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本会議会議録
質問文書
平成16年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 杉山 盛雄 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/04/2004 |
| 会派名： | 自由民主党 |
| 質疑・質問事項： | |
○議長 (水口俊太郎君) ただいまから会議を開きます｡
議事日程により､ 知事提出議案第一号から第八十八号までを一括して議題とします｡
質疑及び一般質問を行います｡
通告により､ 二十二番 杉山盛雄君｡
(二十二番 杉山盛雄君登壇 拍手)
○二十二番 (杉山盛雄君) おはようございます｡
私は自由民主党所属議員として､ 当面する県政の諸課題について通告に従いまして､ 知事､ 関係部長､ 教育長､ 警察本部長にお伺いをいたします｡
まず初めに､ 中小企業向け制度融資について伺います｡
最近の経済情勢を見ますと確かに大企業や一部の業種について言えば経営状態はよくなり､ 景気は改善されてきていると言えるのでしょうが､ 県内の事業数のおよそ九九・八％を占める中小企業を見てみますと､ その多くはそのような実感を持てないのが現実ではないでしょうか｡
県内の中小企業は､ 持てる技術力を最大限に生かし血のにじむような合理化を図り､ この長く厳しい経済情勢を乗り切ろうとしております｡ こうした前向きな中小企業の経営者にとって､ 最も必要としているのは事業資金であります｡ しかし現状は､ 最低限必要な資金の手当てのために金融機関を訪れても､ 担保や保証人の手当てがつかないとか､ 過去からの負債があることを理由に､ なかなか融資が受けられなく今まで頑張ってきたけれどももう限界だ｡ このままでは経営を断念しなければならない､ そんな相談を多く受けるわけであります｡
こうした経営者を少しでも支援するために､ 信用保証協会の保証制度や県の中小企業向けの制度融資があるはずであります｡ そして県としても､ 新たな融資資金を設けたり融資枠の拡大をしたり制度を見直したりして中小企業の方々が必要とするときに円滑な資金が得られ､ 安心して経営ができるお手伝いをしてきたのだと思います｡
しかし､ せっかく県制度融資が利用しやすいものに改善をされても､ 融資は金融機関の十分な理解と協力が得られないと､ 実際には融資に至らない場合や融資に至っても予期せぬ条件をつけられてしまい､ 中小企業の方が望む本来の目的に資金が使えなくなってしまう場合があると聞いております｡
例えば､ 数年前でありますが､ 私の知人がようやく金融機関から信用保証協会の保証つきで借りることができたわけでありますが､ 当然その使途については計画があり設備投資などの予定をしていたわけであります｡ しかし､ その取引先の金融機関はそれまでの借入金の返済を迫り､ せっかく認められた制度融資の資金を充当させられてしまったとのことであります｡ さらに､ その金融機関の担当者は､ この制度融資は金融機関救済のための制度だから､ まず借入金に充当されるのは当然であると､ この経営者に言ったそうであります｡ いわゆる貸しはがしであります｡ これでは中小企業を応援するための県制度融資も金融機関等の対応次第では､ 中小企業者にとって真に役立つものになっていないわけであります｡
そこで､ 県制度融資が名実ともに中小企業者を支援するものとなるよう､ 金融機関の融資窓口でどのような対応をされているのか､ 融資をされた資金が中小企業者の期待に合った形で融資されているのか｡ さらに､ その資金はどのように使われ実際に支援に役立ったのかを調べる必要があるのではないでしょうか｡ そして､ こうした調査に基づき県は必要に応じて金融機関や保証協会に対してきちんと指導をするなど､ 中小企業の方々が安心して制度融資を使える仕組みをつくるべきであると考えますが所見を伺います｡
