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本会議会議録
質問文書
令和元年12月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 12/12/2019 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 産前産後ケアの取り組みについて ２ 農林環境専門職大学について ３ 産業成長戦略二〇二〇における中小企業強靱化の推進につ いて ４ リニア中央新幹線事業が及ぼす中下流域への重金属等の溶 出防止について ５ 志太地域における道路整備について ６ 警察学校における指導方針について ７ 静岡県のキャリア教育のあり方について ８ 全国学力・学習状況調査における静岡県の取り組みについ て |
○副議長（中沢公彦君） これで深澤陽一君の質問は終わりました。（拍手）
次に、五十二番 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇 拍手）
○五十二番（落合愼悟君） 私は、自民改革会議所属議員として県政の諸課題について分割質問方式にて知事、副知事、関係部局長、警察本部長、教育長に伺います。
初めに、産前産後ケアの取り組みについて伺います。
近年、核家族化の進行や父親の長時間労働などで家族の育児参加が十分に得られない中、子育てに孤立し母親の育児不安や負担が増しています。厚生労働省がまとめた平成二十九年度の児童虐待死亡事例に関する検証結果では、虐待死亡事例五十二人の五三・八％に当たる二十八人がゼロ歳児でした。
厚労省の調査研究資料によると妊娠、出産、産後の期間に不安や負担を抱えている妊産婦は八割から九割にのぼるとの調査結果です。中でも出産直後は体調不良や育児による体の疲れ、睡眠不足を抱える方が多くこれらは産後うつのリスクを高めるとともに虐待につながるおそれもあります。
最近の新聞報道では、双子や三つ子など多胎育児をしている母親の九割が外出や移動が困難と回答し、自分の時間がとれないなどにより九割以上が気持ちが落ち込んだり自分の子供に対しネガティブな感情を持ったりしたことがあると掲載されていました。このように多胎児を出産した母親は育児などの不安や負担が一層大きいと考えられるためより手厚い支援が必要です。
妊婦が安心・安全な出産をし母子ともに健やかな産後を過ごすためには、出産前から気軽に相談支援が受けられる体制や出産直後の専門職による心理的ケアや育児サポートを受け心身ともに休息できる場の確保などが必要と考えますが、県では産前産後ケアのさらなる充実に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、農林環境専門職大学について伺います。
農村地域の人口減少や高齢化が進む中、本県農林業を持続的に発展させていくためには次世代を担う農林業者の養成が非常に重要であります。本県では県立農林大学校が現場農林業者の養成機関としての役割を担っておりますが、その歴史は古く明治三十三年創設の農事試験場に端を発しています。
創設以来約百二十年の長きにわたり、時代の要請に対応しながら農業講習所、農業中央専門研修所、農林短期大学校など数々の組織改正を重ね農林業現場で即戦力として活躍する人材を数多く輩出してまいりました。現在の農林大学校は学校教育法上職業に必要な能力の育成を目的とした専修学校に位置づけられ、全国的に見ましても多くの道府県が専修学校を設置し農林業の実践的な教育を行っているところであります。
そこで静岡県は、全国に先駆けて農林大学校の専門職大学への移行に取り組み、本年九月には全国初の農林業分野の専門職大学となる農林環境専門職大学の設置認可を受けるに至りました。専修学校としての農林大学校から大学制度の中に位置づけられた専門職大学への移行は、これまでの人材養成の長い歴史に非常に大きな教育体制の変更であると考えます。
本県が農林大学校を専門職大学に移行させることとした理由について伺います。また県では新たに開学する農林環境専門職大学にどのようなことを期待し次世代を担う農林業者の養成をどのように行っていくのか伺います。
次に、産業成長戦略二〇二〇における中小企業強靱化の推進について伺います。
経済産業省の工業統計調査によると、県内製造業における従業員四人以上の中小企業事業所数は平成二年には一万九千百五十社ありましたが、平成二十九年には八千九百二十八社と半数以下に減少しました。また帝国データバンクの調査では県内企業の五八・八％は後継者が不在であり、経営者が七十代の企業でも三一・四％は後継者がいないとのことです。さらに県内の中小企業事業所の人手不足は深刻な課題です。
