ここから本文です。
本会議会議録
質問文書
令和５年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 江間 治人 議員 |
| 質問分類 | 代表質問 |
| 質問日： | 12/06/2023 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 知事の政治姿勢について （１）知事の不適切な言動による信頼喪失への対応と今後の職務執行 （２）知事就任後の静岡県の課題への対応 ア 経済政策 イ 財政運営 ウ リニア中央新幹線建設に係る知事の言動 ２ 令和６年度当初予算の方向性について （１）編成方針 （２）中小企業支援 （３）県内の農業及び水産業の振興 （４）みるスポーツによる地域活性化 ３ 歯科口腔保健の推進について ４ 激甚化する自然災害対策について （１）災害対応力の強化 （２）豪雨災害対策 ５ 遠州灘海浜公園（篠原地区）の進捗状況と今後の進め方について ６ 教育施策の方向性について （１）県立高校の在り方に関する基本計画 （２）青少年教育施設の教育的効果 ７ 女性警察官の採用、登用の拡大について |
○議長（中沢公彦君） 質疑及び一般質問を行います。
通告により三十八番 江間治人君。
（三十八番 江間治人君登壇 拍手）
○三十八番（江間治人君） 皆さんおはようございます。
私は、自民改革会議を代表し当面する県政の諸課題について通告に従い知事、副知事、関係部局長並びに教育長、教育部長、警察本部長に一括質問方式にてお伺いします。
命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得られぬなり。
西郷隆盛の遺訓の一つで、リーダーのあるべき姿として故稲森和夫氏の経営塾で語り継がれてきた言葉です。県政の重要なかじ取りはこのような人に任せたいと強く感じております。
では、質問に入ります。
最初に、知事の不適切な言動による信頼喪失への対応と今後の職務執行について伺います。
令和元年のやくざ、ごろつき発言の直後、知事はこれを認めず今でも鮮明に覚えています。我が会派に弁明に来たときも、言っていないと虚偽の発言をし、テレビで音声が流れた後の緊急記者会見で発言を認めました。また令和三年の御殿場コシヒカリ発言では、県政史上初の知事辞職勧告決議案が可決をされました。これを受け知事は十二月分の給料と期末手当の返上を表明しましたが、この発言が新たな混乱を招きました。
給与減額のための条例案は約二年間提出されず、また知事は条例を提出しなかった理由についてその責任が議会側にあるような発言をし、今年六月定例会では不信任決議案が提出をされました。可決に僅か一票届きませんでしたが、五十人の議員が賛成票を投じたことは県政史上五十年ぶりの前代未聞の出来事として大きく報道され県民の知るところとなりました。
そして、九月定例会の閉会日の前日には唐突に、東アジア文化都市二〇二三の発展的継承のための拠点を三島につくりたい、土地を物色している、詰めの段階などの発言が飛び出しました。十一月二十六日菊川市民文化会館で行われた徳川家康と朝鮮通信使、十二月三日のクライマックス公演を観てきましたけれども、すばらしい舞台でしたがまだこれからのプログラムがあった中であのような発言でこの事業に汚点を残してしまったことはセンスがなさすぎると思います。
閉会日の緊急質問において、何も決まっていないと発言をしたことなどで、その後の総務委員会、文化観光委員会での閉会中審査となりました。先月二十九日には審査結果を踏まえ総務委員会の西原委員長、小沼、牧野両副委員長が知事に対して、三島を拠点とした東アジア文化都市の発展的継承センター、詰めの段階との発言を速やかに訂正するなどの申入れを行いましたが、その場で知事は訂正しない旨の返答がありました。また開会日の、真摯に受け止めるが訂正をしない、今後広く議論していただきたいと議案の説明がありましたが、全く意味が分かりませんでした。
そして本日、東アジア文化都市二〇二三に関連し発展的に継承する拠点を三島市内に置きたい旨の知事の発言に関する決議が全員賛成で採択されました。神聖な議場で平気でうそをつく議会を軽視した知事に暴言や失言以上に強い憤りを覚えるのは私だけでしょうか。ここ何年か、知事の不適切な発言で県議会が空転し県政の停滞を招いています。実にぶしょったい。
そこで、県議会議員や県民の信頼を大きく損なっているこのような状況の中で、知事は信頼を回復していくつもりがあるのかないのか伺います。また総務委員会の申入れについて訂正をしない理由の分かりやすい説明を求めます。さらに十五年という長期政権の弊害で多くのリーダーが陥る、県民の声を聞かず幹部職員の諫言に耳を貸さず周りの職員は知事に同調する、この危険な状態で今後どのように職務を続けていくのか伺います。
次に、知事就任後の静岡県の課題への対応についてのうち、経済政策について伺います。
知事が就任した平成二十一年七月はリーマンショック後の苦境の中にあり、その後も東日本大震災やコロナ禍などの影響を受け本県経済の回復と成長は常に県政の重要課題でありました。県はフロンティアを拓く取組など様々な戦略プランの下で経済政策を展開してきました。しかし本県の経済指標を客観的に見てみると、県内名目ＧＤＰの平成二十一年度から令和元年度までの伸び率は一一・八％にとどまり、全国平均の一六・五％を大きく下回るなど静岡県の稼ぐ力は低迷しています。
先日、浜松ホトニクス主催のフォトンフェア二〇二三を見学してきました。未来に大きな希望をもたらす世界最高水準の先端技術は多くの来場者を魅了し関心の高さを感じました。本県は光技術を核としたフォトンバレープロジェクトなど地域ごとに強みのある分野も多いはずですが、現在の県内経済の状況はそれらを十分生かしきれていないのではないかと感じます。横文字の並ぶ様々な経済政策の成果はいつ出るのでしょうか。
また、我が県は農林水産業から製造業、サービス産業までの多様な産業の集積や首都圏、中京圏といった大消費地に近いなど高いポテンシャルを有しています。県内経済の発展はいかに県産品やサービスを県外に売り込んでいくかにかかっています。しかし東西に大きなマーケットを持つ静岡県が、なぜ山の洲くになのか。静岡県経済を今後発展させていくつもりがあるのか心配です。
そこで、知事は本県経済の現状についてどのように認識しているのか伺います。また現在策定中の静岡県産業成長戦略二〇二四をどのような方向性をもって取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、財政運営について伺います。
本県の財政力指数は全国で第七位と高い財政力を誇っています。一方で県が財政運営の指標としている実質公債費比率や将来負担比率に目を向けると、数値自体は国の健全化法の基準値以下とはなっているものの令和四年度の順位では実質公債費比率が一三％、全国三十八位、将来負担比率二四〇％、全国四十一位とこれは平成二十八年より八年連続ワーストテンに入っています。
将来負担比率の大半を占める地方債現残高は約三兆五千百七億円、一般会計予算の二・四倍あるということです。私は総務省が示す早期健全化基準が甘いと感じています。読んで字のごとし、静岡県の子供たちの将来に大きな負担を残してしまいます。これでは静岡県に住みたいと思う親子がいるでしょうか。
県監査委員からも令和四年度健全化判断比率等審査意見書において、実質公債費比率については公債費の縮減等により財政負担の軽減を、また将来負担比率については財政を圧迫することがないように地方債残高などの適正な管理に努められたいとの意見が出されています。私は県民生活に直結するもの、例えば自然災害への対応や道路、橋梁等の整備、老朽校舎の改築、改修などへの投資は必要だと考えています。しかし県民生活に直結しない投資によって県財政の健全性を損なうことはあってはなりません。