次に､ 国際技能五輪競技大会に向けた取り組みについて伺います｡
二〇〇七年に開催をされる技能五輪国際大会は過去に二回､ また国際アビリンピックは一回､ 日本で開催をされておりますが､ 次回､ 本県で開催される大会の特徴としては､ 東京､ 大阪という大都市以外で開催をされることや史上初めて両大会が同時に同一地域で開催をされることだと思います｡ そして､ この大会を県民にとって有意義で魅力ある大会とするためには､ 大都市にはない本県独自の特色を反映した大会として､ その魅力を世界に向けて情報発信すると同時に､ 技能五輪とアビリンピックの同時開催を契機に障害のある方もない方も､ すべての人が技能を通して活躍できる社会づくりを促進すること､ さらにさまざまな県民の主体的な参加を進めていくことだと考えます｡
こうした目標を､ 県民はもとより国や国際機関も含めた幅広い関係者が､ 開催の準備段階から共有化をして､ その上でおのおのの取り組みを進めていかなければ大会の成功はないと考えます｡
知事は､ この大会の理念や基本方針について検討する国の有識者会議に参画をされ､ 会議の場において本県の特色を出すための意見をいろいろと提案をされてきたと伺っております｡ それは国や国際機関の取り組みに十分反映をされるのでしょうか｡ また､ この大会は両大会の参加者の交流を初め､ 初めての試みが多くあり､ 予測しがたいたくさんの課題が出てくると思いますが､ 大会の成功に万全を期するため､ どのような推進体制を築かれようとしているのかお伺いをいたします｡
次に､ 伊豆地域の観光振興についてであります｡
伊豆地域は美しい自然と豊かな温泉を有し､ また首都圏に隣接をした立地上の利点を生かし全国有数の観光地として発展をしてきたわけであります｡ 平成十四年度の本県観光交流客数で見ても､ 全体の約一億二千九百万人のうち､ 三五％を占め､ さらに宿泊客数では､ うちの六五％も占めており､ 伊豆地域の観光動向は本県の観光動向に大きな影響を及ぼしております｡
これは持論でありますが､ 本県の発展は伊豆の発展なくしてあり得ず伊豆の発展なくして我が県の経済の発展はあり得ないのであります｡ しかしながら近年､ 国内外の観光地との競争が激化するとともに団体旅行から家族旅行へ旅行形態も大きく変化をするなど､ 伊豆地域の観光を取り巻く状況は大転換期を迎えております｡
こうした課題などを踏まえ伊豆地域が一層魅力的な観光地となるため､ 平成十二年には伊豆新世紀創造祭が開催をされました｡ ｢チェンジ伊豆二〇〇〇！｣ というキャッチフレーズがあらわしているように創造祭はお祭りではありますが､ 伊豆地域の改革であり､ 新たな旅行ニーズに対応するための変化への第一歩であったわけであります｡
私の地元の沼津においても若山牧水記念館や芹沢文学館をめぐる潮の音プロムナードの整備など､ 郷土の歴史や文化などを取り入れた整備が進められておりますとともに､ 海人祭､ 沼津水産祭､ サンセットページェントなど､ 海の町ならではのイベントが住民の参画を得て地域ぐるみで取り組まれております｡ また広域的な取り組みとして伊豆は一つの認識のもとに､ 伊豆地域観光活性化協議会が組織をされ､ 伊豆地域の二十二市町村の官民が一体となった観光誘客活動の展開をしております｡
県では､ 伊豆地域の観光振興を図るため､ 伊豆新世紀創造祭の成果やその後に生まれた事業などを一過性のものとして終わらせることなく､ 地元に定着､ 継承させようと､ 平成十三年度から二カ年にわたり伊豆にぎわい交流促進事業により､ 今や百万人以上の集客を誇る河津桜まつりなどのイベントや､ 湯めぐり雛めぐりシャトルバスなどの新観光システムなどを支援するとともに､ 本年度からは戦略的観光誘客促進事業を創設し､ いやしや健康をテーマにした温泉療法体験ツアーや外国人を対象として温泉芸者の歴史・文化を紹介するツアーなどの新たな旅行商品開発を支援するなど､ 地域固有の観光資源を活用した魅力ある観光地づくりを進めていると伺っております｡
