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本会議会議録
質問文書
平成22年２月静岡県議会定例会 質問
 | 質問者： | 落合 愼悟 議員 |
| 質問分類 | 一般質問 |
| 質問日： | 03/05/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
| 質疑・質問事項： | １ 静岡県の新公共経営について ２ 富士山静岡空港について (1) 開港後の状況 (2) 安全対策 ３ 志太地域の道路整備について ４ イノシシによる農作物の被害対策について ５ 静岡茶の販路拡大策について ６ 農産物を使った新商品の開発について ７ 農林水産物の海外市場開拓について (1) 市場開拓 (2) 対米輸出ミカン ８ 中心市街地の商店街の活性化について ９ 消防救急の広域化について 10 危機管理体制の評価について 11 高齢者介護福祉施設の現状と課題について (1) 未届け有料老人ホーム (2) 医療法人によるケアハウス 12 地域の子育て力について 13 急増する小学生暴力行為、小一プロブレムと幼児教育について 14 エスピーくん安心メールについて |
○議長（浜井卓男君） ただいまから会議を開きます。
議事日程により、知事提出議案第一号から第四十五号まで、第四十七号から第四十九号まで、第五十一号から第五十六号まで、第五十八号から第六十七号まで、第七十号から第九十号までを一括して議題とします。
質疑及び一般質問を行います。
通告により、六番 落合愼悟君。
（六番 落合愼悟君登壇 拍手）
○六番（落合愼悟君） おはようございます。
最初に、一月に亡くなられました山村県議、二月に亡くなられました曽根前県議の御冥福をお祈りします。
それでは、私は自民改革会議所属議員として当面する県政の諸課題について、知事並びに関係部局長、教育長、警察本部長にお伺いいたします。
初めに、静岡県の新公共経営について伺います。
石川前知事が取り組んでこられた新公共経営、業務棚卸表ですが、事業の生産性向上の作戦書としては大変よいと思います。しかし業務棚卸表は不要な事業を見つけ出すための情報は含まれておらず、コストについては業務棚卸表の個表を精査してもわかりません。
昨年、滋賀県が行っている「行政サービスの値札」を例に出して県事業が県民にとって本当に必要なのか、コストはどうなのか、わかりやすい評価表が必要とお願いいたしました。昨年川勝知事にかわり事業仕分けを行いました。しかし事業仕分けで不要や見直しとなった事業も二十二年度予算に名前を変えて復活しています。業務棚卸表は、目標と評価だけで事業の効果とコストが見える化されていないため、仕分け人も正しい判断ができなかったかもしれません。個々の行政サービスに対して、人件費、施設費、間接費などのコストを表示する。道路工事の場合は一平米当たりの単価を表示するなど、効果とコストが見えれば県民に行政サービスを考え直す意識が芽生えると思います。業務棚卸表に事業効果とコストを表示することについて伺います。
次に、富士山静岡空港開港後の状況について伺います。
新聞記事に、富士山静岡空港利用アンケートで、国際線を利用した人の六三％が静岡市や藤枝市など県中部に集中していたと載っていました。各路線の合計利用者も八カ月で約四十万人と予測の半数です。富士山静岡空港は県内の多くの方に利用していただきたいと思います。開港から九カ月、この間に空港や路線に対しどのような要望や意見があり、その対応はどうであったのか伺います。
次に、富士山静岡空港の安全対策について伺います。
一たび航空機事故が発生すれば乗客はもとより周辺地域への被害も懸念されます。国際線が運航する富士山静岡空港は多くの乗客が行き交い、各種犯罪への対応、新型インフルエンザや感染症の防止対策など、空港の安全管理には常に細心の注意と対応が求められています。現在、航空業界は厳しい経営状況にあり、運営にコスト削減が強く要請されている状況ですが、開港後の安全対策はどのように取り組んでいるのか伺います。
次に、志太地域の道路整備について伺います。
藤枝市を中心とする志太平野の主要道路は国道一号を初め片側一車線の道路が多く、常に渋滞をしています。昭和四十八年に決定した都市計画道路志太中央幹線は北部の一部が完成しているだけです。国道一号から瀬戸川を渡りＪＲと新幹線を高架で抜ける中心部分が完成すれば、名前のとおり志太平野中央幹線として交通機能が発揮され、渋滞も大幅に解消されると思います。早期着手を志太地域の人々は望んでおります。
最近、北部地域の計画が進み始め国道一号付近の調査も進められていると伺っております。南部においては、大井川新橋――はばたき橋などの整備が進められていますが、志太中央幹線について未着工区間を含め全体の整備の現状と今後の見通しについて伺います。また調査計画が進められている東名焼津―吉田間スマートインターチェンジですが、昨年五月地区協議会において設置場所が焼津市に決まり、その後、詳細な検討が進められ、昨年十一月に焼津市が予定地付近の地元説明会を開催しています。
そこで、本インターチェンジについて、現在の状況と今後の見通しについて伺います。
次に、イノシシによる農作物の被害対策について伺います。
最近、山里近くの農地にイノシシが出没し農作物が食い荒らされるという被害が県内各地で多発し、事態は深刻化しています。こうした中、二十年二月に鳥獣被害防止特措法が施行されました。被害防止計画を作成する市町には、補助事業や地方交付税の拡充など財政的な支援措置が講じられます。このことは大変ありがたいことなのですが、イノシシ被害対策は総合的、広域的に進めることが必要で、各市町の単独では効果が期待できません。各市町を連携させ、県の力強い指導力が期待されています。
今後、県はイノシシ被害対策にどのように取り組んでいくのか伺います。
昨日、戸塚議員が茶業について厳しい質問をされました。私は静岡茶の販路拡大策について伺います。
消費者がお茶を買ってくれなければ価格は改善しません。平成二十年度の総務省家計調査によると、全国の県庁所在地における一世帯当たり年間の緑茶購入量は、静岡市が千八百六十八グラムで全国一ですが、購入量が千グラム以下の都市が過半数であり、最低の那覇市、高知市は五百グラムも購入していません。このことから静岡茶はまだまだ売れる可能性が大いにあると思います。