川勝知事は、就任時はいわゆる箱物に否定的でしたが、最近は目に余る執着を感じます。建設時には国庫補助金や県債等の充当による一時的な負担減があっても、将来的には維持管理費や公債費が県財政を圧迫することは火を見るより明らかです。
そこで、知事が就任してからこれまでの財政運営が適正であったか、なぜ改善できなかったのかなど、これらの評価と将来的に持続可能な県財政に向けてどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺います。
次に、リニア中央新幹線建設に係る知事の言動について伺います。
知事の就任以降リニア中央新幹線建設工事が停滞をしており、二〇二七年の開業は絶望的となっています。先月十五日我が会派でリニア建設現場、残土処理場、田代ダム、工事用道路及び導水路のトンネル掘削予定地などを視察し現地でＪＲ東海、地権者から細かな説明を頂きました。上流の澄んだ水を眺めながら、上善水の如し、何事にもとらわれないで自在に形を変えて流れる水のごとく自然に物事が進められることへの願い、自然豊かな南アルプスとの共存に思いをはせて帰ってきました。
知事は会見で、ボールはＪＲ東海のほうにあると主体性に欠け、停滞の原因はＪＲ東海にあると取られる発言をしています。リニア中央新幹線建設促進期成同盟会会員の静岡県は、本来諸問題の解決に向けて積極的に関与する立場なのに解決策をなぜ提示しないのか甚だ疑問です。現在のリニア問題の進捗状況を聞かれた際も、一合目よりは進んだと、まだまだ先は長いとため息が出てしまうようなマイナス発言はリニア建設を促進しているとは到底思えません。
水資源問題については、田代ダム取水抑制案が東京電力リニューアブルパワーの協力により実現の見通しが立ち、大井川流域の市町の皆様も田代ダム案に好意的な姿勢を示されています。
生態系については、今年中に国の有識者会議が環境保全に関する報告書をまとめると聞いています。トンネル掘削土の問題も知事にリニア建設に前向きな考えがあれば解決の道筋が立つのではないでしょうか。
このように、リニア中央新幹線の建設促進に向けスピード感を持って課題解決が求められる状況で、他県からは静岡県の知事はおかしいと我々県民がやゆされる中、マイナス発言を繰り返す知事の考えを伺います。またリニア推進派と称する知事が描くリニア開通に向けたスケジュール感を伺います。
次に、令和六年度当初予算の方向性についてのうち、編成方針について伺います。
十月に当初予算の編成方針が示されました。このときに公表された県の試算によると財源不足は五百二十四億円と見込まれています。これは令和五年度の五百三十八億円とほぼ同額であり、引き続き厳しい財政状況の中での予算編成になることが想定されます。
また、この試算の前提には国のこども・子育て支援加速化プランに基づく新たな取組や各部の重点課題推進枠の事業が含まれておらず、さらなる財源不足が懸念されます。
一方で、本県の現状に目を向ければ県が取り組むべき課題は山積をしています。長引く物価高騰から県民生活や中小企業等の事業活動を守るための対策や新型コロナで影響を受けた本県経済の再生のための取組、観光交流人口の拡大のための取組などは喫緊に取り組むべき施策です。また、人口減少対策や観光業、建設業、介護など様々な分野での人手不足への対応も早急に取り組んでいく必要があります。加えて将来を見据え脱炭素・循環型社会の構築や新たなデジタル技術の活用などにも力を入れていかなくてはなりません。
そこで、令和六年度当初予算についてどのような方針で編成に取り組むのか、県の考えを伺います。
次に、中小企業支援について伺います。
先月十一日、磐田市で行われた産業振興フェアインいわたを見学してきました。県西部の百八十六の企業、団体が独自の技術をＰＲする場として出展をしていましたが、どこの企業も生き残りをかけて必死に経営に取り組んでいます。特に中小企業は大企業と比較して価格転嫁が困難であり、また最低賃金の上昇で人件費が上がるなどのコスト増を吸収できる経営体力が乏しいのも実情です。
コロナ禍においてはゼロゼロ融資等の支援により倒産、廃業は抑制されてきましたが、令和五年の半ばより借入返済が本格化して倒産企業数の増加が懸念をされています。さらにはロシアのウクライナ侵攻や中東紛争など国際情勢を背景としたエネルギーなどの不安定な供給と価格の高騰は長期化をし多様な事業リスクに直面をしています。
自民党静岡県連中小企業対策連絡協議会においても、県内各経済団体から事業の付加価値向上の取組に対して支援を求める等の意見、要望が出されました。短期的な無利子融資等の支援も必要ですが、重要なのは長期的かつ根本的な中小企業支援として本業はもとより業態の変化等による売上拡大、コスト削減、価格転嫁促進など収益力の強化、人材不足のＤＸによる解決などをどのように支援していくかです。
県としても、中小企業をしっかり支えていくことが県内経済の安定的発展につながると思いますが、中小企業の経営力の向上をどのように支援していくのか、県の所見を伺います。
次に、県内の農業及び水産業の振興について伺います。
世界情勢が不安定な中、食料安全保障が叫ばれています。我が国においても将来にわたって食料を安定的に供給する体制を整える必要があります。
自民党静岡県連農林水産業対策連絡協議会において、来年度予算に向けて各種団体から多くの要望が出されました。本県農業の現状を見ると主要農産物であるお茶をはじめ米、野菜、花卉などの産出額はここ二十年で大きく減少するとともに、主として農業に従事する者については六十五歳以上が三分の二以上を占め担い手の減少と高齢化に直面しています。さらに世界的なエネルギー価格の上昇に加え飼料価格が高止まりするなどの生産コストの高騰が問題となっています。
また、水産業に目を向けると海水温の上昇や黒潮の蛇行など気象変動が与える影響は大きく、産出高は年々減少傾向にあります。漁獲量の減少や磯焼けの影響などは漁業者にとって死活問題です。地元福田漁港においてもタツノオトシゴの養殖や渚の交流館の食事と憩いの場の提供など頑張っていますが、それを支える施設整備など県の支援も期待するところです。
このように気候変動が大きく影響し厳しい状況に置かれている農業や水産業について、県としても農業者や漁業者にしっかりと寄り添い食料の安定供給、県産品の販売の拡大、従事者の安定収入の確保のためにどのように振興を図っていくのか、所見を伺います。
次に、見るスポーツによる地域活性化について伺います。
今年の大相撲は県内出身力士翠富士、熱海富士が大活躍です。ラグビーリーグワンが十二月九日から開幕し、静岡ブルーレヴズは東芝ブレイブルーパス東京と味の素スタジアムで初戦を迎えますが、ブルーレヴズの活躍は県民に勇気と感動を与えてくれることと思います。
そして、野球の聖地静岡市にもハヤテ２２３が十一月二十二日に正式にプロ野球チームとしてＮＰＢ加入が決まり、先日トライアウトも見学させていただきましたが、静岡県の野球ファンを大いに楽しませてくれることが期待をされています。
このように本県は、サッカーＪリーグ所属四チームのほかバスケットボール、バレーボールなど多くの競技でプロチームを有しており、全国でも屈指の県民が間近でスポーツを見る環境が整った場所です。トップチームの活躍は県民に夢や希望を与えるだけでなく地域の活性化にもつながることから、プロチームと連携していくことは自治体としても大変有意義です。