こうした補助制度を初めとするさまざまな支援によるこれまでの取り組みと､ その成果や課題､ それらを踏まえた今後の伊豆地域の観光振興についてお伺いをいたします｡
次に､ 障害のある方への支援について伺います｡
昨年､ 障害のある子供の親御さんとお話をした際に考えられない言葉が出たわけであります｡ ｢私どもの願いはただ一つ､ この子よりも一日でも長生きをしたい｣ この言葉を聞いたときに私は大きなショックを受けたのであります｡
障害児の子育てにおける悩みは通常の家庭では想像できないものがありますが､ 自立できない子供が､ 親がいなくなった後のことを考えると不安はそれ以上であると思うわけであります｡ そのような不安解消には行政による相談指導も重要ではありますが､ 親同士の情報交換やコミュニケーションを図ることにより､ 親や本人の不安を解消するとともに､ 地域のさまざまな情報を交換したり相互に相談､ 助言したりすることが大変に有意義であると考えるわけであります｡
現在､ 県内には多くの障害者団体が組織され､ さまざまな活動をしておりますが､ 価値観の多様化や生活様式の変化､ 若い親たちの意識の違いなどから団体に加入をしていない人たちも多いと聞いております｡ そのため障害種別にとらわれることなく本人や親などが自由に意見交換をし､ 地域で気軽に相談したり交流ができ､ もっと幅広く子供を持つ親など､ 相互のネットワーク化を推進すべきであると考えます｡ また､ これからはノーマライゼーションの理念が浸透する中で地域での生活を希望する人が多くなり､ 多様なニーズに応じた在宅福祉サービスの充実が必要となっております｡
県では､ ふじのくに障害者プラン21に基づき､ 従来の水準に比べて在宅福祉サービスの数値目標を二倍から三倍に設定し計画的にその推進を図っていることは承知をしております｡ しかし日中､ 活動の場であります授産施設やデイサービスセンターなどの施設整備を伴う福祉サービスに取り組むということになると､ 用地の確保から施設建設までには相当の日時と多額な費用を要することになります｡
そこで提案でありますが､ 今後､ 少子化に伴う学校の空き教室や未利用となっている公営住宅､ また市町村合併等により不用となる庁舎などが生じることが想定をされるところであります｡ 新たに施設整備を伴わずに既存の施設を活用し福祉サービスを提供する方策として､ 手をつなぐ親の会等に､ これらの未利用施設を地域生活を支援する拠点として有効活用させることはできないでしょうか｡ 障害者の親のネットワーク化の推進と運営への支援について､ また､ 既存施設の今後の有効活用について所見を伺います｡
次に､ 地産地消運動の推進についてであります｡
最近､ 県内各地で地産地消の取り組みが進み地域の特産物が学校給食に取り入れられたり､ 地場の食材を使った新商品の開発によって地域のイメージアップが図られたりしており､ 地産地消の持つパワーを感じております｡
昨年十二月に県庁別館で行われました県議会議員や県幹部の方々を対象にした地産地消を進める会では､ 私の地元の沼津の ｢あしたか牛｣ を初め五十種以上の食材に触れて､ 改めて静岡の食の豊富さや質の高さに感動をいたしました｡ 当日はフグ料理等も登場しましたが､ 天然のトラフグの半数以上が遠州灘産と聞き本当に驚いたわけであります｡ また静岡市を初め県内各地には地産地消を掲げた飲食店が誕生してきており､ 多くの県民が地域の特産品に触れ合う機会が増してきたわけであります｡