そこで、静岡茶の販路拡大について県の取り組みを伺います。
次に、農作物を使った新商品の開発について伺います。
昨年、知事にも味わっていただきましたが、サクサクと食べれるお茶「噛む茶」とお茶の粉を二〇％入れたお茶ガムの試作をしました。多くの方に試食をしてもらい、口臭予防になるとか花粉症によさそうだとか、いろんな御意見をいただいています。県立大学にも届け効能などの研究をお願いしています。今後さらに改良し販売できればと考えています。
そこで、知事に提案ですが、賞状だけでなく懸賞つきで新商品、アイデア商品の開発コンテストを開催すれば、多くの方が開発に参加し、おもしろい商品ができるかもしれません。お茶に限らず静岡県はものづくり県です。子供からお年寄りまでが参加できる新商品開発運動をお願いしたいが、伺います。
次に、農林水産物の海外市場開拓について伺います。
昨年、ロシアに行き驚いたのですが、街では日本食レストランが多くあり、店内でロシア人たちがおはしで御飯やおすしを食べ急須でお茶を飲んでいました。おしょうゆも置いてありました。今、世界各地で日本食ブームです。
岡部町茶振興協議会では、数年前からフランスの国際見本市に玉露や抹茶を出展しています。一月にはフランス大使館で在日フランス商工会議所の交流会があり、お茶のＰＲに行き好評でした。私も直接フランス人にお茶に対する感想や嗜好について聞きました。一般的にフランス人は苦いのはだめなんですね。またフランスでは最近、コーヒーの販売量が減って、緑茶を個人で味わって飲む人がふえていると教えられました。話の中で農林水産物の輸出拡大は可能性があると感じました。
福岡県では、イチゴの「あまおう」や八女茶など、福岡ブランドの研究開発や農産物の輸出に積極的に取り組んでいます。平成二十年十二月に県とＪＡ、地元企業と共同出資で輸出商社「福岡農産物通商株式会社」を設立し、二十二年度の輸出目標額は二十億円と精力的です。
静岡県でも、農林水産物の輸出拡大に取り組まれていますが、今までにどのような成果があり、その結果を踏まえて今後どのように取り組んでいくのか伺います。
藤枝市葉梨地区ではアメリカにミカンの輸出を四十三年前から実施しています。日本でミカンをアメリカに輸出できる認定地は藤枝だけです。検疫条件が厳しく、愛媛や和歌山も以前は輸出していたのですがやめてしまいました。藤枝市のＪＡ大井川対米輸出みかん管理組合では、検疫管理の費用負担だけでなく、円高による販売額の低下で経営継続に大変厳しい状況になっています。昨年の対米輸出は百九トン、販売額は約一千万円ですが、経費を差し引き農家収入は六百七十五万円と大きく減ります。
ミカンを輸出するには栽培環境や地域条件があり、認定されることは大変なことです。ぜひミカンの輸出の灯を消さないために県として支援をお願いしたいが、伺います。
次に、中心市街地の商店街活性化について伺います。
藤枝市では平成二十年に中心市街地活性化基本計画の認定を受けました。藤枝駅南口側では商業施設が建設され、まちのにぎわいづくりが進んでいます。しかし駅の北側では人通りのほとんどない商店街となっています。三十年前は店舗もアーケードも新しくにぎわう商店街でした。しかし駐車場がほとんどない商店街のため、お客が郊外店に移ってしまいました。
二年前、磐田駅前通りで駐車禁止の規制解除が実施されました。藤枝駅前通りも同様に駐車禁止規制解除を行いたいと駅前振興組合では委員会をつくり、県、警察、市、商工会議所と協議し、さらに署名活動も行ってきました。ようやく一昨日駅前商店街の道路に無料駐車帯ができました。昼間の時間帯に四台ほど駐車可能でございますが、今後お客様を呼び戻すよう商店街として頑張ってまいります。安間県議、警察、市、商工会議所、自治会関係など多くの皆さんに御協力をいただき感謝申し上げます。
このように商店街の活性化には、補助金だけではなく行政としてできる取り組みがあると思います。私もまちづくり勉強会を開催し、成功例の高松丸亀町商店街の理事長を講師として招くなど行政や商店の方々と意見交換をしていますが、この不景気で商売の先行きを考えますと気が重くなかなか活性化が進みません。
そこで県は、中心市街地商店街の活性化について、今後どのような取り組みが必要と考えているのか、その見解を伺います。
次に、消防救急の広域化について伺います。
県は二年前に消防救急広域化推進計画を策定しました。消防救急体制の基盤強化や大規模災害への迅速な対応を図るためには消防救急の広域化は必要です。私は昨年、県内を百万人規模の三区域に分ける計画には無理があり、県内各地域の消防救急の実態を把握し現場の声をしっかり聞いてほしいと申し上げました。あれから一年が過ぎ、最近焼津、藤枝の志太二市が広域化をすることで、他の市町長の同意が得られたとの報道がありました。これに至るには県の御理解があったものと推察しておりますが各圏域での検討の進捗状況を伺います。
次に、危機管理体制の評価について伺います。
昨年四月、防災局が拡大し危機管理局になりました。まさにその設置を待っていたかのように、四月五日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に始まり、四月下旬からは新型インフルエンザ、八月十一日静岡沖地震、十月に台風十八号、十二月には伊豆半島東方沖地震、そして先月のチリ地震による津波発生と、これほどたくさんの対応に小林危機管理監初め危機管理局職員の方々は大変御苦労さまでございました。
そこで、危機管理局発足して一年、数々の危機事案への対応について、どのように評価されているのか伺います。
次に、高齢者介護福祉施設の現状と課題についてのうち、未届け有料老人ホームについて伺います。
昨年三月、群馬県の静養ホームたまゆらにおいて火災が発生し、十人の方が死亡するという痛ましい事故が発生しました。新聞報道などによると、この施設は有料老人ホームに該当するにもかかわらず、老人福祉法で義務づけられた届け出を行わなかったほか、建築基準法違反、避難訓練や消防設備改善などの注意義務を怠ったとして理事長が二月に逮捕されました。
静岡県内においても、有料老人ホームに該当する施設でありながら未届けの施設があると聞いています。こうした施設の把握と適時適切な指導について、どのように対応しているのか伺います。