スポーツのまち日本一を奪還した磐田市は、ジュビロやブルーレヴズが子供たちをスタジアムに招待したり女子サッカーなでしこリーグのＳＳＵボニータがイベントに参加したりして市民の意識向上を図り全国に情報発信し地域経済の活性化に成果を上げています。
しかしながら、各プロチームは基本的に独立採算制を取っており試合の開催による収入だけではチームの運営、経営面で大変厳しい状況と伺っています。
スポーツ庁と経済産業省第二期スポーツ未来開拓会議中間報告市場規模十五兆円を目指すとあるように、県はトップチームがもたらす経済効果を鑑み今後チームと連携しスポーツの交流促進や地域経済の活性化に取り組んでいく必要があると考えますが、県の所見を伺います。
次に、歯科口腔保健の推進について伺います。
歯や口の健康な状態を保つための歯科口腔保健の推進は大変重要であり、近年の研究により歯科疾患と全身疾患との関連、口腔健康管理による生活の質の向上や健康寿命の延伸などのエビデンスが多く明らかにされています。県は、八十歳で二十本の自分の歯を保つ八〇二〇運動を推進していますが、歯科口腔が健康であれば八十歳まで元気で生きられると解釈することもできます。県においても積極的にエビデンスを活用することが求められています。
例えば静岡社会健康医学大学院大学による、国民健康保険に加入する県民の健診や医療・介護のレセプトデータを利用した調査研究によれば、糖尿病患者が歯周病治療を受けることにより血糖コントロールが改善されるなどエビデンスがあります。しかし糖尿病患者の歯科受診率はそうでない人よりも低いとの報告があり、受診率向上のために医科歯科連携を進める必要があることが分かります。
また、在宅の要介護者や障害のある方への口腔健康管理を進めるためには介護、福祉との連携は欠かせません。県は平成二十五年度に策定した第二次静岡県歯科保健計画に基づき事業を行ってきていますが様々な課題が山積しており、今後組織体制の強化をしつつより積極的に推進に取り組むべきではないかと考えます。
県歯科医師会からも我が党に対して、医科歯科連携や県の組織強化など歯科口腔保健の推進の要望を頂いています。現在次期静岡県歯科保健計画を策定していると伺っていますが、その中で今後歯科口腔保健をどのように推進していくのか、県の所見を伺います。
次に、激甚化する自然災害対策についてのうち、災害対応力の強化について伺います。
本県にとって危機管理は一丁目一番地であり、あらゆる自然災害から県民の命や財産を守ることは最重要施策に位置づけられています。そのため地震・津波対策については昭和五十一年の東海地震説の発表以来ハード・ソフト両面から対策を推進しており、これまで住宅の耐震化や防潮堤の整備、津波避難タワーの整備などを着実に進めてきています。遠州灘に建設中の森の防潮堤も令和九年度完成見込みとなりました。昨年度策定した地震・津波対策アクションプログラム二〇二三においては、目標である想定犠牲者の九割減に向けて着実に施策を進めてもらいたいと思います。
一方、近年風水害が激甚化しております。本県でも令和三年七月の熱海土石流災害や令和四年九月の台風十五号による広範囲の浸水被害や停電、長期間の断水、さらに今年六月の台風二号による敷地川の決壊などにより人的被害をはじめ河川堤防や道路の損壊、家屋の浸水などの被害が毎年発生しています。
出水期の治水対策や防災対策が大変重要になっている中、昨年の台風十五号では情報収集などにおいて市町との連携不足が生じたと感じています。県は市町支援機動班を今年一月に県災害対策本部に設置し風水害対策を強化し市町の支援に当たっていますが、今まで以上に市町との連携を強固にする必要があると感じています。
そこで、今後も高い頻度で発生が想定される大規模な風水害に対して、県民の命、財産を守っていくために市町との連携強化について県としてどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、豪雨災害対策について伺います。
今年度も梅雨の時期や台風接近時に線状降水帯の発生が相次ぎ全国各地で浸水被害や土砂災害が発生しました。頻発化、激甚化する自然災害に対して県土強靱化の取組を進め県内各地で被害を抑制する効果は積み上がっているものの、気候変動の影響による災害リスクは確実に高まっています。
このような現状を踏まえ、政府は十一月二日に新たな総合経済対策において五つの柱のうちの一つに国土強靱化、防災・減災など国民の安全・安心の確保を上げ様々な対策を打ち出しました。我が会派としてもこのような政府の動きを踏まえ、十一月八日に県土強靱化について必要な取組を前倒しで実施するよう緊急要請を行ったところです。
自然災害が新たなステージに入ったと言われる現代、県民が安心して暮らせるよう最大限の取組を速やかに実施していく必要があります。
そこで、豪雨災害対策について我が会派の緊急要請などを踏まえどう取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区の進捗状況と今後の進め方について伺います。
遠州灘海浜公園の公園整備については、これまでに令和五年二月定例会で公園整備プランを決め、現在基本計画策定に向け官民連携導入可能性調査を実施しており、野球場の利活用については詳細な需要の調査を行った上でコスト削減などについて検討していると認識をしています。
我が会派では、令和三年八月に遠州灘海浜公園野球場検討プロジェクトチームの提言をまとめており、過度な計画とならないよう規模やスケジュールについてよく検討することを申し入れています。
そのような中で、大阪・関西万博では資材価格の高騰や人件費の高騰などにより全体事業費が当初の千二百五十億円から二千三百五十億円へと約一・九倍となっていることが報道されていますが、遠州灘海浜公園の整備についても事業費の大幅な増額が懸念をされます。
公園整備は、コンセプトにあるみんなが楽しめる健康・スポーツ公園にふさわしい、野球を中心としたスポーツやレクリエーションを通じて将来に向けて幅広い年齢層の県民が健康づくりに取り組むことができ、なおかつ地域の発展に寄与する整備となりますが、社会情勢が大きく変化し先行きが不透明な状況の中において選択肢を広く持って進めるべきとも考えます。
例えばドーム球場の案があります。先日秋田県大館市のニプロハチ公ドームを視察をしてきました。観客席約五千席のアリーナ兼用野球場で秋田県は積雪時期にも使用できるという目的で造られました。篠原地区においてはアカウミガメの保護のためだけでなく夏の猛暑から利用者を守るための県の考え、今後の環境変化を考慮した二十年後のスポーツの在り方も想定しなくてはなりません。
そこで、今年度実施している官民連携導入可能性調査を含めた進捗状況と現在の社会情勢を踏まえた今後の公園整備の進め方について伺います。
次に、教育施策の方向性についてのうち、県立高校の在り方に関する基本計画について伺います。
県教育委員会では、有識者による議論を踏まえ今年四月に県立高等学校の在り方に関する基本方針を取りまとめました。その主な論点は、社会が求める人材育成のための教育の在り方、限られた予算の効率的な配分の在り方、そして地域との連携の在り方の三つと伺っています。いずれも重要な検討課題であり未来の静岡県を担う人材の育成に手を抜くことは絶対に許されません。特に限られた予算の効率的な配分は、今後人口が減少し少子化に伴う過疎化や小規模化が進む中、小学校の廃校や高校の統廃合に結びつきがちな地域にとっても重要な問題であります。
県立高等学校の在り方に係る地域協議会での議論が計画の策定には大切なファクターです。しかし先ほど申し上げたように将来の静岡県や日本を背負っていく子供たちの育成に関して、財源不足により校舎の改築や整備などが先送りされるなど一筋縄ではいかない財政との交渉で教育委員会が太刀打ちできず、必要な予算が確保されずに学の独立が守られないことが大変心配されます。