さらに､ 各地に朝市などの直売施設ができ､ 消費者の方々は身近な生産者がつくった生鮮野菜を購入できるようになりました｡ 生産者は直接消費者と顔を合わせ販売することにより､ 農産物の生産に当たって､ より安全に配慮するし､ 消費者は新鮮で安全な食材を購入することができるわけであります｡ 女性や高齢者､ 小規模の生産者もこうした取り組みに参加することができ､ 農山村に活力を呼び戻す上で大きな力になると考えます｡
一方､ 今年に入って早々に六カ月前の卵が販売されていたことが発覚をしたり､ 鳥インフルエンザ､ ＢＳＥ等､ 食の安全に対する信頼を損なう問題が後を絶たない状況が続いています｡ こういう中､ 地産地消によって生産者と消費者との顔の見える関係づくりを進めていくことは､ 安全で安心できる農林水産物を提供したり地域の活力を引き出す上で大変有効な手段であると考えます｡
そこで､ 地産地消を県内に広めていく上で看板を掲げた推進店のようなアイデアも必要と考えますが､ 今後の取り組みはいかがでしょうか｡ また､ 本県自慢の品々を県内だけでなく県外にも積極的にＰＲしていくべきだと思いますが所見を伺います｡
次に､ 教育行政について伺います｡
人事異動によって､ 教員が新たに赴任した学校で持っている力を十分に発揮できないケースが見受けられるんではないかと思います｡ 例えば､ 生徒のほとんどが大学に進学する高等学校からそうでない学校に異動した場合や､ その逆の場合などに､ それまで自信を持って授業をしていた教員が新たに赴任学校の生徒に適した指導が思うようにできず､ 悩みを抱えてしまうという話を聞いたことがあります｡ そうだとすれば､ 人事異動の本来の目的に反して生徒にとっても好ましくない状況が生じているということになります｡
一般的に､ 一人一人の教員にはそれぞれ得意とする分野があると考えます｡ 教科指導については高い水準の指導を得意とする人もいれば､ 生徒の意欲を引き出して基礎基本を丁寧に教えることにたけている人もいます｡ 生徒指導も生徒にしっかりとした規律意識を定着させることに情熱を傾ける人もいれば､ 生徒の悩みに親身になって対応することを得意とする人もいます｡ 部活動の指導においても全国レベルで成果を上げることを目指して指導する人もいれば､ 生徒の個性の伸長を図り､ 心と体のバランスのとれた成長を実現することを目標にしている人もいます｡
生徒と同じように教員にも個性や特徴があり､ 得意とする分野もあるでしょうから人事異動において一人一人の特性をよく見きわめ､ どのような学校に適しているかを判断して適材適所の配置を行うべきであると考えますが教育長の所見を伺います｡
最後に､ 多様化する悪質な詐欺事件の未然防止対策について警察本部長に伺います｡
先日ですが､ 我が家に一本の電話がかかってまいりました｡ 用件を聞いたところ､ 五年前に購入した商品の残金が五万円未払いであって支払ってほしいというものでありました｡ もちろん､ そんな事実はないということで一蹴して電話を切りましたが､ この電話が今世間を騒がしている悪質商法か､ もしくは架空請求という悪質詐欺の手口ではないかと気づいたところであります｡
昨年は､ 違法な高金利と非情な取り立てが特徴のヤミ金融が､ 一年間を通して大きな社会問題となりましたが､ 関係法令の改正を初め警察の取り締まりや関係機関による対策が進められ､ 根絶には至らないものの少し影を潜めている状況にあります｡ しかし､ ヤミ金融に対する包囲網の強化と相前後しまして､ 新たな悪質詐欺が大きな社会問題となってきております｡ それが高齢者などをねらったおれおれ詐欺と身に覚えのない架空請求と呼ばれる手口であります｡
