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本会議会議録
答弁文書
平成22年12月静岡県議会定例会
阿部 卓也 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:12/08/2010番目）
| 答 弁 者 | ： | 知事 |
○副議長（岩瀬 護君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 阿部卓也議員にお答えいたします。
初めに、環太平洋連携協定等自由貿易協議と静岡県の農業政策についてのうち、農業政策についてであります。
政府は、十一月三十日に首相を議長とする食と農林漁業の再生実現会議を設置し、私もその委員に選ばれました。その会議では、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を検討、推進していくというふうにしております。私もこの会議におきまして、それぞれの地域の特色を生かした競争力のある農業に発展させていくための制度改正や支援策について積極的に提案してまいりたいと存じます。
このような政府主催の会議に招かれるのは決して初めてではありません。私自身はこれまで第一次産業、なかんずく林業、農業に対して深い関心を抱いておりまして、県知事になります折にも食と農の改革をマニフェストの柱に掲げた次第でございました。
ちなみに、これまでかかわってきたものを主なものだけ申し上げましても、都市と農山漁村との交流促進会議、これは小泉内閣のときに安倍晋三氏が官房副長官だったわけですが、当時副大臣が全体会議をいたしまして、そこで民間側として「オーライ！ニッポン会議」というものが設立されたわけですけどその副代表を以来続けまして、これは知事になるまでその副代表でありかつ「オーライ！ニッポン」大賞審査委員長も続けてまいりました。
それから、福田内閣のときからですが、食料の未来を描く戦略会議の委員を務めまして、赤城農相や若林農相と直接に会議で意見を交わす機会を持ちました。さらに麻生内閣のときからですけれども、赤松農相などとともに食料自給率向上推進委員会で意見交換を務めた次第です。さらにＪＡの、期待されるＪＡ検討委員会でもＪＡのトップと定期的に意見交換をする委員に選ばれました。さらに、ごはんを食べよう国民運動推進協議会会長を務め、現在はその顧問をしております。
このように、食育、都市と農山漁村との交流あるいは自給率の向上、ＪＡの改革、さらに御飯と多方面にわたりましていろいろと勉強をし、かつ政策について考えをまとめてきた歴史があります。
食育に関しましては地産地消を柱にいたしまして、いわゆる地産地消週間さらに給食における土地のものをいただく、そういう機会を広げるようにということで教育長も在任中に、現在そういう食育をするために土地のものを給食でいただくというその割合が全国の平均以下なので、これをトップスリーにまで持っていくという意味のことをきのう言われたかと存じますけれども、これには全面的に私のほうも支援してまいりたいというふうに思っております。
それから、都市と農山漁村との交流ということは、実は農村にこそ、農山漁村にこそこれからの未来があるという考えを持っておりまして、伊豆半島いわゆる東海道の南だけでも、もう既に十七回、十月の末までに公式訪問をしておりますけれども、そのうちの一つ、松崎におきまして全国棚田サミットが開かれました。そこにも数回行ってます。そこで日本一美しい村運動を紹介いたしました。世界で最も美しい村というそういうコンセプトで、今フランスやイタリアで進んでいる運動が日本においても、日本で最も美しい村運動としての運動がございます。こうしたものは「Ｍｙしずおか」、今は「ふじのくに」というタイトルの雑誌がございますが、そこででも関係者と対談をし、それを紹介すると同時に、私は来年度からふじのくにで最も美しい村をつくっていく運動を、あるいはそれを検証する運動をしてまいりたいというふうに思っております。
また、自給率に関しましては、カロリーベースでの自給率で十分かという反省に立ちまして、食材の王国という新しい、しかしむしろ健康にとっては重要な薬食同源、医食同源に結びつく、そうしたコンセプトでこの地域の農業について食材が豊富であるということを誇っていこうと、これを食の都に結びつけていこうという運動をしてまいりました。
ＪＡに関しましては、その有用な重要な役割に対して敬意を払うと同時に、金融業に偏するようになっている、そういう体質をもう一度現場に立って、むしろ専業農家を中心にしてきたそういう戦後の農政、これは土地所有ということを重視したところに立っております。いわゆる自作農創設というところから始まっておりますので、むしろ所有から活用へ、所有から利用へという方向に動き出して、ＪＡがその媒体になれるようにと借地をして、そして農業が営まれるようにというような方向での提言をし、またそういう方向に私はこの本県におきましても一歩踏み出したいと思っております。
御飯につきましては早寝早起き朝ごはん運動というものを推進し、かつ実行しております。早寝早起き、朝昼夕御飯運動であります。ただ三食全部御飯ですと腹が出ますので、そこは米を励ますというためには、米を原料にした水とともにできるお酒を、やはり醸造酒の中ではビール、ブドウ酒、紹興酒、日本酒といろいろありますけれども、最も手間がかかっているのは日本酒です、これをいただくと。御飯を食べることを通して稲作、米作を励ますと。米作が大事だといってパン食べてたら、それは言ってることとやってることが違います。ですから真に日本の米を守るということは、あるいは地域の米を守るということは地域のお米をありがたくいただくことです。
本県においては二十四万トンぐらい消費してますけれども、しかし実際につくっているのは九万トンぐらいなんです。二十四万トンのうち九万トンでしょう。まだ余地があるということです。耕作放棄地が一万二千ヘクタールもあるじゃありませんか。