そこで、県立高校の在り方に関する基本計画について現時点での方向性と各高校の在り方にどのように反映していくのか、教育資源の在り方も含め所見を伺います。
次に、青少年教育施設の教育的効果について伺います。
生きる力を育むための小学校での自然体験活動は重要です。家庭での経済的な背景によらず活動に参加できるように、できる限り安く自然教育活動プログラムを提供できる県立青少年教育施設はとても重要な施設だと思います。
観音山少年自然の家があります。中東遠地域のほぼ全ての小学校が宿泊訓練に利用しており、二十五人が同じ部屋に寝泊まりし野外活動では集団で壁を乗り越えていくチームワークの大切さを学びます。教員の熱い思いが伝わり、保護者の応援もあり子供たちからは修学旅行以上に思い出深いといった声も多く聞かれます。コロナ禍で一泊にした小学校もあるようですが、その教育効果から二泊三日に戻す小学校も増えており今後も青少年教育施設の需要は高まっていくと思われます。他県ではほとんどの小学校が三泊ないしは四泊で実施しているところもあると聞いています。
しかしながら、さきの文教警察委員会において、少子化や施設の老朽化に伴い県教育委員会内での青少年教育施設の在り方検討がなされ、四か所ある施設のうちどこかを廃止する案もあるとの答弁がありました。確かに少子化や老朽化の影響があり財政的な問題を含めて在り方が検討されるのは理解できますが、子供に対する投資は未来の社会への投資です。目先の予算にとらわれることで拙速に結論を出すことのないよう、教育施設としてのその教育的効果を考慮した前向きな議論が必要です。もし廃止したら将来にわたって多くの子供たちの自然体験学習の機会は失われてしまいます。
そこで、青少年教育施設が子供たちに与える教育的効果について県教育委員会はどのように捉えているのか、また在り方検討に当たりどういった観点で検討を進めていくのか、教育長の所見を伺います。
最後に、女性警察官の採用、登用の拡大について伺います。
変化する治安情勢の中、県民を守るために警察活動は多種多様な対応が求められています。特に女性が被害者となる様々な犯罪の捜査、被害者支援、相談受理などにおいて女性警察官の視点、感性を生かした活動は重要です。
女性警察官の採用募集状況を見ると、令和四年度の採用試験結果において受験者二百人中、合格者四十六人、倍率四・三倍となかなか狭き門で優秀な人材の獲得が期待できると考えており、今後は倍率を維持しながら採用拡大にも取り組んでもらいたいと思います。
また、採用した優秀な人材の能力を発揮できるような人事配置、働きやすい職場環境の整備が必要です。そして女性警察官の増加は警察組織を活性化し県民からの様々なニーズにも応えることができるようになります。
世界一安全な日本創造戦略二〇二二が閣議決定され、その中で女性警察官の採用、登用等の体制強化が盛り込まれています。県警察では女性の活躍を迅速かつ重点的に推進するため静岡県警察みらい創造計画を策定し取り組んでいると伺っています。
そこで、この計画の主な内容と女性警察官の採用、登用に向けて今後どのように取り組んでいくのか、本部長に伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 江間議員にお答えいたします。
私の政治姿勢についてのうち、私の不適切な言動による信頼喪失への対応と今後の職務執行についてであります。
令和三年十一月臨時会で辞職勧告決議案が可決されましたこと、さらに本年六月議会で知事不信任決議案に多くの県議会議員の方々が賛成されましたことを私は極めて重く、真摯に受け止めております。知事としての言動の重みを十分に自覚し、常時公人すなわちいついかなるときも公人であるということを改めて強く意識した上で、不適切な発言をすることのないよう引き続き自らを強く戒めてまいります。
そして、知事就任以来県政運営の基本としてまいりました現場主義を通じて県民の皆様の御意見等になお一層耳を傾けるとともに、私の思いや考えを誠実に県民の皆様にお伝えしてまいります。
また、県議会議員の皆様とは今まで以上にコミュニケーションを深めお知恵やアドバイスも頂きながら県民の皆様の負託に応えられるように努力してまいります。二元代表制を担う立場としてともにお互いの意見を尊重しつつ政策論を交わすことも重要であります。県民本位の県政の運営のためにもこれまで以上に建設的な関係を築いてまいりたいと強く希望しているところでございます。こうした取組を一つ一つ積み重ね信頼につながるように努力してまいります。
過日の県議会総務委員会からの私の発言に関する申入れにつきましては、真摯に重く受け止めております。一方で、何をしたいのか、どうしたいのかといったビジョン、アイデア、構想、考えを示すことは、選挙民にリーダーとして選ばれ、また県政を預かる者の仕事の一部でございます。今回の私の発言は東アジア文化都市のレガシー創出に向けた思いを語ったものでありまして現時点で何も決まっておりません。
しかし、先ほどの県議会の決議を大変重く受け止めております。県議会を大切にする考えは今までと同様全く変わりはありません。今般県議会におきましてこのような決議を頂く状況になったことについて誠に申し訳なく思っております。それゆえ心よりおわびいたします。今回の三島市内における東アジア文化都市の継承拠点の件は一旦立ち止まることにし白紙といたします。
私は静岡県を日本の理想郷にしたいと、そのために尽くしたいと心から思いこれまで県政を預かってまいりました。この思いは県議会議員の皆様も同じであると思っております。残りの任期におきまして、皆様と積極的に連携を図り力の及ぶ限り職務に邁進したいと考えておりますので御支援、御協力を賜りますようにお願い申し上げます。
次に、知事就任後の静岡県の課題への対応についてであります。
経済政策についてでありますが、議員御指摘の本県経済の回復の遅れは、リーマンショックによる落ち込みに加え東日本大震災の影響により主力産業である製造業の県外移転が続いたことが大きな要因と考えております。足元では投資意欲の回復や賃上げ等の変化の兆しも見られるものの、コロナ禍以降物価の高騰や人手不足が回復の足かせになっております。
こうした中、県ではさきに先端産業分野への参入を支援し、取組の一つであるフォトンバレープロジェクトにおきましては平成十八年度からの累計で百件を上回る事業化を実現するなどの成果が生まれております。こうしたことを受け平成二十七年度から毎年本県独自の産業成長戦略を策定し、官民一体となって社会変容に対応した取組を進めることとしております。
来年度に向けましては、経済界などの皆様から御意見を頂き産業成長戦略二〇二四の骨子案をこの十一月に作成したところでございます。骨子案は危機対応から成長への好循環を基本方針として産業人材の確保・育成、多様な企業の集積、ＧＸの推進を重点に企業が目指す成長の方向性に沿った支援を進めることとしております。
骨子案のうち、本県経済を牽引するリーディング産業の育成に向けてはファルマバレー、ＡＯＩ、ＭａＯＩなど先端産業創出プロジェクトの個々の取組を深めるばかりでなく、プロジェクト相互の連携を一層促進してまいります。
さらに、医療・健康、光等を主なテーマに設定したビジネスプランコンテストの募集を今月開始する予定であります。これは、スタートアップ企業等の発掘に加え先端産業創出プロジェクトに参画している企業との連携を促進するなど地域が持つ強みと新たな発想を結びつける試みであります。