おれおれ詐欺と呼ばれる手口は､ 一般家庭に手当たり次第に電話をかけて高齢者などが電話に出ると ｢おれだよ､ おれ｣ と孫や息子を装って ｢交通事故を起こしたが､ 相手が暴力団で､ 至急､ 示談金が必要になった｣ などと偽りの話で慌てさせて､ すぐに金融機関に現金を振り込ませるというものであります｡ だます名目は､ 交通事故のほかに消費者金融からの督促から妊娠中絶費用など幅広く､ 最近では ｢あたし､ あたし､ ごめんなさい｣ とか ｢おじいちゃん､ おじいちゃん｣ と肉親の情を逆手にとってさらに悪質化し､ 中には同じ犯人から何回もだまし取られた被害者もいるとのことであります｡ 架空請求の手口は､ 利用した覚えのないインターネットの有料アダルトサイト代金の請求や借り入れの覚えがない債権支払いの督促状を､ はがきなどで一般家庭に手当たり次第に送りつけるもので､ 先日､ 私のところにもそのはがきが参りました｡ 全く身に覚えのない架空請求であっても､ 突然 ｢支払いに応じなければブラックリストに登録する｣ とか ｢自宅や勤務先に押しかける｣ などと書かれたはがきを受け取った人の不安は非常に大きなものがあります｡
また最近では､ 携帯電話やパソコンの普及に伴い高校生以下の子供にまで請求のはがきが送りつけられ､ 中には親子関係がおかしくなったケースもあると伺っております｡ これらの被害は､ たとえ未遂に終わっても､ 正体不明の者からねらわれているのではないかというような不安がいつまでも被害者の心に残り､ 精神的に不安定になるなど､ 非常に悪質な犯罪行為であると考えます｡
そこで､ 高齢者などから現金をだまし取るおれおれ詐欺や身に覚えのない架空請求などの多様化する悪質な詐欺事件の被害を未然防止するための対策はどのようにお考えか所見を伺います｡
これで私の質問は終了といたしますが､ それぞれの質問に対して的確なる御答弁をお願いをいたします｡ ありがとうございました｡ (拍手)
○議長 (水口俊太郎君) 石川知事｡
(知事 石川嘉延君登壇)
○知事 (石川嘉延君) 杉山盛雄議員にお答えをいたします｡
初めに､ 中小企業向け制度融資についてであります｡
円滑な金融が企業活動の維持拡大に極めて重要な役割を果たしていることは多言を要しませんが､ その大切な金融が昨今の金融不安の中で､ とかく機能不全に陥っておるということは大変大きな問題でございました｡ そこで県といたしましては､ そういう状況の中で技術移転や販路の拡大､ 資金手当ての必要性がある中小企業には､ 積極的な支援をしていきたいということで制度融資の拡充､ あるいは信用保証協会の機能の十分な発揮､ これに心がけてきたところでございます｡
具体的には､ 中小企業向けの金融についてアンケート調査などによって､ 中小企業者の声を聞きながら､ いろんな機会を利用して､ 金融機関､ 信用保証協会など関係機関との情報交換を行いまして､ 中小企業者の立場に立った融資がなされるように努力をしてきたところでございます｡ そして､ 利用者の九割近くを信用力の弱い二十人未満の小規模事業所が占める県制度融資におきましては､ 特に力を入れて制度の拡充に取り組み､ 資金の調達の円滑化に努めているところでございます｡
かつて､ といってももうかれこれ四､ 五年前になりましょうか､ 国が金融安定化特別保証を設けた初期におきましては､ ちょうど我が国の金融危機の最中に当たっていたということもありまして､ 杉山議員御指摘のような､ いわゆる貸しはがしと言われるような現象が随所に発生したということも聞いておるところであります｡
こういう事態に対して､ 国においては中小企業者の意に反して既存の債権の回収に充当することの禁止通知､ これが出されましたし､ また信用保証協会では融資された資金の使途状況について適宜チェックを行うということもやってまいりました｡ このような努力の結果､ いやしくも貸しはがしと言って非常に問題だとされたような状態は今日では解消されてきたというふうに受けとめております｡