次に、医療法人によるケアハウスについて伺います。
二十年十一月に、福岡県久留米市に診療所と一体となった軽費老人ホーム「ケアハウスコスモス21」がオープンし先月視察をしてきました。ここは医療法人が経営し福岡県から施設整備補助や事務費補助を受けています。一階が内科医院、二階が入院病棟、三階と四階が三十室のケアハウスになっています。五階には院長先生が住んでいます。入所者は安心して暮らしています。これからの老人介護福祉の方向性が見えた気がしました。福岡県や山口県、香川県の医療法人運営ケアハウスには、施設整備補助、事務費補助ともに認められています。全国多くの県で事務費補助が認められています。しかし、静岡県は社会福祉法人のみ認められ、医療法人には補助制度がありません。
これからの老人介護政策として、医療法人にも同様な補助制度の創設が他県同様に必要と考えますが、県の見解を伺います。
次に、地域の子育て力について伺います。
二月二十五日の日経新聞に福井県の全面広告がありました。「地域の『子育て力』が日本を再生する」、「子どもを見守る教育で学力・体力トップクラスの福井県」という見出しです。「ネコの目で見守る子育て」の著者、太田あやさんは、福井県の学力テスト、体力テストがともに連続トップクラスの秘密は学校・家庭・地域が連携した三位一体の教育と大人たちの教育に対する思い入れの強さであると述べています。
福井県は出生率、三世代同居率、夫婦共稼ぎ率、貯蓄率が全国でもトップクラスです。他府県に比べ、宿題も多く子供たちは宿題をやってから遊びに行くことも習慣づいており、居間で兄弟そろって勉強し常に家族に見守られている環境になっています。保護者たちは学校を信頼し、学校、家庭、地域が協力して子育て、教育に力を注ぎ、結果として学力・体力トップクラスになったと言っています。
私は、秋田県教育委員会を視察し、昨年の質問で秋田県の学校教育は先生たちの教育にかける思い入れがすごかったと説明しました。例えば小学校の生徒質問調査で、「家で学校の授業の復習をしていますか」の問いに十九年度の全国平均が四〇・一％、秋田県は七四・五％で三四・四ポイントも高い。静岡県の場合、二十年度資料ですが四〇・五％で、全国平均はそのときは四三・四％だったから全国平均さえ下回っています。秋田県とのこの学習差はどういうふうに説明できるか。
そこで、学力・体力調査結果を踏まえ、静岡県の地域の子育て力について教育長の所見を伺います。
次に、急増する小学生暴力行為、小一プロブレムと幼児教育について伺います。
全国の小学生による学校内外での暴力行為の件数は、二十年度六千四百八十四件で前年度に比べ千二百七十件の増加。静岡県の場合、学校内だけで十九年度百二件から二十年度は二百件と倍増しています。特に多いのが生徒間暴力です。いじめ件数も千四十四件から二千四百五十五件と二・四倍になっています。
最近、小学校では、授業中に勝手に教室の中を歩き回る、教室を出ていく、担任の指示どおりに行動しないなど、児童の基本的な生活習慣や耐性に問題があると先生からの指摘もあります。昨年、東京都教育委員会では、公立小学校一学年を対象に学校生活への適応状況の実態調査を行い、四校に一校、不適応状況が発生していることがわかりました。四月に発生すると年度末まで継続する可能性があることや、クラスの人数や教師の経験年数にも関係なく平等に発生していることも認められました。
そこで、静岡県内小学校の暴力行為と小一プロブレムの状況について伺います。
また、この結果から、保育園、幼稚園と小学校との連携を意識した幼児教育が必要であると思いますが、教育長の所見を伺います。
最後に、エスピーくん安心メールについて警察本部長に伺います。
声かけなどの不審者情報や身近な犯罪発生情報などを電子メールで知らせるこのサービスは、私も登録させていただきました。毎日のように送られてくるメールで地元の犯罪がいかに多いかびっくりします。私も地域の会合などでチラシを配布し紹介していますが、登録者数については本年二月末でまだ五千十人です。とてもよい行政サービスですが、登録する際、携帯電話の操作が複雑という声もあります。また配信された事件がその後どうなったのか、例えば「○○事件の犯人は捕まりました。御安心ください」など結果報告も配信すれば、真の安心メールとなると思います。
そこで、登録者をふやすためにどのようなＰＲをしていくのか、また情報内容の充実についても伺い、ひとまず質問を終わります。（拍手）
○議長（浜井卓男君） 川勝知事。
（知事 川勝平太君登壇）
○知事（川勝平太君） 落合議員にお答えいたします。
初めに、農林水産物の海外市場開拓についてのうち、市場開拓についてであります。
現在、近隣のアジア諸地域が急激な経済発展をいたしまして購買力が向上しております。そうした中で日本の安全で高品質な農林水産物に対する需要が高まっているわけであります。まさに本県の農芸品の出番が来たというふうに思っておりますが、既に本県におきましては、平成十六年に生産者、食品業者などで構成するしずおか農林水産物海外市場開拓研究会を立ち上げておりまして、翌十七年から香港、シンガポールの量販店におきまして静岡フェアなどを開催いたしまして、本県農林水産物の輸出促進に取り組んでまいりました。
輸出契約もウナギ登りでございまして、平成十六年には七件、十七年には三十五件、十八年には四十二件、そして十九年になりますと七十二件、平成二十一年これは七十五件というように七十件前後の輸出契約がされるようになっています。具体的には、香港、シンガポール、タイの有名量販店五店で、緑茶、ワサビ、メロン、ミカン、イチゴ、トマト、水産加工品などが定番の商品として販売されております。香港、シンガポールでは、研究会の会員みずからが現地のスーパーなどと取引できるようになってまいりました。
県といたしましては、今後新たに富士山静岡空港の就航先でございますソウルや上海の高級デパートへの販路開拓を進めるときが来たと考えております。実はきょう登庁いたしまして一番の報告は、ソウルの新世界百貨店での静岡県フェアが決まった。三月十九日――今月の十九日から四月八日まで新世界本店――南大門ですね――江南店、京畿店の三店舗の地下食品売り場で、静岡県の特産品等を販売すると。静岡県観光のＰＲコーナーも設置されると。そこで、お茶、ワサビ、おでん、ウナギスープ、冷凍水産物、サイダー・ラムネなどの飲料、スナック菓子、日本酒などが販売されるということでございます。これは産業部長と、なかんずくトップセールスとも言うべき大村副知事の御尽力があってのことでございました。