地域経済の持続的な成長に関しましては、ふじのくにマーケティング戦略に基づき県産品のブランド化を進めてまいります。単独の県産品の売り込みに加え、他県との連携により買い支え合うなど静岡中心主義ではなく開かれた形で新たな個人消費の拡大に努めてまいります。また中部横断道と清水港を活用した山の洲くにを構成する四県産品の物流ルートの構築などを着実に進めてまいります。
県といたしましては、こうした方向性を明確にして議論を深め、来年二月に産業成長戦略二〇二四を策定しスピード感を持って実行してまいります。
次に、財政運営についてであります。
平成二十一年に知事に就任して以来、私は県民の皆様の生命財産を守り抜くという強い決意の下、地震・津波対策をはじめとする自然災害への対応などに県単独事業も含め積極的に財源を投入してまいりました。また高度な交通網整備に関する県債償還もしてまいりました。その結果、公債費負担の比率などが他県に比べ相対的に高い水準になったものと考えております。
一方で、将来に過度な負担を残すことのないよう常に目標を掲げ健全な財政運営を図ってまいりました。その結果、特に将来の負担となる通常債残高につきましては現時点で就任時の一兆九千六百億円から約三千六百億円削減することができました。こうした財政運営に対する評価としては、まず実質公債費比率などの健全化判断基準につきましては一貫して国の定める基準の範囲内で推移しております。加えて民間の格付機関からは、この間一貫して本県の県債が地方自治体として最上位に格付されているところでもあり、これまでの財政運営は一定の健全性を確保できたと考えております。
また、持続可能な財政を堅持するためには投資と財政規律のバランスを図ることが極めて重要であります。議員御指摘のインフラや施設の整備は中長期的に効果を発現する一方、世代を超えて財政負担が生じることにもなります。そのため必要性や効果等を十分検討し将来的な負担や中長期的な財政見通しも踏まえつつ、重点化、優先化を判断してまいります。
現在の不透明な世界情勢や物価高騰の影響などを踏まえますと、健全な財政を確保する重要性はより一層増しております。歳出と歳入の両面から徹底した財政改革に取り組み、その成果を着実に積み重ね将来にわたって持続可能な財政基盤の構築を図ってまいります。
次に、リニア中央新幹線建設に係わる私の言動についてであります。
リニア中央新幹線に関する私の発言は、リニア整備と大井川の水資源及び南アルプスの自然環境の保全との両立を図るという基本姿勢に基づくものであります。環境影響評価は制度上事業者が自らの責任と負担で事業の実施に伴う環境への影響について配慮するとされております。そのため事業者であるＪＲ東海に対して地域が理解し納得できる環境保全策を示すことが求められているのでございまして、このことが私がボールはＪＲ東海にあると述べてきている根拠でございます。
また、一合目より進んだという発言は、真摯に議論を重ねた結果前回よりも進展していることを表現したものでございます。何合目と単純に表現することが難しかったために、私はその際に具体的に進展した項目について補足説明いたしました。
一方、県はこれまで一貫してＪＲ東海との建設的な対話に努めてまいりました。田代ダム取水抑制案につきましては、昨年四月にＪＲ東海から提案された際、協力が不可欠な東京電力リニューアブルパワーの意向が不明確でございました。そのため協議を早急に進めるよう、対話の都度県からＪＲ東海に促してまいりました。その結果ようやく本年十月に協議後の実施案が示されましたので、その後ＪＲ東海からの要請に対し大井川利水関係協議会会員全員の意向を取りまとめ先月中に回答したところでございます。
リニア開通に向けたスケジュールにつきましては、事業者であるＪＲ東海にしか示すことができないものと考えております。
県といたしましては、具体の課題解決に向けスピード感を持ってかつ不備がないようＪＲ東海との対話を進めることがリニア整備の推進につながるものと考えております。引き続きリニア中央新幹線整備に伴う大井川の水資源と南アルプスの自然環境への影響の回避、低減を図り県民の皆様が抱かれる不安や懸念が払拭されるように取り組んでまいります。
次に、令和六年度当初予算の方向性についてのうち、編成方針についてであります。
世界では中東情勢が緊迫化するなど不透明な状況が続いており、国内におきましても人口減少をはじめとして我が国の経済社会は構造的な変化に直面しております。また物価高騰や金利上昇なども生じており、これまでと異なる局面に入りつつあります。こうした変化に的確に対応するとともに、将来に向けて責任のある財政運営を行っていくことが重要であります。
令和六年度当初予算編成におきましては、二つの基本方針を掲げました。
方針の第一は、後期アクションプランに基づく取組の着実な推進であります。四つの指定テーマを設けまして重点的に予算配分をしていく考えでございます。具体的には働き手の確保を含めた人口減少対策、経済の再生、物価高騰対策などの新型コロナからの回復、脱炭素・循環型社会の構築、新たなデジタル技術の活用であります。
一方で、こうした取組に的確に財源を投入するためには持続可能な財政基盤の構築が不可欠であります。このため方針の第二として、将来にわたって安心な財政運営の堅持を掲げ徹底的に歳出のスリム化と歳入確保に取り組んでまいります。
こうした取組に加えまして、時代の急速な変化に対応するため大胆な発想で現状を打破していく必要があります。このため来年度は先進的でチャレンジ性のある取組をイノベーション事業として新たに展開してまいります。本県の将来を見据えた先駆的取組に複数年度にわたって財源と人員を集中的に配分してまいります。
令和六年度に向けましては、激動化する社会経済情勢の中にあっても県民の皆様の安全・安心な暮らしが実現できるとともに、未来に向けて本県が持続的に発展できるよう予算を編成してまいります。
その他の御質問につきましては副知事、関係部局長及び教育長から御答弁を申し上げます。
○議長（中沢公彦君） 森副知事。
○副知事（森 貴志君） 令和六年度当初予算の方向性についてのうち、中小企業支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症による様々な活動の制限が徐々に緩和されたことにより、半導体不足の解消やインバウンド需要の回復などが進み好調な企業がある一方、価格転嫁の遅れや人手不足等が足かせとなり厳しい経営を強いられる中小企業も多く見られ、本県経済は十分な回復には至っていないと考えております。
こうした現状を踏まえ、県ではこれまで中小企業等が行う新たな事業への挑戦や商品、サービスの差別化などの取組に対して、新事業展開促進事業費補助金等の補助制度や新たな補助、低利融資が受けられる経営革新計画の承認などにより後押ししてまいりました。またサプライチェーンにおける適正な取引と価格転嫁を促進するため、パートナーシップ構築宣言の認知度向上などの支援を進めているところであります。
これらの取組により事業者の経営改善や売上増加などの一定の成果を上げていると認識しております。しかしながら常に変化する社会経済情勢の中で中小企業が持続的に成長していくためには、産業振興フェアインいわたで見られるような新技術導入や新事業の展開をしている企業を継続的に支援し事業者の稼ぐ力を強化することが重要であると考えております。稼ぐ力の強化を加速するため、中小企業等が行う付加価値創出や生産性向上の取組に対し補助金の効果をより早くかつ持続的に発現させることが大切であります。
県としましては、令和六年度に向けて経営革新補助金をはじめとする既存の補助事業の体系的な見直しを行い、補助制度の一本化や産業支援機関や金融機関による複数年の伴走支援との組合せを可能とするなど新しい仕組みを検討してまいります。このような取組を通じてポストコロナにおける中小企業の変革と挑戦を効果的に支援し経営力の向上を図ることで本県経済の安定的な発展につなげてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 櫻井農林水産担当部長。