ちなみに､ 本県におきます信用保証協会の実績を見てみますと保証債務残高､ これを見てみましても､ 平成十二､ 十三､ 十四の三年間で見てみましても､ 静岡県の保証協会は全国第四位の保証債務残高であります｡ 一位は東京､ 二位大阪､ 三位が愛知であります｡ それに次いで静岡県が第四位｡ 静岡県の人口規模とか経済規模を考えますと､ この保証残高は相当積極的に信用保証協会あるいは地元の金融機関を中心とした金融機関と連携のもとに､ 中小企業向けの融資に努力をしているということがうかがえます｡
また保証の利用の割合でありますけれども､ 利用している中小企業向け残高の中で信用保証協会の保証つきの融資ですね､ これの割合が企業者数で見ますと三六％前後になっております｡ 全国の割合が企業者数の割合でいくと三三％前後であることを見ますと静岡県は割合が高い､ 順位でいきますと第五位であります｡
金額ベースで見てみますと中小企業向け融資残高の中の保証つきの残高､ これが二三％近くにいっておりまして､ この割合は全国一位であります｡ それからまた保証の承諾率ですね､ 信用保証協会に頼んでもなかなか認めてくれないというそういう声をよく耳にしますけれども､ 承諾率で考えますと九〇％から九三％ぐらいのところにいっておりまして､ 全国平均より一〇％上回っているわけです｡ ですから､ 全国平均が八三％前後に対して本県の保証の申し込みに対する承諾率ですね､ これが九〇％から九三％ぐらいの間を推移している｡
そういうことを見ましても､ 積極的に保証しているということが､ こういうことからもうかがえると思います｡ 無担保保証の比率などを見ましても､ 全国平均は融資残高のうち六割だけれども､ 本県の場合は八〇％をちょっと超えていると｡ そういう数字でありまして､ 保証承諾額の中の無担保比率､ これが八割超えているということで､ 全国第六位の率です｡
こういう数字を見てみましても､ 県の信用保証協会､ かなり頑張ってくれているということがうかがえるわけであります｡ それでもまだ不十分という声もありますので､ 今後とも金融機関､ 信用保証協会とも十分な協議を行いながら､ より中小企業者のニーズに適合した使いやすい制度融資となるよう､ 積極的に取り組んでいきたいと考えております｡ いろいろ不平不満のございましたときには､ どしどし御連絡をいただきたい思います｡
次に､ 伊豆地域の観光振興についてであります｡
杉山議員もいろいろ今後に向けての地域の積極的な取り組みの事例､ 御紹介いただきましたが､ 私の方から見ておりましても､ 伊豆地域､ 大変困難な状況にありますけれども､ そういう中で､ 非常に努力をして成果を上げておるものもたくさん出てきておって､ これからだなと､ あるいはこれからこういう動きがもっと広がっていけば､ また再び伊豆半島の観光も我が国の観光産業をリードするような､ そういう地域になるんじゃないかと期待をするところでございます｡
最近の著名な例であれば､ 河津桜､ これはもうここ六､ 七､ 八年の間に大ブレークと言ってもいい状態でありますし､ それに連動して稲取温泉のひなのつるし飾り､ これも同様に大ブレークしてまいりまして､ これが伊豆半島全域にいい効果ももたらしております｡ 最近は､ 伊豆長岡町が温泉まんじゅう祭りを始めまして話題を呼んでおりますが､ これもなかなかこれから注目を浴びるような､ 地域の活性化につながるようなものになっていく可能性も見えてまいります｡ あるいは熱海を初め各地で行われております足湯も､ これまた非常に観光客にとっていい材料になっておるようであります｡ 石廊崎の波勝崎では猿が大分人気が出てまいりましたし､ ことしはさる年ということもあって､ 大変お客がふえておるということも伺っております｡
今後､ 伊豆独特の自然や文化の体験､ いやしやくつろぎなど材料はいっぱいありますので､ そういうものを大いに利活用して､ しかもそれぞれが点ではなくて一つの線といいますかネットワークで周遊コースが組めるような､ そういう地域間交流も拡大できるように県としても力を添えてまいりたいと考えます｡