こうした朗報に弾みを得まして、農芸品とも言える本県農林水産物にふさわしいふじのくに輸出ブランドマークを製作いたしたいと思っております。キャンペーンや商品にそれを添付いたしまして活用を進めていくとともに、本年後半にはソウルのデパートで静岡フェアが予定されておりますので、そこで現地のオピニオンリーダーやマスコミの方などを対象にいたしまして、私みずからがトップセールスに参るなど海外市場開拓に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
本県は、今、定番商品化しておりますのが、お茶、ミカン、温室メロン、イチゴ、ワサビ、高糖度のトマト「アメーラ」ですね、水産加工品、ワサビ加工品なんですが、それ以外に、まだこれで八品目ですから、やはり二けたにしたいと。桃、カキ、キウイフルーツ、枝豆、米あるいは高次畜産加工品、その他農産加工品ですね、日本酒、お菓子も含めてですけれども二けたにしてまいりたいと思っております。そして今後販路といたしまして、ドイツ、フランスでは既に国際商品見本市に静岡県ブースを出展して商談を行っているということですが、フルーツに大変関心のある中東ですね、それからロシアに参りたいと。御質問にはなかったわけですけれども、ちょっと確認してないかもしれませんけれども、お茶もロシアと交渉を進めてまいりたいと思っております。
それから、国内市場に関しましても、例えばお茶に関しましては関東市場圏――首都圏が六割ですね。西は厳しいんです。宇治茶とか九州にもたくさんお茶がありますから。お茶は言うまでもなく照葉樹林ですから、だから照葉樹林帯で売るのはなかなか難しいと思います。だから落葉広葉樹、すなわち関東以北ですね、就航先の北海道、それから東北といったところは、お茶はできるところがあるかもしれませんけれども極めて厳しい条件下での栽培ですから、きのう、お茶が静岡県を好きだというすばらしい表現がございましたが、そういうお茶と静岡県との相性がいい。そういうお茶は北には相当売れるんではないかということで、北海道、東北、そしてロシアというふうなところで本県のお茶の販売にも努めてまいりたいと思っております。
さて次に、危機管理体制の評価についてであります。
知事に就任して間もない八月十一日に駿河湾を震源とする地震に見舞われました。県民の生命、身体、財産を守ることが、私に課せられた最も重要な使命であるということを改めて強く認識したことでございました。この地震への対応を初め本年度発生いたしましたその他のインフルエンザであるとか、群発地震であるとか、そういう危機事案に対しまして、危機管理局を中心に全庁が一丸となって情報の収集や応急対策、県民への呼びかけなど最も大切な初動期の対応を含め、それぞれの事案に迅速かつ的確に、これまでのところは対応できたものと受けとめております。
しかし、危機管理局は設置後まだ一年足らずで、まだまだ組織体制のあり方や人材の育成など進化させる余地が十分にあります。危機管理は、ふじのくにの自立の基礎であります。これをさらに充実させていく必要があると考え、平成二十二年度から危機管理局を危機管理部に格上げし、さらなる進化を目指して危機管理体制をより強化することといたしました。
そこで、危機管理はいざというときに備えまして平時から準備を怠らないことが大切でありますので、来年度は現在の静岡県地域防災計画を全面的に見直したいと。この地域防災計画というのは昭和三十八年にさかのぼることができます。現在の静岡県地域防災計画は昭和五十五年に策定されたもので、それ以後毎年実情に応じて修正を加えてきたものでございますけれども、今度はそれを修正を加えるという形ではなくて全面的に見直して、これを含む危機管理全般を網羅した“ふじのくに”危機管理計画――これは目下仮称ではございますけれども――“ふじのくに”危機管理計画を作成いたしますほか各種事案に対応した訓練を計画的に実施するとともに、危機管理に対応できる人材の育成や、道路、避難所、ヘリポートなどの情報のデータベース化、共有化などの施策にも取り組んでまいります。
今後は、新しく設置いたします危機管理部を中心として県民が安心して暮らせますように、東海地震などへの危機管理対策に万全を期してまいります。
その他の御質問につきましては、関係部局長、教育長から御答弁申し上げます。
○議長（浜井卓男君） 丸山総務部長。
（総務部長 丸山康至君登壇）
○総務部長（丸山康至君） 静岡県の新公共経営についてお答えいたします。
行政サービスの内容やそれに係る経費に関する情報を県民の皆様と共有することは、県の財源がどのような事業に使われ、どのように役立っているかを明らかにし、県政に対する理解と協力を深めるためにも重要であると認識しております。そのため業務棚卸表では業務に関する目標の達成状況だけではなく、事業費や人件費相当額の経費に関しても一括して掲載するなど施策全体としての効果とコストについては情報提供をしてまいりました。
また、今年度は事業仕分けの実施を通じまして、県民の皆様に事業の概要を初め費用対効果やコストに関する情報についても積極的に公開をし、県事業の見える化にも努めたところであります。来年度からはこの業務棚卸表におきましても、行政サービスの提供に経費がどの程度かかるかがわかるよう事業費をそれぞれの業務に対応させて表示するなどの改善を実施し、行政サービスの費用対効果についても県民の皆様と情報の共有化が行えるようにしてまいります。
今後も、さまざまな手段や工夫によりまして事業のコスト表示など行政サービスに関する情報の共有化についての検討を行いまして、透明性の高い見える県政を実現してまいりたいと考えております。
○議長（浜井卓男君） 大須賀企画部長。
（企画部長 大須賀淑郎君登壇）
○企画部長（大須賀淑郎君） 富士山静岡空港についてのうち、開港後の状況についてお答えいたします。
昨年六月の開港から九カ月が経過いたしましたが、これまでの搭乗者数は約四十五万人と国内線、国際線ともに大変多くの方々に御利用をいただいております。この間、空港を利用された方々や見学者の皆様から、空港アクセスの利便性向上や空港ターミナルビルのサービスの向上などにつきまして、さまざまな御意見や御要望が寄せられております。