このように経営環境が厳しさを増す中、地域経済を活性化し本県経済の持続的発展を図るためには県内企業の九九・八％を占める中小企業において経営力と生産性を高め活発な事業活動を継続していくことが喫緊の課題であると考えます。
先般、県が示した産業成長戦略二〇二〇骨子案では本県経済の屋台骨を支える中小企業の強靱化を柱の一つとして挙げており、県としての支援に大いに期待をしているところであります。県内中小企業が時代の波に乗りおくれることのなく成長発展していくために、どのような施策を推進していくのか伺います。
次に、リニア中央新幹線事業が及ぼす中下流域への重金属等の溶出防止について伺います。
中部横断自動車道工事では自然由来の重金属であるヒ素やセレン等が検出され、処理作業のため何回も工事が延長に追い込まれました。ヒ素やセレンを含む発生土は山梨県内の富士川や早川の河川敷等で処理されています。他県のリニア工事でも重金属等が検出されていることから、本県でもトンネル工事により南アルプスの地下深くに眠る人体に有害な重金属等が地下水脈に溶け出したりトンネル湧水として大井川に流されたりするおそれがあります。
トンネル掘削時には事前調査確認が行われ安全対策はとられるとは思いますが、トンネル工事で発生する掘削土にヒ素やセレン等の重金属等が含まれている場合は発生土置き場から大井川への溶出も懸念されます。大井川流域で水資源を飲料水として利用する私たち住民にとって大きな不安となっています。
ＪＲ東海は、このような住民の不安に対してどのような重金属等の溶出防止策を検討しているのか、さらにＪＲ東海のヒ素やセレンなど有害な重金属等の溶出防止策に対する県の見解について伺います。
次に、志太地域における道路整備について伺います。
志太地域における主要な幹線道路は、国土の大動脈である東名、新東名に加え国道一号や海岸沿いの国道百五十号並びに都市計画道路の志太中央幹線と小川島田幹線により骨格が形成されています。志太中央幹線と小川島田幹線はともに昭和四十年代に都市計画決定されておりますが、約五十年もたった現在においてもいまだに事業着手していない区間があります。
志太中央幹線については藤枝市本町において事業が進められておりますが、五キロ以上は未整備のままであります。また小川島田幹線についても焼津市中新田において事業が進められていますが、焼津から藤枝をまたぐ区間、藤枝市内の一区間が手つかずとなっております。志太中央幹線の未着手区間については県が藤枝市、焼津市に呼びかけて整備に向けた検討をともに進めていることに期待をしているところであり、またその進捗が気になるところであります。
一方で、小川島田幹線の未着手区間については事業主体などが決まっていないにもかかわらず何ら検討がされていません。私は志太地域の一体性を高めるため焼津から藤枝をまたぐ区間については引き続き整備を進めていくべきと考えております。
そこで、志太中央幹線の県と両市における検討状況と小川島田幹線の整備に向けた今後の取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
農林環境専門職大学についてであります。
農林業を取り巻く状況は、海外への販路拡大や六次産業化による高付加価値化、スマート農業の進展など大きく変化しております。農林業の現場ではこうした変化に対応しながら現場をリードしていく人材が求められております。
こうした中、国は今後の成長分野として観光、情報などのほかに農業を見据えております。私どもも全く同じ観点に立ちまして静岡県、豊かな農林業に恵まれております。農林業のルネサンスを図ろうというそういう姿勢を持っております。
そうした中で、理論に裏づけられた高度な実践力を持ち変化に対応して新たな物やサービスをつくり出すことのできる豊かな創造力を備えた専門職業人材の養成を目的として、この専門職大学の制度を新たに国が創設されたわけでありますが、本県は多彩で高品質な芸術品ともいうべき農産物、農芸品を生産する県でございます。こうした本県農林業の持続的な発展のためには、この国の制度を活用して農林業経営に革新を起こす人材を養成することが不可欠であると考えました。そこで農林大学校を専門職大学に格上げし移行させることとしたわけでございます。
農林環境専門職大学は、このような高度な農林業人材を農山村の景観、景観は目に見えますので環境を形成します。景観、環境、文化などを守り育んでいく地域社会のリーダーとして養成いたします。また世界に開かれた大学として国内外から人材を受け入れます。農林業の実践的な高等教育を提供いたします。こうしたことによって国際社会に貢献する人材を養成することを基本理念といたしました。本学がこの基本理念のもとに農林業はもとより地域や国際社会の発展にも貢献できる魅力ある大学となることを強く期待しております。