また､ 静岡空港の開港への期待も伊豆半島の観光旅行関係の方からもやっとのことで高まってまいりました｡ 今後､ そういう方々と一緒になりまして､ ビジット・ジャパンの運動と連携をとるような形で外国人観光客の誘致拡大､ これにも努めてまいりたいと考えておるところでございます｡
その他の御質問につきましては､ 関係部長､ 教育長から御答弁申し上げます｡
○議長 (水口俊太郎君) 谷商工労働部長｡
(商工労働部長 谷 和実君登壇)
○商工労働部長 (谷 和実君) 国際技能競技大会に向けた取り組みについてお答えいたします｡
国の有識者会議において､ 知事からは､ 技能五輪国際大会と国際アビリンピックの史上初の同時開催を国としてのユニバーサルデザイン推進の契機とするよう提唱いたしますとともに､ 技能競技がものづくりを支える人材の育成に極めて効果的であることを本県企業の実例を交えつつ訴えかけ､ こうした意義を踏まえて､ 国内産業界､ 教育界と行政機関が一体となって両国際大会の成功に向けて取り組むことを提唱いたしました｡
こうした提唱が他の委員からの賛同を得た結果､ 両大会の総称は二〇〇七年ユニバーサル技能五輪国際大会に決定されますとともに､ 両大会の開会式を合同開催し大会に参加する選手や関係者の交流の場を設けることが､ 来年度国から関係国際機関に提案される予定であります｡ 特に開催地から直接､ 国際機関に訴えることも重要であることから来年度､ 技能五輪国際大会を主催する国際組織委員会の幹部の方に会場予定地を視察していただく方向で調整を図っており､ これが実現した際には､ 地元の立場から直接働きかけてまいりたいと考えております｡
また､ 国では現在､ 産学官の代表者を参集して大会に向けた日本組織委員会を設置する方向で検討が進められており､ 県といたしましては､ これに積極的に参画いたしますとともに､ 会場整備､ 宿泊施設､ 輸送手段の確保､ ボランティアの育成など､ 開催地が担うべき役割を適切に果たしつつ県民の幅広い参画を促進するため､ 地元市を初め県内の有識者､ 関係業界､ 企業を含む団体､ 機関の皆様に参集していただき､ 開催地におけるユニバーサル技能五輪支援組織を設置し大会の成功に向けた各般の準備に万全を期してまいる考えであります｡
○議長 (水口俊太郎君) 川口健康福祉部長｡
(健康福祉部長 川口正俊君登壇)
○健康福祉部長 (川口正俊君) 障害のある方への支援についてお答えいたします｡
子育ての悩みや子供の将来への不安を解消する上で障害のある方やその家族､ 関係者等によるコミュニティーづくりは大変重要であると考えております｡ このため県では､ 研修会や相談会､ 啓発活動を行っている､ 県手をつなぐ育成会や県自閉症児・者親の会などへの助成をしているところであります｡
しかし､ 養護学校や福祉施設へ通う子供を持つ比較的若い親の方々の中には､ 既存の団体に参加しない方も多いと聞いております｡ そこで､ そうした方々を含めた親のネットワーク化を進めるため､ ＮＰＯ法人等とも協働してインターネットを利用し､ だれもが自由に参加できる情報交流の場を構築することについて検討してまいります｡
また､ 既存施設の有効活用につきましては､ 県内において公営住宅をグループホームとして活用している事例や親の会が廃校となった校舎で小規模授産所の運営を予定している事例があります｡ 今後､ こうした県内外の事例を収集して市町村や関係団体に積極的に情報提供するなどして､ 既存施設のさらなる活用を促進してまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) 栗原農業水産部長｡
(農業水産部長 栗原 績君登壇)