県といたしましては、これらの御意見等を踏まえまして、知事を本部長とする戦略本部会議や空港の魅力を高める有識者会議における検討を経まして、富士山静岡空港の利便性向上に全力で取り組んでいるところでございます。具体的にはこれまでにアクセスバスの増発や空港への道路案内標識の充実、空港総合案内所の機能強化やツアー情報発信員の配置等を行うとともに、今後西部地域での利用拡大を図るための浜松駅直行バスの試行やターミナルビル内のサービスの向上と施設の充実等にも取り組むこととしております。
今後とも、できるだけ多くの県民の皆様に富士山静岡空港に対し関心を持っていただき、その要望にこたえていくことにより利用者の拡大につなげてまいります。
○議長（浜井卓男君） 岩ｱ静岡県理事。
（静岡県理事 岩ｱ富夫君登壇）
○静岡県理事（岩ｱ富夫君） 富士山静岡空港についてのうち、安全対策についてお答えいたします。
空港の管理運営につきましては、航空関係法令等に基づき、空港施設の良好な状態を維持し航空輸送の安全を確保することが空港設置管理者としての重要な責務であります。このため、県では航空機事故やハイジャック事件、新型インフルエンザの流行などの緊急事態が発生した場合に、迅速かつ的確に対応できるよう、国や市町、地元警察や消防、航空会社等関係機関で空港緊急時対応計画検討委員会を組織し、そのメンバーを中心に現場での対応訓練を実施するなど、日ごろから万全の備えをしております。
また、空港管理事務所においては、滑走路や航空灯火等の点検、バードストライク対策等の日常業務を実施して空港施設の安全の確保に取り組んでおり、同時に空港内の国関係機関による管制業務や、税関、入管、検疫業務の実施、さらには航空会社による航空保安業務等を通じて、それぞれ安全や安心の確保に取り組んでいるところであります。
県といたしましては、引き続き富士山静岡空港の安全確保に万全な体制で取り組み、空港の利用者が安心して確実に利用できるよう努力してまいります。
○議長（浜井卓男君） 衛門建設部長。
（建設部長 衛門久明君登壇）
○建設部長（衛門久明君） 志太地域の道路整備についてお答えいたします。
志太中央幹線につきましては、全長十一・六キロメートルのうち、はばたき橋とその取り付け道路を県が、県道島田大井川線付近から県道藤枝大井川線までの〇・九キロメートルの区間を藤枝市が、それぞれ整備を進めております。国道一号より北側の供用済み区間から県道焼津藤枝線までの〇・七キロメートルの区間については、県が事業着手に向けて地元調整を進めているところであります。事業未着手の五・六キロメートルの区間につきましては、スマートインターチェンジを含めた周辺道路の整備状況や交通状況等を見ながら、効率的、効果的な道路網形成の観点から藤枝、焼津両市と連携して優先整備区間や事業主体等を検討してまいります。
また、東名焼津―吉田間新設スマートインターチェンジにつきましては、昨年末にインターチェンジの構造や採算性など設置に向けました基本事項を地区協議会で合意し、事業主体となる焼津市が地元説明会を行うなど、現在地元と調整を進めているところでございます。このスマートインターチェンジは、志太地域の産業の振興や生活の利便性向上に大きく寄与するものと考えておりますことから、地元の協力を得て事業化に向けた諸手続が遅滞なく進められますよう、引き続き近隣市とともに焼津市の支援に努めてまいります。
○議長（浜井卓男君） 堀川産業部長。
（産業部長 堀川知廣君登壇）
○産業部長（堀川知廣君） イノシシによる農作物の被害対策についてお答えいたします。
県では、平成十五年ごろから農作物に対する鳥獣被害が拡大してきたことから、平成十七年度に市町やＪＡ、猟友会の代表、野生鳥獣の専門家などから成る静岡県農林産物野生鳥獣被害対策連絡会を設置し、野生鳥獣の生態や被害対策の検討を定期的に行い、効果的な被害対策などの検討結果を各地域に情報提供をしております。
また、鳥獣被害防止特措法に基づく市町の被害防止計画については、農林事務所の職員が計画の策定の段階から参画をしており、これにより、これまで下田市など六市町で計画が策定されました。現在も本年度中の策定に向け藤枝市など十二市町が取り組んでおり、県といたしましても策定が円滑に進むよう支援をしているところでございます。さらに平成二十年度から、市町やＪＡの職員などを対象に鳥獣被害対策総合アドバイザーの養成研修を実施しておりまして、現在三十の市町で六十二人がアドバイザーとして地域住民を御指導し、被害対策に取り組んでいるところであります。
また、農業者みずからが鳥獣の捕獲に取り組むことができますよう、わなの安全で効果的な設置方法について現地で調査研究をするとともに、捕獲したイノシシやシカの肉が地域の特産品として活用が進みますよう、野生獣肉の処理加工施設の整備につきましても支援をすることとしております。
今後とも、連絡会を中心に市町やＪＡ、猟友会などと連携しまして、イノシシやシカなど野生鳥獣による農作物の被害対策に積極的に取り組んでまいります。
次に、静岡茶の販路拡大についてであります。
茶の消費が多様化してる中、静岡茶をより多くの人に購入していただくためには、効果的な宣伝、新しい販路の開拓に加えまして需要を生み出す新商品開発を進めることが重要であります。このため県は関係団体と連携しまして、静岡産のお茶の六割を消費しています関東圏におきましては、味や香りに特徴のあるさまざまなお茶を、その消費者のライフスタイルに応じて提案するようなお茶の会やイベントを一年を通して都内を中心に開催しています。
また、仙台や長野など静岡茶の流通の仕組みができておりまして今後も静岡茶の消費が期待できる地域におきましては、現地の茶の専門店と連携して静岡茶の販売戦略を練って、店頭などでの試飲や販売会を実施しています。またこれまで静岡茶の取り扱いが少ない関西地区では、今年度新たに、お茶の販売業者の方を対象に新たな取引に結びつくような商談会などを実施することとしております。それからさらに静岡空港の就航先の北海道や沖縄におきまして、また牛乳や黒砂糖など、それぞれの地域の特産物と静岡茶を使った全く新しい飲み物の開発にも取り組んでいるところであります。
