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本会議会議録
答弁文書
平成24年２月静岡県議会定例会
櫻町 宏毅 議員(民主党・ふじのくに県議団)の 一般質問 に対する答弁
（質問日:03/02/2012番目）
| 答 弁 者 | ： | 経済産業部長 |
○副議長（鈴木洋佑君） 吉林経済産業部長。
（経済産業部長 吉林章仁君登壇）
○経済産業部長（吉林章仁君） 企業留置策についてお答えいたします。
県では、既存企業の定着を促進するため、これまで補助制度の対象を製造業全体及び県内全域に拡大し、借地や自社有地への立地も対象といたしますとともに、設備投資額や雇用の補助要件の緩和などを実施してまいりました。この結果制度を利用した企業の約七割を県内企業が占めるなど定着促進に効果を上げております。
今回の改正は、限られた財源の中で本県の産業構造の多極化や交通ネットワークの充実等を見据え、医薬品、医療機器、環境関連等の成長が見込まれる分野の企業の補助率等の引き上げや物流施設の補助対象への追加などを行うものであります。
設備投資に対する補助基準の緩和についてでありますが、工場等を新たに設置するいわゆる企業立地は、税収や雇用等、地域経済への波及効果が特に大きいと考えられますことから、企業の立地に対する補助金を交付し、その立地を促進してきたものであります。機械設備の更新などの設備投資につきましては、県が利子補給を行うことにより低利で借入条件が有利となっている制度融資で支援をしているところであります。
次に、企業の耐震補強につきましては、通常の事業資金に比べ低利な災害防止対策資金を設けその中でも最も低利な融資利率で支援するとともに、県内企業に対しまして東日本大震災も踏まえた事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定支援を行っているところであります。
また、不動産取得税の減免についてでありますが、税の減免は税負担の公平性の観点もありますので、本県ではより実質的な効果が高い土地取得費に対する補助制度を設け市町と協調した手厚い助成を実施しているところであります。今回さらに成長分野の工場と研究所につきましては、補助対象経費を十分の二から十分の三に、補助限度額を二億円から三億円に充実させるものであります。
今後、第四次地震被害想定等を踏まえた企業のリスク分散や移転への対応につきましても検討を行うなど時代の変化や企業の皆様のニーズに合わせた補助制度の見直しを進め、市町と連携して既存企業の定着に努めてまいります。以上であります。
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