本学は多くの方に親しまれる大学とならねばなりませんが、農林環境専門職大学というのは九つの漢字が並んでおりましていかにも覚えにくいということで、略称にするかあるいは別の形を考えいろいろと議論しました結果、衆議一致しまして大学の愛称を公募により決定することといたしました。これまでに全国から多数の応募をいただいておりまして、今後審査の上開学までに決定する予定であります。
次世代の農林業を担う人材の養成に当たりましては、外国人留学生や社会人にも門戸を開き学生を幅広く募集いたします。また実習が豊富に組み込まれた実践的なカリキュラムを展開いたします。高度な経営管理、ＩＣＴなどの先端技術を活用した最新の生産手法、また農山村の景観や環境の保全、地域の伝統や文化などの学習これらを通じて将来の農林業の現場や地域社会のリーダーとしての素養を高める教育を行う所存であります。
県といたしましては、農林環境専門職大学が伝統ある農林大学校の校訓である土を耕して心を耕す、いや土を耕すことは心を耕すことであるという耕土耕心の理念を引き継ぎながら農林業を志す有為な人材が技芸を磨く実学の府となるように教育研究内容の充実や学習環境の整備などに全力で取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 吉林副知事。
（副知事 吉林章仁君登壇）
○副知事（吉林章仁君） 産前産後ケアの取り組みについてお答えをいたします。
妊産婦は、自身の体の不調や子育ての不安感、孤立感などによりうつの状態に陥るリスクが高まることから、産前産後期のそれぞれの状況に応じたきめ細かなケアを充実させていくことが必要となります。
このため、県では産婦の心と体の状態を確認するための産婦健診とともに産後うつのリスクが高い産婦に心理的ケアや休息の場の提供を行う産後ケア事業の実施を市町に積極的に働きかけてまいりました。また事業実施に当たりましては医療機関の協力が必要なことから関係団体等へ制度説明や協力依頼を行ってまいりました。
その結果、全国では四割程度の市町村の実施にとどまっている中、本県ではこれらの事業が県内全ての市や町において実施をされております。国内トップレベルの体制となりました。
今後とも、産後うつ等を早期に発見し適切な支援ができる体制の充実を図り母子の健やかな成長につなげてまいります。
一方、身近な地域の子育て経験者などが出産や育児についての悩みを聞く産前・産後サポート事業につきましては現在二十の市町で実施しております。
今後は、全市町での実施に向けまして各健康福祉センターにおきまして未実施市町の課題の分析や地域の実情に応じた相談員の育成などを行うことによりまして、妊産婦の孤立を防ぎ妊娠、出産の不安や悩みを解消する環境づくりに取り組んでまいります。
また、多胎児のいる世帯に対する支援につきましては、国の新たな支援制度を活用いたしまして市町が育児や家事のサポーター派遣などを行えるよう研修会の開催や複数市町での共同実施に向けた広域調整を実施してまいります。さらに県内の多胎児を持つ保護者のグループなどと連携をいたしまして同じ悩みを持つ親同志の交流の場を新たに設けてまいります。
県といたしましては、市町や医療機関、関係団体と連携をいたしまして妊産婦が地域で孤立することがないよう妊娠、出産そして子育て期まで切れ目のない支援を推進いたしまして「生んでよし 育ててよし」のふじのくにを実現してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 天野経済産業部長。
（経済産業部長 天野朗彦君登壇）
○経済産業部長（天野朗彦君） 産業成長戦略二〇二〇における中小企業強靱化の推進についてお答えをいたします。
急激な人口減少や少子高齢化、ＡＩやＩｏＴなどの科学技術の著しい進展を背景に中小企業を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。こうした中、県では去る十一月六日に産業界や金融界などの委員から成る産業成長戦略会議を開催し、その中で産業成長戦略二〇二〇骨子案について御議論をいただきました。
骨子案では、本県経済の屋台骨を支える中小企業の強靱化を戦略の一つに掲げ、県内企業が百年に一度と言われる大きな変革の波に的確に対応していくことができるよう施策の一層の重点化を図っていくこととしております。
具体的には、人材不足が顕在化する中、産業人材確保・育成プランを着実に推進し女性や外国人などを含む多様な人材の活躍の場を創出してまいります。
