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本会議会議録
答弁文書
平成30年２月静岡県議会定例会
大石 裕之 議員(無所属の会・責任世代)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:02/27/2018番目）
| 答 弁 者 | ： | 健康福祉部長 |
○健康福祉部長（山口重則君） 障害者の自立のための就労支援についてお答えいたします。
障害のある方々が住みなれた地域で自立した生活を送るためには、経済面での自立が重要であります。県では障害者働く幸せ創出センターを拠点として授産製品の販路拡大や新たな分野への参入などを促進し、障害のある方の工賃向上のための取り組みを進めております。
授産製品の販路拡大につきましては、授産製品をぜひ一品購入しようという一人一品運動を推奨していくとともに、昨年度より高品質で販路拡大が期待できる製品を拡充するためマーケティングの専門家と連携して商品のパッケージデザインなどに改良を加えることにより付加価値を高めたしずおか授産品トップブランドの販売を行っております。これらの製品は県内の有名百貨店でも販売されるなど、県民にとってなじみのある品質の高い授産製品として販売数を伸ばし工賃向上に役立てているところであります。
新たな分野への参入といたしましては、障害のある方が農業にかかわることで就業機会の確保や収入の増加につながる農福連携を積極的に行い農業分野への職域拡大を推奨してまいりました。これまでの二年間で十二の就労継続支援事業所が新たに農業を始め、月額工賃が約二万九千円となるなど顕著な成果を上げております。
今後とも、授産品のブランド化と農業分野への参入を推進し付加価値が高い商品開発や農産物の生産を積極的に行うとともに、共同受注から販路拡大までの一貫した流通の合理化などにも取り組み就労継続支援事業所で働く障害のある方の稼ぐ力を高め工賃向上につなげることにより経済的な自立を可能とし、身近な地域で安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいります。
次に、ひきこもりの八〇五〇問題についてであります。
ひきこもりの長期化に伴う八〇五〇問題の改善には、医療や介護に加え生活困窮など御家族の状況に応じたさまざまな対応が必要でありますことから、ひきこもり支援センターによる支援だけではなく市町を初め社会福祉法人やＮＰＯ法人などとも連携して身近な地域において継続した支援を提供していくことが重要であります。
県では、ひきこもり支援センターにおいて相談支援に加え福祉や教育、就労などの支援を行うＮＰＯ法人などを紹介したひきこもり支援マップを作成し、地域における支援団体の情報把握や情報交換会の開催に役立てさまざまな支援の提供ができる協力関係を構築しております。また自宅以外でも安心して過ごせる居場所を民間法人などと協働して県内四カ所に設置し、社会とかかわることを促しひきこもりの方々がいつでも社会参加の第一歩を踏み出すことのできる支援を行っております。
来年度からは、社会福祉協議会やＮＰＯ法人、支援者などを対象にひきこもりについて理解を深め支援方法等について学ぶひきこもり支援サポーターの養成研修を行い身近な地域で切れ目のない包括的な支援体制を構築いたしまして、ひきこもりの方だけでなく御家族が抱える課題の解消にも取り組んでまいります。
県といたしましては、中高年のひきこもりの方が一日でも早く地域で継続して生き生きと生活できるように県、市町、関係団体が一体となって社会全体で支援する体制づくりに取り組み八〇五〇問題についても適切に対処してまいります。以上であります。
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