県といたしましては、今後とも関係団体と連携したこのような取り組みを通じ、国内だけではなく海外においても、それぞれの地域や消費者の嗜好に合ったさまざまなお茶を宣伝し流通の仕組みを構築していくことで、静岡茶の販路拡大に積極的に取り組んでまいります。
次に、農産物を使った新商品の開発についてであります。
ふじのくにの多彩な農芸品を素材にした新商品開発は、食材づくりと食材づかいが結合して新しい需要を生み出す重要な取り組みであると考えております。このため県産農産物を使った食品や化粧品などの新商品開発に向け、本年度しずおか農商工連携基金助成事業を立ち上げまして商品化や販路開拓などを支援しますとともに、食品加工のコーディネーター派遣や商談会の開催などを行っているところであります。
また、議員御提案の県民も広く参加できる商品開発の取り組みとしましては、米粉を使いましたアイデア食品のレシピを募集しまして、優秀作品の試食を行う米粉フードコンテストや、加工食品への県産農産物の利用を促進するしずおかふるさと食品コンクールなどを開催しております。
県といたしましては、今後も農業者や食品加工業者などが連携して取り組む新商品の開発を支援するとともに、県民も参加できる県産農産物を使った食品コンテストを引き続き実施し、新商品の開発が一層促進されるよう取り組んでまいります。
次に、農林水産物の海外市場開拓のうち、対米輸出ミカンについてであります。
アメリカ合衆国は、国内の柑橘園への病原菌や害虫の侵入を防ぐために、輸入柑橘に、かいよう病の発生、ヤノネカイガラムシ、ミカンバエの寄生がないこと、これを条件としております。
藤枝市葉梨地区では、これら対象となっています病害虫の侵入を防ぐための隔離栽培や発生していないことを証明するための調査を、これは地域一丸となって取り組んでおりまして、全国で唯一アメリカにミカンを輸出できる産地となっております。県ではこの当地域に対しまして、かいよう病やヤノネカイガラムシの防除薬剤の購入に対する助成や、定期的なミカンバエのトラップ調査を行っておりまして、これらの支援は農業団体と連携しまして、今後も引き続き行っていくこととしております。
また、葉梨地区は、徹底した病害虫の防除技術を生かしてアメリカと同様に厳しい検疫条件を課していますタイへの輸出を、平成十九年から試験的に開始したと聞いておりますが、タイでは日本産温州ミカンの評価は大変高く高価格で取引されたことから、県では本年十二月にバンコクのデパートで開催する静岡フェアにおいて、生産者や生産団体と連携して販売促進のためのプロモーションを行い、新たな販路開拓を進めてまいりたいと考えております。
さらに、アメリカやタイへの輸出ミカンの評価を高めるために、食味を向上させるためのマルチ栽培の導入や主力品種の「青島」の若返り更新などに対しましても助成するなど、輸出の拡大を支援してまいります。
次に、中心市街地の商店街の活性化についてであります。
中心市街地の商店街は、多くの人が集まる交流の場として、また人々の生活を支える買い物の場として、大変大きな役割を果たしております。このため県では温泉を活用した足湯の施設とか、安心して買い物をしていただくための防犯カメラの設置、また個々の店舗の経営改善のための専門家派遣などに助成をするとともに、商店街活性化講習会や次世代を担う商業者の養成研修などを実施しており、商店街みずからの創意工夫による特色ある取り組みが進みますよう支援をしているところであります。
大分県の豊後高田市の、昭和三十年代の商店街を復活し散策しながら買い物をしてもらう取り組みのように、商業者や地域住民が協働して地域全体の魅力を高めにぎわいをつくっていく、こういうことが商店街の活性化にとって重要であると考えております。このためこうした取り組みを推進するため、県では来年度から商業者に加えて、地域住民が商店街に設置する農産物の直売所、あるいは子育て支援施設、あるいは高齢者のサロンなどの施設についても助成対象とし、商店街のにぎわい創出と魅力向上を支援することとしております。
今後も、中心市街地の商店街がその魅力を高め街のにぎわい創出の中心的役割を果たしていくことができるよう、市町や商工団体と連携して積極的に支援をしてまいります。
○議長（浜井卓男君） 小林危機管理監。
（危機管理監 小林佐登志君登壇）
○危機管理監（小林佐登志君） 消防救急の広域化についてお答えいたします。
県では、広域化の枠組みの決定につきましては、実際に消防救急の現場を預かる市長、町長の意向を尊重することとし、それぞれの圏域の協議結果に基づいて、県が策定しました推進計画を見直し国に変更申請することを基本方針として取り組んでまいりました。
これまでの各圏域における協議の進捗状況についてでございますが、東部圏域は富士市、富士宮市、芝川町の二市一町とそれ以外の地域の二消防本部、一通信指令センターとする方向で一たん合意いたしました。その後、御殿場市と小山町から当面は現在の消防本部を継続したいとの意向が示されましたので、現在のところ三消防本部、二通信指令センターの体制となる見込みでございます。
中部圏域は、静岡市、島田市、牧之原市、川根本町、吉田町の三市二町と、藤枝市と焼津市の二市の二消防本部、二通信指令センターとする方向で合意を見ております。
西部圏域におきましては、西遠地域が浜松市、湖西市、新居町の二市一町で一消防本部、一通信指令センターとする方向で調整をしております。
中東遠地域は、磐田市、袋井市、森町の二市一町と、掛川市、菊川市、御前崎市の三市の二消防本部で、また通信指令センターにつきましては中東遠地域で一つに統合できないか調整をしており、本年度末までに連絡会議を開催しまして枠組みを決定できるものと考えております。
この結果、現在の見込みでは、県全体の広域消防救急体制につきましては二十六の消防本部、二十一の通信指令センターから、八つの消防本部、六つないしは七つの通信指令センターになるものと想定しております。来年度以降は、枠組みが決定した地域から順次、市町が主体となって協議会を設け運営計画などの策定に取り組むこととなりますので、県といたしましてはこうした動きを積極的に支援しまして、平成二十五年度に新たな消防救急体制へ移行できるよう努めてまいります。
○議長（浜井卓男君） 石川厚生部長。
（厚生部長 石川俊一君登壇）