また、ＩＣＴ等の技術革新が急速に進む中、ＴＥＣＨ ＢＥＡＴ Ｓｈｉｚｕｏｋａの農業版や医療版への拡大展開による首都圏のスタートアップ企業等と県内企業との協業を促進するほか、自社のＩＣＴ中核人材育成のための静岡大学や県立大学と連携した講座の開催などに注力をしてまいります。
さらに、十一月二十九日に県工業技術研究所に開設したＩｏＴ導入支援拠点におきまして、実機に触れたり研修の場を設けることで中小企業の円滑なＩｏＴ導入を支援してまいります。
また、中小企業がより高いステージへと発展していくために新たな製品開発などに挑む経営革新計画の策定支援や成長に向けた設備投資研究開発投資に対する助成支援などにも注力し、経営基盤の強化や生産性の向上、成長分野への新たな挑戦を積極的に支援してまいります。
加えて、喫緊の課題となっております事業承継につきましても経済団体や金融機関などとの連携を強化し、親族承継とともに第三者承継を促進する仕組みの構築などにも取り組んでまいります。
さらに、近年全国各地で頻発する豪雨災害などによる事業の継続リスクに対応するため、県中小企業団体中央会などと連携して策定した業種別のＢＣＰモデルプランの県内中小企業への普及を積極的に進めてまいります。
県といたしましては、こうした取り組みを通じまして経済社会の大変革に的確に対応し力強く成長していくためのハード、ソフト両面の支援を充実させ、中小企業の強靱化を着実に推進してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木くらし・環境部長。
（くらし・環境部長 鈴木 亨君登壇）
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） リニア中央新幹線事業が及ぼす中下流域への重金属等の溶出防止についてお答えいたします。
ヒ素などの重金属等の溶出防止につきましては、ＪＲ東海に対応を求める引き続き対話を要する事項の四十七項目の一つとしております。
ＪＲ東海は、トンネル湧水に含まれる重金属等は排水処理設備により濃度を水質汚濁防止法等による基準を超えないように処理し河川に放流するとしております。トンネルの掘削による発生土につきましては毎日重金属等の濃度を測定し、土壌汚染対策法による基準値を上回るものについては専用の発生土置き場に遮水シート等により封じ込め重金属等の溶出を防止するとしております。
これに対しまして、県では突発湧水時などいかなる状況におきましても基準値を上回る重金属等が河川に溶出することがないよう、十分な能力を備えた排水処理設備や溶出や流出防止に万全を期すため重金属等を含む発生土の域外処理を求めております。
県といたしましては、引き続き大井川流域の住民の皆様の不安が払拭されますよう科学的根拠に基づきＪＲ東海との対話を進めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 宮尾交通基盤部長。
（交通基盤部長 宮尾総一郎君登壇）
○交通基盤部長（宮尾総一郎君） 志太地域における道路整備についてお答えいたします。
志太中央幹線は、全長十一・六キロの都市計画道路であり県と藤枝市、焼津市が整備を進めこれまでに五・三キロを供用し、現在県が藤枝市天王町から旧国道一号までの〇・五キロの整備を進めております。
残る未着手区間五・八キロにつきましては、十一月に開催いたしました県と両市による道路整備に関する勉強会におきまして交差する道路を勘案し北側、中央、南側の三区間に分割し周辺道路の渋滞緩和などに効果の大きい北区間一・八キロから整備を進めることで合意をいたしました。
この区間につきましては、県が県道が複雑に交差する大手交差点付近の工区と二級河川瀬戸川を渡る大規模橋梁を含む工区の合わせて一・一キロを整備し、藤枝市は県道大富藤枝線から市道城南下当間線間の〇・七キロ区間の整備を実施してまいります。
また、小川島田幹線は全長八・九キロの都市計画道路であり、県と両市が整備を進めこれまでに五・四キロを供用し、現在県が焼津市中新田地内の〇・五キロの整備に着手しております。
残る未着手区間につきましては、志太中央幹線の両市との勉強会の中でこれをあわせて検討することで合意が得られましたことから、今後整備手法、事業主体等検討を進めてまいります。
県といたしましては、志太地域における交流拡大や安心・安全の確保につながる幹線道路のネットワークの形成に引き続き両市とともに取り組んでまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇）