○農業水産部長 (栗原 績君) 地産地消運動の推進についてお答えいたします｡
地産地消運動への取り組みも､ 来年度は三年目となりますことから､ これまでに県内各地で生まれているさまざまな成果を踏まえ点から面にし､ さらに幅広い県民運動として展開してまいりたいと考えております｡ このため､ 運動の推進母体であるしずおか地産地消推進協議会に設けられた地場野菜部会など四つの部会活動の充実を図り､ 県民にとって地産地消運動がさらに身近なものとなるよう､ その活動を支援してまいります｡
特に､ 地域の青果商が生産情報を消費者に適切に伝えるための取り組みや看板やマップなどにより地産地消推進の店の増加と周知を促すような取り組みなどを積極的にバックアップしてまいりたいと考えております｡ また高品質な本県農林水産物のＰＲにつきましては､ ＪＡグループが静岡駅南口に設けるアンテナショップや浜名湖花博でのＪＡとぴあ浜松館など､ 農業団体を中心に新たな取り組みが生まれております｡
県といたしましても､ 花博会場内に設けられたしずおかふるさと館を活用し､ 国内外から訪れる来場者に対し安全で安心な本県農林水産物の魅力を広くＰＲするなど､ 今後とも民間と協働し積極的に地産地消運動を推進してまいります｡
○議長 (水口俊太郎君) 鈴木教育長｡
(教育長 鈴木善彦君登壇)
○教育長 (鈴木善彦君) 教育行政についてお答えいたします｡
適材適所の教員配置についてでありますが､ 学校の教育活動の充実を図るため議員御指摘のとおり､ 教員一人一人の特性を把握するとともに各学校が求めている人材を校長より聴取した上で､ それらに合った人事異動を行うよう努めております｡ 一方､ 異動は研修と言われますように､ 人事異動により普通科高校と専門高校間の異動､ 全日制と定時制間の異動など､ さまざまな種類の学校を経験することもまた､ 教員としての幅を広げ力量を高める機会となるものであり､ それが学校の教育力､ ひいては県全体の教育力の向上につながるものであると考えております｡
今後とも教員の人事異動につきましては､ 学校の特色化を図り教育活動の充実を目指すとともに､ 教員個々の資質能力の一層の向上にも留意しつつ､ それぞれの教員の適性が児童生徒のため発揮されるよう､ 適材適所の配置に努めてまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) 水田警察本部長｡
(警察本部長 水田竜二君登壇)
○警察本部長 (水田竜二君) 悪質な詐欺事件の未然防止対策についてお答えいたします｡
おれおれ詐欺や架空請求と言われる事件は､ 模倣性の強い極めて悪質な犯罪であります｡ その対策としては､ 検挙に全力を挙げることはもちろんでございますが､ これとともに､ 高齢者世帯などを中心とした被害防止の広報活動､ また金融機関に対しては被害防止を呼びかける掲示物の掲出､ 被害認知時の迅速な口座凍結依頼などを積極的に推進してまいりました｡ その結果､ 被害者本人または家族が詐欺であることを認識したり､ 不審な振り込みに気づいた金融機関職員の声かけや被害認知時の迅速な口座凍結による被害の未然防止が図られるケースは着実に増加しております｡
しかし､ いまだ被害が継続している実情から､ 事件検挙はもちろん､ 発生実態や手口､ 請求を受けたときの対応要領などの被害防止対策についての広報活動を市町村や防犯ボランティアの方々などと連携して推進しております｡ また金融機関には､ 口座から払い戻しをする際の個人確認の徹底､ さらにはいわゆる名簿屋等に流出する個人情報の厳正な管理などを､ 関係機関､ 団体等に強く働きかけてまいりたいと考えております｡
○議長 (水口俊太郎君) これで杉山盛雄君の質問は終わりました｡
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