○厚生部長（石川俊一君） 高齢者介護福祉施設の現状と課題のうち、初めに未届け有料老人ホームについてお答えをいたします。
現在、県内で確認されている未届け有料老人ホームは、県所管分が六施設、特例市所管分が三施設の計九施設となっております。有料老人ホームに該当するにもかかわらず届け出がされない場合には、情報収集の手段がなく県だけでは把握が困難でありますことから、地元市町などから情報提供を受けて実態の確認に努めております。
これらの施設に対しましては、まず設置の届け出を指導しておりますけれども、規制を嫌う施設もございまして、本年度の届け出は一施設にとどまっていることから、再度現地訪問を行いまして届け出を早期に提出するよう繰り返し指導いたします。また設置主体を問わず、有料老人ホームの設置を届け出た施設にスプリンクラーの整備を助成する制度が新たに設けられましたことから、この補助金も活用して未届け施設の解消に努めてまいります。
なお、有料老人ホームに該当する場合は、届け出の有無にかかわらず老人福祉法に基づきます立入検査や改善命令が可能でありますことから、昨年四月には防火安全体制や処遇等の点検を実施いたしました。今後もこうした検査を行うことを通じて、施設の入居者が安心して生活が続けることができますよう適時適切な指導に努めてまいります。
次に、医療法人によるケアハウスについてであります。
ケアハウスの施設整備につきましては、平成元年度の制度創設以来、国庫補助事業の対象が市町村及び社会福祉法人に限定をされていることから、本県ではすべてのケアハウスが社会福祉法人により設置運営をされております。この施設整備に対する国庫補助事業は平成十七年度に廃止をされ、県単独の補助事業となりましたが、他県の状況なども勘案し従来どおりの制度としているところでございます。また施設の運営に必要となる事務費に対する助成につきましては、今後、医療法人への拡大の必要性について改めて検討してまいります。
○議長（浜井卓男君） 遠藤教育長。
（教育長 遠藤亮平君登壇）
○教育長（遠藤亮平君） 地域の子育て力についてお答えいたします。
本県の全国学力・学習状況調査において、学力につきましては小学校は全国平均とほぼ同じ程度であり、中学校はかなりの程度上回っております。また全国体力・運動能力調査につきましては、男子は小中学校で全国平均をやや上回っており、女子につきましては小中学校ともにかなり上回っている状況にあります。これらの調査結果からわかってきたことは、家庭における学習や生活習慣が学力に大きく関係していること、また運動量の減少が体力の低下に大きく関係していることなどであります。
学力や体力の向上につきましては、議員御指摘のとおり学校だけで取り組むのではなく、学校、家庭、地域が連携し社会総がかりで地域の子育て力を高め、三位一体の教育が推進されることが大切であると考えております。特に地域の子育て力につながる取り組みとしては学校支援地域本部が考えられますが、本年度は政令市を含む十九市町三十一本部で実施しております。この学校地域支援本部は、調整役である地域コーディネーターの取り計らいのもと、学校支援ボランティアが学習支援活動や部活動指導、環境整備などを通じ、子供たちと接し、地域の大人と子供、大人同士、また教職員とのかかわりが深められるといった効果が得られておりますので、まずは県内すべての市町においてこの本部が設置されるように、そして将来的には全中学校区単位に置かれるよう働きかけてまいります。
また、小学校が異年齢集団で宿泊をし共同生活を行いながら学校に通う通学合宿も、地域の子育て力を活用した事業であり、かなり定着してきております。この事業を開始した平成十七年度から五年間で百カ所余りふえ本年度は計百三十四カ所で取り組んでおります。
今後も、学校教育を開かれたものとし、外部の方々のお力をおかりして学校の教育力の向上に努めてまいります。
次に、急増する小学生暴力行為、小一プロブレムと幼児教育についてであります。
本県の小学生の暴力行為につきましては議員御指摘のとおり倍増している状況にあります。増加の要因といたしましては、同じ子供が何回も繰り返していることや、発達障害への無理解から生ずることなどがあり、悪口を言われたなどのささいなことから口論となり手が出てしまうという事例が多く見られます。
小一プロブレムにつきましては、本県におきましても、集団生活になじめない、授業中にふらふら立ち歩くなどの不適応を起こす状況への対応として、平成十三年度から小一支援員を配置して学校生活への適応を支援しており教員や保護者から大変好評を得ておりますので、来年度からは小学校二年生まで拡大する予定であります。
小一プロブレムは、幼児期の教育そのものに原因があるものと思われる場合が多く、家庭教育のあり方が問われるところでありますが、幼稚園や保育所では子供同士のかかわり合いや規範意識の芽生えを大切にした保育を行うとともに、子供の発達や学びの連続性を踏まえ小学校との連携を一層推進していくことが重要であると考えております。多くの幼稚園や保育所では、これまでも小学校の児童との交流や教職員同士の合同研修などを行っておりますが、県教育委員会におきましても、現在六園を指定し、幼保小の連携や人間関係をテーマに実践的な研究を進めておりますので、その成果を県内の幼児教育関係者に広めることで幼児教育の一層の充実に努めてまいります。
○議長（浜井卓男君） 原田警察本部長。
（警察本部長 原田宗宏君登壇）
○警察本部長（原田宗宏君） エスピーくん安心メールにつきましては、御登録ありがとうございます。
登録者を拡大するための広報については、これまでポスター三千枚、チラシ五万枚を作成し、警察署、学校、市町などに配布、掲示しますとともに、県警ホームページへの掲載、新聞やテレビでの報道、広報用名刺の活用など、あらゆる機会を活用して拡大に努めてまいりました。しかし登録者は一月末で四千八百人、二月末で五千十人と人口に比して少ない上、伸びが鈍化しておりますので、これらの広報活動を繰り返し継続的に、かつイベントなどの際、声かけだけではなくて、ちょっとお借りしてこちらで登録してあげるなど工夫改善を加えて実施し、せめて他県並みには増加させたいと考えております。
現在までに配信した情報は四百件以上になりますが、その内容は子供や女性に対する声かけなどの不審者情報を主とし、そのほか、振り込め詐欺の手口や発生情報、多発傾向にある街頭犯罪の発生情報、防犯対策ポイントについても配信しております。