○五十二番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございます。
要望を三点、質問を一点お願いいたします。
要望ですが、まず最初の産前産後ケアについてですが二カ月前に双子を産んだ母親から一回もう一人産んでるものですから双子でも大丈夫だろうと思って育てていたところやはり一人と双子ではもう雲泥の差、これほど大変かということを身にしみたと。どうしても市町によって支援の方法が違うと思うんですね。やはりそういう面でも人的支援のような形、ぜひ県として応援をしていただきたいなと思います。
次に、産業戦略の件ですが、中小企業強靱化ですが景気が急速に落ちてます。私の知ってるとこでも最近手形が不渡りになってしまったとか、結構大きな飲食屋なんですけど破産を今月してしまったとか出てきておりますので、そういう面で中小企業の特に零細企業の支援について強靱化ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そして志太地域における道路整備ですが、勉強会、お互い焼津市、藤枝市、県と本当に一生懸命やっていただいて本当に感謝申し上げます。ぜひ進めていただきたいと思いますが、やはり藤枝南部の小川島田幹線、また志太中央幹線につながっているところに対しても、ぜひ合意はできたとしてもできるだけの早く着手できるようなとこまでもっていっていただきたいと思います。
質問を一点行います。
リニア中央新幹線事業の件でございますが、ヒ素とかそういう重金属が実際トンネル工事行うに当たって土かぶりが千四百メーターである――二千八百メーターのところですね――そこにトンネルを掘るということで、そういうふうな面で重金属、ヒ素とかそれが出た場合県としてどのようにそういうときにかかわっていけるのか、その辺のＪＲとの話し合いというのはされてるのかどうか、立ち会いが常にできるのかどうか、その辺だけ伺いたいと思います。以上です。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木くらし・環境部長。
○くらし・環境部長（鈴木 亨君） リニア中央新幹線事業が及ぼす中下流域への重金属等の溶出防止についての再質問にお答えいたします。
この重金属の問題につきましては、今後専門部会のほうで話し合っていく項目の一つというふうに今考えております。
現在、ＪＲ東海から考え方も伺っておりますが専門部会の委員の皆様からそれのさらなる詳細、例えば発生土置き場をつくるときに発生土置き場の位置ですとかそういったもので水がしみてこないかとか大雨が降ったときに流されやしないかとかそういう具体的な設計図等を見た上でないと判断ができないというような御意見いただいてまして、そういう点を今ＪＲ東海に求めております。それを今後また専門委員会の中で検証していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長（中沢公彦君） 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇）
○五十二番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございます。
重金属に対しては本当に心配をしておりますので、ぜひ県として強い指導をもって取り組んでいただきたいと思います。
次に移ります。
次に、警察学校における指導方針について伺います。
近年、少子高齢化により労働人口減少傾向と近年の景気動向により新卒就職市場は売り手市場が続いております。県警察ではＳＮＳを活用した勧奨活動、警察学校におけるオープンキャンパスの開催、警察官採用試験においては受験年齢の引き上げや経験や知識を業務に生かすことを目的とした自己推薦区分の新設など優秀な人材の確保に向けた取り組みを積極的に推進されております。
警察官を志し、難関である警察官採用試験に合格すると警察学校へ入校し警察官としての第一歩を踏み出すことになります。藤枝市にある県警察学校は警察官養成を目的とした全寮制の職業訓練校で大学卒業は六カ月、高校卒業は十カ月と入校期間が定められ法律や専門知識、武道など警察官に必要な基礎教養が行われていると伺っております。
学校での教養は国民、県民の安全確保を任務とする自衛隊学校や県消防学校と並び厳しいであろうと察しがつきますし、そうであるべきと感じるのは私だけではないと思います。
しかし、厳しさがゆえであるか否かは判然しませんが現実はさまざまな理由で学校を去る者も多いと耳にしております。警察という業務の特殊性に鑑みれば時に指導の厳しいこともあろうかと思いますが、その指導を通じてこそ学生に規律、思いやり、優しさ、協調性そして強靱な身体が醸成されるのではないでしょうか。教職員の方々に引き続き愛情を持った指導により誇りと使命感を持った悪に強く、心優しい県民に愛される警察官を育成し県警察の人的礎を強固なものとしていただきたいと思います。