ですから、そうした観点から見ますと本県の需要量は供給量をはるかに上回っているので、したがってそれを、稲作をつくりなさいというふうに言うのは、ちゃんと消費があるからという根拠があります。そうした観点で御飯ないし日本の弥生時代以来の、あるいはむしろ縄文時代の途中から稲作もされてたという研究もございますけれども、三千年以上の――今までは二千年と言われてましたけれども、もっとさかのぼる――この長い日本列島における稲作文化というのを守っていかねばならないというふうに思っております。
ちなみに、カロリーという観点で言えば、世界で厚生経済学で初めてノーベル賞を取ったアマルティア・センという学者はベンガル出身ですけれども、ベンガルは御承知のように最も貧しい国です。そうした中で飢餓が起こると。水浸しの中で、乾季になりますと水が上流でとめられて入ってこないという中で、砒素が出るような井戸を掘るというような厳しい状況の中で世界が食料を送ると、そこにトウモロコシが送られても全然ハッピーではないと。自分たちはお米をつくっている地域なので、お米を食べないと自分たちが本当に食料において自立をしているという、そういう意識を持てないということなのであります。
すなわち、本当の飢餓のところにおいても、単にカロリーが十分であればカボチャを、ジャガイモを、あるいは芋を、サツマイモをというわけにはいかないわけですね。一番基礎のところでも食文化というのがありますから、それを高度に発展させている本県におきましては、そういう食文化というものをしっかりと持てば供給側がそれに応じて励まされると。ものづかいを通じてものづくりを支えていく、木を使う木使いを通じて森林業、木材業を励ましていくという、そういう方向をとるべきであるというふうに思います。
環太平洋連携協定等自由貿易協議につきましては、これは私はポジティブな意見を出した、川勝が一人はね上がっているというふうな誤解があるかと思いますので、そうではないということでこれは経済産業部長がみずからお答えいたします。チーム川勝としての見解を御披露申し上げますけれども、一言いたしますれば一昨日六日からニュージーランドのオークランドで第四回のＴＰＰの全体会議が九カ国集めて開かれています。五日間開かれますからまだ今も開かれてるところでありますが、日本はオブザーバーとして出席したいと、会議の一席で聞かせてくれと言ったところ、部屋の奥に座って交渉内容を聞くだけという方法は認められないというふうにニュージーランドのマーク・シンクレア首席交渉官から言われて情報収集もできないという状況です。
まことに残念ですね。これには知的財産権、あるいは農業、食品の安全、いろいろな問題についてそれぞれの地域が問題を抱えていますから、それを自分たちの抱えている問題も含めて明らかにし理解してもらい、そして最終的な合意に持っていくということにする、そのスタンスを言いながら腰が引けたかと。交渉している最中の意見も聞かせてもらえないと。情報収集というその方針すら全うできないという現実が今、真っただ中で起こっているわけです。
こういう腰の引けたような態度をとると、本来得られる利益も逆に失うどころか、さらに日本におけるいろいろな産業、農林水産業だけではありませんけれども多方面においても影響があって、このような後ろ向きの態度ということはこれから我々はとらないようにしたいと。一たん決めたということはぶれないでしっかりと突き進んでいくということが本当に大事です。
戦争が起こるわけではありません。しっかりと言論を通して、そして人々の意見を聞いて、そしておさめるところにおさめるというふうにして場をつくり上げていくというのが、環太平洋まさに輪の世界、そのパシフィック・オーシャンの一角にしている日本の姿勢でなければならないというふうに思っている次第でございます。
続きまして、「ふじのくにレストランウィーク」の開催提案についてでございます。
県におきましては、食材の王国であるふじのくに静岡県を食の都にする取り組みを進めており、去る十一月二十九日には本県の食材を積極的に使用して活躍されている料理人やパティシエ――お菓子づくりの名人二百人をふじのくに食の都づくり仕事人として表彰したところでございます。
今後、仕事人の方々には食の都づくりの推進役として活躍していただきたいと考えておりまして、三月には仕事人の料理へのこだわりや店などを詳しく紹介するガイドブックを作成し発行し、県民や観光客の皆様に広く利用していただくということにしております。
それが、これまでの我々のこの仕事人に対する支援策でございました。しかし議員がニューヨークにおけるレストランウイークの御紹介をいただきまして、これは渡りに船ということで、いいものは乗りたいと。ただ「ふじのくにレストランウィーク」という言葉が適当かどうかということもございましょう。せっかくふじのくに食の都づくり仕事人というのがありますから、こうしたコンセプトを生かして、食の都仕事人ウイークというふうにしてもよろしいかと存じますけれども、食の祭典というのをしっかり持ちたい。その祭典というのは、これは春の祭典、サマーフェスティバル、秋祭りというように、四季折々の変化というものを旬の食材を通して季節を知るという、そういうものとして、この仮称レストランウイークというものを活用してまいりたいと思います。
そうした中で、二月の十九日から二十三日は本県における地産地消ウイークの一番最初であり、それもことしの二月十九日から二十三日まで始めたものです。たまたまそれが来年におきましては富士見の祭典と重なり、二月の二十三日をもって富士見の一つの区切りとし春を迎えるということでございますから、冬から春への転換を、季節の移り変わりを実感できるようなそういう食材を使っていただいて、この仕事人に呼びかけまして、これを最初の晴れ舞台として御活躍いただければというふうに今考えております。
まだこれは決めたわけではございませんけれども、堀川経済産業部長とも相談をいたしまして、このレストランウイークのコンセプトを、この地産地消週間並びに富士見の祭典においてスタートを切りたいというふうに思っている次第でございます。
なお、その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げます。
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