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本会議会議録
答弁文書
令和２年９月静岡県議会定例会
小長井 由雄 議員(ふじのくに県民クラブ)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:09/30/2020番目）
| 答 弁 者 | ： | 農林水産担当部長 |
○副議長（良知淳行君） 志村農林水産担当部長。
（農林水産担当部長 志村信明君登壇）
○農林水産担当部長（志村信明君） 地籍調査の促進についてお答えいたします。
南海トラフ巨大地震の発生や集中豪雨による災害の激甚化が危惧される中、被災後の復旧・復興を迅速に進めるためには、災害時に社会経済や住民生活への影響が大きい区域の地籍調査を集中的に実施することが重要であります。このため新たに策定した静岡県第七次国土調査事業十箇年計画におきましては、防災・減災の観点を重視し災害リスクの高い区域や広域輸送路等の社会資本整備と連携した区域などの地籍調査を重点的に進めていく方針といたしました。特にこれまでの調査で八三％まで進んでいる津波浸水想定区域につきましてはさらに調査を加速することといたしまして、このうち人口集中地区――いわゆるＤＩＤ地区でございます――につきましては七年間で、また津波浸水区域全体につきましては十年間で一〇〇％の達成を目指してまいります。
また県では、この間においても万が一被災した場合に備えるための緊急的な対応といたしまして、迅速な応急復旧が可能となるよう現状の土地情報を先行して整備してまいります。具体的には三次元点群データ等を活用しまして土地境界の位置情報を整備いたしますとともに、主要道路等と民地との境界のみを先行して調査する官民境界基本調査を実施いたしまして、その成果は市町が実施する地籍調査の加速化につなげてまいります。
県といたしましては、こうした取組によりまして県第七次計画の着実な推進を図ってまいります。
次に、非住宅分野における県産材製品の需要拡大についてであります。
建築基準法の改正やオリンピック・パラリンピック関連施設での木材利用などを契機として都市部の建築物の木造化、木質化が進みつつあります。こうした中、非住宅分野における県産材製品の需要拡大を図るためにはまず建築主が県産材を利用したいという意欲を高め、これに応えるプランを提案できる設計者を増やすとともに求められる材料を確実に供給できる体制を構築する必要があります。
このため県では、県産材利用の意欲向上につきましては、木材を使った建築物のよさなどの理解を促進するため県産材を公共建築物で率先利用するとともに、模範となる民間建築物を表彰しております。加えまして本年度非住宅建築物の木造化、木質化の経費を助成する制度を創設したところであり、これを活用した建築が始まっております。
プランを提案できる設計者の拡大につきましては、木造化、木質化に関する技術向上を図るため適材適所での木材利用やＣＬＴ工法などの新たな技術を習得する研修会を開催しております。また設計者が県産材を効果的に活用するためには、本県の林業・木材産業や森林の特性を把握する必要がありますことから、県内大学と連携いたしまして建築学科の学生を製材会社に受け入れるインターンシップの取組も進めております。
さらに、供給体制の構築につきましては、様々な規格やまとまった量の注文にも応じられるよう地域の製材工場が共同で受注、納材できるネットワークの構築に取り組んでまいりました。本年度は製品に求められる高い品質と性能を確保するため、製材工場のＪＡＳ認証の取得や耐火基準を満たす木質部材を加工する施設の整備を支援しております。
県といたしましては、こうした取組を総合的に進め非住宅分野における県産材製品の一層の需要拡大に取り組んでまいります。以上であります。
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