○農林水産担当部長（櫻井正陽君） 令和六年度当初予算の方向性についてのうち、県内の農業及び水産業の振興についてお答えいたします。
本県農業、水産業を取り巻く環境は生産者の減少、高齢化に加え物価高騰による生産コストの上昇、気候変動の影響など様々な問題が深刻化しており、農水産物を安定的に供給するためには持続可能な生産体制の構築が喫緊の課題であると認識しております。
このため、農業につきましては、新たな担い手を確保するため農業法人の誘致や規模拡大に加え女性、高齢者の期間雇用や副業など多様な雇用を創出する就労環境の整備等を推進してまいります。加えて急務である生産性の向上に向けＡＩを活用した土壌診断や環境制御のほか、収穫予測情報システムを活用した量販店への販売拡大など農業のＤＸ化を加速するとともに、畜産飼料の県内生産を拡大するため稲わらの広域流通システムの構築や荒廃農地を活用した牧草地の基盤整備等に取り組んでまいります。
また、水産業につきましては、漁獲情報のデジタル化により操業の効率化や市場の活性化を図るとともに、漁村資源を活用し新たな所得機会を創出する海業を推進し漁業者の経営基盤を強化してまいります。あわせて海洋環境の変化への対応として高水温でも生育する海藻や収益性の高い魚介類の養殖などの研究開発を進めてまいります。
県といたしましては、次代を担う人材育成やＤＸ化による生産性の向上、環境変化に対応した技術開発等を重点的に推進し農業及び水産業の持続的な発展を実現してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 村松スポーツ・文化観光部長。
○スポーツ・文化観光部長（村松毅彦君） 令和六年度当初予算の方向性についてのうち、見るスポーツによる地域活性化についてお答えいたします。
県では、様々な競技のプロスポーツチームが集結する恵まれた環境を生かし令和二年にスポーツチーム連絡会を立ち上げました。来年三月からプロ野球ファーム・リーグに参加するハヤテ２２３も含めた十八チームと連携し、試合会場でのにぎわいづくりや選手を起用した連携ポスターの作成による情報発信などに取り組んでいるところであります。
プロスポーツチーム自身も新たなファンの獲得と地域活性化に向けた取組を拡大しております。具体的には磐田市を拠点とする静岡ブルーレヴズが沼津市など県内九市町と連携協定を締結しラグビー教室等を開催しております。そのほか清水エスパルスとベルテックス静岡が合同でスポーツ教室を開催し、相互の選手とファンの交流を通じて競技の裾野拡大とファンの獲得に努めております。
また、今年三月に沼津市の香陵アリーナが開館したほか富士市が令和七年開館を目指し総合体育館整備を進めており、さらには静岡市もＪＲ東静岡駅北口のアリーナ構想を検討するなど見るスポーツの全県的な拡大に向けて観戦環境も整いつつあります。
こうした動きを好機と捉え、スポーツチーム連絡会を活用して先ほど申し上げた成功事例の他のチーム、競技への横展開を支援する仕組みを検討してまいります。
県といたしましては、多くのプロスポーツチームと市町、関係団体と連携し、するスポーツのみならず見るスポーツにも注力することで、スポーツを新たな成長産業の一つに位置づけ、交流人口の拡大と地域経済の活性化につなげてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 八木健康福祉部長。
○健康福祉部長（八木敏裕君） 歯科口腔保健の推進についてお答えいたします。
現在策定しております次期歯科保健計画では、歯や口に関する健康格差の解消や歯科受診率向上などの課題、また人口減少や高齢化の進展などの社会環境の変化に対応するため乳児から高齢者まで個人のライフコースに沿った切れ目のない歯の健康づくり、歯科検診や歯科医療を受けることが困難な方への対応、エビデンスに基づいた施策、立案などに重点的に取り組むこととしております。
今後こうした取組に加えて、歯科疾患が全身の疾患と相互に関連があることを、広く県民の皆様に理解していただくことが重要であります。このため引き続き静岡社会健康医学大学院大学による検診データなどを用いた歯科口腔の健康課題の分析結果を分かりやすく県民や市町に提供するとともに、県歯科医師会等と連携し県内の診療所、薬局等に糖尿病患者の歯科受診を勧奨するポスターを掲示するなど歯科と医科の相互の受診を促してまいります。
また、要介護者や障害のある方など通院が困難な方の歯科検診や歯科医療を受けられる仕組みづくりが重要であります。このため介護事業所等へ歯科口腔保健の重要性を啓発してまいります。また地域における在宅歯科医療体制の整備を図るため、歯科医師への研修等の人材育成や医療機関と歯科医師会の連携体制の構築などこれまで以上に地域への支援や福祉との連携を強化してまいります。あわせてこれらに取り組む県の組織体制の見直しを進めてまいります。
県といたしましては、今後市町、県歯科医師会等の関係団体と密接な連携を図り、全ての県民の皆様が安心して歯科医療を受けられる環境の整備と生涯を通じた歯科口腔保健対策を推進してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 黒田危機管理監。
○危機管理監（黒田健嗣君） 激甚化する自然災害対策についてのうち、災害対応力の強化についてお答えいたします。
近年激甚化、頻発化する風水害から県民の皆様の生命と財産を守るためには、河川改修や遊水地整備などのハード対策に加え、災害発生時には県と市町が一体となって迅速かつ的確に応急対策に取り組んでいくことが何より重要であります。そのため今年六月の台風第二号による大雨では大きな被害が見込まれる七市に情報収集のための職員を派遣したほか、磐田市に市町支援機動班を派遣し被災現場の調査や市の災害対策本部員会議に参画するなど市町と連携しながら災害対応を行ったところであります。
災害時には被災状況等の迅速な情報収集が重要でありますことから、ふじのくに防災情報共有システムの情報入力機能の強化や市町支援機動班へのドローンの配備、コンビニエンスストアや郵便局から情報収集体制の構築など県と市町の情報収集・共有体制の強化を図っているところであります。さらに来年二月には県、市町、防災関係機関等による風水害に特化した訓練も予定しており、今後高い頻度で発生が想定される大規模な風水害に対して万全な形で臨めるよう取り組んでまいります。
県といたしましては、あらゆる自然災害から県民の皆様の生命財産を確実に守っていくため、今後とも市町と日頃から顔の見える関係づくりに取り組むなど連携をより一層強化してまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 勝又交通基盤部長。
○交通基盤部長（勝又泰宏君） 激甚化する自然災害対策についてのうち、豪雨災害対策についてお答えいたします。
昨年の台風十五号や今年六月の台風二号に伴う豪雨では、本県においても河川の氾濫や土砂災害などにより甚大な被害が生じました。豪雨が激甚化、頻発化する中、必要とされる県土強靱化の取組をできる限り早急に実施していくことが極めて重要であります。