そこで、警察学校における学生の離職状況及び警察学校の指導方針、また次世代を担う学生に対し特に力を入れている指導内容について、警察本部長に伺います。
次に、静岡県のキャリア教育のあり方について伺います。
先日、キャリア教育の取り組みについて先進県である福井県を調査してきました。福井県では県内のすぐれた技術を有する企業百四十九社の紹介ガイドブック「『実は福井』の技」を作成し、高校や中学校の授業でさまざまな企業を知る教材として活用しています。また小学校では夢や目標を書きつづる「心のノート」を小学生全員に配付し、自分の目標に向かって生きる力を養うプログラムに取り組んでいます。
さらに、夢や目標をかなえるための考え方を三年間記録していく自分自身のカルテ「私の夢カルテ」を県が作成し小学校四年生と中学校一年生全員に配付しており、児童生徒は自分の夢や目標を見つけカルテに書くことによって自分の考えがまとまり目標に向かって進みます。この三年間の成長記録はずっと自分自身に残ります。
さらに、全小学校、中学校が行う独自の体験学習に毎年二十万円の助成をする地域と進める体験推進事業や高校生が資格取得のために受験する電気工事士や危険物取扱者、英語検定といった資格の受験料を一回分だけ補助を行う福井フューチャーマイスター制度があります。
また、生徒個々の就労支援を行うために各高校には産業人材コーディネーターを配置しています。
このように、福井県は県を挙げてキャリア教育の推進に取り組んでいます。そういった取り組みの結果福井県では一月に行われた国のキャリア教育表彰で経済産業大臣賞、キャリア教育推進連携最優秀賞の最高の大賞を二つも受賞しています。
また、福井県と同じくキャリア教育に力を注いでいる秋田県大館市は、市内全部の小中学校に子どもハローワークの掲示板があります。この掲示板には市内の商店やさまざまな職種の企業からの職場体験児童生徒募集の案内が掲示されています。
子供たちは、自分が体験してみたい職場作業を自分で選び応募、参加しています。毎年開催される大館のきりたんぽ祭りには大勢の子供たちがこの子どもハローワークを活用しボランティア作業に参加しています。商店や企業と連携して子供たちが実店舗などで販売や技術などを学ぶことは、職業体験できる子どもハローワークは文部科学大臣賞を受賞し全国的に注目を集めています。
本県においても、韮山高校ＰＴＡや伊東商業高校、浜松市立富塚中学校のキャリア教育のすばらしい取り組みも表彰されているところでありますが、福井県や秋田県などの先進県と比較するとまだまだ県内のキャリア教育の実践が不足しているのではないでしょうか。
キャリア教育は、言うまでもなく社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる資質や能力を身につけ、さらには地域を担う人材を育成していくことにつながる重要な学習であります。
そこで、本県におけるキャリア教育の現状と取り組みについて、教育長の所見を伺います。
次に、全国学力・学習状況調査における静岡県の取り組みについて伺います。
本年四月に行われた全国学力・学習状況調査において、静岡県の正答率は小学校で六五・五％、全国で一番平均正答率が高かった秋田県は七二％、静岡県の中学校では六五％、同じく一番平均正答率が高かった福井県は六七・三三％でした。
福井県では、独自の学カテストを昭和二十六年から毎年続けています。県教育委員会の指導主事が問題を作成し、十二月に小学生五年と中学生二年を対象に実施しています。試験後すぐに採点し正答率の低い問題については指導例をつくり授業改善に生かしています。
また、四月に行われる全国学力・学習状況調査では試験終了後採点を先生ではなく業者に委託し、採点から評価まで短期間に行い二学期からの授業改善に間に合わせています。
さらに、国語と算数の指導主事は少し難易度を高くした各学年の教材、評価問題集を作成し県内各小中学校で副教材として活用して学力のレベルアップを図っています。
また、学力向上のための学校改革として具体的な学力向上マネジメントを福井県内全小中学校に独自に作成させて各学校の目標や研究など具体的な取り組み内容を明文化させています。
秋田県では、県教育委員会が市や町の教育委員会と協調し児童生徒が主体的に学び、充実感やおもしろさを感じる問題解決型の授業を目指し、教科指導に卓越した力を有する教諭を教育専門監として複数の学校で担任の先生とともに授業を行っています。その結果が学習状況の児童生徒質問紙の結果にあらわれていると思います。
