直接解体工事をやるとどうしても諸経費というのを見なあかんですね。民間がやるとそれは民間任せなもんですから必然的に諸経費が発生しますのでこの民間に任せたほうが経費は安く抑えられる。でもこうやって売却が決まると、私がはたから見ていてもそうですが管理行為がどうしてもおろそかになってしまいます。売却が決定した教職員住宅について地元住民から管理面の苦情もあるように聞いていますが、売却までの間どのように管理していくのかお伺いいたします。以上、答弁を求めます。
○副議長（藪田宏行君） 篠原経済産業部長。
○経済産業部長（篠原清志君） 県産品のマーケティング戦略についてに係る再質問についてお答えいたします。
山梨県あるいは長野県との交流は、これまでも県レベルあるいは経済団体相互あるいは県民のいろんな活動で広く交流が行われてきておりますが、今議員御指摘のとおり縦軸の新しい中部横断自動車道という高規格のインフラができることによって非常に大きな経済的なインパクトがあるというふうに私どもも考えております。これを生かして経済産業の振興をしていかなきゃならないというふうに思っております。
具体的には、県産品の販路拡大、お茶やかんきつ、山梨や長野にないようなものをしっかり売っていきたいということ。それから企業誘致ですね。それについても対応してまいりたいと思っております。さらに観光でしっかり観光交流の拡大も図るほか、今御指摘のありましたような清水港、富士山静岡空港という世界に一応つながる物流のインフラが本県にはございます。そういうものの活用につきましてもこれまでも両県といろいろやってきておりますけれども、さらに力を入れて本県の産業振興につながっていくように努めてまいりたいと思っております。以上です。
○副議長（藪田宏行君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） ただいま教職員住宅の管理についての再質問、ありがとうございます。
教職員住宅につきましては売却が完了するまでは県有財産であると、こういうことには変わりはございませんので定期的に巡回するなど適切にかつ積極的に管理をしてまいります。以上です。
○副議長（藪田宏行君） これで大石哲司君の質問は終わりました。（拍手）
以上で本日の質疑及び一般質問を終わります。
次会の議事日程を申し上げます。
九月二十七日午後一時会議を開き、質疑及び一般質問を行います。
本日はこれで散会します。
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