今後、議員御指摘のような検挙情報など、内容のさらなる充実を図って配信していきたいと考えております。県会議員の皆様方にも、みずから登録していただくとともに周囲の方に周知していただいたり、また登録のお手伝いをしていただくなどよろしくお力添えをお願いいたします。
○議長（浜井卓男君） 六番 落合愼悟君。
（六番 落合愼悟君登壇）
○六番（落合愼悟君） 時間がありますので、少し再質問と要望をしたいと思います。
まず最初に、新公共経営、業務棚卸表なんですが、改善していかれるということで非常に期待をしておりますが、先日、知事は業務棚卸表を非常にこれから県民に対して使っていくと言われました。今の状況で使われると全然わかりません。というのは、北大路先生、大坪先生が言われたのは生産性向上、要は県職員のためにはいいよと、だけど県民一般的にはつくられてないと言われてるんですよ。私は一年前、このテーマでちょっと修士の関係やってきましたので、ぜひもうちょっと見ていただいて改善をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
続いて、志太中央幹線の関係ですが、ぜひ、もう四十年近くたちますので、整備のほう、力入れていただきたいと思います。スマートインターチェンジもよろしくお願いします。
そして、静岡のお茶でございます。知事は今、日本の東だけと言いましたけど日本全国で静岡茶はもう有名なんですよ。日本全国で。本当にどんどんまだ売れる場所たくさんあると思います。売り方だと思うんです。ＰＲだけじゃなくていかに飲ませるかという施策が必要じゃないかと。私はね、知事がテレビに出て全国版で、静岡茶おいしいよってやっていただければ僕はすごい変わるじゃないかなと思います。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
続いて、お茶ガムの話しました。いろんなことで私はお茶の生産農家とかお茶工場の人たちといろんな研究をしておりますが、非常に今、生産農家は困っております。そういう中で新しい商品。で、今回もこれは補助金が使えると思って、農商工連携使える。ところが四カ月前とか半年前に申請しないと補助金使えないんですよ。そして新しい年度にならないとそういう取りかかりもできない。こんな悠長なことやってたらとてもできないから自費でやったわけですね。というのは補助政策いいんですよ。だけど即効性のあるものがないから、私はそのかわりに懸賞つきのコンテストをお願いしたいという話をしたんです。切りかえただけなんですよ。その意味をわかってください。そしてこれに対してちょっと考え方、お願いしたいと思います。
続いて、農林水産物の海外市場なんですが、同じようにＰＲだけじゃない、やはり直接売り込む。福岡県はどんどん売り込んでいるわけですね。やはり日経新聞ででかい広告打ってるんですよ。全国版でやって。なおかつそしてでかい。やっぱり、こう意気込みが違います。そういうことでよろしくお願いしたいと。
ミカンの関係。本当に支援をいただけるということで期待をしておりますので、対米、本当に日本で藤枝市の葉梨地区だけでございます。これはどうしても灯を消したくないということで、この間、大田市場の鈴木部長とも話した中で、国としての応援していきたいけどなかなか国としての合意の関係あるもんだから、県のほうでとにかく支援してもらうようにお願いしてこいと言われましたのでよろしくお願いしたいと思います。
続いて、消防救急の関係、本当にありがとうごさいます。私も今回、去年質問した項目がほとんど今出ているわけですけど。だから項目多くて大変申しわけなかったんですが、どうしても前へ前へ進んでいただきたいものですから、これだけ進んでいただきまして私として本当にありがたく思います。
そして、危機管理の、先ほど知事が地域防災計画を改定する。これね、今年もらった……（発言する者あり）時間がない。それじゃ質問したかったんですけど、これで終わりますのでよろしくお願いします。
○議長（浜井卓男君） 回答はお茶の部分でいいですね。
堀川産業部長。
（産業部長 堀川知廣君登壇）
○産業部長（堀川知廣君） 再質問の中身はお茶の関係と新商品の開発と両方にまたがっているので、両方合わせてお答えしたいというふうに思ってます。
お茶につきましては、確かに静岡茶だけに限らず、お茶をたくさん飲んでいる地域と飲んでないところがありますので、そこはもうこれからも区別して宣伝の仕方を変えながらやっていきたいというふうに思ってます。
それから、お茶につきましては、それぞれ飲んでる地域によって飲んでる種類が大分違います。例えば関西はほうじ茶とか、北陸のほうも金沢では大変いい料亭の料理にほうじ茶――高級なほうじ茶でございますけど――飲んでるということもありまして、それぞれ地域によって違いますので、そこの地域に合わせたお茶を静岡では十分つくることができますので、それに合わせたお茶をつくって、そこでさまざまなＰＲをしたり売り方をしていきたいというふうに思ってますし、知事も――私が言うのは変ですけど――全国に出かけていったときとか、あるいはそういうフェアに出かけていくときには先頭に立ってＰＲをしていただきたいと。
それから、新商品の関係でございますけども、いずれにしても静岡県の農芸品とも言える農産物や水産物を使った新商品は、品質が大変高いものがあるというふうに思ってます。御指摘の農商工連携基金の助成事業につきましては、本年度立ち上げて少し本年度から運用を始めたものですから、今年度は採択件数が少なかったのでございますけども、来年度は要望にすべてこたえられるかどうかわかりませんが、今年度よりも少し採択の幅が広がると思いますので、ぜひ御活用いただきたいというふうに思ってますし、農産物を使った新商品については積極的に開発の支援をしたいというふうに思ってますし、これにつきましても新しい商品が出ましたときには先ほど知事が先頭に立ってＰＲをするということでありますので、ぜひその節にはまたよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。
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