小学校の質問紙の中で、秋田県と静岡県の間で有意な差が見られた項目がありますので紹介をさせていただきます。「先生は、あなたのよいところを認めてくれると思いますか」という質問項目に「当てはまる」と答えた児童の割合は秋田県五九・二％、静岡県四四・六％です。「難しいことでも失敗を恐れないで挑戦していますか」秋田県三九・二％、静岡県二六％、「家で自分で計画を立てて勉強していますか」秋田県四七・八％、静岡県三〇・八％、「授業で学んだことをほかの学習に生かしていますか」秋田県五四％、静岡県三四・二％です。さらに「国語の授業の内容はよくわかりますか」を例にとりますと秋田県五〇・九％、静岡県三〇・六％、全国平均は四一・二％です。この結果から学習状況、生活習慣の違いが明らかにわかります。
静岡県教育委員会では、毎回静岡県学力向上推進協議会が報告書を作成し各問題について分析し学力向上のための授業改善提案もされています。この報告書に全国平均との比較だけでなく学力向上に取り組み、大きな成果が見られている秋田県などの学力・学習状況結果と生徒質問紙結果も参考比較として記載されていれば先生方の授業改善に取り組み方が大きく変わってくると思いますが、他県の調査結果の効果的な活用について今後の取り組みを伺います。
また、近年学力定着に課題を抱える県では子供たちの家庭学習や生活環境の改善に取り組み始めていると伺っていますが、静岡県の小中学校学習状況調査の結果からわかる子供たちの家庭学習や生活習慣の課題に対する考え方及び改善に向けての取り組みについて伺います。以上、答弁を求めます。
○副議長（中沢公彦君） 小嶋警察本部長。
○警察本部長（小嶋典明君） 警察学校における指導方針についてお答えします。
初めに、学生の離職状況についてでありますが、令和元年十月末現在、今年度新たに採用され警察学校に入校した者は二百十人で辞職者数は二十一人、辞職率は一〇％であります。辞職者のうち大学卒業者が十四人、大学卒業以外の者が七人で男女別では男性十八人、女性三人です。
主な辞職の理由は、警察官の仕事や集団生活になじめないなどを理由に警察官を続けていく自信をなくした者が多くを占めているほか、生活の安定を求めて警察官を志したもののその職責の重さに耐え切れず転職を希望する場合などがあります。
次に、指導方針についてでありますが、本県警察の運営指針である「県民の期待と信頼に応える警察〜正・強・仁〜」とともに警察学校の校訓として自主自立、心身練磨、融和敬愛を掲げて取り組んでおります。今後も適正な職務執行ができる警察官の育成はもとより高い倫理観と豊かな人間性の醸成に努めてまいります。
最後に、次代を担う学生に対して特に力を入れている指導内容についてでありますが、昨今の社会情勢を踏まえて高齢者や障害者への理解と奉仕の精神の醸成を目的に介護施設等における体験型研修や有識者を講師とした講義を実施しております。
また、第一線の現場で取り扱う各種事案を想定して例えば不審者に対する職務質問から現場検挙に至る一連の流れをロールプレイング方式により実施する訓練のほか、昨今の交番襲撃事案を踏まえた受傷事故防止及び制圧逮捕訓練など実戦的な訓練に取り組んでおります。
県警察といたしましては、警察官としてのあるべき基本を徹底して指導し強い正義感と思いやりの心を兼ね備えた警察官を育成してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木一吉君） 静岡県のキャリア教育のあり方についてお答えいたします。
変化の激しい時代において、子供たちがみずからの道を切り開くためには社会的、職業的自立に向けて基盤となる資質能力を身につけることが必要であり、そのためのキャリア教育が大変重要であります。
県教育委員会では、平成二十四年度から経済団体や静岡労働局、経済産業部などと連携しキャリア教育推進協議会を設置し義務教育段階からのキャリア教育の推進方策等について協議してきております。
小中学校におきましては、職場体験サポートブック「未来マップ」等を活用し仕事や自分の未来について考える授業を行っているほか、本年度は経済産業部と連携し職場体験等の受け入れが可能な企業を紹介するガイドブックを配付するとともに、モデル地域の小学校七校がガイドブックに掲載された企業において木材加工や測量、製品の組み立てなどを体験する事業を実施したところであります。
高校では、企業等から講師を招いての職業講話や健康福祉部と連携して医師を目指す生徒向けのこころざし育成セミナーを開催しているほか、八割を超える高校で県内企業でのインターンシップを実施するなど卒業後の進路選択を見据えた実践的なキャリア教育に取り組んでおります。