また、国が十一月に示した新たな総合経済対策のうち国土強靱化、防災・減災などの国民の安全・安心を確保するとして約一兆五千億円の補正予算が計上され、流域治水の加速化もその取組とされております。本県においても国の補正予算を活用し河川改修や砂防堰堤等の整備計画を前倒しで実施するとともに、既存の設備の機能を発揮させるための河道掘削を確実に取り組んでまいります。また流域一体となった浸水被害の防止、軽減に向けて雨水を一時的にためる流域貯留施設の整備などを進めてまいります。
県といたしましては、河川や砂防の施設整備を加速し流域の関係者と密接に連携した県土強靱化の取組により水害や土砂災害に強い地域づくりを推進してまいります。
次に、遠州灘海浜公園篠原地区の進捗状況と今後の進め方についてであります。
県では、基本計画の策定に向けて本年六月から民間資金の活用によるコスト縮減等の検討を行うための官民連携導入可能性調査を実施しております。具体的には、サウンディング型市場調査やＰＦＩ事業の実績のある大手ゼネコン等の民間事業者や野球関係団体等を対象にヒアリングを行ってまいりました。その結果公園整備の事業手法については、事業用地が確保されていることを前提として公園全体を一体的に整備すれば設計から施工、運営までを一括で行うＰＦＩ事業が成立する可能性が高いことが分かりました。
大規模施設の建設については、資材価格の高騰や人手不足等の状況が今後も見込まれるが二〇二七年以降にはその状況が落ち着くと予想されるため本公園の整備を推進できると見込まれるとの意見を頂きました。当面の社会経済情勢が不透明であることから引き続き調査を進め野球場の規模、構造を適切に評価するとともに、公園整備の役割について協議を進め基本計画の素案を年度内にお示しし、来年度速やかに成案として取りまとめてまいります。その上で速やかに事業着手できるよう用地取得を進めてまいります。
県といたしましては、遠州灘海浜公園篠原地区が県西部のスポーツ拠点として多くの県民の皆様に愛され利用される公園となるよう整備に取り組んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 池上教育長。
○教育長（池上重弘君） 教育施策の方向性についてのうち、県立高校の在り方に関する基本計画についてお答えいたします。
激しく変化する社会を切り開き力強く生きていく若者を育成するためには、生徒の主体的な学びを促しその創造性を育んでいくことが重要であります。県立高校には時代を見据えた多様な選択肢と充実した学びを提供するための在り方の見直しが求められております。
現在策定している県立高校の在り方に関する基本計画においては、行ける学校から行きたい学校へ、画一から多様への学びの変革を進めてまいります。またこれを実行するために地域と連携した地域と共にある学校運営と効率的かつ重点的な誰一人取り残すことのない教育基盤の確保を重要な柱として取組を推進いたします。
あわせて、県内の各地で地域協議会を順次開催し保護者代表や学校関係者、経済界、市町の首長などと基本計画の方向性を共有しながら地域の中で県立高校が提供すべき学びの姿をグランドデザインとして描くために協議を進めております。生徒、保護者や地域のニーズを踏まえ具体的な魅力化、特色化の方向性や学科等の改編、学校の再配置の在り方をグランドデザインの中で取りまとめてまいります。
議員御指摘の教育資源の在り方につきましては、教育効果を高めるための効率性と県立学校に求められる学びの機会の保障の二つの視点が重要となります。このため学びの質を確保するための適正規模を設定する一方、実学系高校など地域における多様な選択肢を確保する学校や教育空白域を回避するための学校について地域バランスを踏まえて適切な配置を検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、変化する社会の将来を見据えつつ生徒、保護者、地域の期待に応え得る学びの実現に向けた県立高校の変革に努め、社会総がかりの下で未来の静岡県を担う有徳の人の育成に邁進してまいります。
次に、青少年教育施設の教育的効果についてであります。
子供たちの豊かな人間性を育み、また自ら学び自ら考える力を養うためには、人間形成に大切な幼児期から義務教育終了までの年齢期において野外活動などを通じて様々な自然体験をすることが極めて重要であります。自然体験を多く行った者ほど自己肯定感、自律性、協調性、積極性などの非認知能力が高くなるといった効果があり、子供の頃の体験の効果は年齢を重ねた後も継続することが各種調査で明らかにされております。また全国学力・学習状況調査において自然体験活動の有無と学力とに正の相関関係があることも指摘されているところであります。
観音山少年自然の家をはじめとした県立青少年教育施設では、体験の機会が得にくくなった現代社会において家庭の経済状況によらず誰もが良質な自然体験を享受でき、その教育的効果は非常に高いものであると認識しております。
一方で、少子化の影響は非常に大きく学校行事としての利用人数は今後も大きく減少することが見込まれておりますことから、現在四か所を運営している県立青少年教育施設について今後の在り方を県教育委員会で検討しているところです。検討に当たりましては自然体験活動が次代を担う子供たちの豊かな人間形成に重要な役割を果たしているという認識の下、これを提供する青少年教育施設の教育的価値に力点を置いた上で将来の需要予測や施設の老朽化等を慎重に検証し自然体験活動を確実に提供できる体制について検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、教育的効果が高い青少年教育施設を適切に運用し生涯にわたり自己を高める学びの場を提供することで子供の生きる力を育んでまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 大原警察本部長。
○警察本部長（大原光博君） 女性警察官の採用、登用の拡大についてお答えします。
県警察では、平成二十八年四月に静岡県警察みらい創造計画を策定し、女性職員のキャリア形成支援、育児、介護等と両立しつつ組織で活躍できるための取組などを推進しております。同計画では女性警察官の採用、登用拡大に関する数値目標として令和七年度末までに女性警察官の割合一二％、警部に占める女性警察官の割合四％を掲げており、本年四月一日時点で女性警察官の割合は一一・三七％、警部に占める女性警察官の割合は三・八九％と目標達成に向け順調に推移しております。
従前より、性犯罪の捜査や被害者支援、機動捜査隊など女性警察官を様々なポストに積極的に登用してきましたが、今後はさらなる職域の拡大を図っていくほか育児支援の観点から男性職員の意識改革と育児休業の取得促進を図るとともに、女性用施設の整備など女性職員が働きやすい環境の整備に努めてまいります。以上であります。
○議長（中沢公彦君） 江間治人君。
（三十八番 江間治人君登壇）
○三十八番（江間治人君） それでは、意見と再質問をさせていただきます。
まず、遠州灘海浜公園の整備につきましては、この計画は平成二十七年の十二月の定例会で私が所属してました建設委員会での議論の的となり、それから二月の定例会で集中審査を経て予算修正まで行ったというふうに記憶しておりますが、既にあれから八年経過をしています。答弁がありましたように用地取得を始めるということも含めて、公園整備を年度内に決定し進めていくということでありました。
先ほどもちょっと質問文にありましたけれども、やはり大阪万博等をはじめ建設費の高騰、これらも含めますと本当に今、正確な判断ができるのかどうか、これもちょっと疑問が残るところでございます。とはいえ一日も早くですね、利用できる整備になりますように前に進めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
それから次に、青少年教育施設についての意見を申し上げます。