この結果、キャリア教育優良校として昨年度は議員御紹介の伊東商業高校などが表彰されており、本年度も菊川西中学校など三校が文部科学大臣賞を受賞しております。
今後も先進的な取り組みの顕彰に努めるとともに、研修会などを通じて他県の先進事例を紹介し各学校における取り組みを促進してまいります。
また、義務教育段階からの体系的なキャリア教育をさらに進めるため小学校から高校までの活動について記録し、振り返ることができるキャリア・パスポートの導入について検討してまいります。
県教育委員会といたしましては、今後も子供たちの職業観、勤労観を育み地域を担う人材を育成するため、キャリア教育の一層の充実に努めてまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 木苗教育長。
○教育長（木苗直秀君） 全国学力・学習状況調査における静岡県の取り組みについてお答えいたします。
全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握し分析するとともに教育施策の成果と課題を検証しその改善を図ることを目的に実施されております。
本県では、四月の調査終了後自校採点結果を踏まえ授業改善のための教師用動画コンテンツを配信し、さらに結果の公表後学力向上推進協議会において分析、検証し課題に対する方策を示すなど学習状況の改善を図っております。いわばこれはダブルＰＤＣＡサイクルになりますが、そういうふうな形で学力の向上を図っております。
今年度の結果は、学力調査につきましてはおおむね安定した結果であるものの、国語については目的や意図に応じて内容を明確にし書けない点や、算数・数学では複数の情報を解釈し目的に応じて必要な情報を活用できない点などが課題となっております。また学習状況調査からは自己肯定感や地域行事への参加率が高い一方、主体的に学習に取り組む姿勢に課題があると捉えられております。
このため、学力向上推進協議会等で大学教授など有識者の助言のもと授業改善等を促す具体策について検討し、指導主事を各学校に対する指導に活用するとともに取りまとめた報告書を配付し各学校での取り組みに生かしております。
また、学力が生活習慣と大きくかかわることから家庭に対しましては保護者に向けた啓発動画を作成し配信して、子供が主体的に家庭学習に取り組む環境の大切さなどを伝えてきております。
県教育委員会といたしましては、議員から御紹介がありました他県の取り組みについて学力向上推進協議会等の場で検証しながら家庭とのさらなる情報共有を図り、全国学力・学習状況調査を踏まえた継続的な改善により子供たちの主体的、対話的で深い学びを実践してまいります。以上であります。
○副議長（中沢公彦君） 落合愼悟君。
（五十二番 落合愼悟君登壇）
○五十二番（落合愼悟君） 御答弁ありがとうございます。
要望を三点行います。
警察学校における指導方針ですが、本当に指導をしっかりしてくれていることがわかりますが、やはり離職される方が結構おられるということに対してせっかく一度県警察官を目指している方々です。やはりできるだけの離職しないような対応をお願いしたいなと思います。
次に、キャリア教育のあり方でありますが、今答弁のところでキャリア教育の特集を作成されるということをおっしゃられました。ぜひ静岡県としてのキャリア教育のどこでそういうことをやってるんだということのＰＲとかも必要だし、キャリア教育大賞があってやはり文部大臣表彰あるよということでぜひＰＲもお願いしたいなと思います。
そして全国学力・学習状況調査でございますが、福井県、秋田県は沖縄県、北海道から本当にいろんな方が研修に来ております。非常に向こうのやり方を盗んでというのかな、一週間とか二週間とか中には一年とかでやって地元へ帰って地元の各地域でその研修をやられている。和歌山県も非常に熱心にやられておりました。
ということで、ぜひ静岡県も参考にしていただけたらありがたいなと思いますし、やっぱり改善点いろいろあると思うんですね。静岡県独自としてどうしても学力学習、生活環境で多分変わると思います。子供たちをいかに育てるかということだと思いますので、学力だけ勉強だけじゃなくてそういうことで学習意欲が出ると思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（中沢公彦君） これで落合愼悟君の質問は終わりました。（拍手）
議事の都合により休憩します。
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