今、教育長がおっしゃっていただいたように教育的効果と重要性は非常にこの自然体験教育の中では感じるところでありまして、やはりこれからの子供たちに必要なのはやっぱり生きる力だと思います。多くの壁にぶち当たることに決してひるまず挑戦し続けていくような子供たち、生きるすばらしさを感じてほしいと思いますし、そのためにはサバイバルというわけではないかもしれませんが自然と向き合う時間を大切にして、池上教育長だからこそ子供たちにそういうことを伝えてほしいというふうに思います。先ほど答弁の中に、確実に提供できるというお言葉がありましたのでぜひ予算獲得に向けて頑張っていただきますし、財政当局もよろしくお願いしたいというふうに思います。
続きまして、知事の政治姿勢について意見を申し上げたいと思います。
知事から東アジア文化都市の発展的センターの構想が白紙ということを聞きまして少し驚きました。この東アジア文化都市の二〇二三事業というのは議案説明にも九百四十七件、来場者八百七十万人とありましたけれども、この八百七十万人の来場者数がすごいなと思いましたが、内訳を見ますとこの中に浜松まつりが二百五十五万人、大道芸ワールドカップ百十八万人と。あるいは各地の花火やお祭りなどがこの数字には入っているということです。こういうのに冠をつけた事業をですね、来場者数として一緒くたにして数字に出すこと自体が事業を本当に形骸化しているのではないかなというふうに思いました。
私はＳＰＡＣや佐藤先生の舞台なんかもいつも楽しみにさせていただいておりますけども、この三島レガシーの構想、今、撤回というふうなお話がありましたが、決して今聞いてですね、別に文化事業を軽視しているものでもないというふうに思います。レガシーの施設なんかなくてもですね、県内の文化事業の団体の皆さんは本当にしっかりとこれからも続けていっていただけると思いますし、あとそれほどの情熱もですね、いつも感じています。今回言っていただいた白紙の撤回というのは賢明な措置だというふうに思います。
そして、私の質問にありましたが信頼の回復、そして総務委員会の申入れの訂正についてはですね、信頼を回復するつもりがあるというお話もありましたし、また今回の一連の騒ぎに対する謝罪があったので総務委員会、あるいはそれから発展した本日の決議に対しても一定の対応をしたというふうにも受け止めるかなというふうにも思います。
ただ先ほどの発言については、この白紙撤回とこの発言ということの訂正とのこの関連性が少し疑問に残ります。また我々としてもこれは進めていくというかチェックしていきたいというふうに思っています。
そして、リニア建設につきまして質問をさせていただきます。
知事の先ほどの回答は、やはり今までとほぼ変わらない回答だと私は印象を持っています。令和四年四月にＪＲ東海が田代ダム案をＢ案として出してきたときに知事は、多くの利害関係者による紳士協定によそ者が勝手に入ってきて水をよこせと乱暴なことをしているとか、既に流域が退けた案とか、あるいは全量戻しは破綻したとか、関係者が血のにじむ努力をして出した水利権の約束が突然足蹴にされた感じなどと言い放ちました。しかし流域市町と関係者の血のにじむ努力で、これは合意に向かっていると私は理解しています。
川勝知事のリニア建設と大井川の水を天びんにかけるような表現は、知事選挙戦略の一つとして県民の不安を煽り、惑わし、多くの誤解を生んでしまったと私は思います。リニアができれば大井川の水は枯れ、生態系は破壊され、汚染された盛土が南アルプスから流れ出てくる、とてもユネスコパークどころではないなどと思っている方もいるかもしれません。しかしそんなことがあるわけない。私たちはそんなにばかじゃない。日本人や静岡県の自然を大切にし共存する気持ちは世界一だと思います。公害で汚れた海から美しい駿河湾を再生したのは誰でしょうか。
昨日環境大臣宛てに要望書を自ら手渡されたと聞きました。内容を見ると、国の有識者会議の報告書が出る前に知事の意向を反映させようとする文言が並べられています。成案になる前に積極的に働きかけ、環境の恵沢の享受と継承を実現できるか否かは環境大臣の御決断、行動にかかっていますなどと書かれており、明らかに環境問題を解決しようという意志は私には見えませんでした。
自然環境保全はユネスコエコパークの登録が目的ではありません。人間が文明を持つ以上自然と人類との共存が目的だと私は思います。県外からも、静岡県の知事さんは何を考えているのかと言われています。リニア開通に向けたスケジュール感の質問もしましたが、その回答もありませんでした。
今の知事は誰に聞いたってリニア建設反対派です。なぜそれほどリニアを通したくないのか、リニア建設を止める理由は一体何なのか伺います。以上、答弁を求めます。
○議長（中沢公彦君） 川勝知事。
○知事（川勝平太君） 江間議員の再質問にお答えいたします。
環境影響評価というものがございまして、それに基づいて専門家とＪＲ東海が議論いたしまして四十七項目の解決点が明示されました。それを議論している中で国の有識者会議がこの四十七項目を全部議論するというお約束をなさり、そしてＪＲ東海に対して鉄道局、国交省が指導するという約束もされまして、その議論の中身は全面公開するということも約束されまして、現在最初の有識者会議におきまして流量に関わる議論がなされたということでございます。
今、まとめられようとしているのは生態系に関わる議論であるというふうに思っておりますが、まだ盛土であるとか監視体制であるとか、遠い将来かもしれませんけれども補償の問題とか、これはまだ議論残ってるわけですね。ですからこれらを議論をして利害関係者、特に県民の皆様方、流域の皆様方が御納得をするということが条件で工事をするという、それが国交省あるいは環境省の御見解でございますから今それを進めていると。
決してリニアに反対しているわけではありませんで、南アルプストンネル工事の問題がまだ解決されてませんということを申し上げているということで、山梨県から東京あるいは長野県から名古屋、そして三重、奈良、大阪に至るこの工事あるいは計画に対して一度も足を引っ張るようなことをしたことはありませんし、むしろお越しになられたごとに私の考えを申し上げまして応援をしているというのがその私の態度でございまして、リニアに反対しているかのごとき言われる方は明らかに誤解をされているというふうに思っております。以上でございます。
○議長（中沢公彦君） 江間治人君。
（三十八番 江間治人君登壇）
○三十八番（江間治人君） 今のお話を聞いても申し訳ありませんが、私の考えはあるいは見方は変わりません。やはり県外からもいろんなことも、もちろん県民も言われますけども、やはりもし知事がそういって言うなら、どうしたらこの環境問題それから掘削土の問題、解決できるのかというこの一言を言えばいいと思うんですよね。それをなしにただこうだからああだからって言って向こうの回答を待つなんていうことは明らかに僕は推進派とは言えないと思いますし、今後は一切それを言わないでほしいと私は思います。
最後に西郷隆盛の遺訓の中に、おのれを愛するはよからぬことの第一なり過ちを改むることのできぬも功にほこり驕慢の生ずるも皆自ら愛するがためなればとあります。過ちを改めることができない知事、自分の足跡を残すことを最優先にし県民を見ずおのれしか見ていないというふうに私も捉えてしまいます。早く身を引くべきというふうに思います。以上で私の質問を終わります。（拍手）
○議長（中沢公彦君） これで、江間治人君の質問は終わりました。
議事の都合により休憩します。
お問い合わせ
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.